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2018
日本のタイヤ産業
www. ja tma.or . jp
日本のタイヤ産業 2018TYRE INDUSTRY OF JAPAN
目 次
一般社団法人 日本自動車タイヤ協会の概要........................................2会員企業................................................................................................................3
Ⅰ. タイヤ産業の変遷1）タイヤ産業の変遷.....................................................................................42）タイヤ産業の変遷（年表）.......................................................................53）自動車生産台数とタイヤ生産量の推移..................................................7
Ⅱ. タイヤ産業の現況1）概況............................................................................................................82）品種別生産動向.........................................................................................93）新車用タイヤ販売動向.............................................................................94）市販用タイヤ販売動向..........................................................................10市販用タイヤ夏冬用別販売動向（四輪車用）.....................................10
5）輸出用タイヤ販売動向..........................................................................116）地域別輸出動向......................................................................................11
7）地域別輸入動向......................................................................................12
Ⅲ. タイヤの安全対策1）自動車用タイヤ安全基準......................................................................132）タイヤの規格..........................................................................................133）タイヤの摩耗限度と安全走行...............................................................144）タイヤ検査事業......................................................................................15
5）適正使用等の安全啓発..........................................................................15
Ⅳ. タイヤの環境対策1）タイヤラベリング制度..........................................................................16
2）CO2排出量削減への取組み..................................................................163）リデュースへの取組み..........................................................................174）廃タイヤ（使用済みタイヤ）のリサイクル状況.................................185）廃タイヤの不法集積・投棄状況............................................................196）原状回復支援制度..................................................................................20
Ⅴ. 参考資料1）自動車とタイヤ......................................................................................212）タイヤの流通経路..................................................................................223）タイヤの原材料......................................................................................234）世界のタイヤ生産動向..........................................................................24
会員企業（正会員）の自動車タイヤ工場分布図...............................25
時系列統計表1 自動車タイヤ・チューブ生産実績2 自動車タイヤ・チューブ国内出荷実績3 自動車タイヤ・チューブ輸出出荷実績4 新車用タイヤ販売本数実績5 市販用タイヤ販売本数実績6 市販用タイヤ夏冬用別販売本数実績（四輪車用）7 財務省通関統計自動車タイヤ・チューブ輸出実績8 財務省通関統計自動車タイヤ・チューブ輸入実績
2
JATMAの機構総会、理事会の下に総務、技術、環境の3委員会を設置、さらに関係部会を配置し、それぞれの目的とする調査、研究等の諸活動を推進している。
一般社団法人日本自動車タイヤ協会の概要
設 立 1947年9月26日日本自動車タイヤ 協会（任意団体）を設立 1968年12月社団法人に改組 2011年4月一般社団法人へ移行主な役員 会 長 清水 隆史 副 会 長 津谷 正明 専務理事 倉田 健児会員企業 【正会員】 株式会社ブリヂストン 住友ゴム工業株式会社 横浜ゴム株式会社 TOYOTIRE株式会社 【準会員】 日本ミシュランタイヤ株式会社 日本グッドイヤー株式会社
主な事業活動
①自動車タイヤ各種統計資料、及び国内需要見通し等の作成
②知的財産権に関連する諸テーマの調査、研究
③「タイヤの日」（4月8日）を中心に空気圧管理を始めとするタイヤの適正使用、適正整備等安全啓発活動の推進
④一般道路及び高速道路における路上タイヤ点検の実施
⑤冬道安全走行に関する啓発
⑥損傷タイヤの検査判定及び消費者相談並びに警察当局等の依頼による検査、鑑定等への協力
⑦JATMAYEARBOOK（自動車タイヤの諸元規格）の作成、頒布
⑧各国タイヤ基準認証制度、ラベリング制度等への対応
⑨安全基準の統一や国際機関・海外各国政府及びタイヤ関連諸団体との調整、連携の促進
⑩タイヤラベリング制度の運用と低燃費タイヤ等の普及広報
⑪地球環境問題への対応、温暖化対策の推進
⑫3R（リデュース、リユース、リサイクル）の総合的推進及び原状回復支援
⑬各国/地域の通商課題に関する情報収集と情報展開
⑭通商面での各種手続き/制度の円滑化、簡素化に向けて海外各国当局との折衝及び経産省、欧州・米国・アジア各タイヤ業界団体との連携
協会組織
総
会
理事会
監事会
総 務 委 員 会
技 術 委 員 会
環 境 委 員 会
準会員連絡会
タイヤ道路騒音・性能試験部会
タ イ ヤ 検 査・事故防止部会
統計調査部会
広 報 部 会
タイヤ規格委員会
JATMA等級制度検 討 委 員 会
知的財産部会
通 商 部 会
設 計 部 会
タイヤ基準・認 証 部 会
材 料 部 会
環 境 部 会
リデュース部会
リサイクル部会
※1
※1 準会員：理事会の承認を得て、決議を有しないオブザーバーとして出席することができる。
32
JATMAの機構総会、理事会の下に総務、技術、環境の3委員会を設置、さらに関係部会を配置し、それぞれの目的とする調査、研究等の諸活動を推進している。
【正会員】
【準会員】
一般社団法人日本自動車タイヤ協会の概要
設 立 1947年9月26日日本自動車タイヤ 協会（任意団体）を設立 1968年12月社団法人に改組 2011年4月一般社団法人へ移行主な役員 会 長 清水 隆史 副 会 長 津谷 正明 専務理事 倉田 健児会員企業 【正会員】 株式会社ブリヂストン 住友ゴム工業株式会社 横浜ゴム株式会社 TOYOTIRE株式会社 【準会員】 日本ミシュランタイヤ株式会社 日本グッドイヤー株式会社
主な事業活動
①自動車タイヤ各種統計資料、及び国内需要見通し等の作成
②知的財産権に関連する諸テーマの調査、研究
③「タイヤの日」（4月8日）を中心に空気圧管理を始めとするタイヤの適正使用、適正整備等安全啓発活動の推進
④一般道路及び高速道路における路上タイヤ点検の実施
⑤冬道安全走行に関する啓発
⑥損傷タイヤの検査判定及び消費者相談並びに警察当局等の依頼による検査、鑑定等への協力
⑦JATMAYEARBOOK（自動車タイヤの諸元規格）の作成、頒布
⑧各国タイヤ基準認証制度、ラベリング制度等への対応
⑨安全基準の統一や国際機関・海外各国政府及びタイヤ関連諸団体との調整、連携の促進
⑩タイヤラベリング制度の運用と低燃費タイヤ等の普及広報
⑪地球環境問題への対応、温暖化対策の推進
⑫3R（リデュース、リユース、リサイクル）の総合的推進及び原状回復支援
⑬各国/地域の通商課題に関する情報収集と情報展開
⑭通商面での各種手続き/制度の円滑化、簡素化に向けて海外各国当局との折衝及び経産省、欧州・米国・アジア各タイヤ業界団体との連携
協会組織
総
会
理事会
監事会
総 務 委 員 会
技 術 委 員 会
環 境 委 員 会
準会員連絡会
タイヤ道路騒音・性能試験部会
タ イ ヤ 検 査・事故防止部会
統計調査部会
広 報 部 会
タイヤ規格委員会
JATMA等級制度検 討 委 員 会
知的財産部会
通 商 部 会
設 計 部 会
タイヤ基準・認 証 部 会
材 料 部 会
環 境 部 会
リデュース部会
リサイクル部会
※1
※1 準会員：理事会の承認を得て、決議を有しないオブザーバーとして出席することができる。
会員企業
株式会社ブリヂストン代表者...............代表執行役CEO兼取締役会長 津谷正明
設立...................昭和6年（1931年）3月1日
資本金...............1,263億5,400万円（平成29年12月末現在）
年間売上高.......3兆6,434億2,700万円（連結ベース） （平成29年12月期）
従業員数...........142,669人（連結ベース） （平成29年12月末現在）
本社...................〒104-8340東京都中央区京橋3-1-1
03（6836）3001（代表）
https：//www.bridgestone.co.jp/
住友ゴム工業株式会社代表者..................代表取締役社長 池田育嗣
設立......................大正6年（1917年）3月6日
資本金..................426億5,800万円（平成29年12月末現在）
年間売上収益＊....8,778億6,600万円（連結ベース） （平成29年12月期）
従業員数..............36,650人（連結ベース） （平成29年12月末現在）
本社......................〒651-0072兵庫県神戸市中央区脇浜町3-6-9
078（265）3000（代表）
東京本社..............〒135-6005東京都江東区豊洲3-3-3
03（5546）0111（代表）
http：//www.srigroup.co.jp/＊平成28年度より国際会計基準（IFRS）を適用。
横浜ゴム株式会社代表者...............代表取締役社長 山石昌孝
設立...................大正6年（1917年）10月13日
資本金...............389億900万円（平成29年12月末現在）
年間売上高....... .6,680億円（連結ベース） （平成29年12月期）
従業員数...........25,439人（連結ベース） （平成29年12月末現在）
本社...................〒105-8685東京都港区新橋5-36-11
03（5400）4531（代表）
http://www.y-yokohama.com/
TOYO TIRE株式会社代表者..............代表取締役社長 清水隆史
設立...................昭和20年（1945年）8月1日
資本金...............304億8,400万円（平成29年12月末現在）
年間売上高.......4,049億9,900万円（連結ベース） （平成29年12月期）
従業員数...........11,759人（連結ベース） （平成29年12月末現在）
本社...................〒664-0847兵庫県伊丹市藤ノ木2-2-13
072（789）9100（代表）
http://www.toyo-rubber.co.jp/
日本グッドイヤー株式会社代表者..............代表取締役社長 金原雄次郎
設立...................昭和27年（1952年）1月10日
資本金...............23億3,600万円（平成29年12月末現在）
従業員数...........128人 （平成29年12月末現在）
本社...................〒107-0052東京都港区赤坂1-9-13
三会堂ビル3F
03（5572）8235（代表）
http://www.goodyear.co.jp/
日本ミシュランタイヤ株式会社代表者...............代表取締役社長 ポール・ペリニオ
設立...................昭和50年（1975年）6月10日
資本金...............1億円（平成29年12月末現在）
従業員数...........600人（平成29年12月末現在）
本社...................〒163-1073東京都新宿区西新宿3-7-1
新宿パークタワー13F
03（5990）5600（代表）
http://www.michelin.co.jp/
4
Ⅰ タイヤ産業の変遷
1）タイヤ産業の変遷我が国の自動車タイヤ産業の生産規模は、1990年代後半から2008年にかけて概ね堅調な国内需要や好調な輸出向けに支えられ順調な増加傾向を示していたが、世界的な経済危機により、2009年は大きく落ち込んだ。2010年は一定の回復があったものの、その後、生産体制のグローバル化が進むなど、緩やかな減少傾向をたどっている。2017年はゴム量ベースで103万トン、タイヤ本数1億4,492万本となり、国内ゴム産業の約8割（新ゴム量）を占めている。過去の足跡を年代別に見ると次のように推移している。
①1940年代〜50年代第二次大戦後の製造設備の壊滅状態から再建したタイヤ産業は、戦中戦後の長期にわたる統制時代を経て、その後の朝鮮動乱による特需景気に支えられ生産は軌道化したが、朝鮮動乱の終結から国内景気はデフレに陥り、タイヤ産業も需要の激減と市場の混乱を招いた。
②1960年代1960年前後の本格的モータリゼーションの進展に伴う自動車の増加や、高速道路の出現等から、タイヤの需要は増大し、設備の拡張・自動化及び原材料の転換等の技術革新を経験し、高度成長期を迎えた。
③1970年代1970年以降、第一次石油危機により需要は一時的に減退したが、輸出主導による日本経済の伸長、自動車生産台数並びに保有台数の増加、製品の多様化による需要喚起により生産は増加した。
④1980年代1979年の第二次石油危機以降、世界的同時不況のもとで高成長から低成長へ移行し、加えてラジアル化の進行に伴う需要減退を招き、自動車タイヤ産業の生産実績は極めて厳しい状況下であったが、83年より国内景気の回復上昇、世界主要各国の経済の好転等を反映し、回復基調に転じた。また、85年9月以降の急速な円高不況による需要の落ち込みがみられたものの、86年12月以降日本経済は、堅調な個人消費と設備投資を軸とする内需を背景とした着実な成長を示し、89年には生産ゴム量は100万トンの大台に達した。
⑤1990年代バブル崩壊とともに日本経済は、株価の暴落、企業収益の悪化、雇用不安、設備投資や個人消費の低迷、不良債権処理、金融証券不安、円高、消費税率の上昇や医療費負担額の増大等々により、失われた10年と言われる一進一退の状況であった。一方、海外においては97年後半の東南アジア通貨危機に端を発した経済不安が見られたものの、90年代中頃から好調な米国経済に支えられ世界経済は総じて堅調であった。また、我が国のタイヤ産業においては、スパイクタイヤからスタッドレスタイヤへの転換による特需及びその反動減により93年に生産ゴム量は100万トン割れとなったが、概ね順調に増加し99年には113万トンの生産量に達した。
⑥2000年代日本経済は、緩やかながら回復基調を辿り、原材料価格高止まり等の問題を抱えつつも企業収益の改善、設備投資の増加により戦後最大の景気拡大を続けていた。世界経済も、2007年までは好調な米国・欧州経済や中近東・BRICs諸国に支えられ総じて堅調に推移し、タイヤ生産ゴム量についても2002年以降毎年過去最高を更新、2007年には136万トンに達した。しかし、2008年9月以降の世界的に深刻な経済危機により、2008年は7年振りに減少に転じ、2009年は過去最大の36万トンの減少となり15年振りに100万トンを下回る99万トンまで落ち込んだ。
⑦2010年〜17年日本経済は、経済対策等に支えられ回復したが、2011年は東日本大震災や記録的な円高の影響によりマイナス成長となった。2013年以降は2014年4月の消費税増税後に一時勢いを欠いたものの、株高・円安を背景に総じて緩やかな回復基調が続いている。世界経済も、金融危機から総じて立ち直り、安定成長が続く米国や2013年後半からプラス成長へ転じた欧州に加え、新興国も資源価格の回復等により、概ね堅調に推移した。このような需要環境下、2017年の我が国のタイヤ生産量は、ゴム量ベースで6年振りに前年を上回る103万トンとなった。
5
タイヤ産業の変遷
2）タイヤ産業の変遷（年表）
タイヤ産業の変遷（年表）（表1）
年号 出 来 事
1946 ●1月ゴム統制組合設立
1947 ●9月日本自動車タイヤ協会（任意団体）設立
1950 ●4月ゴム統制撤廃 ●6月朝鮮動乱
1954 ●6月タイヤ検査事業開始 ●9月チューブレスタイヤ生産開始
1959 ●6月スノータイヤ生産開始
1962 ●7月第一次合理化カルテル実施 ●スパイクタイヤ生産開始
1965 ●4月名神高速道路において初の路上タイヤ点検実施 ●6月不況カルテル実施●7月第二次合理化カルテル実施
1966 ●2月第三次合理化カルテル実施 ●3月ラジアルタイヤ生産開始 ●11月第四次合理化カルテル実施
1968 ●1月乗用車用タイヤにトレッドウェアインジケータ表示を採用 ●12月JATMA社団法人に改組
1969 ●3月資本自由化50％の実施
1972 ●1月自動車用タイヤ安全基準を策定 ●7月ISO（国際標準化機構）TC31－Pメンバーに加入
1973 ●5月資本自由化100％の実施 ●10月第一次石油危機
1976 ●9月トラック・バス用タイヤにトレッドウェアインジケータ表示を採用
1979 ●12月自動車用タイヤ摩耗限度設定 ●第二次石油危機
1981 ●4月「JATMAYEARBOOK」を発行
1982 ●6月運輸省（現・国土交通省）・車検業務に「JATMAYEARBOOK」を採用（60シリーズタイヤの認可）●乗用車用スタッドレスタイヤ生産開始
1983 ●4月自動車タイヤ関税率4％に引下げ ●5月スパイクタイヤ「第一次基準」実施●7月「みんなで考えようスパイクタイヤ問題」刊行 ●10月「日本のタイヤ産業」刊行
1985 ●2月スパイクタイヤ氷上性能試験実施
1986 ●1月輸入タイヤの関税撤廃 ●10月通産省（現・経済産業省）スパイクタイヤ行政指導
1987 ●4月ISO/TC31総会・京都開催
1988 ●6月公調委でスパイクタイヤ三年後製造・販売中止の調停に合意 ●輸入タイヤ一千万本超
1989 ●4月消費税3％実施 ●生産量百万トン突破
1990 ●7月大型車用スタッドレスタイヤ生産開始 ●12月末スパイクタイヤ製造中止
1991 ●4月スパイクタイヤ販売中止
1992 ●9月セメント工場に廃タイヤ投入設備を設置（リース第一号）
1993 ●6月「タイヤリサイクルハンドブック」刊行 ●12月雇用調整助成金業種指定認可
1994 ●5月過積載規制強化
1995 ●3月一般廃棄物の指定制度施行 ●4月自動車関係の規制緩和と検査・整備制度の改正●7月PL法施行
1996 ●4月市販用タイヤオープン価格化
1997 ●4月消費税率5％に上昇 ●9月（社）日本自動車タイヤ協会創立五十周年
1998 ●7月TABD（環大西洋経済協力会議）タイヤセクター会議東京開催 ●10月軽自動車の規格拡大
6
Ⅰ. タイヤ産業の変遷
年号 出 来 事
1999 ●5月トラックの車検制度改正 ●7月廃タイヤマニフェスト（管理票）制度の実施●自動車生産台数一千万台割れ
2000 ●4月タイヤの日（4月8日）創設 ●6月日本タイヤリサイクル協会設立 ●12月空気圧啓発活動実施
2001 ●4月グリーン購入法施行
2002 ●4月グリーン購入法・特定調達品目にタイヤ更生（役務）を指定●12月末トラック・バス用バイアスタイヤの製造中止
2003 ●9月道路運送車両法の保安基準改正。大型トラックに速度抑制（時速90km）装置義務づけ●10月首都圏におけるディーゼル車排ガス規制・一部地域でトラック・バスのNOx・PM法規制導入
2004 ●1月後付け装置リコール法（タイヤ）施行 ●4月日本タイヤリサイクル協会をJATMAに統合●6月JATMA組織改革
2005 ●3月ジュネーブにて世界初のタイヤメーカーCEO会議開催 ●4月野積み廃タイヤ原状回復支援制度発足●9月長期経過タイヤの点検・交換啓発活動開始
2006 ●4月グリーン購入法・特定調達品目に一般公用車用タイヤ（転がり抵抗低減）を指定
2007 ●2月ロサンゼルスにて第二回世界タイヤメーカーCEO会議開催
2008 ●6月東京にて第三回世界タイヤメーカーCEO会議開催●7月原油価格過去最高（131.30ドル）を更新 ※ドバイ/1バレル、東京スポット●9～12月世界金融危機の影響拡がる（自動車減産、円高、原材料価格大幅下落等）
2009 ●世界経済悪化によりタイヤ国内需要・輸出向けとも大幅な落ち込み●エコカー減税拡大・補助金制度開始（自動車運送事業用車両購入〔廃車を伴う新車/新車〕に適用）●3月高速道路休日特別割引千円開始
2010 ●1月低燃費タイヤ等普及に向けてのラベリング制度開始●4月グリーン購入法・特定調達品目に乗用車用タイヤ（低燃費タイヤ同等性能）を指定●9月エコカー補助金制度終了
2011 ●2月天然ゴム価格過去最高（523.5円）を更新 ※RSS3号/1Kg、東京 ●4月JATMA一般社団法人に移行●6月高速道路休日特別割引千円終了 ●10月アメリカ・メリーランド州にて第四回世界タイヤメーカーCEO会議開催●10月円相場が過去最高値（76.77円）を更新 ※米ドル/銀行間直物・中心相場、東京外国為替市場 ●12月エコカー補助金制度開始（自動車運送事業用車両購入〔新車〕に適用）
2012 ●3月ISO/TC31,SC3,SC10・京都開催 ●9月エコカー補助金制度終了
2013 ●10月京都にて第五回世界タイヤメーカーCEO会議開催
2014 ●4月消費税率8％に上昇
2015 ●6月ISO/TC31/SC5,SC6,SC7・札幌開催●10月フランス・シャンティイにて第六回世界タイヤメーカーCEO会議開催
2016 ●4月JATMA準会員制度導入
2017 ●11月アメリカ・カリフォルニア州にて第七回世界タイヤメーカーCEO会議開催
7
3）自動車生産台数とタイヤ生産量の推移
自動車生産台数とタイヤ生産量の推移（表2）1950 1960 1970 1980 1990 2000 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
タイヤ生産量（ゴム量）
14 83 369 784 1,031 1,153 1,348 986 1,196 1,212 1,147 1,128 1,121 1,058 1,020 1,026
自動車生産台数 32 482 5,289 11,043 13,487 10,141 11,576 7,934 9,629 8,399 9,943 9,630 9,775 9,278 9,205 9,691
単位：タイヤ（千トン）／自動車（千台）
自動車生産台数とタイヤ生産量の推移（図1）
Ⅰ. タイヤ産業の変遷
100
0 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
1,200
1,100
1,000
0
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
12,000
13,000
14,000
自動車生産台数1,300
1,400
タイヤ生産ゴム量（千トン） 自動車生産台数（千台）
タイヤ生産ゴム量
8
1）概況ゴム製品製造業に占めるタイヤ産業の割合（図2、3）は、原材料消費量（新ゴム量）が前年から0.6ポイント減の79.5％、製品出荷金額が前年から1.1ポイント減の51.2％となった。（経済産業省生産動態統計）
2017年ゴム製品製造業に占めるタイヤ産業の割合（運搬車用タイヤ、チューブ、フラップ等を除く）
原材料消費量（新ゴム量）（図2） 製品出荷金額（図3）
タイヤ産業の原材料消費量（新ゴム量）・製品出荷金額推移（図4）
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
02010 2011 2017201520142013201220092008 2016
ゴム量／万トン 金額／億円
非タイヤゴム量
非タイヤ金額
タイヤゴム量
タイヤ金額
資料／経済産業省生産動態統計
資料／経済産業省生産動態統計
Ⅱ タイヤ産業の現況
非タイヤ
101万トン（79.5％）
タイヤ
1兆834億円（48.8％）
非タイヤ
1兆1,349億円（51.2％）
タイヤ
ゴム製品合計2兆2,183億円
ゴム製品合計127万トン
26万トン（20.5％）
9
2）品種別生産動向2017年の自動車タイヤ生産実績は、本数ベースで1億4,492万本・前年比1.0％減となり、3年連続で前年を下回った。輸出の減少により、乗用車用は前年比1.6％減、小形トラック用は前年比1.2％減と前年を下回った。トラック・バス用は国内向け・輸出とも増加し、前年比6.2％増と前年を上回った。
3）新車用タイヤ販売動向2017年の新車用タイヤ販売実績は、4,650万本・前年比4.4％増となり、3年振りに前年を上回った。乗用車用は国内新車販売、輸出車とも増加し、前年比4.9％増と前年を上回った。トラック・バス用は国内新車販売の増加により、前年比1.5％増と前年を上回った。小形トラック用も前年比0.4％増となった。
2017年自動車タイヤ生産実績（表3） 自動車タイヤ生産実績の推移（図5）
2017年新車用タイヤ販売実績（表4）
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
200百万本
2010 2011 2015 2017201620142013201220092008
合計
乗用車用
小形トラック用 トラック・バス用 その他
新車用タイヤ販売実績の推移（図6）
単位：本数／千本、前年比／％
実 績
本 数 前年比
乗用車用 108,258 98.4
小形トラック用 21,527 98.8
トラック・バス用 10,499 106.2
その他 4,639 98.7
合計 144,923 99.0注1）その他とは建設車両用、産業車両用、 農業機械用、運搬車用、モータサイクル用の合計注2）国内メーカーJATMA会員外を一部含む
資料／JATMA
単位：本数／千本、前年比／％
実 績
本 数 前年比
乗用車用 37,907 104.9
小形トラック用 5,285 100.4
トラック・バス用 1,393 101.5
特殊車両用 806 103.6
モータサイクル用 1,108 112.6
合 計 46,499 104.4注1）特殊車両用とは建設車両用、産業車両用、 農業機械用、運搬車用の合計注2）国内メーカーJATMA会員外を一部含む注3）国内メーカーの輸入品を含む
資料／JATMA
タイヤ産業の現況
0
10
20
30
40
50
60
70
201020092008
百万本
2011 2015 20172016201420132012
合計
乗用車用
小形トラック用トラック・バス用その他
10
Ⅱ. タイヤ産業の現況
4）市販用タイヤ販売動向2017年の市販用タイヤ販売実績は、7,463万本・前年比2.5％増となり、3年振りに前年を上回った。
2017年市販用タイヤ販売実績（表5） 市販用タイヤ販売実績の推移（図7）
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201020092008
百万本
2011 2015 2016 2017201420132012
合計
乗用車用
小形トラック用
トラック・バス用 その他
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2008
百万本
2011 2014 2015 2016 20172013201220102009
合計
乗用車用
小形トラック用
トラック・バス用
市販用タイヤ夏冬用別販売動向（四輪車用）2017年の夏用タイヤ販売実績（夏用とは冬用を除く一般タイヤ）は、4,742万本・前年比0.3％増となった。乗用車用は前年比0.5％増と前年をやや上回り、小形トラック用は前年比0.9％減と前年をやや下回った。トラック・バス用は前年比2.0％増と前年を上回った。
2017年の冬用タイヤ販売実績は、2,430万本・前年比7.5％増と3年振りに前年を上回った。国内新車販売の増加や12月が例年に比べ低温だった影響等により、乗用車用は前年比8.5％増、小形トラック用は前年比4.0％増、トラック・バス用は前年比7.2％増と各品種とも前年を上回った。
2017年市販用タイヤ夏用販売実績（四輪車用）（表6-1）
2017年市販用タイヤ冬用販売実績（四輪車用）（表6-2）
市販用タイヤ夏用販売実績（四輪車用）の推移（図8-1）
市販用タイヤ冬用販売実績（四輪車用）の推移（図8-2）
単位：本数／千本、前年比／％
実 績
本 数 前年比
乗用車用 52,558 103.0
小形トラック用 13,707 100.6
トラック・バス用 5,458 104.3
特殊車両用 800 101.5
モータサイクル用 2,109 98.8
合 計 74,632 102.5注1）特殊車両用とは建設車両用、産業車両用、 農業機械用、運搬車用の合計注2）国内メーカーJATMA会員外を一部含む注3）国内メーカーの輸入品を含む
資料／JATMA
単位：本数／千本、前年比・夏用比率／％
夏用実績
本 数 前年比 夏用比率
乗用車用 35,072 100.5 66.7
小形トラック用 9,346 99.1 68.2
トラック・バス用 3,002 102.0 55.0
合 計 47,420 100.3 66.1注1）夏用比率とは、市販用販売の本数に占める夏用タイヤの割合注2）国内メーカーの輸入品を含む注3）オールシーズン用タイヤを含む
資料／JATMA
単位：本数／千本、前年比・冬用比率／％
冬用実績
本 数 前年比 冬用比率
乗用車用 17,486 108.5 33.3
小形トラック用 4,361 104.0 31.8
トラック・バス用 2,456 107.2 45.0
合 計 24,303 107.5 33.9注1）冬用比率とは、市販用販売の本数に占める冬用タイヤの割合注2）国内メーカーの輸入品を含む
資料／JATMA 0
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2008
百万本
20102009 2011 2014 2015 2016 201720132012
合計
乗用車用
小形トラック用トラック・バス用
11
Ⅱ. タイヤ産業の現況
5）輸出用タイヤ販売動向2017年の自動車タイヤ輸出実績は、4,330万本・前年比8.4％減となり、3年連続で前年を下回った。乗用車用は前年比11.4％減、小形トラック用は前年比3.4％減と前年を下回った。トラック・バス用は前年比9.3％増と前年を上回った。
6）地域別輸出動向2017年の輸出実績（財務省通関ベース）は、本数で4,496万本・前年比8.0％減、金額では円ベースで5,265億円・前年比4.6％増、製品重量では108万トン・前年比0.4％減となった。地域別（本数ベース）では、中南米を除き全地域で減少し、合計で前年を下回った。
2017年輸出用タイヤ販売実績（表7） 輸出用タイヤ販売実績の推移（図9）
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2011 2012 2015 2017201620142013201020092008
百万本
合計
乗用車用
小形トラック用 トラック・バス用 その他
2017年地域別輸出実績（表8） 地域別輸出本数の推移（図10）
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2010 20132012201120092008
百万本
北米・中南米 欧州 中近東・アフリカ アジア・大洋州
2015 201720162014
単位：本数／千本、前年比／％
実 績
本 数 前年比
乗用車用 30,661 88.6
小形トラック用 5,891 96.6
トラック・バス用 4,192 109.3
その他 2,558 93.5
合計 43,302 91.6注1）その他とは建設車両用、産業車両用、 農業機械用、運搬車用、モータサイクル用の合計注2）国内メーカーJATMA会員外を一部含む
資料／JATMA
単位：タイヤ本数／千本、金額／FOB百万円、製品重量／トン、前年比／％
タ イ ヤ 本 数
乗用車用 商用車用 その他 計前年比 金額 前年比
北 米 10,309 1,778 427 12,514 95.4 135,027 99.9
中 南 米 1,891 924 193 3,008 114.4 57,969 115.7
欧 州 9,628 684 1,429 11,741 86.9 105,256 99.6
中 近 東 5,565 2,182 40 7,787 86.1 66,026 90.6
アフリカ 1,130 1,007 56 2,193 95.5 28,282 100.1
ア ジ ア 4,303 897 356 5,556 99.6 75,982 117.0
大 洋 州 1,535 506 119 2,160 79.9 58,001 124.2
合 計 34,361 7,978 2,620 44,959 92.0 526,543 104.6
製品重量 432,656 322,542 326,294 1,081,492 99.6
注1）為替レート（東京銀行間直物の平均） 2016年：1$=109円 2017年：1$=112円注2）その他は、航空機用、自転車用を除いた合計
資料／財務省通関実績
12
7）地域別輸入動向2017年の輸入タイヤ実績（財務省通関ベース）は、本数で2,931万本・前年比6.2％増、金額では1,220億円・前年比12.7％増、 製品重量では26万トン・前年比7.4％増となった。地域別（本数ベース）では、主にアジアや欧州からの輸入が増加し、合計で前年を上回った。
2017年地域別輸入実績（表9） 地域別輸入本数の推移（図11）
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2010 2011 2012 2015 20172016201420132008
百万本
北米・中南米 欧州 中近東・アフリカ アジア・大洋州
2009
単位：タイヤ本数／千本、金額／CIF百万円、製品重量／トン、前年比／％
タ イ ヤ 本 数
乗用車用 商用車用 その他 計前年比 金額 前年比
北 米 563 3 20 586 114.5 6,189 118.2
中 南 米 17 1 59 77 105.0 1,045 136.9
欧 州 2,407 138 249 2,794 109.8 25,370 116.0
中 近 東 25 0 2 27 82.5 235 101.5
アフリカ 5 0 0 5 276.4 47 173.7
ア ジ ア 20,840 1,852 3,124 25,816 105.6 89,120 111.3
大 洋 州 0 0 0 0 0.0 1 —
合 計 23,857 1,994 3,454 29,305 106.2 122,007 112.7
製品重量 190,445 42,175 27,471 260,091 107.4
注）その他は、航空機用、自転車用を除いた合計 資料／財務省通関実績
13
1）自動車用タイヤ安全基準自動車の安全の観点から、重要部品であるタイヤについても種々の基準が制定されている。それぞれの国の法規で具体的な基準を制定しており、使用される国における基準を満足しなければならない。日本においては、国土交通省・道路運送車両の保安基準とその細目を定める告示がある。これと相まって、弊会では使用又は整備上遵守すべき事項を「自動車用タイヤの選定・使用・整備基準」に規定し、タイヤの安全性が確保されるよう啓発等に努めている。
2）タイヤの規格JATMAは、自動車タイヤ、リム及びバルブの諸元に関する日本自動車タイヤ協会規格を作成し、「JATMA YEAR BOOK」として毎年、刊行している。規格の作成は関係省庁、タイヤ及び自動車メーカー等で構成する「タイヤ規格委員会」が担当している。「JATMA YEAR BOOK」は主として国内で使用するタイヤの標準化・単純化・統一化を進めるための規格であり、その互換性を確保し、適正なタイヤの生産及び使用の合理化に寄与している。また海外においては米国運輸省制定の連邦自動車安全基準にも引用されているほか、カナダ、オーストラリア等へ輸出するタイヤの規格値としても適用され、欧州のETRTO、米国のTRA等と同様に、諸外国にも知られている。規格化したタイヤは次の通りである。
・乗用車用タイヤ・小形トラック用タイヤ・トラック・バス用タイヤ・建設車両用タイヤ・農業機械用タイヤ・産業車両用タイヤ・二輪自動車用タイヤ
Ⅲ タイヤの安全対策
14
Ⅲ. タイヤの安全対策
3）タイヤの摩耗限度と安全走行すり減ったタイヤは、新品タイヤに比べ、濡れた路面でブレーキ性能が低下し、スリップしやすい等非常に危険である。このため、国土交通省は、「道路運送車両の保安基準」にタイヤの滑り止めの要件（摩耗限度）を表10の通り、規定しており、残り溝深さがこの摩耗限度に満たないタイヤは使用することができない。なお、残り溝が基準に満たないタイヤを装着した車両は整備不良に該当する。また、高速走行時における摩耗限度は表11により指導が行われている。なお、実際に装着されているタイヤを点検した結果は表12の通りで、タイヤの空気圧不足、偏摩耗、タイヤ溝不足が特に目立っている。
自動車用タイヤの摩耗限度（表10）
タイヤの種類 溝深さの限度
乗用車用タイヤ 1.6mm
小形トラック用タイヤ 1.6mm
トラック・バス用タイヤ 1.6mm
二輪自動車用タイヤ 0.8mm
高速走行における自動車用タイヤの摩耗限度（表11）
タイヤの種類 溝深さの限度
乗用車用タイヤ 1.6mm
小形トラック用タイヤ 2.4mm
トラック・バス用タイヤ 3.2mm
タイヤ点検の結果（表12）年別 2016年（1～12月） 2017年（1～12月）
道路別 高速道路 一般道路 計 高速道路 一般道路 計
点検項目 対前年増減 対前年増減 対前年増減
点検回数（回） 14 22 36 14 0 22 0 36 0
点検車両Ａ（台） 451 1,218 1,669 405 –46 1,195 –23 1,600 –69
タイヤ整備不良車両Ｂ（台） 123 141 264 96 –27 218 77 314 50
不良率Ｂ/Ａ（％） 27.3 11.6 15.8 23.7 –3.6 18.2 6.6 19.6 3.8
件数・不良率 件数 不良率 件数 不良率 件数 不良率 件数不良率
件数不良率
件数不良率
％ 増減 ％ 増減 ％ 増減
タイヤ整備不良の内訳
タイヤ溝不足 14 3.1 18 1.5 32 1.9 6 1.5 –1.6 13 1.1 –0.4 19 1.2 –0.7
偏摩耗 14 3.1 34 2.8 48 2.9 6 1.5 –1.6 30 2.5 –0.3 36 2.3 –0.6
外傷（コードに達するもの） 3 0.7 0 0.0 3 0.2 0 0.0 –0.7 0 0.0 0.0 0 0.0 –0.2
釘・異物踏み 4 0.9 1 0.1 5 0.3 4 1.0 0.1 3 0.3 0.2 7 0.4 0.1
空気圧不足 91 20.2 87 7.1 178 10.7 76 18.8 –1.4 157 13.1 6.0 233 14.6 3.9
その他 13 2.9 23 1.9 36 2.2 11 2.7 –0.2 56 4.7 2.8 67 4.2 2.0
計 139 — 163 — 302 — 103 — — 259 — — 362 — —
注）①1台の車両で複数のタイヤ整備不良（項目）がある場合があり、タイヤ整備不良車両台数とタイヤ整備不良件数は必ずしも一致しない。 資料／JATMA ②不良率：「タイヤ整備不良車両台数又は不良項目件数」／「点検車両台数」×100 ③高速道路とは自動車専用道路を含む。 ④空気圧測定方法は、目視検査とエアゲージによる実測の両方。また、タイヤの状態としては、ホットエアーを含む。
15
4）タイヤ検査事業JATMAは、1954年（昭和29年）に、損傷等不具合品の原因究明のためタイヤ検査事業を設け、全国6ヶ所の検査所においてタイヤに関する損傷等不具合品の検査を行っている。
5）適正使用等の安全啓発タイヤ安全ニュース等の発行やホームページ（www.jatma.or.jp）にて安全啓発を行っている。
①損傷等不具合品の受付全国6ヶ所のJATMA検査所（下表）において、タイヤ、 チューブ及びフラップの損傷等不具合品検査の受付を行っている。
②損傷等不具合品検査の実施イ. 検査は原則として毎週一回、各検査所において実施し
ている。ロ. この検査では、タイヤ、チューブ及びフラップの損傷等
不具合原因を究明し、（ハ）の判定区分に分類の上、検査結果報告書を作成して、使用者及び当該品の製造会社に通知している。
ハ. 判定区分 A判定—製造上の要因による損傷等不具合 B判定—使用上の要因による損傷等不具合 C判定— A判定、B判定のどちらでもない損傷等不具合 D判定— 検査判定の結果、損傷等不具合が認められないもの
③損傷等不具合品検査の経路（図12）使用者からタイヤ等の損傷等不具合品検査を付託されたJATMAは、図12に示す順序に従い、検査・判定を行っている。
損傷等不具合品の検査請求損傷等不具合品の返送
検査結果報告書
検査結果の通知
製造業者
検査判定委員会
検 査 所
検査請求品の受付・整理
検査結果報告書の作成
（損傷等不具合原因の究明）
検査請求者（タイヤ販売会社等）
使 用 者
A 判 定
B 判 定
C 判 定
D 判 定
損傷・判定
検査所 管轄地域※
北海道検査所 北海道
東 北 検 査 所 青森県 岩手県 宮城県 秋田県山形県 福島県
関 東 検 査 所東京都 茨城県 栃木県 群馬県埼玉県 千葉県 神奈川県 新潟県山梨県 長野県 静岡県（富士川以東）
中 部 検 査 所 静岡県（富士川以西） 富山県 石川県福井県 岐阜県 愛知県 三重県
近 畿 検 査 所滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県奈良県 和歌山県 徳島県 香川県愛媛県 高知県
九 州 検 査 所鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
※原則として、検査請求品の使用者又は検査請求者の住所等による。 検査所の住所・電話番号は、25頁参照。
Ⅲ. タイヤの安全対策
16
Ⅳ タイヤの環境対策
1）タイヤラベリング制度運輸部門におけるさらなるエネルギー効率化については、G8サミットにIEA（国際エネルギー機関）が提言をするなどグローバルに議論されている。このような状況から、日本政府は低燃費タイヤ等の普及促進について検討を行うため、「低燃費タイヤ等普及促進協議会」を発足。JATMAはこれに参画し、2009年1月から具体的対応策についての集中的な議論を重ねてきた。その結果として、2010年1月より低燃費タイヤ等の性能を消費者に分かりやすく表示することで、さらなる普及促進を図ることを目的とした「タイヤラベリング制度」（JATMA自主基準）を開始した。
制度の主な内容
【 適用範囲 】 【 ラベリング方法（表示方法）】消費者が交換用としてタイヤ販売店等で購入する乗用車用夏用タイヤ
【グレーディングシステム】転がり抵抗係数・・・・・・・ 5等級（グレード AAA 〜C） ウェットグリップ性能・・・ 4等級（グレード a 〜d）
単位：N/kN
転がり抵抗係数（RRC） 等級
RRC≦6.5 AAA
6.6≦RRC≦7.7 AA
7.8≦RRC≦9.0 A
9.1≦RRC≦10.5 B
10.6≦RRC≦12.0 C
単位：％
ウェットグリップ性能（G） 等級
155≦G a
140≦G≦154 b
125≦G≦139 c
110≦G≦124 d
【 低燃費タイヤの性能要件 】転がり抵抗係数・・・・・・・9 .0以下（グレード AAA 〜A） ウェットグリップ性能・・・110以上（グレード a 〜d）
【 適用時期 】 平成22年1月以降、各社任意で段階的に適用開始
〈低燃費タイヤである場合〉
〈低燃費タイヤでない場合〉
: 低燃費タイヤ統一マーク
: 転がり抵抗性能 : ウェットグリップ性能
【 低燃費タイヤの普及状況 】 低燃費タイヤは年々増加し、今ではタイヤ販売店等で販売されるタイヤの大多数が低燃費タイヤとなっている。
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02010 2011 2012 2013 2014 2015 20172016 （年）
（%）
21.7%
40.7% 44.6%
59.8% 63.6%68.3%
77.5% 79.1%
2）CO2排出量削減への取組みCO2排出量をタイヤのライフサイクル全体（原材料調達、生産、流通、使用、廃棄・リサイクル）で考えると、タイヤの使用時が8割以上を占める。タイヤの転がり抵抗を低減することで燃費が向上し、自動車のCO2排出量の削減が可能となる。会員メーカー各社が2016年に国内で販売した全乗用車用タイヤ（市販用/新車用、夏/冬用）を対象にタイヤ使用時のCO2
排出量を調査した結果、2006年と比較すると、タイヤ1本当たりでは34.1kg（13.9%）、年間の比較（当該1年間に販売したタイヤが廃棄されるまでの間に排出するCO2総量の比較）では297.2万トンの削減効果がみられた。
※ CO2排出量は当会の「タイヤのLCCO2算定ガイドラインVer.2.0」に基づき算出。
17
タイヤの環境対策
3）リデュースへの取組みタイヤのロングライフ化と軽量化の2つに焦点を当てたリデュース（Re）係数という新たな考え方を採用し、新製品開発時における設計上のベンチマーク的効果を狙いとしたリデュース（Re）達成率のモニタリングを推進することで、廃タイヤ発生量の削減効果（目標10％、実効として3〜5％）を実現できるよう努めている。
Re達成率モニタリング（表13）
品 種 モニタリングサイズ 区 分
リデュース（Re）達成率2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
乗用車用 155/65R13夏用タイヤ 117 113 120 111 114
スタッドレスタイヤ 110 93 97 100 111
乗用車用 175/65R14夏用タイヤ 121 110 104 105 113
スタッドレスタイヤ 101 93 97 103 111
乗用車用 195/65R15夏用タイヤ 110 119 108 126 107
スタッドレスタイヤ 94 93 96 103 111
乗用車用 215/45R17夏用タイヤ 115 113 101 123 107
スタッドレスタイヤ 104 93 97 102 111
小形トラック用 145R12（145/80R12）
夏用タイヤ — 96 — — 126
スタッドレスタイヤ 133 152 105 — —
小形トラック用 185R14（185/80R14）
夏用タイヤ — — — — —
スタッドレスタイヤ 140 148 104 — —
小形トラック用 205/70R16夏用タイヤ 118 119 — 125 —
スタッドレスタイヤ — 111 105 — —
トラック・バス用 225/80R17.5夏用タイヤ 116 — 100 100 126
スタッドレスタイヤ 102 — — — 106
トラック・バス用 245/70R19.5夏用タイヤ 112 104 100 100 122
スタッドレスタイヤ 120 — — — 100
トラック・バス用 11R22.5夏用タイヤ 107 — 100 96 119
スタッドレスタイヤ 112 — — — 100
注）①リデュース（Re）係数＝ライフ指数（L）÷重量指数（W） ②リデュース（Re）達成率＝リデュース（Re）係数×100 ③ライフ指数（L）＝〔新製品の設計仕様上の摩耗寿命（km）÷旧製品の設計仕様上の摩耗寿命（km）〕×100 ④重量指数（W）＝〔新製品の重量（kg）÷旧製品の重量（kg）〕×100 ⑤モニタリング対象＝国内市販用タイヤのうち、予め選定した代表10サイズ ※2007年期から、7.50R16（小形トラック用）の代わりに245/70R19.5（トラック・バス用）のモニタリングを開始した。
資料／JATMA
2006年 2012年
CO₂排出量
227.3kg
18.5kg（7.5％）のCO2排出量削減
効果
34.1kg（13.9％）のCO2排出量削減
効果
2016年
211.7kg
245.8kg
2006年 2012年
CO₂排出量
AC
B
： 2006年に販売したタイヤの使用時CO2排出量（245.8kg/本）×2006年のタイヤ販売本数： 2006年に販売したタイヤの使用時CO2排出量（245.8kg/本）×2012年のタイヤ販売本数： 2012年に販売したタイヤの使用時CO2排出量（227.3kg/本）×2012年のタイヤ販売本数： 2006年に販売したタイヤの使用時CO2排出量（245.8kg/本）×2016年のタイヤ販売本数： 2016年に販売したタイヤの使用時CO2排出量（211.7kg/本）×2016年のタイヤ販売本数
A
B
C
D
E
167.4万トンのCO2排出量削減効果
2016年
ED
297.2万トンのCO2排出量削減効果
タイヤ使用時のCO2排出量（タイヤ1本あたり）（図13）
タイヤ使用時のCO2排出量削減効果（図14）
18
Ⅳ. タイヤの環境対策
一般消費者（自治体経由含む）
事業者（解体業者）
事業者（運送業者等）
タイヤ販売店※原形加工利用熱利用海外輸出その他
排出者 処理業者 再生利用・処分
収集運搬業者
中間処理業者
産業廃棄物
一般廃棄物
※タイヤ販売会社、タイヤ専業店、カー用品店、ガソリンスタンド、カーディーラー、整備工場等、タイヤの販売を業とする者をいう。
廃タイヤ処理フロー図（図15）
4）廃タイヤ（使用済みタイヤ）のリサイクル状況
①発生量2017年（1〜12月）の日本国内における廃タイヤ（使用済みタイヤ）の発生量は、「タイヤ取替え時」「廃車時」の合計で、本数では9,700万本、重量では103万4,000トンと、前年と比較して本数で300万本増加、重量で3万7,000トン増加した。イ. タイヤ取替え時 「タイヤ取替え時」の発生量は、本数では8,300万本、重量では89万7,000トンと、前年と比較して本数、重量ともに増加した。 これは、全体的に市販用タイヤの販売本数が増加した中で、特にトラック・バス用タイヤの販売本数の増加が顕著だった
ことが影響している。ロ. 廃車時 「廃車時」の発生量は、廃車台数の増加に伴い、本数では1,400万本、重量では13万7,000トンと前年と比較して本数、重量
ともに増加した。
②リサイクル状況2017年のリサイクル利用量は、合計で96万5,000トンと前年より6万2,000トン増加し、リサイクル率は93％と2ポイント上昇した。
③その他近年、国内発生分の廃タイヤだけでは必要量を満たすことが出来ない利用先が、海外から廃タイヤの切断品/破砕品を有価購入する状況が続いている。2017年の輸入量は合計約8万8,000トンで、ピーク時の2013年の約11万トンから年々減少していたが、4年ぶりに前年から2万2,000トン増加した。なお、当会が公表しているリサイクル状況は、国内で発生した廃タイヤ（使用済みタイヤ）についての集計結果であり、この輸入量は含んでいない。
2017（重量）
中古タイヤ 13％
埋め立て 1％
化学工場等 5％再生ゴム・ゴム粉 11％
原形加工利用
更生タイヤ台用 5％
その他 1％
熱利用
中・小ボイラー 1％
セメント焼成用 7％
ガス化炉 6％
製鉄 2％
タイヤメーカー工場 2％
製紙 42％
カットタイヤ 1％
海外輸出
その他 7％
タイヤリサイクル状況（図16）
19
Ⅳ. タイヤの環境対策
単位：重量／千トン、構成比・前年比／％
2013 2014 2015 2016 2017
重量 重量 重量 重量 重量 構成比 対前年比
リサイクル利用
国
内
原形加工利用
更生タイヤ台用 59 59 56 53 54 5 102
再生ゴム・ゴム粉 100 106 105 104 118 11 113
その他 2 3 3 5 6 1 120
小計（A） 161 168 164 162 178 17 110
熱利用
製紙 372 415 439 407 436 42 107
化学工場等 40 46 51 58 47 5 81
セメント焼成用 62 53 59 63 70 7 111
製鉄 27 27 20 19 17 2 89
ガス化炉 44 50 49 51 58 6 114
タイヤメーカー工場 27 22 23 23 21 2 91
中・小ボイラー 6 2 2 5 3 1 60
小計（B） 578 615 643 626 652 63 104
海外
輸出
中古タイヤ 153 130 108 108 131 13 121
カットタイヤ 7 8 7 7 4 1 57
小計（C） 160 138 115 115 135 13 117
リサイクル利用合計（A+B+C） 899 921 922 903 965 93 107
埋め立て 2 1 1 1 1 1 100
その他 120 130 77 93 68 7 73
小計（D） 122 131 78 94 69 7 73
合計（総発生量A+B+C+D） 1,021 1,052 1,000 997 1,034 100 104
※数値は四捨五入しているため、各項目を合算した値は合計（小計）項目の値と一致しない場合があります。 資料／JATMA
廃タイヤ（使用済みタイヤ）リサイクル状況の推移（表15）
5）廃タイヤの不法集積・投棄状況2018年2月時点での廃タイヤの不法集積･不法投棄状況は、89件、35,771トンで、昨年2月の調査時と比較して、2件減少、30トンの増加となった。新規案件は、従来からあったものが新たな情報として確認されたものであり、新規に発生したものではない。代替燃料での需要は依然として高く、新規案件は発生していない。昨年1年間で、自治体及び行為者が撤去作業を行った件数は、合計で3件。
廃タイヤ（使用済みタイヤ）のルート別発生量の推移（表14） 単位：本数／百万本、重量／千トン、構成比・前年比／％
2013 2014 2015 20162017
本数・重量 構成比 対前年比
タイヤ取替時本 数 82 84 81 81 83 86 102
重 量 894 924 877 879 897 87 102
廃車時本 数 14 15 14 13 14 14 108
重 量 128 127 122 118 137 13 116
合 計本 数 97 99 95 94 97 100 103
重 量 1,021 1,052 1,000 997 1,034 100 104資料／JATMA
20
6）原状回復支援制度タイヤ業界では、廃タイヤの不法集積・投棄を減らすため、2005年に原状回復支援制度を発足させ運用を続けている。2005〜2017年度の13年間の累計では、計22事案に対し、3億6,213万円を支援し、296万6,306本、29,867トンの廃タイヤを撤去した。2018年度も、引き続き本支援を継続する。
原状回復支援制度の運用スキーム（図17）
自治体による任意の廃タイヤ撤去（含、行政代執行）
一般社団法人 日本自動車タイヤ協会（JATMA）原状回復支援制度
【支援条件】 １．自治体が申請者（事業主体）であること
２．当該廃タイヤが廃棄物であることを確認していること
３．自治体の撤去事業計画・予算の提示
４．支援額は、撤去費用総額の２/３以下で3,000万円を上限とするなお、一括撤去が困難な場合は、複数年に分割して撤去することを妨げない。但し、次の２条件を付する
・２年目以降の優先順位は低位とする ・原状回復支援費は、年度毎の精算とする
５．原因者、排出者及び関係者の責任追及が行なわれていること
６．行政指導等が行われていること
７．生活環境保全上の問題（蚊・ハエの発生、地域住民の苦情、火災・崩落の恐れ等）があること
８．第３者の権利が存在していないこと
９．処理委託先及び再生利用先が適正であること
10．再発防止策が講じられていること
11．解体業者のル－トから発生するものは対象外
12．支援費の拠出が寄附行為に該当しない措置が可能なこと（事業費負担金等）
支援申請
指定様式
備考：JATMA原状回復支援費の限度を超える案件については、（財）産業廃棄物処理事業振興財団の制度を紹介する。
【運用手順】 ① JATMA支部が窓口となり、自治体と当該案件について協議
② JATMA本部事務局で申請書を受理・リサイクル部会で審議・環境委員会で審議・総務委員会で審議・決定・理事会に報告
支援決定（通知書の交付）
終了報告
自治体による撤去作業の実施
【精算手順】 ① 事業報告書の受理・審査② 支援額確定通知書交付③ 支援請求書の受理④ 支援額支払い
不法集積 不法投棄2017年2月 2018年2月 差
（b–a）
2017年2月 2018年2月 差（b–a）件数 重量（トン）
a 件数 重量（トン）b 件数 重量（トン）
a 件数 重量（トン）b
北海道 5 2,000 4 1,900 –100 1 20 1 20 0
東北 16 3,615 16 3,615 0 4 360 4 360 0
関東・甲信越 22 8,769 21 8,729 –40 2 130 2 130 0
首都圏 4 1,395 4 1,395 0 5 435 5 435 0
中部 7 9,200 7 9,200 0 0 0 0 0 0
近畿 3 564 3 564 0 1 2,000 1 2,000 0
中国 2 250 2 250 0 3 415 3 415 0
四国 2 183 2 183 0 1 25 1 25 0
九州 10 5,990 10 6,190 200 3 390 3 360 –30
71 31,966 69 32,026 60 20 3,775 20 3,745 –30
合計 新 規 1件処理完了 3件
注）①1件あたり、1,000本以上の物件で、不法の可能性のあるもの全てを集計 ②廃タイヤ1本の重量を10kg（100本＝1トン）として計算したもの 資料／JATMA ③不法集積：業者の倒産、逮捕、行方不明等によるもの ④不法投棄：投棄した行為者が不明のもの
廃タイヤの不法集積・不法投棄状況（2018年2月末調査結果）（表16）
21
1）自動車とタイヤ① 2017年12月末現在の自動車保有台数は、7,773万台・前年比0.4％増となった。市販用タイヤ販売本数（四輪計）は、7,172万
本・前年比2.6％増となっている。
② 2017年の国内自動車生産台数は、969万台・前年比5.3％増となった。その影響から、新車用タイヤ販売本数（四輪計）も同様となり、4,459万本の前年比4.3％増となっている。
2017年自動車保有台数と市販用タイヤ販売本数（表17）
2017年自動車生産台数と新車用タイヤ販売本数（表18）
自動車保有台数と市販用タイヤの推移（図18）
0 10
10
20
30
40
50
60
70
80
90
2017201620152014201320122011201020092008
自動車保有台数／百万台
市販用タイヤ本数／百万本
20
30
40
50
60
70
80
90
100
市販用タイヤ
保有台数
自動車生産台数と新車用タイヤの推移（図19）
0 2010 2015 2016 2017201420132012201120092008
自動車生産台数／百万台
新車用タイヤ本数／百万本
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
2
4
6
8
10
12
14
16
18
新車用タイヤ
生産台数
単位：保有台数／千台、販売本数／千本、前年比／％
自動車保有台数 実 績 前年比
乗用車 61,803 100.6
トラック・バス 15,930 99.5
合 計 77,733 100.4
市販用タイヤ販売本数 実 績 前年比
乗用車用タイヤ 52,558 103.0
商用車用タイヤ 19,165 101.6
合 計 71,723 102.6資料／国土交通省・JATMA
単位：生産台数／千台、販売本数／千本、前年比／％
自動車生産台数 実 績 前年比
乗用車 8,348 106.0
トラック・バス 1,343 100.9
合 計 9,691 105.3
新車用タイヤ販売本数 実 績 前年比
乗用車用タイヤ 37,907 104.9
商用車用タイヤ 6,678 100.6
合 計 44,585 104.3資料／自工会・JATMA
Ⅴ 参考資料
22
Ⅴ . 参考資料
2）タイヤの流通経路自動車タイヤの流通は、①新車用、②市販用、③輸出用の3チャネルに分けられる。とりわけ、市販用の流通経路は図20の通り、ディーラーをキーステーションとして多岐に亘っている。主な流通経路は全国のディーラーから運輸・バス･タクシー会社及び官公庁等の大口ユーザーへの直接販売と、タイヤ取扱店から末端ユーザーに販売される間接販売に大別される。また、市販用タイヤを扱うディーラーは約90社、タイヤ取扱店は推定約11万店に及んでいる。なお、2017年のチャネル別販売構成比（本数）は、新車用28.3％・市販用45.4％・輸出用26.3％となった。
間接輸出（商社）
直接輸出
輸出車用
国内車用
自家用ユーザー
営業用ユーザー
大口ユーザー
カーメーカー
約90社
約11万店
タイヤメーカー
タイヤ取扱店その他
オートショップ
自動車整備工場
ガソリンスタンド
カーディーラー
タイヤショップ
ディーラー
新車用 市販用 輸出用
自動車タイヤ販売構成比の推移（本数）（図21）自動車タイヤの流通経路（図20）
2008
2014
2016
2013
2012
2010
2009
200 40 60 80 100%
2011
29.2% 33.9% 36.9%
25.0% 38.4% 36.6%
27.2% 42.9% 29.9%
26.6% 43.4% 30.0%
27.9%
27.1% 44.2% 28.7%
41.1% 31.0%
23.3% 39.6% 37.1%
26.3% 36.0% 37.7%
2015
2017
26.8% 43.6% 29.6%
28.3% 45.4% 26.3%新車用 市販用 輸出用
23
単位：消費量／トン、前年比／％
原材料 消費量 前年比
①ゴム天然ゴム 595,027 99.5
合成ゴム 417,281 100.4
合 計 1,012,308 99.9
②補強剤（カーボンブラック） 476,946 99.0
③タイヤコード
スチール 217,683 102.4
テキスタイル
ナイロン 15,541 88.8
ポリエステル 41,295 102.8
レーヨン 3,734 95.0
その他 476 140.4
合 計 278,729 101.5資料／JATMA
3）タイヤの原材料自動車タイヤは①ゴム②補強剤③タイヤコード④配合剤⑤ビードワイヤー等100種類を超える原材料で構成されている。タイヤ原材料重量の構成割合はタイヤの品種によって異なるが、約半分がゴム（天然ゴム30％、合成ゴム21％）から構成され、次いで補強剤（カーボンブラック）24％、タイヤコード14％の順となっている。
基本構成（表19） 2017年自動車タイヤ用主要原材料消費量（表20）
タイヤ原材料重量構成比（図22）
基本構成 主な構成種類の例
①ゴム 天然ゴム、合成ゴム
②補強剤 カーボンブラック、シリカ
③タイヤコードスチール、テキスタイル（ナイロン、ポリエステル、レーヨンなど）
④配合剤加硫剤、加硫促進剤、促進助剤、老化防止剤、充てん剤、軟化剤など
⑤ビードワイヤー
Ⅴ . 参考資料
ゴム 51.2％
合成ゴム 21.1％天然ゴム 30.1％
配合剤 5.9％
タイヤコード 14.1％
補強剤 24.1％
ビードワイヤー 4.7％
2017100％
テキスタイル 3.1％スチール 11.0％
24
4）世界のタイヤ生産動向IRSG（国際ゴム研究会）によると、2017年の世界のタイヤ生産量は、1,655万トン・前年比2％増と推定される。アジア・大洋州で世界の生産量の67％を占め、その中で中国は40％、日本は6％と推定される。
タイヤ地域別生産動向（図23）
700
0
北米・中南米
2014 2015 2016 2017
700
0 2014 2015 2016 2017
700
0 2014 2015 2016 2017
700
0 2014 2015 2016 2017
欧州・中近東・アフリカ
日 本
中 国
アジア・大洋州（除く、中国・日本）
700
0 2014 2015 2016 2017
279 287 297
304 324
112 105 101
272 253
603 595 648 661
302
311 337
103252 252
単位：生産ゴム量／千トン、構成比・前年比／％
2014 前年比 2015 前年比 2016 前年比 2017 前年比 構成比
アジア・大洋州 10,184 105 10,112 99 10,727 106 11,010 103 67
（中国） （6,027） （106） （5,952） （99） （6,484） （109） （6,607） （102） （40）
（日本） （1,119） （101） （1,049） （94） （1,007） （96） （1,031） （102） （6）
欧州・中近東・アフリカ 2,789 102 2,873 103 2,969 103 3,019 102 18
北米・中南米 2,721 102 2,528 93 2,523 100 2,522 100 15
合 計 15,694 104 15,513 99 16,218 105 16,551 102 100注）端数処理により、各地域の合算値と合計は一致しない。 資料／IRSG（国際ゴム研究会）
タイヤ地域別生産動向（表21）
資料／IRSG（国際ゴム研究会）注）①ゴム量ベースで、万トン単位に表示した数値。 ②自動車用以外のタイヤも含む。
25
ブリヂストン那須工場
ブリヂストン栃木工場
ブリヂストン東京ACタイヤ製造所
横浜ゴム三島工場
ブリヂストン彦根工場
住友ゴム工業泉大津工場
横浜ゴム尾道工場
ブリヂストン防府工場
ブリヂストン下関工場
ブリヂストン北九州工場
ブリヂストン甘木工場
ブリヂストン久留米工場
ブリヂストン鳥栖工場
横浜ゴム新城工場
横浜ゴム新城南工場
住友ゴム工業名古屋工場
横浜ゴム三重工場
TOYO TIRE桑名工場
TOYO TIRE仙台工場
住友ゴム工業白河工場
●
●
●
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●
住友ゴム工業宮崎工場
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●
本 部 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-8-21（虎ノ門33森ビル8階） ■総務部（総務・経理） 03（3435）9091 03（3435）9097 （統計・調査） 03（3435）9095 〃 （広報） 03（3435）9095 〃■技術部（検査・事故防止） 03（3435）9092 〃■技術部 03（3435）9094 〃■国際部 03（3435）9094 〃■環境部 03（5408）5051 〃 廃タイヤマニフェスト伝票注文用FAX 03（5408）5053
支部・検査所北海道 〒060-0041 北海道札幌市中央区大通り東2-13 011（281）3671 011（241）4889東 北 〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町1-7-8 022（227）8118 022（222）6979関 東 〒110-0015 東京都台東区東上野1-9-6（U-PALビル） 03（3832）8661 03（3832）8663中 部 〒453-0016 愛知県名古屋市中村区竹橋町28-15 052（452）3907 052（452）3908近 畿 〒530-0035 大阪府大阪市北区同心1-9-20 06（6351）6747 06（6351）2519九 州 〒812-0007 福岡県福岡市博多区東比恵2-20-4 092（411）3536 092（411）7781
4月8日はタイヤの日、あなたのタイヤも点検を
2018.7
ht tp ://www. ja tma.or . jp
会員企業（正会員）の自動車タイヤ工場分布図（2018年7月現在）
自動車タイヤ・チューブ生産実績
タイヤ本数＝千本、ゴム量＝トン、( )内は前年比＝％
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
14,140 9,450 11,208 11,387 10,843 10,808 11,001 10,266 9,888 10,499
(98.2) (66.8) (118.6) (101.6) (95.2) (99.7) (101.8) (93.3) (96.3) (106.2)
363,618 240,743 281,604 282,053 263,370 259,638 263,082 239,596 229,072 241,319
(98.2) (66.2) (117.0) (100.2) (93.4) (98.6) (101.3) (91.1) (95.6) (105.3)
23,986 18,915 22,176 22,604 23,194 24,682 24,649 23,141 21,783 21,527
(95.6) (78.9) (117.2) (101.9) (102.6) (106.4) (99.9) (93.9) (94.1) (98.8)
159,078 122,208 141,588 144,734 142,125 146,561 148,518 139,477 130,183 127,179
(96.7) (76.8) (115.9) (102.2) (98.2) (103.1) (101.3) (93.9) (93.3) (97.7)
135,815 107,409 130,530 126,998 120,609 119,485 120,005 113,821 110,002 108,258
(99.3) (79.1) (121.5) (97.3) (95.0) (99.1) (100.4) (94.8) (96.6) (98.4)
633,863 485,515 599,075 583,792 535,354 523,064 526,341 505,586 486,732 471,774
(98.6) (76.6) (123.4) (97.4) (91.7) (97.7) (100.6) (96.1) (96.3) (96.9)
588 293 438 525 504 453 479 446 440 459
(100.0) (49.8) (149.5) (119.9) (96.0) (89.9) (105.7) (93.1) (98.7) (104.3)
157,097 117,670 152,870 181,585 188,224 181,232 164,831 155,453 156,083 168,892
(110.3) (74.9) (129.9) (118.8) (103.7) (96.3) (91.0) (94.3) (100.4) (108.2)
763 429 449 476 442 399 453 415 429 397
(102.0) (56.2) (104.7) (106.0) (92.9) (90.3) (113.5) (91.6) (103.4) (92.5)
9,108 4,696 5,451 5,899 5,744 4,864 5,761 5,380 5,766 5,464
(99.6) (51.6) (116.1) (108.2) (97.4) (84.7) (118.4) (93.4) (107.2) (94.8)
7,371 4,642 4,906 4,452 3,607 3,804 3,838 3,726 3,833 3,783
(89.0) (63.0) (105.7) (90.7) (81.0) (105.5) (100.9) (97.1) (102.9) (98.7)
25,618 15,272 15,123 13,900 12,088 12,591 12,529 12,078 11,965 11,822
(88.8) (59.6) (99.0) (91.9) (87.0) (104.2) (99.5) (96.4) (99.1) (98.8)
182,663 141,138 169,707 166,442 159,199 159,631 160,425 151,815 146,375 144,923
(98.3) (77.3) (120.2) (98.1) (95.6) (100.3) (100.5) (94.6) (96.4) (99.0)
1,348,382 986,104 1,195,711 1,211,963 1,146,905 1,127,950 1,121,062 1,057,570 1,019,801 1,026,450
(99.3) (73.1) (121.3) (101.4) (94.6) (98.3) (99.4) (94.3) (96.4) (100.7)
※①資料：JATMA
※②その他は、農業機械用、二輪自動車用、運搬車用の合計。ゴム量にはフラップ・リムバンドも含む。
※③2001年より、トラック・バス用、小形トラック用タイヤについて品種間区分の変更があった。
タイヤ本数
ゴム量
ゴム量
その他
タイヤ本数
タイヤ本数
合 計
ゴム量
タイヤ本数
ゴム量
タイヤ本数
タイヤ本数
ゴム量
トラック・バス用
小形トラック用
乗用車用
建設車両用
タイヤ本数
産業車両用
ゴム量
ゴム量
自動車タイヤ・チューブ国内出荷実績
タイヤ本数＝千本、ゴム量＝トン、( )内は前年比＝％
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
6,300 4,319 5,166 5,647 5,611 6,051 6,294 6,102 6,041 6,313
(94.3) (68.6) (119.6) (109.3) (99.4) (107.8) (104.0) (96.9) (99.0) (104.5)
138,982 94,056 111,821 121,806 118,001 128,194 132,039 125,959 124,704 130,028
(94.4) (67.7) (118.9) (108.9) (96.9) (108.6) (103.0) (95.4) (99.0) (104.3)
15,227 11,863 14,130 14,576 16,313 18,034 17,766 16,913 15,574 15,805
(91.9) (77.9) (119.1) (103.2) (111.9) (110.5) (98.5) (95.2) (92.1) (101.5)
86,314 64,126 74,287 76,891 84,184 89,746 90,023 84,935 77,304 77,367
(93.4) (74.3) (115.8) (103.5) (109.5) (106.6) (100.3) (94.3) (91.0) (100.1)
81,240 64,410 77,274 76,304 81,640 81,411 81,736 77,441 75,960 78,407
(97.9) (79.3) (120.0) (98.7) (107.0) (99.7) (100.4) (94.7) (98.1) (103.2)
348,690 260,861 315,780 304,580 319,184 318,344 319,414 304,460 298,886 305,837
(96.0) (74.8) (121.1) (96.5) (104.8) (99.7) (100.3) (95.3) (98.2) (102.3)
192 102 140 172 169 188 199 194 163 170
(88.5) (53.1) (137.3) (122.9) (98.3) (111.2) (105.9) (97.5) (84.0) (104.3)
18,487 7,514 12,757 16,152 14,985 12,823 14,406 12,889 11,841 13,962
(99.4) (40.6) (169.8) (126.6) (92.8) (85.6) (112.3) (89.5) (91.9) (117.9)
762 470 556 608 545 539 568 541 528 538
(104.0) (61.7) (118.3) (109.4) (89.6) (98.9) (105.4) (95.2) (97.6) (101.9)
8,686 5,184 6,230 6,825 6,157 6,124 6,414 6,111 6,008 6,125
(103.2) (59.7) (120.2) (109.6) (90.2) (99.5) (104.7) (95.3) (98.3) (101.9)
4,003 2,676 2,641 2,528 2,261 2,097 2,091 1,988 1,857 1,875
(94.8) (66.9) (98.7) (95.7) (89.4) (92.8) (99.7) (95.1) (93.4) (101.0)
15,609 9,914 9,971 9,464 8,961 8,786 8,797 8,490 7,502 7,472
(101.4) (63.5) (100.6) (94.9) (94.7) (98.1) (100.1) (96.5) (88.4) (99.6)
107,724 83,840 99,907 99,835 106,539 108,320 108,654 103,179 100,123 103,108
(96.7) (77.8) (119.2) (99.9) (106.7) (101.7) (100.3) (95.0) (97.0) (103.0)
616,768 441,655 530,846 535,718 551,472 564,017 571,093 542,844 526,245 540,791
(95.6) (71.6) (120.2) (100.9) (102.9) (102.3) (101.3) (95.1) (96.9) (102.8)
※①資料：JATMA
※②その他は、農業機械用、二輪自動車用、運搬車用の合計。ゴム量にはフラップ・リムバンドも含む。
※③2001年より、トラック・バス用、小形トラック用タイヤについて品種間区分の変更があった。
タイヤ本数
ゴム量
タイヤ本数
タイヤ本数
ゴム量
タイヤ本数
ゴム量
ゴム量
タイヤ本数
ゴム量
タイヤ本数
ゴム量
ゴム量
タイヤ本数
その他
トラック・バス用
合 計
産業車両用
建設車両用
乗用車用
小形トラック用
自動車タイヤ・チューブ輸出出荷実績
タイヤ本数＝千本、ゴム量＝トン、( )内は前年比＝％
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
7,743 5,288 6,011 5,803 5,208 4,630 4,739 4,146 3,837 4,192
(99.8) (68.3) (113.7) (96.5) (89.7) (88.9) (102.4) (87.5) (92.5) (109.3)
224,628 152,284 171,056 163,608 146,529 129,486 133,266 114,516 104,618 112,045
(100.2) (67.8) (112.3) (95.6) (89.6) (88.4) (102.9) (85.9) (91.4) (107.1)
8,800 7,347 8,122 8,184 6,867 6,616 6,840 6,437 6,101 5,891
(98.4) (83.5) (110.5) (100.8) (83.9) (96.3) (103.4) (94.1) (94.8) (96.6)
73,511 61,294 68,985 69,691 59,288 57,844 59,719 56,596 52,947 51,659
(97.4) (83.4) (112.5) (101.0) (85.1) (97.6) (103.2) (94.8) (93.6) (97.6)
54,351 44,139 53,420 51,097 39,953 38,182 39,070 36,717 34,608 30,661
(100.0) (81.2) (121.0) (95.7) (78.2) (95.6) (102.3) (94.0) (94.3) (88.6)
281,589 229,881 280,881 274,091 216,362 204,849 209,103 201,221 189,369 167,617
(99.7) (81.6) (122.2) (97.6) (78.9) (94.7) (102.1) (96.2) (94.1) (88.5)
401 241 350 408 388 335 346 326 324 337
(103.4) (60.1) (145.2) (116.6) (95.1) (86.3) (103.3) (94.2) (99.4) (104.0)
137,891 112,522 140,328 166,756 174,104 170,369 151,308 143,992 144,645 155,024
(112.2) (81.6) (124.7) (118.8) (104.4) (97.9) (88.8) (95.2) (100.5) (107.2)
118 108 109 78 59 56 70 65 85 50
(80.8) (91.5) (100.9) (71.6) (75.6) (94.9) (125.0) (92.9) (130.8) (58.8)
2,064 1,692 2,044 1,866 1,840 1,355 1,841 1,832 2,112 1,757
(89.6) (82.0) (120.8) (91.3) (98.6) (73.6) (135.9) (99.5) (115.3) (83.2)
3,531 2,353 2,704 2,304 1,682 2,000 2,035 2,066 2,328 2,171
(100.9) (66.6) (114.9) (85.2) (73.0) (118.9) (101.8) (101.5) (112.7) (93.3)
13,310 9,879 10,514 8,985 7,163 7,678 7,763 7,468 7,734 7,314
(101.9) (74.2) (106.4) (85.5) (79.7) (107.2) (101.1) (96.2) (103.6) (94.6)
74,944 59,476 70,716 67,874 54,157 51,819 53,100 49,757 47,283 43,302
(99.8) (79.4) (118.9) (96.0) (79.8) (95.7) (102.5) (93.7) (95.0) (91.6)
732,993 567,552 673,808 684,997 605,286 571,581 563,000 525,625 501,425 495,416
(101.7) (77.4) (118.7) (101.7) (88.4) (94.4) (98.5) (93.4) (95.4) (98.8)
※①資料：JATMA
※②その他は、農業機械用、二輪自動車用、運搬車用の合計。ゴム量にはフラップ・リムバンドも含む。
※③2001年より、トラック・バス用、小形トラック用タイヤについて品種間区分の変更があった。
ゴム量
ゴム量
タイヤ本数
タイヤ本数
ゴム量
トラック・バス用
タイヤ本数
ゴム量
乗用車用
ゴム量
小形トラック用
タイヤ本数
ゴム量
産業車両用
タイヤ本数
合 計
その他
タイヤ本数
建設車両用
ゴム量
タイヤ本数
新車用タイヤ販売本数実績
単位：タイヤ本数＝千本、( )内は前年比＝％
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
1,217 582 900 989 1,131 1,180 1,402 1,372 1,373 1,393
(97.9) (47.8) (154.6) (109.9) (114.4) (104.3) (118.8) (97.9) (100.1) (101.5)
6,277 4,290 4,990 4,591 5,109 5,588 5,900 5,821 5,265 5,285
(97.0) (68.3) (116.3) (92.0) (111.3) (109.4) (105.6) (98.7) (90.4) (100.4)
47,443 33,551 40,989 34,827 40,376 38,295 37,752 36,012 36,129 37,907
(99.3) (70.7) (122.2) (85.0) (115.9) (94.8) (98.6) (95.4) (100.3) (104.9)
54,937 38,423 46,879 40,407 46,616 45,063 45,054 43,205 42,767 44,585
(99.0) (69.9) (122.0) (86.2) (115.4) (96.7) (100.0) (95.9) (99.0) (104.3)
88 37 65 83 90 101 108 106 82 92
(91.7) (42.0) (175.7) (127.7) (108.4) (112.2) (106.9) (98.1) (77.4) (112.2)
412 149 223 245 248 230 244 238 207 221
(90.4) (36.2) (149.7) (109.9) (101.2) (92.7) (106.1) (97.5) (87.0) (106.8)
690 522 519 566 556 524 537 533 483 493
(110.0) (75.7) (99.4) (109.1) (98.2) (94.2) (102.5) (99.3) (90.6) (100.8)
1,933 970 996 951 960 986 1,039 928 889 986
(81.3) (50.2) (102.7) (95.5) (100.9) (102.7) (105.4) (89.3) (95.8) (110.9)
802 221 279 137 56 24 31 6 6 -
(75.3) (27.6) (126.2) (49.1) (40.9) (42.9) (129.2) (19.4) (100.0) -
58,862 40,322 48,961 42,389 48,526 46,928 47,013 45,016 44,434 46,377
(97.9) (68.5) (121.4) (86.6) (114.5) (96.7) (100.2) (95.8) (98.7) (104.4)
※①資料：JATMA (会員のみ）
※②2001年より、トラック・バス用、小形トラック用タイヤについて品種間区分の変更があった。
※③輸入品を含む。
※④2017年より、運搬車用は農業機械用に含む。
運搬車用
合計
モータサイクル用
農業機械用
トラック・バス用
乗用車用
小形トラック用
産業車両用
建設車両用
四輪車合計
市販用タイヤ販売本数実績
単位：タイヤ本数＝千本、( )内は前年比＝％
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
5,091 4,042 4,620 4,931 4,727 5,026 5,319 5,143 5,233 5,458
(91.1) (79.4) (114.3) (106.7) (95.9) (106.3) (105.8) (96.7) (101.7) (104.3)
13,103 11,959 12,769 13,731 13,820 14,272 14,615 13,615 13,628 13,707
(93.2) (91.3) (106.8) (107.5) (100.6) (103.3) (102.4) (93.2) (100.1) (100.6)
46,952 43,124 46,908 50,448 50,119 52,109 53,956 51,699 51,023 52,558
(94.8) (91.8) (108.8) (107.5) (99.3) (104.0) (103.5) (95.8) (98.7) (103.0)
65,146 59,125 64,297 69,110 68,666 71,407 73,890 70,457 69,884 71,723
(94.2) (90.8) (108.7) (107.5) (99.4) (104.0) (103.5) (95.4) (99.2) (102.6)
117 76 87 102 94 101 105 103 93 93
(88.6) (65.0) (114.5) (117.2) (92.2) (107.4) (104.0) (98.1) (90.3) (100.0)
711 530 593 635 565 583 597 581 580 589
(96.0) (74.5) (111.9) (107.1) (89.0) (103.2) (102.4) (97.3) (99.8) (101.6)
120 110 114 109 103 100 93 86 88 91
(92.3) (91.7) (103.6) (95.6) (94.5) (97.1) (93.0) (92.5) (102.3) (103.4)
2,092 1,877 1,908 1,702 1,637 1,604 1,551 1,510 1,503 1,456
(99.8) (89.7) (101.7) (89.2) (96.2) (98.0) (96.7) (97.4) (99.5) (96.9)
35 33 29 28 27 30 28 29 27 27
(92.1) (94.3) (87.9) (96.6) (96.4) (111.1) (93.3) (103.6) (93.1) (100.0)
68,221 61,751 67,028 71,686 71,092 73,825 76,264 72,766 72,175 73,979
(94.4) (90.5) (108.5) (106.9) (99.2) (103.8) (103.3) (95.4) (99.2) (102.5)
※①資料：JATMA (会員のみ）
※②2001年より、トラック・バス用、小形トラック用タイヤについて品種間区分の変更があった。
※③輸入品を含む。
運搬車用
合計
モータサイクル用
農業機械用
小形トラック用
トラック・バス用
産業車両用
建設車両用
四輪車合計
乗用車用
市販用タイヤ夏冬用別販売本数実績(四輪車用)単位：タイヤ本数＝千本、( )内は前年比＝％
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
5,091 4,042 4,620 4,931 4,727 5,026 5,319 5,143 5,233 5,458
(91.1) (79.4) (114.3) (106.7) (95.9) (106.3) (105.8) (96.7) (101.7) (104.3)
3,331 2,587 2,923 2,969 2,710 2,961 3,090 2,896 2,943 3,002
(94.9) (77.7) (113.0) (101.6) (91.3) (109.3) (104.4) (93.7) (101.6) (102.0)
1,760 1,455 1,697 1,962 2,017 2,065 2,229 2,247 2,290 2,456
(84.7) (82.7) (116.6) (115.6) (102.8) (102.4) (107.9) (100.8) (101.9) (107.2)
13,103 11,959 12,769 13,731 13,820 14,272 14,615 13,615 13,628 13,707
(93.2) (91.3) (106.8) (107.5) (100.6) (103.3) (102.4) (93.2) (100.1) (100.6)
9,561 8,901 9,344 9,654 9,547 9,750 9,863 9,426 9,434 9,346
(96.5) (93.1) (105.0) (103.3) (98.9) (102.1) (101.2) (95.6) (100.1) (99.1)
3,542 3,058 3,425 4,077 4,273 4,522 4,752 4,189 4,194 4,361
(85.4) (86.3) (112.0) (119.0) (104.8) (105.8) (105.1) (88.2) (100.1) (104.0)
46,952 43,124 46,908 50,448 50,119 52,109 53,956 51,699 51,023 52,558
(94.8) (91.8) (108.8) (107.5) (99.3) (104.0) (103.5) (95.8) (98.7) (103.0)
33,564 31,183 33,620 34,394 33,366 33,738 34,979 34,851 34,907 35,072
(96.3) (92.9) (107.8) (102.3) (97.0) (101.1) (103.7) (99.6) (100.2) (100.5)
13,388 11,941 13,288 16,054 16,753 18,371 18,977 16,848 16,116 17,486
(91.4) (89.2) (111.3) (120.8) (104.4) (109.7) (103.3) (88.8) (95.7) (108.5)
65,146 59,125 64,297 69,110 68,666 71,407 73,890 70,457 69,884 71,723
(94.2) (90.8) (108.7) (107.5) (99.4) (104.0) (103.5) (95.4) (99.2) (102.6)
46,456 42,671 45,887 47,017 45,623 46,449 47,932 47,173 47,284 47,420
(96.2) (91.9) (107.5) (102.5) (97.0) (101.8) (103.2) (98.4) (100.2) (100.3)
18,690 16,454 18,410 22,093 23,043 24,958 25,958 23,284 22,600 24,303
(89.6) (88.0) (111.9) (120.0) (104.3) (108.3) (104.0) (89.7) (97.1) (107.5)
※①資料：JATMA (会員のみ）
※②2001年より、トラック・バス用、小形トラック用タイヤについて品種間区分の変更があった。
※③1998年以降、オールシーズン用タイヤは夏用に含む。
冬用
夏用
総本数
冬用
夏用
総本数
合計
乗用車用
小形トラック用
トラック・バス用
冬用
夏用
総本数
冬用
夏用
総本数
財務省通関統計自動車タイヤ・チューブ輸出実績単位：タイヤ本数＝千本、金額＝FOB千ドル、( )内は前年比＝％
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
9,129 6,999 7,560 7,827 6,477 5,985 6,356 5,180 5,579 5,556
(100.7) (76.7) (108.0) (103.5) (82.8) (92.4) (106.2) (81.5) (107.7) (99.6)
799,530 674,912 808,485 1,031,338 1,054,305 962,418 836,093 631,309 597,200 677,938
(117.6) (84.4) (119.8) (127.6) (102.2) (91.3) (86.9) (75.5) (94.6) (113.5)
14,702 13,412 13,627 12,031 10,606 10,333 10,370 9,180 9,040 7,787
(105.6) (91.2) (101.6) (88.3) (88.2) (97.4) (100.4) (88.5) (98.5) (86.1)
1,184,574 1,107,936 1,173,872 1,263,993 1,234,746 1,087,672 977,794 763,439 672,015 589,771
(123.9) (93.5) (106.0) (107.7) (97.7) (88.1) (89.9) (78.1) (88.0) (87.8)
22,200 15,070 18,908 21,108 17,057 15,392 15,324 13,570 13,507 11,741
(100.1) (67.9) (125.5) (111.6) (80.8) (90.2) (99.6) (88.6) (99.5) (86.9)
1,849,351 1,162,604 1,486,981 1,928,789 1,725,179 1,509,561 1,377,041 988,576 967,527 938,779
(110.9) (62.9) (127.9) (129.7) (89.4) (87.5) (91.2) (71.8) (97.9) (97.0)
20,729 17,352 23,016 19,353 14,152 13,599 13,996 14,972 13,122 12,514
(93.8) (83.7) (132.6) (84.1) (73.1) (96.1) (102.9) (107.0) (87.6) (95.4)
1,613,517 1,359,334 1,870,321 2,064,587 1,907,040 1,674,369 1,608,169 1,543,873 1,244,632 1,204,854
(105.5) (84.2) (137.6) (110.4) (92.4) (87.8) (96.0) (96.0) (80.6) (96.8)
4,512 3,086 4,365 3,993 3,160 3,407 3,556 3,113 2,630 3,008
(118.3) (68.4) (141.4) (91.5) (79.1) (107.8) (104.4) (87.5) (84.5) (114.4)
437,762 410,729 573,743 727,322 817,381 806,013 675,734 595,299 461,168 517,028
(124.7) (93.8) (139.7) (126.8) (112.4) (98.6) (83.8) (88.1) (77.5) (112.1)
2,140 1,771 2,274 2,085 2,146 1,868 2,284 2,303 2,296 2,193
(91.9) (82.8) (128.4) (91.7) (102.9) (87.0) (122.3) (100.8) (99.7) (95.5)
289,539 273,759 338,985 369,284 433,173 408,086 357,368 303,212 259,719 252,438
(105.5) (94.5) (123.8) (108.9) (117.3) (94.2) (87.6) (84.8) (85.7) (97.2)
3,959 3,332 3,697 3,243 3,093 3,029 2,747 2,686 2,704 2,160
(94.0) (84.2) (111.0) (87.7) (95.4) (97.9) (90.7) (97.8) (100.7) (79.9)
490,931 442,356 589,773 763,649 802,393 697,401 537,353 416,188 430,784 517,591
(106.2) (90.1) (133.3) (129.5) (105.1) (86.9) (77.1) (77.5) (103.5) (120.2)
77,371 61,022 73,447 69,640 56,691 53,613 54,633 51,004 48,878 44,959
(99.7) (78.9) (120.4) (94.8) (81.4) (94.6) (101.9) (93.4) (95.8) (92.0)
6,665,204 5,431,630 6,842,160 8,148,962 7,974,217 7,145,520 6,369,552 5,241,896 4,633,045 4,698,399
(112.6) (81.5) (126.0) (119.1) (97.9) (89.6) (89.1) (82.3) (88.4) (101.4)
※資料：財務省通関輸出実績
タイヤ本数
金 額
タイヤ本数
金 額
タイヤ本数
金 額
タイヤ本数
金 額
タイヤ本数
金 額
タイヤ本数
金 額
中近東
アジア
タイヤ本数
金 額
タイヤ本数
金 額
合計
大洋州
アフリカ
中南米
北米
欧州
財務省通関統計自動車タイヤ・チューブ輸入実績単位：タイヤ本数＝千本、金額＝CIF万円、( )内は前年比＝％
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
23,572 19,302 19,346 19,401 20,920 20,267 21,304 21,924 21,918 23,857
(97.9) (81.9) (100.2) (100.3) (107.8) (96.9) (105.1) (102.9) (100.0) (108.8)
7,386,186 5,292,031 5,527,743 6,247,210 7,293,639 8,034,798 9,126,658 9,101,192 7,901,000 9,114,454
(101.7) (71.6) (104.5) (113.0) (116.8) (110.2) (113.6) (99.7) (86.8) (115.4)
3,145 2,880 2,617 2,577 2,170 2,245 2,639 2,322 2,300 1,994
(98.1) (91.6) (90.9) (98.5) (84.2) (103.5) (117.6) (88.0) (99.1) (86.7)
1,124,280 911,466 947,069 1,081,932 1,149,559 1,151,719 1,713,412 1,757,492 1,483,087 1,633,063
(97.0) (81.1) (103.9) (114.2) (106.3) (100.2) (148.8) (102.6) (84.4) (110.1)
2,895 2,362 2,595 2,743 2,931 2,841 3,009 2,768 2,889 2,934
(93.6) (81.6) (109.9) (105.7) (106.9) (96.9) (105.9) (92.0) (104.4) (101.6)
382,082 330,296 385,462 416,944 469,834 514,251 558,067 540,554 521,073 539,436
(82.4) (86.4) (116.7) (108.2) (112.7) (109.5) (108.5) (96.9) (96.4) (103.5)
510 401 556 593 557 532 592 584 498 520
(120.5) (78.6) (138.7) (106.7) (93.9) (95.5) (111.3) (98.6) (85.3) (104.4)
712,295 395,608 701,082 777,141 821,736 833,951 728,744 725,961 667,630 674,037
(134.7) (55.5) (177.2) (110.8) (105.7) (101.5) (87.4) (99.6) (92.0) (101.0)
421,909 312,576 351,526 272,805 300,251 302,412 328,625 323,553 249,739 239,755
(329.4) (74.1) (112.5) (77.6) (110.1) (100.7) (108.7) (98.5) (77.2) (96.0)
30,122 24,945 25,114 25,314 26,578 25,885 27,544 27,598 27,605 29,305
(97.8) (82.8) (100.7) (100.8) (105.0) (97.4) (106.4) (100.2) (100.0) (106.2)
10,026,752 7,241,977 7,912,882 8,796,032 10,035,019 10,837,131 12,455,506 12,448,752 10,822,529 12,200,745
(105.1) (72.2) (109.3) (111.2) (114.1) (108.0) (114.9) (99.9) (86.9) (112.7)
※資料：財務省通関輸入実績
金 額
タイヤ本数
乗用車用タイヤ
金 額
タイヤ本数
金 額
金 額
タイヤ本数
金 額
タイヤ本数
金 額
タイヤ本数
合 計
チューブ
その他のタイヤ
モータサイクル用タイヤ
商用車用タイヤ
2018
日本のタイヤ産業
www. ja tma.or . jp
