2015年 CSR報告書

Contents 経営者挨拶 P01 経営理念 P02 会社概要

■会社概要 P02

■経済性報告 P03

■製品紹介 P04 マネージマント

■内部統制基本方針・ コンプライアンス P06

■BCP事業継続計画 P07 社会・人間性報告

■人権の尊重・働きやすい 職場環境づくり P09 ■環境報告書 P11 ■地域・社会への貢献 P15

編集方針

弊社の事業活動をCSR(企業の社会的責任)の観点から、

経済、社会・人間、環境の側面で捉え、弊社の考え方

や取組みを、お客様や株主、従業員、地域住民の方々

など多くの皆様にわかりやすくお伝えすることを目的

に作成しました。

対象範囲

グローバルウェーハズ・ジャパン株式会社

■本社・新潟工場

新潟県北蒲原郡聖籠町東港6-861-5

■徳山工場

山口県周南市江口2-1-32

■関川工場

新潟県岩船郡関川村大字辰田新278

■小国結晶センター

山形県西置賜郡小国町大字小国町378

対象期間

2015年度（2015年1月1日から12月31日まで）の活動結

果を対象とし、一部それ以外の内容を含みます。

経営者からのメッセージ

当社の歴史は、1977年に当時の㈱東芝からシリコ

ンウェーハ事業の移管を受けた時に遡ります。以来

40年近くにわたり半導体産業の基盤となるシリコン

ウェーハ事業を通じ、世界中の皆様に豊かな未来を

おとどけするために、「お客様のニーズに合わせた

品質とサービス」を基本に、モノ作りを展開してお

ります。

2012年にSino-American Silicon Products Inc.

（台湾）の傘下となり、台湾、米国、中国で展開す

るグループ会社とのシナジー効果も得て、更に大き

く飛躍しようとしております。

会社をとりまく環境は、国内国外を問わず常に大きな変化にさらされております。為替

の動向はもちろん、政情不安や原材料価格、そしてここ数年で増加しつつある自然災害な

ど、あげればきりがありません。そうした経営環境に多大なインパクトを与えかねない荒

波の中で、いかにして事業を安定させ継続していくかが求められております。

そのために当社では、CSRを経営力を強くする為にまず取り組まなければならない最も重

要な課題として位置づけております。当社では全ての関係者が経営トップの方針のもと、

目的達成に向けて内部統制基本方針・事業行動基準を規範としたコンプライアンス体制、

情報管理体制、リスク管理体制、BCP（事業継続計画）、内部監査体制を整備運用しており

ます。

今後も企業が社会の一員であるという認識のもと、地域社会はもとより世界中の皆様に

事業を通じて多くの貢献ができるよう、CSR活動をより一層推進してまいりたいと考えて

おります。

代表取締役社長 荒木 隆

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経営理念

最先端半導体材料メーカーとして、卓越した製品とたゆみない技術革新によって

お客様、社員、株主、社会に貢献します。

経営方針

1．お客様満足の追求

お客様のニーズに合わせた製品とサービスの提供により、お客様の課題解決

に貢献します。

2．誠実な企業活動

国内外の法令・ルールを順守し、当社を取り巻くすべての関係者に誠実かつ

公正に対応するとともに、かけがえのない地球環境の保護に努めます。

3．プロフェッショナリズムの重視

社員の能力の向上と創造力の発揮を促進し、一人ひとりが高い専門性とプロ

意識を持つ集団を目指します。

4．チームワークの発揮

オープンな企業風土を醸成し、社員間・組織間の協力・連携を強化すること

によって、全社一体となって困難な課題に挑戦します。

5．永続的な成長

技術、戦略、マネジメントの不断の革新によって、永続的成長を目指します。

会社概要

商 号 ： グローバルウェーハズ・ジャパン株式会社

本 社 ： 〒957-0197 新潟県北蒲原郡聖籠町東港6-861-5

設 立 ： 1991年 6月18日

代 表 者 ： 代表取締役会長 徐 秀蘭（Doris Hsu）

代表取締役社長 荒木 隆

経済性報告

資本金 ： 69億円

総資産額 ： 487億円

年間売上高 ： 385億円

●総資産額推移

●売上高推移

※2011年度までの事業年度は4月から翌年3月でしたが、2012年4月1日より

決算期を3月から12月へ変更しました。従って、2012年度は4月～12月の

9ヶ月間となっております。

●従業員数推移

備考）総資産、売上高、従業員数は2015年12月末現在のものです。

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製品紹介

●社会的に有効で安全な製品を開発・提供し、お客様の満足と信頼を獲得します。

(1) 品質・コスト・納期のすべてに満足いただける価値ある製品とサービスを提供します。

(2) お客様の要望に誠実かつ的確に応えるとともに、正確な製品情報を提供し、品質保証責任

を果たします。

(3) 不断の技術開発により付加価値の高い最先端の製品を市場に供給し、持続的な社会の発展

に貢献します。

(4) プロフェッショナルとしての自覚と責任を持って公正かつ誠実に担当業務を遂行するとと

もに、自己研鑽と業務品質の向上に継続的に取り組みます。

●シリコンの使用用途 ●社会基盤を支えるシリコンウェーハ

●先端半導体デバイス用 シリコン基板に要求される特性 シリコンウェーハの凹凸のスケールイメージ

―東京ドームグランドとの比較－

シリコンウェーハ製造現場のゴミ管理⇒クリーンルーム（クラス100）

東京ドーム相当の広さにウェーハ直径を拡大（300mm⇒300m） した場合、ウェーハの凹凸はわずか0.1mm以下です。

製品紹介

●300mmシリコンウェーハの代表的な製造方法

エンジニアドウェーハ ECAS ウェーハ

ECAS®ウェーハは、ハーフピッチ65nm以降の先端半導体デバイス用に開発されたシリコンウェーハ製品です。 結晶技術および熱処理プロセス技術の革新的開発により生み出され、顧客のデバイスにカスタマイズできる製品です。さらに加工技術の開発により平坦度の向上を実現しました。 ※ECAS®ウェーハ （Engineered Customizable Application Specific)

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内部統制基本方針・コンプライアンス

●内部統制の基本方針・コンプライアンス体制について

法令および契約を順守し、公正かつ自由な競争のもとで、適正な取引を行います。

(1) すべての取引先に対して公正かつ公平に接し、適切な条件で取引を行います。

(2) 独占禁止法、不正競争防止法、下請法等を順守するとともに、健全な商習慣、社会通

念に従った取引を行い、法令または社会通念上不適切な利益の授受を行いません。

(3) 特許法、著作権法その他知的財産権に関する法令および会社規程を順守し、当社の知

的財産権の獲得、保護、活用に努めるとともに、第三者の正当な知的財産権を尊重し

ます。

(4) 事業活動を行う国や地域の輸出管理に関する法律を順守し、国際的な平和と安全の維

持を阻害するおそれのある輸出規制貨物・技術の取引に関与しません。また、紛争鉱

物の不使用を徹底します。

(5) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係遮断を当社の

みならずサプライチェーンを含めて徹底します。

(6) 政治家・政治団体、行政機関等との健全かつ正常な関係を維持します。

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●弊社では内部統制基本方針を取締役会で採択し、確たる内務統制システムを維持運用す

ることが、取締役会および経営陣の責務であると認識し、内部統制システムを確立して

います。

その目的は、(1) 事業の効率と結果(収益性、業績および資産保全)

(2) 財務報告の信頼性

(3) コンプライアンスの達成について合理的な保証根拠を提出することに

あります。

内部統制をより有効なものにするために、監査役・会計監査人・監査室による監査を行

っています。

【コーポレート・ガバナンス体制図】

●会社情報等を適切に保護・管理するとともに、すべての利害関係者から正しい理解と信頼

を得るために適切なコミュニケーションと情報開示を行います。

(1) 当社および第三者の営業秘密や個人情報等を適切に取扱い、不適切な開示・漏えい

・利用・改ざんを防止するため適切な対策を講じます。

(2) 在職中または退職後を問わず、当社および第三者の営業秘密や個人情報を不適正に

収集、開示、漏洩または利用をしません。

(3) 経営方針、事業内容、財務報告、発生事実等の会社情報を、客観的事実に基づき公

正に開示し、お客様、株主、取引先、地域社会等から正しい理解と信頼を得ます。

(4) 未公表の会社情報に基づく有価証券の売買等のインサイダー取引に関与しません。

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●BCP事業継続計画について

弊社では、想定しうる様々なリスクに

おける事業継続危機を想定し、万が一

発生した場合に、地域社会を含め全て

の関係者が被る被害を最小限にとどめ

るため、対応する組織体制、役割分担

手順をBCP事業継続計画に定めています。

BCP事業継続計画

●事業継続危機の想定表

事業所本社

新潟工場徳山工場 関川工場

小国結晶センター

秦野駐在東京

事務所関西

事務所九州

事務所

所在地 新潟県 山口県 新潟県 山形県 神奈川県 東京都 大阪府 福岡県

地震 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

津波 ○ ○ - - - ○ ○ ○

水害 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

雪害 ○ - ○ ○ - - - -

火災 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

集団感染 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

テロ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

●お客様への情報提供

お客様への製品供給に影響を与える、または報道等でお客様が懸念するような大規模

な自然災害等の事態が発生した場合、営業部門は、対象製造拠点と協調し、お客様に

対して、発生状況、被害状況、製品納入への影響等必要事項を速やかに連絡します。

また、営業拠点が被災した場合を想定し、緊急時のお客様窓口を各工場生産管理部門が

担当いたします。

●人的資源の確保・安全の確保

人命第一を念頭にすべての関係者の安全確保を最優先とし、緊急事態対応チームの連

絡体制を整備するとともに、復旧のための人材確保を目的として、各工場間の連携・

協力体制を整備していきます。

●資材調達活動（原料・パーツ）

マルチベンダー化を推進するとともに、マルチベンダー化できない原材料・パーツに

ついては、在庫対応とし、納期等に応じ在庫量を決定しています。地震等の災害発生

時には、ベンダーの影響を確認しています。また、ベンダーのＢＣＰ体制構築状況を

定期的に調査し、強固なサプライチェーンの確保に努めています。

●環境事故の対応

環境管理規程に則り、環境事故を最小限に留めるとともに、地域住民への通報連

絡、各行政機関との連携を図り、地域環境への影響を最小限に抑えます。

●インフラの復旧

各工場では、安全のため非常用発電機による最小限の電源を確保するとともに、新潟

工場・徳山工場では、各供給者と自然災害に強い供給体制を構築していきます。また、

供給者と連絡体制（ホットライン）を整備しインフラの確保に万全を期しています。

●輸送ルートの確保

お客様と各工場との輸送手段もマルチソース化を構築していきます。

国内輸送：輸送ルートの複数化

海外輸送：複数空港を利用した輸送体制(通関手続き含む)の整備

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人権の尊重・働きやすい職場環境づくり

●人権の尊重・働きやすい職場づくりについて

従業員の人権、個性および多様性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保

し、ゆとりと豊かさを実現します。

(1) 個人の基本的人権と多様な価値観、個性、プライバシーを尊重し、暴力、暴言、

ハラスメント、人種・宗教・性別・国籍・障がい者等に基づく一切の差別を行わ

ず、企業風土の醸成に努めます。

(2) 適切な賃金支給および労働時間管理を行うとともに、強制労働、児童労働、非人

道的な処遇、人権侵害の禁止について、当社のみならずサプライチェーンを含め

て徹底します。

(3) 社員および関係者の健康と安全に配慮した快適な職場環境を実現し、労働災害お

よび職業性疾病の防止に努めるほか、自然災害等への緊急対策を整備します。

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●障がい者の雇用促進

障がい者雇用率向上を最優先の経営

課題と位置づけ、労働局や職業安定

所、地域の皆様のご協力により、20

14年より法定雇用率を上回る状況で

維持しています。

また、精神障がい者の方の雇用も積

極的に進めて行きます。

●労働安全衛生活動

●無災害記録

データ出典：全産業、製造業は、「厚生労働省平成27年労働災害動向調査」の結果（期間：4月～3月）

※当社の集計期間は１月～12月

2015年 全社安全衛生活動重点事項

１．労働災害ゼロに向けた取り組み １）KY（危険予知）の徹底 ①作業直前KYの実施 ②定期的なKYTの実施 ２）不安定状態、不安全行動の撲滅 ①設備、装置の不具合の抽出と安全対策 ②安全衛生のルールを守る ３）リスクアセスメント実施とリスク低減 ①プロセス変更時や安全対策時のリスクアセスメント実施 ②非定常作業を含むリスクアセスメントの実施 ③レベルⅢ、Ⅳの即時改善 ④化学物質リスクアセスメントの展開 ４）教育の継続実施 ①安全体感教育の計画的実施 ②高年齢者教育の実施及び安全対策 ２．健康の維持増進に向けた取り組み １）生活習慣病重症化の予防 ①産業医による指導と保健師による教育の継続 ２）過重労働や過剰ストレスによる健康障害防止 ①長時間労働者に対する労務管理強化と面談指導 ②ストレスチェック義務化への対応準備

安全衛生活動についてOSHMS(安全衛生マ

ネジメントシステム)を基にシステムを

構築し推進しています。毎年、前年度の

活動レビューを実施し全社安全衛生活動

重点項目を定めています。

また、各工場毎に1回/年、安全衛生監査

も実施し、安全衛生水準の向上を進めて

います。

メンタルヘルス予防対策についても、カ

ウンセリング制度を構築し、相談しやす

い環境整備を進めています。

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●防災訓練

火災や大地震が発生した場合に備え、迅速かつ適切な緊急対応を行い、被害を最小限

に食い止めることを目的として、毎年、各拠点にて総合防災訓練を実施しています。

徳山工場_総合防災訓練

東京事務所_総合防災訓練

関川工場_総合防災訓練

小国結晶センター_総合防災訓練

本社・新潟工場_総合防災訓練 本社・新潟工場_総合防災訓練

環境報告書

●かけがえのない地球環境を保護し、健全な状態で次世代に引き継ぐため、環境保全活

動に真摯に取り組みます。

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●環境方針

スローガン

「当社は最先端半導体材料メーカーとして、

持続可能な社会の実現に貢献すべく、グロ

ーバルなモノづくりを通して、環境保全へ

の取り組みを継続的に推進し社会的責任を

果たします」

1.環境保全への取組みを、経営の重要課題の一 つとして位置付けます。 2.環境に関する法令、当社が同意したその他の 要求事項及び自主管理基準を順守します。 3.事業活動にかかわる環境側面について、継続 的な改善を行い環境汚染の予防に努めます。 4.環境方針を展開する為に環境目的及び環境目 標を設定し地球温暖化防止のためのCO2 排出 量削減、産業廃棄物発生量の削減及び規制化 学物質使用量の削減に努めます。 5.自然環境の健全性と生物多様性の維持・保全 に努めます。 6.グリーン調達を推進し、環境負荷の小さい原 材料の購入に努めます。 7.優れた環境技術や環境配慮型製品の開発・提 供、地域・社会との協調連帯及び環境保全活 動を通じて社会に貢献します。 8.本環境方針は文書化され、構内関連会社、協 力会社等を含む全従業員に周知徹底され各組 織において確実に維持されるとともに広く一 般の人に開示します。

経営者

エネルギー管理統括者 エネルギー管理

企画推進者

公害防止統括者（工場長）

環境管理責任者

エネルギー管理士

公害防止管理者（水質）

公害防止管理者（大気）

特別管理産業廃棄物管理責任者

産業廃棄物中間処理技術管理者

環境・省エネ委員会

安全衛生・環境事前評価委員 災害調査部会

●環境管理及び公害防止推進体制

当社は環境保全を経営課題の一つと捉え

環境保全の継続的な改善活動とPDCAサイ

クルを効果的に行うための環境管理推進

体制を構築しております。

●取り組み重点テーマ

当社は『地球温暖化防止のためCO2排出量削減、産業廃棄物発生量の削減及び規制化学物

質使用量の削減』を環境方針に掲げ、環境保全への取り組みを経営の重要課題の一つとし

て位置づけ、継続的に推進していきます。

取り組み重点テーマ

CO2排出量削減 省エネ法による「年平均1％以上のエネルギー消費原単位の低減」を達成するために、経済産業省に提出した中長期計画に従って、省エネ活動を行うことでCO2を削減します

産業廃棄物削減 事業活動に従って発生する廃棄物などの発生抑制、リサイクルの促進、最終処分量の減量化を推進します

化学物質使用量削減 環境影響の大きいPRTR該当物質の使用量を削減します

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●マテリアルバランス 集計期間：2015年4月～2016年3月

●省エネルギーの推進

CO2排出量の削減を継続的に進めるため、工場では生産性の向上、省エネ機器の導入など、

省エネ施策を推進しています

●廃棄物発生の抑制

持続可能な循環型社会の構築のために、生産効率の向上、資源の有効活用と廃棄物の徹

底した分別による再資源化、リサイクルに取り組み、廃棄物の削減に努めています。

インプット 電力量 ：246,704,526kwh 都市ガス： 2,849,676N㎥ 重油 ： 465,542kℓ 工業用水： 5,236,861㎥ 上水道 ： 40,456㎥ 化学物質：弗酸、硫酸、塩酸 過酸化水素 等

アウトプット 製品 ：シリコンウェーハ CO2排出量 ： 144,110t-CO2 排水量 ：4,246,545㎥ 廃棄物排出量 ：6,624,348kg 大気への排出測定データ、排水測定データの結果はすべて法定基準値以下

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●化学物質使用の抑制推進（PRTR該当物質）

有害な化学物質使用による自然環境の汚染と健康被害につながる環境リスクを低減させ

るため、有害化学物質の廃止や使用量削減、代替え品への移行に努めています

対象：PRTR（化学物質排出移動量届出制度）の該当物質

PRTR（Pollutant Release and Transfer Register：化学物質排出移動量届出制度）とは、有害性の

ある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい排出されたか、あるいは廃棄物に

含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握、集計、公表する仕組みです。

自治体（聖籠町）からせいろうエコオフィス認定されました。～本社・新潟工場 聖籠町がエコオフィス企業として認定している当社を含む4社の省エネ活動について、8月広報に掲載の為、 6月15日に取材がありました。 取材では当社が省エネ活動として取り組んでいる電力の見える化システム（デマンド監視）によるピークカット、ピークシフトや省エネ提案・アイディアコンテスト等を紹介しました

（kg）

排出量 移動量

事業所内

埋立処分

235,660 2,834 1,954 880 0 0 3,910 310 3,600248,581 2,609 2,039 570 0 0 3,583 330 3,253256,694 2,613 2,133 480 0 0 3,420 328 3,092262,875 2,760 2,260 500 0 0 4,595 314 4,281253,607 2,917 2,327 590 0 0 6,019 323 5,696

水質排出 土壌排出 合計 下水道排出 廃棄物排出

2011年2012年2013年2014年

年度 取扱量合計 大気放散

2015年

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●地域と共に環境をまもる～活動紹介

地域ボランティア活動への参加～徳山工場 環境月間行事の一環として、6月15日 に、会社前富田川沿いの清掃活動を実 施しました。以前に比べてゴミの量は かなり減っており、年々、マナーが向 上されてきていることを感じますが、 まだゴミゼロとまではいかず。今後も、 地域住民の方々に気持ち良く通行いた だけるよう活動を継続していきます。

新潟県エコ事業所制度に参加しています ～本社・新潟工場 この制度は、新潟県 がCO2削減活動推進を 目的に、CO2削減を実 践する事業所を募集 し参加登録事業所の 活動結果を県ホーム ページで公開するも のです。

クリーン作戦～本社・新潟工場 聖籠町環境美化活動の一環として、 ４月１７日に会社の構外、構内の クリーン作戦を実施しました。 構外には空き缶やタバコのゴミが 多く見受けられましたが、今後も 引き続き、本社・新潟工場の活動 としてクリーン作戦を行っていき ます。

新潟県による産業廃棄物出前講座を受講 ～本社・新潟工場 新潟県県民生活・環 境部廃棄物対策課の ご協力により、廃棄 物処理法が定める我 々排出業者の責務や、 法改正情報等、法令 遵守の重要性と環境 問題に対する取り組みの大切さについて産業廃棄物出前講座を実施頂きました。

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地域・社会への貢献

●良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行うとともに、地域社会の一員として責任を

果たします。

特に、次世代を担う若者の育成のため、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画に盛

り込み、各拠点において、地域と協力して積極的に取り組んでいます。

長岡工業高校見学 新潟工業高校見学

関川工場_職場体験 本社・新潟工場_インターンシップ受入

小国結晶センター_職場体験受入 関川工場_インターンシップ受入

〒957-0197 新潟県北蒲原郡聖籠町東港6-861-5 管理部総務グループ TEL： 025-256-3200 Web サイト： http://www.sas-globalwafers.co.jp/ グローバルウェーハズ・ジャパン株式会社 2015年CSR報告書：2016年6月発行