「アジア各国IT動向比較」～国際ランキングの中のアジア ......電子政府、PPP、サイバーセキュリティ(4) 2 台湾 16 12 16 OECD生徒[国際]学習到達度調査

「アジア各国IT動向比較」

日付（2018年9月6日）（一財）国際情報化協力センター情報調査部調査課長代理白倉裕子

～国際ランキングの中のアジア各国比較～

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IT関連情報の収集・提供

アジア情報化事情の調査・情報収集提供

内容：◆情報化政策・計画及び関連法制度 ◆情報化の状況◆情報化関連機関の状況 ◆情報産業の動向◆当該国の基礎データ

n アジア各国（19ｶ国）IT関連ニュース配信（毎月） n アジア情報化レポートの発行以下の内容を中心に主要なアジア各国の情報化事情とアジア全体の

IT動向比較を年次発行しています。

※括弧内は最新発行年です。IT動向比較は、アジア19カ国をカバー（上記5か国以外に、中国、韓国、フィリピン、マレーシア、

シンガポール、モンゴル、カンボジア、ラオス、ネパール、スリランカ、台湾、ブルネイ、バングラデシュ、パキスタン）。2018年は、インドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、IT動向比較について発行。

n CICC研修生及びCICC招聘者等CICCと深いつながりのある海外関係者へ2ｹ月に一度、｢東京便り｣( Eメールマガジン)を配信しています。内容は当財団スタッフによる日本の最新ITトレンドの紹介です。

タイ（2018）インドネシア（2018）

ベトナム（2018）

インド（2018）

テーマ別 IT動向比較（2018）ミャンマー（2018）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Flag_of_Myanmar.svg

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目次

1. 概要人口構成、GDP、携帯、ﾈｯﾄ普及率など

2. 各種国際ランキングより


日1980年

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アジア主要各国人口ピラミッド比較

4

出典：populationpyramid.net


みんな持っている携帯電話、じわり減少する固定電話

5

出典：ITUデータより作成

2016年アジア各国における携帯電話とインターネットの普及率 2011年-2017年アジア各国における固定電話普及率の推移(%)

台湾韓

国日本

シンガポール

中国

ご参考グラフ： [2016年都市別

情報端末保有率] 出典：「アジア14都市生活者のスマートフォンの保有とeコマースの利用」HAKUHODO


携帯電話増加の傾向 (2010-2017)

6

アジア各国携帯電話普及率(%)の推移(10-17)

【タイ】・2016年 4Gサービス本格化【インドネシア】・2015年携帯電話事業者4社(Telkomsel、Indosat、XL Axiata、 Hutchison 3 Indonesia)が2015年7月6日、1,800MHz帯での4Gサービスを一斉に開始。 TelkomとTelkomselは連携しモバイルWi-Fiサービス開始( 2016/03/02) 【ミャンマー】・2012年11月米国が経済制裁解除。・2014年に外資開放。7月KDDI、8月カタールのウーレドゥー、9月テレノールの参入。・2016年に携帯電話普及率80%超え。出典：ITU 統計より作成


2. 各種国際ランキングより


各種国際ランキングの発表のたびに、にぎわう各国メディア

8

国連電子政府ランキングで順位を上げたのは政府の政策がよかったからと自画自

賛のフィリピン貿易産業省長官2018.08.09

IMD競争力ランキングで順位を下げ、嘆くスイスのメディア

e-Participationで韓国が１位

シンガポール２位


ランキングの順位変動に一喜一憂するだけの「報道」の先に

・国連電子政府ランキング・IMD世界デジタル競争力ランキング・Technological Readiness Ranking (情報化レポート未収録）

9


国連電子政府ランキング

10

2001年よりで国連加盟国193ヵ国対象に、電子政府に関する２種類の調査を実施。2008年より隔年（偶数年）・電子政府発展度指標(E-Development)：「オンラインサービス(OSI)」「通信インフラの整備状況(TII)」「人的資源(HCI)」の項目から調査。・電子政府参画度指標(E-Participation)：上記観点から実際の国民がどれほど電子政府の行政サービスを利用しているかを調査。

電子政府発展度指標(E-Development)上位20ヵ国順位の推移（2010-2018）

出典：UN、日本経済新聞より加工

OSIの得点 0.9792/1 政策は◎

インフラ高、人的資源低、政策

は◎

OSI得点0.9861


国連電子政府ランキング：電子政府参画度指標(E-Participation)

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2016 2018 数値順位変動

韓国 4 1 1(満点)

日本 2 5 0.9831

シンガポール 8 13 0.9663

インド 27 15 0.9551

フィリピン 67 19 0.9382

中国 22 29 0.9045

マレーシア 47 32 0.8876

モンゴル 39 65 0.736

タイ 77 73 0.6517

ベトナム 89 88 0.691

バングラデシュ 84 51 0.8034

ネパール 89 55 0.7809

スリランカ 50 89 0.6292

インドネシア 114 92 0.618

ブルネイ 114 97 0.6067

パキスタン 114 115 0.5

カンボジア 179 171 0.1742

ラオス 133 171 0.1742

ミャンマー 170 181 0.1348

1. e-information（オンラインの情報にアクセス可能）

2. e-consultation(オンラインで公的な相談が可能）

3. e-decision-making(意思決定への市民の直接参加）

上記の参画のためのツールとして、政府ポータルの存在が重要となっている。

フィリピンの順位飛躍について、貿易産業省(DTI)長官のRamon Lopes氏の見解：・政府ポータルにおけるオンラインツール構築で、行政相談や政策意思決定への国民参加が促進。・共和国法11032「the Ease of Doing Business and Efficient Government Service Delivery法」の成立

(出典：newsbytes 2018/08/09) 出典：UNITED NATIONS E-GOVERNMENT SURVEY 2018より作成

バングラデシュ遠隔医療統合サービス

ポータルが評価


IMD世界デジタル競争力ランキング（63ヵ国）その1

12

アジア対象国中、上位６位 ( )内は項目

数

PISAで数学上位国

出典：「IMD世界デジタル競争力ランキング2018」より作成

国別枠内( )は63ヵ国中順位

順位国名 2016 2017 2018 知識(18) 技術(18) 将来の対応能力(14)

1 シンガポール 1 1 2OECD生徒［国際］学習到達度調査PISAで数学、都市ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、高度教育の達成、理工系学部の卒業生、ハイテク特許獲得数(1)

インターネットユーザ、ハイテク専門家、開発とアプリ技術(1)、契約獲得力(2)

電子政府、PPP、サイバーセキュリティ(4)

2 台湾 16 12 16OECD生徒［国際］学習到達度調査PISAで数学（3）1人当たりのR&D総額（1）高校教諭の比率(53)

ﾓﾊﾞｲﾙﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ契約者(2)ハイテク製品輸出(3)

サイバーセキュリティ(11)

3 韓国 17 19 14

高度教育の達成(3)R&D支出総額(2)OECD生徒［国際］学習到達度調査PISAで数学(6)女性の研究者数(52)

契約の獲得力(1)ネット速度(1)銀行、金融サービス(54)ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ(53)

電子政府(3)

4 日本 23 27 22

高校教諭の比率(1)ハイテク特許獲得数(3)OECD生徒［国際］学習到達度調査PISAで数学（4）国際的な経験(62) /デジタル技術スキル(48)

ﾓﾊﾞｲﾙﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ契約者(1)契約獲得力(37)移民法(60)

e-Participation(2)ソフトウェア著作権(2)企業の敏捷性(63)

5 マレーシア 24 24 27理工系学部の卒業生(3)学位のある女性(7)科学技術関連の雇用(41)

通信への投資(5)ハイテク製品輸出(4)インターネット帯域速度(44)

ビッグデータ利用と分析(6)インターネット販売(49)電子政府(46)ソフトウェア著作権(45)

6 中国 35 31 30公開によるR&Dの生産性(1)OECD生徒［国際］学習到達度調査PISAで数学（5）都市マネジメント(10)

契約獲得力(5)ハイテク専門家(10)インターネットユーザ(56)

サイバーセキュリティ(10)ソフトウェア著作権(58)

年別全体順位

！

押しの強さの差？


IMD世界デジタル競争力ランキング（63ヵ国）その2

13

アジア対象国中、7位～11位

出典：「IMD世界デジタル競争力ランキング2018」より作成

順位国名 2016 2017 2018 知識(18) 技術(18) 将来の対応能力(14)

7 タイ 39 41 39女性の研究者数(2)従業員へのﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ(12)デジタル技術スキル(52)

ﾓﾊﾞｲﾙﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ契約者(3)銀行、金融サービス(11)ハイテク製品輸出(13)インターネットユーザ(54)

タブレット所有率(58)電子政府(55)ソフトウェア著作権(56)

8 フィリピン 46 46 56理工系学部の卒業生(5)女性の研究者数(8)デジタル技術スキル(50)

ハイテク製品輸出(2)通信への投資(12)通信技術(62)インターネットユーザ(58)インターネット帯域速度(61)

創造力のある企業(10)電子政府(52)スマホ所有率(57)タブレット所有率(56)

9 モンゴル 57 61 61学位のある女性(7)教育への税支出(26) 通信への投資(3)

スマホ所有率(19)サイバーセキュリティ(62)

10 インドネシア 60 59 62 公開によるR&Dの生産性(10)外国人高度技術者(19)

インターネットユーザ(61)

グローバル化への姿勢(26)e-Participation、ソフトウェア著作権、電子政府(61)

11 インド 83 89 91公開によるR&Dの生産性(2)理工系学部の卒業生(6)ハイテク特許獲得数(17)

通信への投資(1)ﾓﾊﾞｲﾙﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ契約者、インターネットユーザ(63)無線インターネット(62)

ビッグデータ利用と分析(19)電子政府(60)

( )内は項目数

国別枠内( )は63ヵ国中

順位年別全体順位


“Technological Readiness Ranking” by The Economist INTELIGENCE UNIT

14

対象国・地域82ヵ国 1.インターネットの利用と携帯電話契約状況 2.デジタルエコノミーインフラ（電子商取引、電子政府、サイバーセキュリティ） 3.改革への寛容さ（国際特許の取得）

出典：Technological Readiness Ranking


マレーシア、中国、インド

15 出典：Technological Readiness Ranking


タイ、フィリピン、スリランカ、ベトナム、インドネシア、パキスタン、バングラデシュ

16

【アジア諸国・地域について】・14ヵ国中11ヵ国が、2018-22の順位が上がっている。特に日本は、スコアも上がり、8位⇒4位へ。・特に上昇幅が高い２ヵ国（スリランカ、インドネシア）とベトナムについて、The Economist INTELIGENCE UNITは、政府の投資を理由に大いに期待できると評価。

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ご清聴ありがとうございました。

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問い合わせ先：

u （一財）国際情報化協力センター

u 情報調査部白倉裕子

u メールアドレス： [email protected]

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