対象労働者 支給額（１人あたり月額）※企業規模によって異なります。

精神障害者短時間労働者以外の者 中小企業 12万円 中小企業以外 万円

短時間労働者 中小企業 万円 中小企業以外 万円

精神障害者以外短時間労働者以外の者 中小企業 ８万円 中小企業以外 ６万円

短時間労働者 中小企業 ４万円 中小企業以外 ３万円

企業内で企業在籍型職場適応援助者として活動するためには、障害特性の理解や支援技術等を習得するために「企業在籍型職場適応援助者養成研修」を受講する必要があります。

講義中心の座学研修と演習やケーススタディを中心とした実技研修を行います。企業在籍型職場適応援助者の養成研修は、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構のほか、厚生労働大臣が定める研

修を行う民間の研修機関において実施しています。

◎◎養養成成研研修修受受講講ににつついいててのの問問いい合合わわせせ ： 各各研研修修実実施施機機関関

障障害害者者雇雇用用安安定定助助成成金金（（障障害者職場適応援助コース）を受給するには？事業主が、対象労働者の職場適応のために、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する地域障害者職業セン

ターが作成または承認する支援計画で必要と認められたジョブコーチ支援を、企業在籍型職場適応援助者に行わせた場合に支給します。支給額は①と②の合計となります。

①対象労働者１人あたりの月額（下表）に、支援計画に基づく支援を行った月数を掛けた額（最大6か月）

企業のご担当者さまへ

「企業在籍型ジョブコーチ」活用ガイド

～障害者雇用のために～

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

障 害 者 職 業 総 合 セ ン タ ー

研修実施機関 開催地域

※２

※３

（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 ※１障害者職業総合センター職業リハビリテーション部

千葉・大阪

民間の研修機関

（ＮＰＯ）ジョブコーチ･ネットワーク 新潟・東京・大阪

（ＮＰＯ）大阪障害者雇用支援ネットワーク 大阪

（ＮＰＯ）くらしえん・しごとえん 静岡・岐阜・愛知

（ＮＰＯ）なよろ地方職親会 北海道

（社福）南高愛隣会 長崎

（学）大妻学院 （対象：大妻女子大学の在学生） 東京

企企業業在在籍籍型型職職場場適適応応援援助助者者（（企企業業在在籍籍型型ジジョョブブココーーチチ））ににななるるににはは？

企業在籍型ジョブコーチは、障害のある社員、同僚や上司、事業主、家族に対して支援を行う「社員」です。

このリーフレットは、全国で活躍する企業在籍型ジョブコーチ及び企業の管理職にアンケートとヒアリングを実施して作成しました。

ぜひご活用ください。

企業在籍型ジョブコーチの選任方法

・社員の中から適任者を選ぶ

・知識や経験のある者を雇用する

など、企業の状況や

ニーズに応じて検討

支援

支援

支援 支援

② 企業在籍型職場適応援助者養成研修の受講料を事業主がすべて負担し、かつ、養成研修の修了後６か月以内に、初めての支援を実施した場合に、その受講料の１／２の額

障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コースのうち「職場支援員の配置」にかかる助成） を受給するには？

支給対象者 支給月額 支給対象期間 各支給対象期における支給額（最大）

短時間労働者以外の者４万円

（３万円）

２年（２年）

※精神障害者の場合３年

万円×４期（ 万円×４期）

※精神障害者の場合６期

短時間労働者２万円

（ 万円）

２年（２年）

※精神障害者の場合３年

12万円×４期（９万円×４期）

※精神障害者の場合６期

業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を①雇用、②業務委託または③委嘱のいずれかの方法で配置した場合に助成します。「企業在籍型職場適応援助者養成研修修了者」は、職場支援員の配置要件に該当します。

注：（　）内は中小企業以外の事業主に対する支給額及び支給対象期間です。

詳しくはＵＲＬをご覧下さい。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158630.html

詳しくはＵＲＬをご覧下さい。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07078.html

◎◎助助成成金金ににつついいててのの問問いい合合わわせせ ：： 都都道道府府県県労労働働局局

ジョブコーチ

（社員）事業主

同僚 障害者 家族

障害者を雇用する企業に雇用されるジョブコーチです。

企業在籍型ジョブコーチ養成研修を修了した社員が、障害者の職場適応の

ための様々な支援を行います。

企業の障害者雇用の取組として活用されています。

企業在籍型ジョブコーチとは？

※１ 開催地域での座学中心の集合研修に加えて、実技研修は各都道府県の地域障害者職業センターにて実施します。

※２ 民間の養成研修機関の研修は有料になりますが、一定の要件を満たせば、障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）により、受講費の半額補助を受けることができます。

※３ 令和元年度の実績です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/06a.html

詳しくはＵＲＬをご覧下さい。

障害者同僚・上司

障害者配置部署

企業在籍型

相談支援

本社

総務・人事担当（企業在籍型 ））

企業在籍型JC

Ａ事業所

Ｂ事業所

企業在籍型JC

本調査研究では、アンケート協力事業所等、企業在籍型ジョブコーチが活躍する事業所を対象とした

ヒアリング調査を行い、活躍事例を「企業在籍型ジョブコーチ活用好事例集」にとりまとめましたの

で、ぜひご活用ください。

企業在籍型ジョブコーチの役割は？

障害のある社員が職場適応できるよう、障害のある社員、同僚、上司、事業主、家族への支援を行います。

企業在籍型ジョブコーチの現状は？

障害者職業総合センター調査研究報告書No.152「企業在籍型職場適応援助者（企業在籍型ジョブコーチ）による支援の効果

及び支援事例に関する調査研究」アンケート調査結果より 回答事業所248事業所、回答ジョブコーチ570名

企業在籍型ジョブコーチが活動する「事業所」に聞きました（上位５位）

「企業在籍型ジョブコーチ」に聞きました（上位５位）

ジョブコーチを配置した理由は？ ジョブコーチ配置の効果は？

①障害者の職場定着支援を強化するため

②積極的に障害者雇用を推進するため

③障害者配置部署の支援者として

④精神・発達障害者を雇用するため

⑤社内をよく知る人材の支援が必要であるため

①障害者の職場適応がスムーズになった

②障害者の職場定着が改善した

③外部支援機関との連携が円滑になった

④障害者の雇用管理体制が充実した

⑤障害者の体調不良を早期に把握できるよう

になった

①人間関係や職場内コミュニケーション

②職務遂行

③不安、緊張感、ストレスの軽減

④職務内容の調整（仕事量・就業時間）

⑤基本的労働習慣

①障害者の相談対応

②会社の障害者雇用推進

③社員の障害特性理解促進

④障害者の離職防止

⑤社員の心理的不安軽減

障害者雇用数の増減は？ 過去３年の障害者の定着状況は？

★企業在籍型ジョブコーチとして活動するには？ 裏面を★活動の内容によって、助成金が支給されます。 ご覧ください

★企業在籍型ジョブコーチは企業のニーズに応じた活動をしています。★「専門的な知識・経験」＋「社内外の連携体制」が必要です。

人事担当 家族

【事業主への支援（例）】

・障害特性に配慮した雇用管理に関する支援

・配置、職務内容の設定に関する支援 など

(例) 社内の相談窓口、調整役を担当

上記ジョブコーチ支援の他に、他の業務を兼務しているジョブコーチは、知識や経験を生かし、下記のような障害者雇用関係業務を担当しているケースもあります。

(例) 企業全体の障害者雇用関係業務を担当

障害者同僚・上司

部署Ａ

事業所

総務・人事担当（企業在籍型 ）

障害者同僚・上司

ジョブコーチの支援活動が役に立っていることは？

頻度の多い支援内容は？

【同僚・上司への支援（例）】

・指導方法に関する助言・関わり方に関する助言・障害の理解について など

【家族への支援（例）】

・安定した職業生活を送るための家族の関わり方に関する助言

【障害者への支援（例）】

・人間関係、コミュニケーション能力の向上

・職務遂行力の向上・不安、緊張、ストレス軽減

など

【例】総務・人事等に所属し各部署を支援・社内の複数部署における、障害者や同僚、上司からの相談に対応

・相談内容によっては、必要な部署との調整や外部の支援機関と連携、調整

・障害者雇用の社内啓発（社員研修等）※各部署の障害者支援担当へのスーパーバイズ（指導・助

言）を行うこともある

【例】本社の総務・人事等に所属し、企業全体の障害者

雇用や職場定借を推進

・障害者雇用の企画、広報、採用業務

・障害者雇用の社内啓発（社員研修等）

・各事業所へのフォローアップ

※各部署の障害者支援担当へのスーパーバイズ（指導・

助言）を行うこともある

部署Ｂ

1-2割離職61.3％

全員勤続28.6％

減少傾向2.8％

増加傾向70.2％

変わらない24.6％

障害者同僚・上司

障害者配置部署

企業在籍型

相談支援

本社

総務・人事担当（企業在籍型 ））

企業在籍型JC

Ａ事業所

Ｂ事業所

企業在籍型JC

本調査研究では、アンケート協力事業所等、企業在籍型ジョブコーチが活躍する事業所を対象とした

ヒアリング調査を行い、活躍事例を「企業在籍型ジョブコーチ活用好事例集」にとりまとめましたの

で、ぜひご活用ください。

企業在籍型ジョブコーチの役割は？

障害のある社員が職場適応できるよう、障害のある社員、同僚、上司、事業主、家族への支援を行います。

企業在籍型ジョブコーチの現状は？

障害者職業総合センター調査研究報告書No.152「企業在籍型職場適応援助者（企業在籍型ジョブコーチ）による支援の効果

及び支援事例に関する調査研究」アンケート調査結果より 回答事業所248事業所、回答ジョブコーチ570名

企業在籍型ジョブコーチが活動する「事業所」に聞きました（上位５位）

「企業在籍型ジョブコーチ」に聞きました（上位５位）

ジョブコーチを配置した理由は？ ジョブコーチ配置の効果は？

①障害者の職場定着支援を強化するため

②積極的に障害者雇用を推進するため

③障害者配置部署の支援者として

④精神・発達障害者を雇用するため

⑤社内をよく知る人材の支援が必要であるため

①障害者の職場適応がスムーズになった

②障害者の職場定着が改善した

③外部支援機関との連携が円滑になった

④障害者の雇用管理体制が充実した

⑤障害者の体調不良を早期に把握できるよう

になった

①人間関係や職場内コミュニケーション

②職務遂行

③不安、緊張感、ストレスの軽減

④職務内容の調整（仕事量・就業時間）

⑤基本的労働習慣

①障害者の相談対応

②会社の障害者雇用推進

③社員の障害特性理解促進

④障害者の離職防止

⑤社員の心理的不安軽減

障害者雇用数の増減は？ 過去３年の障害者の定着状況は？

★企業在籍型ジョブコーチとして活動するには？ 裏面を★活動の内容によって、助成金が支給されます。 ご覧ください

★企業在籍型ジョブコーチは企業のニーズに応じた活動をしています。★「専門的な知識・経験」＋「社内外の連携体制」が必要です。

人事担当 家族

【事業主への支援（例）】

・障害特性に配慮した雇用管理に関する支援

・配置、職務内容の設定に関する支援 など

(例) 社内の相談窓口、調整役を担当

上記ジョブコーチ支援の他に、他の業務を兼務しているジョブコーチは、知識や経験を生かし、下記のような障害者雇用関係業務を担当しているケースもあります。

(例) 企業全体の障害者雇用関係業務を担当

障害者同僚・上司

部署Ａ

事業所

総務・人事担当（企業在籍型 ）

障害者同僚・上司

ジョブコーチの支援活動が役に立っていることは？

頻度の多い支援内容は？

【同僚・上司への支援（例）】

・指導方法に関する助言・関わり方に関する助言・障害の理解について など

【家族への支援（例）】

・安定した職業生活を送るための家族の関わり方に関する助言

【障害者への支援（例）】

・人間関係、コミュニケーション能力の向上

・職務遂行力の向上・不安、緊張、ストレス軽減

など

【例】総務・人事等に所属し各部署を支援・社内の複数部署における、障害者や同僚、上司からの相談に対応

・相談内容によっては、必要な部署との調整や外部の支援機関と連携、調整

・障害者雇用の社内啓発（社員研修等）※各部署の障害者支援担当へのスーパーバイズ（指導・助

言）を行うこともある

【例】本社の総務・人事等に所属し、企業全体の障害者

雇用や職場定借を推進

・障害者雇用の企画、広報、採用業務

・障害者雇用の社内啓発（社員研修等）

・各事業所へのフォローアップ

※各部署の障害者支援担当へのスーパーバイズ（指導・

助言）を行うこともある

部署Ｂ

1-2割離職61.3％

全員勤続28.6％

減少傾向2.8％

増加傾向70.2％

変わらない24.6％

対象労働者 支給額（１人あたり月額）※企業規模によって異なります。

精神障害者短時間労働者以外の者 中小企業 12万円 中小企業以外 万円

短時間労働者 中小企業 万円 中小企業以外 万円

精神障害者以外短時間労働者以外の者 中小企業 ８万円 中小企業以外 ６万円

短時間労働者 中小企業 ４万円 中小企業以外 ３万円

企業内で企業在籍型職場適応援助者として活動するためには、障害特性の理解や支援技術等を習得するために「企業在籍型職場適応援助者養成研修」を受講する必要があります。

講義中心の座学研修と演習やケーススタディを中心とした実技研修を行います。企業在籍型職場適応援助者の養成研修は、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構のほか、厚生労働大臣が定める研

修を行う民間の研修機関において実施しています。

◎◎養養成成研研修修受受講講ににつついいててのの問問いい合合わわせせ ： 各各研研修修実実施施機機関関

障障害害者者雇雇用用安安定定助助成成金金（（障障害者職場適応援助コース）を受給するには？事業主が、対象労働者の職場適応のために、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する地域障害者職業セン

ターが作成または承認する支援計画で必要と認められたジョブコーチ支援を、企業在籍型職場適応援助者に行わせた場合に支給します。支給額は①と②の合計となります。

①対象労働者１人あたりの月額（下表）に、支援計画に基づく支援を行った月数を掛けた額（最大6か月）

企業のご担当者さまへ

「企業在籍型ジョブコーチ」活用ガイド

～障害者雇用のために～

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

障 害 者 職 業 総 合 セ ン タ ー

研修実施機関 開催地域

※２

※３

（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 ※１障害者職業総合センター職業リハビリテーション部

千葉・大阪

民間の研修機関

（ＮＰＯ）ジョブコーチ･ネットワーク 新潟・東京・大阪

（ＮＰＯ）大阪障害者雇用支援ネットワーク 大阪

（ＮＰＯ）くらしえん・しごとえん 静岡・岐阜・愛知

（ＮＰＯ）なよろ地方職親会 北海道

（社福）南高愛隣会 長崎

（学）大妻学院 （対象：大妻女子大学の在学生） 東京

企企業業在在籍籍型型職職場場適適応応援援助助者者（（企企業業在在籍籍型型ジジョョブブココーーチチ））ににななるるににはは？

企業在籍型ジョブコーチは、障害のある社員、同僚や上司、事業主、家族に対して支援を行う「社員」です。

このリーフレットは、全国で活躍する企業在籍型ジョブコーチ及び企業の管理職にアンケートとヒアリングを実施して作成しました。

ぜひご活用ください。

企業在籍型ジョブコーチの選任方法

・社員の中から適任者を選ぶ

・知識や経験のある者を雇用する

など、企業の状況や

ニーズに応じて検討

支援

支援

支援 支援

② 企業在籍型職場適応援助者養成研修の受講料を事業主がすべて負担し、かつ、養成研修の修了後６か月以内に、初めての支援を実施した場合に、その受講料の１／２の額

障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コースのうち「職場支援員の配置」にかかる助成） を受給するには？

支給対象者 支給月額 支給対象期間 各支給対象期における支給額（最大）

短時間労働者以外の者４万円

（３万円）

２年（２年）

※精神障害者の場合３年

万円×４期（ 万円×４期）

※精神障害者の場合６期

短時間労働者２万円

（ 万円）

２年（２年）

※精神障害者の場合３年

12万円×４期（９万円×４期）

※精神障害者の場合６期

業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を①雇用、②業務委託または③委嘱のいずれかの方法で配置した場合に助成します。「企業在籍型職場適応援助者養成研修修了者」は、職場支援員の配置要件に該当します。

注：（　）内は中小企業以外の事業主に対する支給額及び支給対象期間です。

詳しくはＵＲＬをご覧下さい。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158630.html

詳しくはＵＲＬをご覧下さい。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07078.html

◎◎助助成成金金ににつついいててのの問問いい合合わわせせ ：： 都都道道府府県県労労働働局局

ジョブコーチ

（社員）事業主

同僚 障害者 家族

障害者を雇用する企業に雇用されるジョブコーチです。

企業在籍型ジョブコーチ養成研修を修了した社員が、障害者の職場適応の

ための様々な支援を行います。

企業の障害者雇用の取組として活用されています。

企業在籍型ジョブコーチとは？

※１ 開催地域での座学中心の集合研修に加えて、実技研修は各都道府県の地域障害者職業センターにて実施します。

※２ 民間の養成研修機関の研修は有料になりますが、一定の要件を満たせば、障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）により、受講費の半額補助を受けることができます。

※３ 令和元年度の実績です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/06a.html

詳しくはＵＲＬをご覧下さい。