Real Power Rule Enterprising Challenge Open Management

レカム株式会社（ヘラクレス 3323）

2005年9月期中間決算説明会

2005.5.19

http://www.recomm.co.jp

Mind

レカム株式会社 2005年9月期中間決算説明会資料

1

1. 中間決算の報告

� 期初の予想を下方修正

� 減収となるが経常利益と最終利益では増益を達成

2. 通期の業績予想

� 期初予想を下方修正

� 直営店の強化で半期ベースで増収増益へ

� 引き続き店舗開発を強化

3. 中国での事業展開

� DMCショップの開業

� OA機器販売を開始

4. 中期経営計画（～2007年9月期）

� 営業のキャリアステップに連動した事業部門の構築

� NO.1セールス・ソリューション・プロバイダーへ

本日の説明のポイント

レカム株式会社 2005年9月期中間決算説明会資料

2

コンテンツ

１．中間決算の報告

２．通期業績の計画

３．中国での事業展開

４．中期経営計画

レカム株式会社 2005年9月期中間決算説明会資料

3

業績予想の修正中間期

期初予想対売上高

（％）

中間期実績

対売上高（％）

対期初比（％）

売 上 高 3,033 100.0 2,682 100.0 88.5

経常利益 108 3.6 97 3.6 89.8

当期純利益 61 2.0 55 2.1 90.8

通期期初予想

対売上高（％）

通期修正予想

対売上高（％）

対期初比（％）

売 上 高 6,547 100.0 5,727 100.0 87.5

経 常 利 益 273 4.2 223 3.9 81.7

当期純利益 154 2.4 125 2.2 81.7

Ｅ Ｐ Ｓ （円） 3,165.23 － 2,584.41 － －

配 当 （円） 900 900

要因 ■ビジネスホン競争激化による新規開拓の低迷の影響。

■営業人員の計画未達成。

要因 ■要員計画未達成。

■ＦＣの脱退。

（百万円）

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4

2005年9月期中間決算（百万円）

2004年9月期中間

対売上高（％）

2005年9月期中間

対売上高（％）

前期比（％）

2004年9月期

対売上高（％）

売 上 高 2,771 100.0 2,682 100.0 96.7 5,712 100.0

営 業 利 益 96 3.4 94 3.5 98.2 156 2.7

経 常 利 益 94 3.3 97 3.6 103.9 127 2.2

当期純利益 54 1.9 55 2.1 103.1 70 1.2

実績 ■減収増益。利益率は改善。

要因 ■ビジネスホン競争激化による新規開拓の低迷の影響。

■営業人員の計画未達成。

■直営比率の上昇で利益率は改善。

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5

セグメント別業績（百万円）

2004年9月期中間

構成比（％）

2005年9月期中間

構成比（％）

前期比（％）

2004年9月期

構成比（％）

直営 840 30.3 876 32.7 104.3 1,690 29.6

ＦＣ 1,931 69.7 1,806 67.3 93.5 4,022 70.4

ビジネスホン 1,446 52.2 1,512 56.4 104.6 3,128 54.8

ＭＦＰ 883 31.9 658 24.5 74.5 1,616 28.3

その他ＯＡ 404 14.6 481 17.9 118.9 900 15.8

インターネット 37 1.3 30 1.2 82.8 66 1.2

売上高 2,771 100.0 2,682 100.0 96.8 5,712 100.0

実績 ■直営は増収、ＦＣが大きく減収。

■ＭＦＰは前期行ったキャンペーンがなく減少。

要因 ■ビジネスホン競争激化により既存顧客主体の営業。

■既存顧客の多い直営店は、ＩＰホン販売で健闘。

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6

0

100

200

300

400

500

600

700　

03/10

　03/11

　03/12

　04/1

　04/2

　04/3

　04/4

　04/5

　04/6

　04/7

　04/8

　04/9

　04/10

　04/11

　04/12

　05/1

　05/2

　05/3

-30

-20

-10

0

10

20

30

40

50直営売上高 ＦＣ売上高 営業利益

月別業績推移営業利益

（百万円）

売上高

（百万円）

04/9期中間 04/9期 05/9期中間

直営比率 30.3％ 29.6％ 32.7％

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7

月別営業人員推移（人）

46 46 43 44 42 41

61 59 56 54 50 4840 39 38 39 38 38

138 139144

137 135 133

149 148159

154 151 152 152157 161

151 148145

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180　

03/10

　03/11

　03/12

　04/1

　04/2

　04/3

　04/4

　04/5

　04/6

　04/7

　04/8

　04/9

　04/10

　04/11

　04/12

　05/1

　05/2

　05/3

直営

ＦＣ

実績 ■直営において新卒営業社員が定着せず。

要因 ■ビジネスホン競争の激化で営業が難しくなっている。

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8

利益率の変動要因（百万円）

2004年9月期中間

構成比（％）

2005年9月期中間

構成比（％）

2004年9月期

構成比（％）

直営 840 30.3 876 32.7 1,690 29.6

ＦＣ 1,931 69.7 1,806 67.3 4,022 70.4

売上総利益 656 23.7 713 26.6 1,291 22.6

販管費 560 20.2 618 23.1 1,134 19.9

営業利益 96 3.5 94 3.5 156 2.7

営業外収益 -2 -0.1 2 1.2 -29 -0.5

経常利益 94 3.4 97 3.6 127 2.2

業績 ■総利益率の改善（+2.9％）と販管費率の上昇（+2.9％）。

要因 ■直営の構成比の上昇。

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9

04年9月期年度末

構成比（％）

05年9月期中間

構成比（％）

現 金 預 金 932 49.5 719 38.9

売 掛 金 588 31.2 589 31.9

商　　品 110 5.9 166 9.0

そ の 他 82 4.4 149 8.1

流動資産合計 1,714 90.9 1,626 87.9

有形固定資産 6 0.3 6 0.3

無形固定資産 92 4.9 79 4.3

投資その他の資産 71 3.8 138 7.5

固定資産 170 9.1 223 12.1

総資産 1,885 100.0 1,849 100.0

買 掛 金 609 32.3 506 27.4

預 り 金 130 6.9 146 7.9

そ の 他 133 7.1 171 9.3

流動負債合計 873 46.4 824 44.6

固定負債 2 0.1 3 0.1

株主資本 1,008 53.5 1,022 55.3

負債資本合計 1,885 100.0 1,849 100.0

バランスシート（百万円）

中国子会社向け投資

１月にＵＳ＄４６万ドルの増資を実行

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10

キャッシュフロー（百万円）

04年9月期中間

05年9月期中間

営業ＣＦ 95 -99

投資ＣＦ -17 -71

財務ＣＦ -40 -41

現金及び現金同等物の増減 36 -212期首残高 429 757期末残高 466 544

配当金支払△41

中国子会社への出資△63・貸付△16

仕入債務の減少△102

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11

コンテンツ

１．中間決算の報告

２．通期業績の計画

３．中国での事業展開

４．中期経営計画

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12

２００５年９月期計画（百万円）

計画 ■売上は微増、収益は大幅改善。

要因 ■配当は1株900円の期初計画を維持。

2004年9月期

対売上高（％）

2005年9月期(予）

対売上高（％）

対前期比（％）

売 上 高 5,712 100.0 5,727 100.0 100.3

経 常 利 益 127 2.2 223 3.9 175.2

当期純利益 70 1.2 125 2.2 176.3

Ｅ Ｐ Ｓ （円） 6,183.84 － 2,584.41 － －

配 当 （円） 3,500 - 900 - -

配 当 性 向 60.0% - 34.8% - -

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13

増益の要因

計画 ■売上高は微増であるが、大幅な増収を見込む。

要因 ■利益率の高い直営が大幅増収、構成比が高まる。

■前期は上場関連費用あり。

2004年9月期

構成比（％）

2005年9月期（計）

構成比（％）

前期比（％）

直営 1,690 29.6 1,989 34.7 117.7

ＦＣ 4,022 70.4 3,737 65.3 92.9

売上高 5,712 100.0 5,727 100.0 100.3

売上総利益 1,291 22.6 1,501 26.2 116.3

販管費 1,134 19.9 1,282 22.4 113.0

営業利益 156 2.7 219 3.8 139.9

営業外収益 -29 -0.5 3 1.2 1.2

経常利益 127 2.2 223 3.9 175.4

（百万円）

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14

売上拡大のモデル

売上拡大

人員増加

一人売上高の増加

商談機会の増加

商品力強化

成約率の向上

直営出店

ＦＣ出店

コールセンター強化

異業種との提携

教育

カラーＭＦＰ

ＣＲＭ（顧客データ活用）

採用強化＆出店

退職率低下

既存法人の開拓

人材スカウト

暖簾分けによる社員独立

下期重点取組項目

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15

下期の営業強化策

1.Ｐ/Ｈ売上高増加の取組� 新たな営業アプローチの導入

� 顧客基盤を持つ異業種からの紹介営業

� SARA本格稼動

� ＣＲＭ機能を活用した営業効率の改善

� 商品力強化

� カラーＭＦＰのメンテナンス体制を強化

2.営業要員増加の取組� 営業要員増員の継続的取組

� 中途採用

� 新卒社員については、営業代行に配置、定着率を向上

2.9

3.3 3.2

2.32.0

2.1

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

04/9期 05/9期中 05/9期（計）

直営 ＦＣＰ/Ｈ売上高の推移

（百万円）

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16

コンテンツ

１．中間決算の報告

２．通期業績の計画

３．中国での事業展開

４．中期経営計画

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17

1.コールセンターの開設（大連レカムCIS)

� 日本国内の営業店のテレアポ支援のため大連に開設

� 直営店支援から、ＦＣ店支援にサービス内容を拡大

2.合弁会社の設立（上海レカモール）

� 中国のＤＭＣサービスのＦＣチェーンに対して、ＦＣ運営の支援サービス提供

3.ＤＭＣサービスのＦＣ店舗運営会社（大連レカムＣＳ）を設立、店舗開業

� 中国国内での営業許可を取得

� 当社子会社がＦＣに加盟し、ＤＭＣショップを展開（開始が遅れ連結は来期以降）

� ＤＭＣショップを拠点にＯＡ機器の販売を開始

� 中国コールセンターが中国店舗を支援

中国でのこれまでの事業展開

レカム株式会社 2005年9月期中間決算説明会資料

18

中国での事業系統図

レカム

（日本）

大連レカムCIS

コールセンター

大連レカムCS

直営店舗運営

サースピーディー

DMC＋OA機器販売

（大連）

3年後20店舗

サースピーディー

（米国）

中国 ＦＣ本部会社

（地元資本）

上海レカモール

ＦＣ向コンサル

（地元・レカム合弁）

ＦＣオペレーション会社

（地元資本）

サースピーディー

DMCショップ

（上海・その他）

3年後30店舗

運営

出資(100%)

出資(100%) ライセンス

出資

出資(51%)

出資(49%)

ＦC契約

コンサルティング コンサルティング

26カ国。1000店舗

テレアポ

支援

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19

中国大連のコールセンター効率的なテレアポ取得で営業マンをサポート

� 2003年10月設立の当社100％出資の子会社、大連レカムCISが運営

� オペレーターとして日本語堪能な中国人を採用

� 日本国内の営業支援に加えて、中国におけるＯＡ販売を支援

①地域・業種を指定し

て、アポ取りを依頼

②アポ取りを実行

③結果をフィードバック

④訪問し、提案

大連コールセンター

レカム営業担当(日本・中国）

潜在顧客

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20

中国のＤＭＣショップ

ＤＭＣショップ

カウンター

各種印刷

サービスを提供

日本メーカーのＯＡ機器を販売

ＤＭＣ店舗運営モデル

店舗面積１００㎡人員６名店舗売上２０％、営業売上８０％開業から半年で月商２百万円

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コンテンツ

１．中間決算の報告

２．通期業績の計画

３．中国での事業展開

４．中期経営計画

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22

中期経営計画 「Ａ＆Ａ１１１＋」

経営数値目標

□経常利益率６％ □経常利益５億円

□ＲＯＥ２０％ □自己資本比率５０％

□配当性向３０％

127

223

320

500

70125

200

300

5,712 5,727

7,000

8,400

0

200

400

600

800

2004年

9月期

2005年

9月期

2006年

9月期

2007年

9月期

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000経常利益

当期純利益

売上高（百万円）（百万円）

（計）

（計）

（計）

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レカムの経営体制企業ミッション「ＮＯ．１ セールス･ソリューション・プロバイダーを目指して！」

� これに向けた事業の再編・新設を推進

� 営業職のキャリアステップと連動した、組織･事業内容の構築

日本国内の“営業ＦＣ”展開 → 国境を超越する“優れた営業モデル”展開

持株会社

レカム 経営企画・経営管理

要求される営業スキルと事業内容

営業スキル（低）：エントリーレベル

他社からの営業受託

営業スキル（中）：中堅レベル

本業であるＯＡ機器販売

営業スキル（高）：上級レベル

他社向けの営業コンサルティング

営業スキル（高）：上級レベル

海外での営業･店舗マネジメント

ＯＡ機器販売会社（既存事業）

営業コンサルティング会社（新規事業）

営業代行会社（新規事業）

海外事業会社（今期からの事業）

若手教育

中堅

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24

中期的な営業戦略

１．新たな事業の柱の確立� 営業代行事業の立ち上げ

� 海外事業の早期拡大

２．Ｐ/Ｈ売上高の増加� 商談機会の増加、成約率の向上、商品単価の上昇

04/9期：直営2.9百万円/月、ＦＣ2.3（同） → 07/9期：直営3.5 （同） 、ＦＣ2.4 （同）

３．ストック型収益の増加� 保守、インターネットサービスなど継続収入の拡大

04/9期：ストック型280百万円 → 07/9期：ストック収入620百万円

４．直営比率の上昇� 新規事業の拡大も含め直営が拡大

04/9期：30％ → 07/9期：40％以上

５．ＦＣ開発方法の見直し� 一般募集から成功確度の高いＦＣ開発へ

04/9期：直営7店舗、ＦＣ47店舗 → 07/9期：直営10店舗、FC50店舗

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156219 260

380

120

60

0

100

200

300

400

500

600

2004年

9月期

2005年

9月期

2006年

9月期

2007年

9月期

5,712 5,7276,873

8,120

127

280

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

2004年

9月期

2005年

9月期

2006年

9月期

2007年

9月期

セグメント別の計画（百万円）国別の売上高

（百万円）

国別の営業利益

売上高（日本）

売上高（中国）

営業利益（日本）

営業利益（中国）

24

％

3％

（計）

（計）

（計）

（計）

（計）

（計）

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26

0%

10%

20%

30%

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90%

100%

2004年

9月期

2005年

9月期

2006年

9月期

2007年

9月期

セグメント別の計画

直営営業要員

ＦＣ営業要員

4857

7390

152 152161

187

0

50

100

150

200

直営３０％直営３５％ 直営３８％ 直営４０％

ＦＣ７０％ＦＣ６５％ ＦＣ６２％ ＦＣ６０％

（人）営業要員の推移

直営・ＦＣの比率

（計）

（計）

（計）

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27

Ａ＆Ａ１１１＋の取組

Ａ＆Ａ１１１＋（2010年に向けた経営ビジョン）

・株主の投資リターンナンバー１

・お客様にとってのオンリー１

・業界において質量ともにナンバー１

・加盟店を含むグループメンバーにとって最も働く価値のある

ベスト１企業グループ

そのために

ＮＯ．１セールスソリューション・プロバイダーへ

第１ステップとして事業再構築を成し遂げ、

２００７年９月期に経常利益５億円、経常利益率６％、ＲＯＥ20％をクリア！

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ＩＲコンタクト

ＩＲ担当：執行役員経営管理本部 本部長 高橋 利忠

e-mail:ir@recomm.co.jp

URL.http://www.recomm.co.jp

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� 会社名 レカム株式会社

� 代表者 代表取締役社長 伊藤 秀博

� 設立 1994年9月30日

� 上場日 2004年5月26日（大阪証券取引所ヘラクレス市場スタンダート証券コード：3323）

� 資本金と

発行済株式数

� 株主数 2,692名（2005年3月31日現在）

� 主要株主 伊藤秀博8,466株（17.39％）、嶋津良智7,208株（14.80％）

岩田英作5,060株（10.39％）、大阪証券金融1,791株（3.67％）

レカム従業員持株会1,613株（3.31％）

� 株主属性 個人その他92.86％、金融機関3.89％、証券会社1.73％、その他国内法人1.51％

� 従業員数 110名（平均年齢 30.8歳） （2005年3月31日現在）

会社概要

期日 資本金 発行済株式数

2004年 3月31日（中間期末） 2億5,630万円 11,088株

2004年 5月26日（株式公開） 公募1,000株 売出1,600株

2004年 9月30日（年度末） 3億5,210万円 12,169株

2004年10月20日（株式分割） 8月末株主対象に1：4の分割。配当起算日10月1日。

2005年 3月31日（中間期末） 3億5,210万円 48,676株