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資 料 3
我が国の温室効果ガス排出量我が国の温室効果ガス排出量・部門別CO2排出量部門別CO2排出量
平成20年10月14日成 年 月
環 境 省
2006年度における我が国の排出量は 基準年比6 2%上回 ており
我が国の温室効果ガス排出量我が国の温室効果ガスの排出量
13億4,000万トン13億5,800万トン
2006年度における我が国の排出量は、基準年比6.2%上回っており、京都議定書の6%削減約束の達成には、6.8%の排出削減が必要。
1 300
(百万トンCO2)
6 8%の排出削
(+6.2%)(+7.7%)
1,300 6.8%の排出削減が必要12億6,100万トン
12億5,400万トン
1,200森林吸収源対策で3.8%京都メカニズムで1.6%
の確保を目標
(-0.6%)
11億8,600万トン(-6%)
1,100
( 6%)
1,000
京都議定書削減約束(2008年~2012年平均)
2005年度排出量
基準年排出量(原則1990年)
2006年度排出量(確定値) 1
単位:百万トンCO2
部門別エネルギー起源二酸化炭素排出量の推移と部門別エネルギー起源二酸化炭素排出量の推移と20102010年目標年目標単位:百万トンCO2
450
500
1990年度
2005年度
2006年度
(確定値)
〔前年度比〕
〔基準年度比〕
目標までの削減率
2010年度目安(※)
としての目標
産業( 場等)
350
400
〔基準年度比〕
482 455460
〔+1.1%〕
〔-4.6%〕
-6.7%~-7.6% 424~428
産業(工場等)
250
300 217 257254
〔-1.2%〕〔+16.7%〕
-4.8%~6.4% 240~243運輸(自動車・船舶等)
200
250
164 238229
〔-3.7%〕〔+39.5%〕
-11.6%~13.0% 208~210
166
業務その他(オフィスビル等)
100
150 (単位
百万
127 174166
〔-4.9%〕〔+30.0%〕
-19.1%~21.5% 138~141
77
家庭 非エネルギー起源二酸化炭素
0
50
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6万トンCO2
68 7977
〔-2.6%〕〔+13.9%〕
-16.2% 66
88〔 〕
エネルギー転換
1990
199
199 2
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
200
200 2
2003
2004
2005
20062
)
(年度)
85 87 〔+0.3%〕〔+3.1%〕
-3.6% 85
(※)排出量の目安としては対策が想定される 大の効果を上げた場合と、想定される 小の場合を設けている。当然ながら対策効果が 大となる場合を目指すものであるが、 小の場合でも京都議定書の目標を達成できるよう目安を設けている。 2
2006年度の我が国のCO2排出量の内訳
エネルギ 転換部門廃棄物
3%工業プロセス
エネルギー転換部門6%
4%
産業36%家庭
13%13%
業務その他18%
運輸
※ 四捨五入の関係で割合の合計は100%にならない。
合計 12億7,400万トン運輸20%
(参考)2006年度の我が国の温室効果ガス排出量:13億4,000万トン 3
CO2排出量の内訳:排出形態別と管理主体別(2006年度)
一般廃棄物
業プ
廃棄物
ネ ギ 転換
6%4%うち
電力由来
3%
工業プロセス(セメント製造時等の化学反応による
産業廃棄物等工業プロセス エネルギー転換
家庭
家計関連約20%
36%13%うち電力由来
10%
電力由来8%
運輸エネルギー転換(発電所,ガス工場,製
の化学反応によるCO2発生)
産業
合計12億7 400万t
家庭(家庭での冷暖房・給湯,家電の使用等)
18%うち電力由来11%
10%
うち電力由来1%
(家庭の自家用車)
6%産業
油所等での自家消費分)13%
6%4%
業務その他
12億7,400万t
20%業務その他(商業・サービス・事業所等)
14%
18%
産業(製造業,建設業,鉱業,農林水産業でのエネルギー消費)36%
運輸
その他
14%
運輸(貨物車 企業の自家用
企業・公共部門関連
○CO2排出量のうち、工業プロセス、廃棄物を除く93%がエネルギーの消費に伴うもの。 (2006年度の我が国のCO2排出量12億7,400万トンのうち、エネルギー起源CO2は11億8,600万トン、非エネルギー起源CO2は8,800 (貨物車,企業の自家用
車,船舶等) 約80%億 , ン、非 ネ ギ 起源 ,
万トン)○自家用車、一般廃棄物を含め、家庭からの排出は約2割。残る8割は企業や公共部門からの排出。
4
産業: 4億6,000万トン【100%】(▲4.6%) [+1.1%]
(総CO2排出量に占める割合36%)
産業部門概況
(万トンCO2)機械 3,600万トン【8%】
(+14.2%) [+6.1%]
その他 7,400万トン【16%】(+17.1%) [+1.9%]
40 000
50,000
鉄鋼 1億6 800万トン【36%】
非鉄地金 900万トン【2%】(▲21.7%) [+3.8%]
30,000
40,000
窯業土石 3,600万トン【8%】(▲18.0%) [+0.7%]
鉄鋼 1億6,800万トン【36%】(▲1.2%) [+1.0%]
ガラス製品 200万トン【1%】(▲43 9%) [+2 0%]
20,000 化学 5,800万トン【13%】(▲4.2%) [+1.7%]
(▲43.9%) [+2.0%]
石油製品 90万トン【0%】(+36 8%) [+22 2%]
0
10,000
パルプ紙板紙 2,700万トン【6%】(▲11.6%) [▲5.2%]
化学繊維 800万トン【2%】(▲30.3%) [▲2.5%]
(+36.8%) [+22.2%]
0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
食料品 1,500万トン【3%】(▲15.6%) [▲2.1%]
注 業種 排 業種 複が 部存在
建設業 1,200万トン【3%】(▲18.5%) [+0.7%]
農林 900万トン【2%】
5<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
注1 業種別の排出量には、業種間の重複が一部存在している。注2 1990~1997年度と1998年度以降では、一部の業種において対象範囲が異なる。注3 エネルギー起源CO2の排出量である。
排出量【全体に占める割合】(1990年比)[前年比]
鉱業 100万トン【0%】(▲17.9%) [+6.5%]
農林 【 】(+28.2%) [+2.3%]
水産 500万トン【1%】(▲67.4%) [▲0.9%]
5
運輸部門概況 運輸: 2億5,400万トン【100%】(+16.7%) [▲1.2%]
(総CO2排出量に占める割合20%)
30,000航空 1,100万トン【4%】
(+56.1%) [+3.5%]
(総CO2排出量に占める割合20%)
20,000
25,000
量 )
船舶 1,300万トン【5%】(▲4.7%) [+0.9%]
15,000
20,000
CO2排
出量
(万
t-CO
2)
鉄道 800万トン【3%】(+3.7%) [▲3.6%]
10,000
自動車 2億2,200万トン【87%】
0
5,000
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6
(+17.3%) [▲1.5%]
1990
199
199 2
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
200
200 2
2003
2004
2005
2006
注 エネルギー起源CO2の排出量である。
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
排出量【全体に占める割合】(1990年比)[前年比]
6
業務その他: 2億2,900万トン【100%】(+39.5%) [▲3.7%]
(総CO2排出量に占める割合18%)
業務その他部門概況
25,000
30,000
対個人サービス 6,000万トン【26%】(+82.7%) [+0.6%]
(総CO2排出量に占める割合18%)
20,000
,
CO2)
対事業所サービス 1,800万トン【8%】(+36.8%)[+0.2%]
15,000
排出量(万
t-C
公共サービス 9,000万トン【39%】(+100.0%)[▲0.2%]
5 000
10,000CO2排 商業・金融 4,900万トン【21%】
(+25.1%)[▲0.1%]
通信放送 700万トン【3%】
0
5,000 (+152.6%)[+0.5%]
運輸附帯サービス 800万トン【4%】(+45.2%)[▲3.4%]
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
水道・廃棄物 1,400万トン【6%】(+12.8%)[▲2.3%]
注 エネルギー起源CO2の排出量である。
○対個人サービス:飲食店、旅館他宿泊所、娯楽サービス等 ○対事業所サービス:広告調査情報サービス、物品賃貸サービス、自動車・機械修理等○公共サービス:公務、教育、研究、医療保健、社会保障(「公務」以外は民間のものを含む) ○商業・金融:商業、金融・保険、不動産仲介・賃貸○通信放送:通信、放送 ○運輸付帯サービス:貨物運送取扱、倉庫等 ○水道・廃棄物:水道、廃棄物(一廃、産廃等)処理
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計(資源エネルギー庁)
排出量【全体に占める割合】(1990年比)[前年比] 7
家庭部門概況家庭: 1億6,600万トン【100%】
(+30.0%) [▲4.9%](総CO2排出量に占める割合13%)
20,000
CO2排出量
(万t-CO2) LPG 1,400万トン【8%】(+5.6%) [▲1.5%]
(総CO2排出量に占める割合13%)
16,000
18,000
,
都市ガス 2,200万トン【13%】
(+21 6%) [▲1 9%]
12,000
14,000(+21.6%) [▲1.9%]
灯油 2,800万トン【17%】(+10.3%) [▲11.2%]
6 000
8,000
10,000
2,000
4,000
6,000
電力 1億200 万トン【62%】(+44.4%) [▲4.1%]
0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
( ) [ ]
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計(資源エネルギー庁)
排出量【全体に占める割合】(1990年比)[前年比]
8
注 エネルギー起源CO2の排出量である。
非エネルギー起源CO2の排出量の内訳 非エネ: 8,800万トン【100%】(+3.1%) [+0.3%]
(総CO2排出量に占める割合7%)
廃棄物の燃料代替等700万トン【8%】
(総CO2排出量に占める割合7%)
その他 60万トン【1%】(▲24.7%) [+2.3%]
8 000
9,000
10,000
産業廃棄物焼却1 300万トン【15%】
(+180.3%) [+3.7%]
6,000
7,000
8,000
量(万
トン)
一般廃棄物焼却1,300万トン【15%】
1,300万トン【15%】(+63.9%) [±0.0%]
4,000
5,000
化炭素排出 (+13.4%) [▲0.2%]
化学工業・金属生産300万トン【4%】
1,000
2,000
3,000
二酸化
無機鉱物製品5,100万トン【58%】
(▲30.8%) [▲1.6%]
0
,
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
(▲12.1%) [+0.1%]
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録より算定
排出量【全体に占める割合】(1990年比)[前年比]
9
部門別CO2排出量の推移(電熱配分前) CO2: 12億7,400万トン【100%】(+11.3%) [▲1.3%]500
産業部門: 3億8,800万トン【30%】(▲0.5%) [+1.8%]
400
450
エネルギー転換部門: 3億8,700万トン【30%】(+21.8%) [▲2.6%]
350
400
(単位
百
運輸部門: 2億4,700万トン【19%】(+16.9%) [▲1.1%]
250
300 百万トンCO
業務その他部門: 1億トン【8%】(+19.9%) [▲6.4%]
家庭部門: 6,400万トン 【5%】( 2 2%)[▲6 2%]
150
200
O2)
(+12.2%)[▲6.2%]
工業プロセス: 5,400万トン【4%】
(▲13 5%)[▲0 04%]50
100
(▲13.5%)[▲0.04%]
廃棄物: 3,400万トン【3%】(+48 9%)[+0 8%]
0
50
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006(年度)
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録排出量【全体に占める割合】
(1990年比)[前年比]
(+48.9%)[+0.8%]
10
(年度)
エネルギー転換部門概況(電熱配分前)エネ転: 3億8,700万トン【100%】
(+21.8%) [▲2.6%](総CO2排出量に占める割合30%)
40,000
コークス製造自家消費【2%】
700万トン(▲6 9%) [+1 3%]
(総CO2排出量に占める割合30%)
30,000
35,000
石油製品製造自家消費【4%】
(▲6.9%) [+1.3%]
20 000
25,000
,
O2排
出量
万t-
CO2)
1,600万トン(+3.5%)[▲0.02%]
15,000
20,000CO (万
発電 3億6,200万トン【93%】(+24.8%)[▲2.0%]
※一般電気事業者、電源開発、
共同火力を含む
5,000
10,000共同火力を含む
※自家発電を含まない
0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
<出典> 温室効果ガス排出・吸収目録排出量【全体に占める割合】
(1990年比)[前年比]
11
各部門の電力消費による排出量 発電: 3億5,800万トン【100%】(+23.8%) [▲2.5%]
(総排出量に占める割合28%)
40,000(万トンCO2)
※電熱配分前の発電によるCO2排出量との数値の差異は、統計誤差によるものである。
30,000
35,000 業務その他部門【34%】1億2,100万トン
(+51.7%) [▲2.0%]
20 000
25,000 家庭部門【27%】9,700万トン
(+37.3%) [▲4.7%]
15,000
20,000
産業部門【27%】9,600万トン
(▲7.5%)[▲1.3%]
5,000
10,000( )[ ]
エネ転部門 【11%】3,800万トン
(+30.3%)[▲1.1%]
0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
運輸部門【2%】700万トン
(+4.2%)[▲4.6%]
<出典> 温室効果ガス排出・吸収目録 排出量【全体に占める割合】(1990年比)[前年比]
12