171
業務の 区分 当該業務に係る行政文書の 類型 大分類 中分類 小分類(行政文書ファイル等 の名称) 保存 期間 文書管理規則別 表第2の該当事 項・業務の区分 保存期間満了時の 措置 ①立案基礎文書 基本方針 基本計画 条約その他の国際約束 大臣指示 ②立案の検討に関する審議会 等文書 開催経緯 諮問 議事の記録 配付資料 中間答申、最終答申、中間報告、 最終報告、建議、提言 ③立案の検討に関する調査研 究文書 外国・自治体・民間企業の状況調 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査 ①法律案の審査の過程が記録 された文書 法制局提出資料 審査録 (3)他の行政機関との 協議 ①行政機関協議文書 各省への協議案 各省からの質問・意見 各省からの質問・意見に対する回 (4)閣議 ①閣議を求めるための決裁文 書及び閣議に提出された文書 5点セット(要綱、法律案、理 由、新旧対照条文、参照条文) 閣議請議書 案件表 配付資料 (5)国会審議 ①国会審議文書 議員への説明 趣旨説明 想定問答 答弁書 国会審議録・内閣意見案・同案の 閣議請議書 (6)官報公示その他の 公布 ①官報公示に関する文書その 他の公布に関する文書 官報の写し 公布裁可書(御署名原本) ①解釈又は運用の基準の設定 のための調査研究文書 外国・自治体・民間企業の状況調 関係団体・関係者のヒアリング ②解釈又は運用の基準の設定 のための決裁文書 逐条解説 ガイドライン 訓令、通達又は告示 運用の手引 ①立案基礎文書 基本方針 基本計画 条約その他の国際約束 大臣指示 ②立案の検討に関する審議会 等文書 開催経緯 諮問 議事の記録 配付資料 中間答申、最終答申、中間報告、 最終報告、建議、提言 ③立案の検討に関する調査研 究文書 外国・自治体・民間企業の状況調 関係団体・関係者のヒアリング (2)政令案の審査 ①政令案の審査の過程が記録 された文書 法制局提出資料 審査録 (3)意見公募手続 ①意見公募手続文書 政令案 趣旨、要約、新旧対照条文、参照 条文 意見公募要領 提出意見 提出意見を考慮した結果及びその 理由 (4)他の行政機関への 協議 ①行政機関協議文書 各省への協議案 各省からの質問・意見 各省からの質問・意見に対する回 (5)閣議 ①閣議を求めるための決裁文 書及び閣議に提出された文書 5点セット(要綱、政令案、理 由、新旧対照条文、参照条文) 閣議請議書 案件表 配付資料 (6)官報公示その他の 公布 ①官報公示に関する文書その 他の公布に関する文書 官報の写し 公布裁可書(御署名原本) ①解釈又は運用の基準の設定 のための調査研究文書 外国・自治体・民間企業の状況調 関係団体・関係者のヒアリング ②解釈又は運用の基準の設定 のための決裁文書 逐条解説 ガイドライン 訓令、通達又は告示 運用の手引 ①立案基礎文書 基本方針 基本計画 条約その他の国際約束 大臣指示 ②立案の検討に関する審議会 等文書 開催経緯 諮問 議事の記録 配付資料 中間報告、最終報告、提言 ③立案の検討に関する調査研 究文書 外国・自治体・民間企業の状況調 関係団体・関係者のヒアリング (2)意見公募手続 ①意見公募手続文書 省令案・規則案 趣旨、要約、新旧対照条文、参照 条文 意見公募要領 提出意見 提出意見を考慮した結果及びその 理由 (3)制定又は改廃 ①省令その他の規則の制定又 は改廃のための決裁文書 省令案・規則案 理由、新旧対照条文、参照条文 総合資源エネルギー政策(総 合企画) 一般 規程改正 総合資源エネルギー政策(総 合企画) 一般 エネ庁事務分掌規程 (4)官報公示 ①官報公示に関する文書 ・ 官報の写し ①解釈又は運用の基準の設定 のための調査研究文書 外国・自治体・民間企業の状況調 関係団体・関係者のヒアリング ②解釈又は運用の基準の設定 のための決裁文書 逐条解説 ガイドライン 訓令、通達又は告示 運用の手引 総合資源エネルギー政策(総 合企画) 防災 防災関連規程等 ①答弁の案の作成の過程が記 録された文書 法制局提出資料 審査録 ②閣議を求めるための決裁文 書及び閣議に提出された文書 答弁案 閣議請議書 案件票 配付資料 ③答弁が記録された文書 ・ 答弁書 ①立案基礎文書 基本方針 基本計画 条約その他の国際約束 大臣指示 2(1)①4 移管 (5)解釈又は運用の基 準の設定 標準文書保存期間基準(保存期間表) 資源エネルギー庁長官官房総務課 平成31年4月1日 具体例 法令の制定又は改廃及びその経緯 閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議(これらに準ずるものを含む。)の決定又は了解及びその経緯 4 閣議の決定又は了解及 びその経緯 (1)質問主意書に対す る答弁に関する閣議の 求め及び国会に対する 答弁その他の重要な経 30年 2(1)①5 移管 (2)基本方針、基本計 画又は白書その他の閣 議に付された案件に関 する立案の検討及び閣 議の求めその他の重要 な経緯(規則1の項か ら4の項まで及び5の 3 省令その他の規則の制 定又は改廃及びその経 (1)立案の検討 30年 2 政令の制定又は改廃及 びその経緯 (1)立案の検討 30年 2(1)①3 移管 (7)解釈又は運用の基 準の設定 1 法律の制定又は改廃及 びその経緯 (1)立案の検討 30年 2(1)①1 移管 (7)解釈又は運用の基 準の設定

標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

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Page 1: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類小分類(行政文書ファイル等

の名称)保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

①立案基礎文書 ・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)法律案の審査 ①法律案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)他の行政機関との協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

(4)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、法律案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

(5)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

①立案基礎文書 ・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)政令案の審査 ①政令案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・

・・・

政令案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

(4)他の行政機関への協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

(5)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、政令案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

①立案基礎文書 ・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間報告、最終報告、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・

・・・

省令案・規則案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

(3)制定又は改廃 ①省令その他の規則の制定又は改廃のための決裁文書

・・

省令案・規則案理由、新旧対照条文、参照条文

総合資源エネルギー政策(総合企画)

一般 規程改正

総合資源エネルギー政策(総合企画)

一般 エネ庁事務分掌規程

(4)官報公示 ①官報公示に関する文書 ・ 官報の写し

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

総合資源エネルギー政策(総合企画)

防災 防災関連規程等

①答弁の案の作成の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

②閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・

答弁案閣議請議書案件票配付資料

③答弁が記録された文書 ・ 答弁書

①立案基礎文書 ・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示

2(1)①4 移管

(5)解釈又は運用の基準の設定

標準文書保存期間基準(保存期間表)

資源エネルギー庁長官官房総務課

平成31年4月1日

事 項 具体例

法令の制定又は改廃及びその経緯

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議(これらに準ずるものを含む。)の決定又は了解及びその経緯

4 閣議の決定又は了解及びその経緯

(1)質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯

30年 2(1)①5 移管

(2)基本方針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯(規則1の項から4の項まで及び5の

3 省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年

2 政令の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①3 移管

(7)解釈又は運用の基準の設定

1 法律の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①1 移管

(7)解釈又は運用の基準の設定

Page 2: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

・・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング任意パブコメ

④行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

⑤閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・・・

基本方針案基本計画案白書案閣議請議書案件表配付資料

総合資源エネルギー政策(総合企画)

一般 エネルギーに関する年次報告(閣議請議)

①省議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示

②省議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③省議に検討のための資料として提出された文書(七の項ロ)及び省議(国務大臣を構成員とする省議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

④省議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書

①申合せに係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

②申合せに係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③申合せに係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

④他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書

・・・

開催経緯議事の記録配付資料

⑤申合せの内容が記録された文書

・ 申合せ

①立案基礎文書 ・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

⑤基準を他の行政機関に通知した文書

・ 通知

①立案基礎文書 ・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

⑤基準を地方公共団体に通知した文書

・ 通知

9 個人の権利義務の得喪及びその経緯

(1) 行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

①行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

10年 2(1)①11(1) 移管

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由交付決定通知

③補助事業等実績報告書 ・ 実績報告書

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

・・

精算(概算)払請求書財産処分承認申請書

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

5年

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

(2)補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項の補助金等をいう。以下同じ。)の交付に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

2(1)①11(4) 以下について移管。・補助金等の交付の要件に関する文書

(3)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①11(5) 以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめた

移管

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

6 複数の行政機関による申合せ及びその経緯

(1)複数の行政機関による申合せに関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

10年 2(1)①8 移管

8 地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①10 移管

7 他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①9

5 省議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)省議の決定又は了解に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①7 移管

項⑴から⑶までに掲げるものを除く。)

Page 3: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

10 法人の権利義務の得喪及びその経緯

(1)補助金等の交付(地方公共団体に対する交付を含む。)に関する重要な経緯

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由交付決定通知

③補助事業等実績報告書 ・ 実績報告書

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

・・

精算(概算)払請求書財産処分承認申請書

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

5年

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

11 職員の人事に関する事項

(1)職員の研修の実施に関する計画の立案の検討その他の職員の研修に関する重要な経緯

①留学費用の償還及び寄付に関する文書

・ 留学費用に関する償還法に基づく償還等(寄付を含む)に関する通知

5年

(2)職員の兼業の許可に関する重要な経緯

①職員の兼業の許可の申請書及び当該申請に対する許可に関する文書

・ 承認書 3年

(3)採用・任免に関する事項

①審議会委員・独立行政法人役員等

・ 審議会委員の任免 3年 - 廃棄

(4)職員に関する事項 ①職員の勤務時間関係 ・ 出勤簿 総合資源エネルギー政策(総合企画)

一般 出勤簿 5年

・ 超過勤務命令簿 総合資源エネルギー政策(総合企画)

一般 超過勤務命令簿 5年3か月

・ 休暇簿、フレックス申告・割振簿 総合資源エネルギー政策(総合企画)

一般 休暇簿 3年

②その他 ・ 公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書

総合資源エネルギー政策(総合企画)

一般 公用旅券発給請求 3年

・・

海外渡航承認申請便宜供与決裁文書

総合資源エネルギー政策(総合企画)

一般 便宜供与 1年

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・・・・

告示案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④制定又は改廃のための決裁文書

・ 告示案

⑤官報公示に関する文書 ・ 官報の写し

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②制定又は改廃のための決裁文書

・・・

訓令案・通達案行政文書管理規則案公印規程案

①歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積りに関する書類並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・ 省内調整 以下について移管・財政法第17条第2項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した歳入歳出等見積書類を含む。)

13 予算及び決算に関する事項

(1)歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯

10年 2(1)①15(1)

その他の事項

12 告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯

(1)告示の立案の検討その他の重要な経緯(規則1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(1)

(3)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①12(6) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

職員の人事に関する事項

2(1)①13 廃棄※別表第1の備考二に掲げるものも同様とする。(ただし、閣議等に関わるものについては移管)

廃棄

(2)訓令及び通達の立案の検討その他の重要な経緯(規則1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(2) 以下について移管・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁文書

- 廃棄

- 廃棄

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(4) 以下について移管・補助金等の交付の要件に関する文書

(2)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①12(5) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの

もの

(4)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①11(6) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

Page 4: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

②①に掲げるもののほか、予算の成立に至る過程が記録された文書

・・

行政事業レビュー執行状況調査

14 機構及び定員に関する事項

(1)機構又は定員の要求に関する重要な経緯

①機構及び定員の要求に関する文書並びにその基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・

大臣指示省内調整機構要求書定員要求書定員合理化計画

10年 2(1)①16 移管

15 政策評価に関する事項 (1)行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号)以下「政策評価法」という。)第6条の基本計画の立案の検討、政策評価法第10条第1項の評価書の作成その他の政策評価の実施に関する重要な経緯

①評価書及びその要旨の作成のための決裁文書並びにこれらの通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書(規則19の項に掲げるものを除く。)

・・

評価書評価書要旨

総合資源エネルギー政策(総合企画)

一般 事前・事後評価書

②政策評価の結果の政策への反映状況の作成に係る決裁文書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書

・・

政策への反映状況案通知

16 栄典又は表彰に関する事項

(1)栄典又は表彰の授与又は剥奪の重要な経緯(規則5の項(4)に掲げるものを除く。)

①栄典又は表彰の授与又は剥奪のための決裁文書及び伝達の文書

・・・・

選考基準選考案伝達受章者名簿

10年 2(1)①20 以下について移管・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの・国外の著名な表彰の授与に関するもの

(1)国会審議(規則1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①国会審議文書(二十九の項)国会審議に関する文書(議案の趣旨の説明、想定される質問に対する回答が記録された文書、審議の記録を含む。)

・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

10年 2(1)①21(1) 以下について移管・大臣の演説に関するもの・会期ごとに作成される想定問答

①審議会等文書 ・・・・・・・

開催経緯開催起案諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

総合資源エネルギー政策(総合企画)

審議会・委員会 エネルギー情勢懇談会 10年 2(1)①21(2) 以下について移管・審議会その他の合議制の機関に関するもの(部会、小委員会等を含む。)

②審議会委員の委嘱・応嘱に関する文書

・・・

委嘱依頼、通知等応嘱の回答、委嘱承諾書委嘱状の写し

5年

③会議運営の事務等に関する文書

・ 開催案内議事報告書

1年未満

(3)有識者との勉強会等(規則1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①私的勉強会等文書 ・・・・

開催経緯開催起案議事概要配布資料

3年

①重要な政策方針の決定を伴う国際会議及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配付資料最終報告

30年

②経済産業大臣又はその代理が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配付資料最終報告

③政府開発援助、国際緊急援助に関する文書(基本方針、計画、評価に関する文書)

・・・

基本方針基本計画評価書

④政府開発援助、国際緊急援助を実施するための決裁文書

・ 実施案

⑤事務方が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配布資料最終報告

3年 - 廃棄

⑥経済産業大臣又はその代理が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

・ 最終報告 1年 - 廃棄

①統計の企画・立案に関する経緯が記録された文書

・・・

基本方針基本計画要領

②統計の承認に関する経緯が記録された文書

・ 承認申請書

③統計の実施に関する経緯が記録された文書

・・・・

実施案事務処理基準マニュアル調査票情報の利用に係る申請書調査協力依頼

④統計の集計結果に関する文書

・・

調査報告書公表物

30年

⑤調査票情報に関する文書 ・ 調査票情報 常用(無期限)

契約に関する事項 (1)契約に関する重要な経緯(規則1の項から27の項までに掲げるものを除く。)

①契約に係る決裁文書及びその他契約に至る過程が記録された文書

・・

仕様書案協議・調整経緯

総合資源エネルギー政策(総合企画)

一般 委託契約関係 2(1)①28

18 国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項

(1)国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する重要な経緯(規則1の項から24の項までに掲げるものを除く。)

2(1)①25 以下について移管・国際機関(IMF,ILO,WHO等)に関する会議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書・国際機関(G7,G20,WTO,APEC等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの

10年

20 契約が終了する日に係る特定日以後5年

廃棄

19 統計に関する事項 (1)統計に関する重要な経緯(規則1の項から26の項までに掲げるものを除く。)

5年 2(1)①27 以下について移管基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書、承認申請書及び調査報告書

を含む。)・財政法第20条第2項の予定経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。)・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書

10年 2(1)①18 移管

17 国会及び審議会等における審議等に関する事項

(2)審議会等(規則1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

- 廃棄

Page 5: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

②①に掲げるもののほか、契約に関する重要な経緯が記録された文書

・・

委託業務完了報告書実績報告書

③契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等(速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等)

総合資源エネルギー政策(総合企画)

一般 「エネルギー白書」私費出版販売承認

1年

21 法令等の施行・運用に係る事項

①法令等の規定に基づく事務等に係る文書

・ 事務委任文書 総合資源エネルギー政策(総合企画)

一般 行政機関非識別加工情報関係事務

総合資源エネルギー政策(総合企画)

一般 行政機関個人情報保護法律関係事務

②法令等の規定に基づく認定、承認、証明、通知等に係る文書

・・

申請書認定書、承認書、通知書

総合資源エネルギー政策(総合企画)

一般 行政文書開示請求 5年

③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

・ 報告書、届出書 5年

④法令等の執行等に係る文書 ・・・

マニュアル様式集チェックリスト

常用(無期限)

(2)法令等の規定に基づく進達

①法令等の規定に基づく進達に関する文書

・・

報告書申請書、調査書

5年

広報に関する事項 (1)広報活動に関する重要な経緯

①広報資料 ・・

政策広報パンフレット、ポスター政策広報資料

1年 2(1)② 移管

②会見に関する文書 ・ 会見発言メモ 5年 - 廃棄

③政策説明会、研修会、勉強会、講習会の開催に関する文書

・・・・

開催通知開催経緯配付資料議事の記録

1年未満 - 廃棄

④メルマガに関する文書 ・・

配信メール退会・入会やりとり

1年未満 - 廃棄

①税制改正要望に関する文書 ・ 税制改正要望書 10年 - 廃棄

②税制改正に関する内容説明文書

・ 税制改正のポイントと概要(税務当局への要望時と税制大綱決定時)

10年 - 廃棄

①重大な事故 ・ 報告書 10年

②①以外の事故 ・ 報告書 5年

25 災害時の対応に関する事項

(1)災害状況の把握に係る業務

①災害状況の報告 ・ 被災報 1年 - 廃棄

26 相談・意見受付等業務に関する事項

(1)相談、意見受付 ①相談・意見受付に関する文書

・ 広聴メール・回答 1年未満 - 廃棄

27 所管業務に対する要望等に関する事項

(1)所管業務に係る要望

①要望書、陳情書 ・ 要望書、陳情書 1年未満 - 廃棄

①委嘱・応嘱手続に関する文書 ・・・

通知文書依頼文書回答文書

5年 -

②会議資料 ・・

会議資料講演資料

1年 -

③参加にかかる手続 ・ 参加経緯 総合資源エネルギー政策(総合企画)

一般 会議費 1年未満 -

①祝辞、その他の挨拶文書 ・ 祝辞、寄稿、掲載承認

②後援名義、その他の名義の使用の承認

・ 後援名義使用の申請・承認 総合資源エネルギー政策(総合企画)

広報等 後援名義

- 廃棄

28 外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項

(1)外部の会議、講演会等への出席

廃棄

(2)所管業務に関する支援業務

1年 - 廃棄

22

23 税制に関する事項 (1)税制の改正

24 保安に関する事項 (1)産業事故時の対応等

(1)法令等の執行に関する業務

- 廃棄

5年

Page 6: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類小分類(行政文書ファイル等の

名称)保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

1 閣議の決定又は了解及びその経緯

(1)決算に関する閣議の求め及び決算の国会提出その他の重要な経緯

①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・ 閣議請議書

総合資源エネルギー政策(会計)

30年 2(1)①5 移管

2 個人の権利義務の得喪及びその経緯

(1)行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第3号の許認可等(以下「許認可等」という。)に関する重要な経緯

①情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・・

開示請求書開示決定通知不開示決定通知

総合資源エネルギー政策(会計)

5年 2(1)①11(2) 廃棄

(2)補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項の補助金等をいう。以下同じ。)の交付に関する重要な経緯

①補助金に関する重要な経緯が記録された文書

・ 適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)

総合資源エネルギー政策(会計)

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

- 廃棄

①行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書総合資源エネルギー政策(会計)

2(1)①11(5)

②情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

総合資源エネルギー政策(会計)

③裁決書 ・ 裁決書総合資源エネルギー政策(会計)

3 法人の権利義務の得喪及びその経緯

(1)許認可等に関する重要な経緯

①情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・・

開示請求書開示決定通知不開示決定通知

総合資源エネルギー政策(会計)

5年 2(1)①12(2) 廃棄

(2)補助金等の交付(地方公共団体に対する交付を含む。)に関する重要な経緯

①補助金に関する重要な経緯が記録された文書

・ 適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)

総合資源エネルギー政策(会計)

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

- 廃棄

①行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書総合資源エネルギー政策(会計)

②情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

総合資源エネルギー政策(会計)

③裁決書 ・ 裁決書総合資源エネルギー政策(会計)

4 職員の人事に関する事項

(1)給与の支給に関する事項

①諸手当関係 ・

各種届出書(通勤・扶養・住居・単身赴任)各種認定簿(通勤・扶養・住居・単身赴任)

総合資源エネルギー政策(会計) 給与 諸手当認定簿

要件を具備しなくなってから5年1か月

- 廃棄

②給与簿関係 ・・・

職員別給与簿基準給与簿勤務時間報告書 総合資源エネルギー政策(会計) 給与 職員別給与簿

5年

総合資源エネルギー政策(会計) 給与 基準給与簿

5年

総合資源エネルギー政策(会計) 給与 勤務時間報告書

5年

③年末調整関係 ・・・

扶養控除申告書保険料控除申告書源泉徴収票 総合資源エネルギー政策(会計) 給与 所得税関係

7年

④住民税関係 ・・

決定通知書異動届出書 総合資源エネルギー政策(会計) 給与 住民税関係

5年

⑤所得税法上の法定調書等 ・・・

源泉徴収票支払調書特定個人情報ファイル

総合資源エネルギー政策(会計) 給与 所得税関係

7年

⑥その他 ・・

俸給・諸手当の審査にかかる書類供託・差押にかかる書類

総合資源エネルギー政策(会計) 給与特殊勤務実績簿及び特殊勤務手当

整理簿

5年

総合資源エネルギー政策(会計) 給与 宿日直手当整理簿

5年

総合資源エネルギー政策(会計) 給与 給与総括台帳

5年

総合資源エネルギー政策(会計) 給与 アルバイト賃金関係

5年

総合資源エネルギー政策(会計) 給与 退職手当関係

5年

(2)会計室の職員に関する事項

①職員の勤務時間関係 ・ 出勤簿総合資源エネルギー政策(会計) 一般 出勤簿

5年

・ 超過勤務命令簿総合資源エネルギー政策(会計) 一般 超過勤務命令簿

5年3か月

・ 休暇簿、フレックス申告・割振簿総合資源エネルギー政策(会計) 一般 休暇簿

3年

②期間業務職員の手続き関係 ・ 健康保険、雇用保険、給与支払い手続き書類

総合資源エネルギー政策(会計)

5年

③その他 ・ 給与の返納に関する書類総合資源エネルギー政策(会計)

3年

5 告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯

(1)訓令及び通達の立案の検討その他の重要な経緯(規則1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

①制定又は改廃のための決裁文書

・・・

訓令案・通達案行政文書管理規則案公印規程案

総合資源エネルギー政策(会計)

10年 2(1)①14(2) 以下について移管・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁文書

6 予算及び決算に関する事項

(1)歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯

①歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積りに関する書類並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・ 概算要求書

総合資源エネルギー政策(会計) 予算 予算決算係資料

②財政法(昭和22 年法律第34号)第20条第2項の予定経費要求書等並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・・

歳入歳出予定計算書継続費要求書繰越明許費要求書国庫債務負担行為要求書歳入歳出予定額各目明細書予算参考書

総合資源エネルギー政策(会計) 予算 予算決算係資料

職員の人事に関する事項

10年 2(1)①15(1) 以下について移管・財政法第17条第2項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した歳入歳出等見積書類を含む。)・財政法第20条第2項の予定経費要求書等の作製の基礎となった方針

その他の事項

廃棄

標準文書保存期間基準(保存期間表)

経済産業省資源エネルギー庁総務課会計室

平成31年4月1日

事 項 具体例

(3)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①12(5)

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議(これらに準ずるものを含む。)の決定又は了解及びその経緯

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

(3)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

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総合資源エネルギー政策(会計) 決算エネルギー対策特別会計 繰越明

許費等要求関係資料

総合資源エネルギー政策(会計) 決算エネルギー対策特別会計 繰越明許費等要求関係資料(一次補正)

③歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為の配賦に関する文書

・・

移用及び流用承認要求書支出負担行為実施計画書の申請

総合資源エネルギー政策(会計) 予算 予算決算係資料

(2)歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製その他の決算に関する重要な経緯(規則5の項(2)及び(4)に掲げるものを除く。)

①歳入及び歳出の決算報告書並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・・・・

歳入及び歳出の決算報告書国の債務に関する計算書継続費決算報告書歳入徴収額計算書支出計算書歳入簿・歳出簿・支払計画差引簿徴収簿支出決定簿

総合資源エネルギー政策(会計) 支出 支出計算書

5年 2(1)①15(2)

総合資源エネルギー政策(会計) 支出 支出決定簿

総合資源エネルギー政策(会計) 決算エネルギー対策特別会計 決算関

係起案

総合資源エネルギー政策(会計) 決算 一般会計 決算関係起案

総合資源エネルギー政策(会計) 決算 復興特会 決算関係起案

総合資源エネルギー政策(会計) 審査 予定総表

総合資源エネルギー政策(会計) 審査 概算払協議

②会計検査院に提出又は送付した計算書及び証拠書類

・・

・・・・

計算書証拠書類(※会計検査院保有のものを除く。)支出済一覧表債権管理計算書歳入徴収額計算書物品管理計算書

総合資源エネルギー政策(会計) 支出未処理事項調書・未精算状況報告

書・処理完結報告書

総合資源エネルギー政策(会計) 支出 支出済一覧表

総合資源エネルギー政策(会計) 支出債務負担額計算書・国の債務に関

する計算書

総合資源エネルギー政策(会計) 決算エネルギー対策特別会計 歳入関

係起案

③会計検査院の検査を受けた結果に関する文書

意見又は処置要求(※会計検査院保有のものを除く。)検査報告掲記事項是正処理状況調書

総合資源エネルギー政策(会計)

④会計機関の設置、事務の委任、会計事務職員の任免に関する文書

・ 物品供用官の官職指定に関する決裁文書

総合資源エネルギー政策(会計)

10年 -

・ 会計事務職員の辞令に関する決裁文書 総合資源エネルギー政策(会計)

5年

⑤指導及び処分に関する文書 ・ 補助金交付等停止措置に係る通知総合資源エネルギー政策(会計)

⑥出納官吏に関する文書 ・・・・・・・・

小切手整理簿現金出納簿債権調書・返納金関係取引関係通知書国家公務員給与振込明細書振出済小切手現符前渡金出納計算書現金払込仕訳書

総合資源エネルギー政策(会計) 給与 小切手整理簿

総合資源エネルギー政策(会計) 給与 現金出納簿5年

総合資源エネルギー政策(会計) 給与 給与振込明細表5年

総合資源エネルギー政策(会計) 給与 前途資金出納計算書5年

総合資源エネルギー政策(会計) 給与 国庫金振込請求書振込明細表5年

総合資源エネルギー政策(会計) 給与 月計突合表5年

総合資源エネルギー政策(会計) 給与 資金請求関係5年

総合資源エネルギー政策(会計) 給与 資金前途官吏の引継5年

総合資源エネルギー政策(会計) 給与 前途資金返納金債権調書5年

総合資源エネルギー政策(会計) 給与 前途資金戻入(支出官への還納)5年

総合資源エネルギー政策(会計) 決算エネルギー対策特別会計 決算関

係起案

基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。)・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書

以下について移管・財政法第37条第1項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。)

・上記のほか、行政機関における決算に関する重要な経緯が記録された文書

Page 8: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

7 契約に関する事項 (1)契約に関する重要な経緯(規則1の項から27の項までに掲げるものを除く。)

①契約に係る決裁文書及びその他契約に至る過程が記録された文書

・・・・・

仕様書案協議・調整経緯役務依頼決議書入札公告提案書、適合証明書

総合資源エネルギー政策(会計) 調達 物品取得・役務調達関係文書

契約が終了する日に係る特定日以後5年

2(1)①28 廃棄

②①に掲げるもののほか、契約に関する重要な経緯が記録された文書

・・・・

検査調書実績報告書確定調書精算払請求書

総合資源エネルギー政策(会計)

③競争参加資格、公共調達等に関する文書

・・

一般競争参加資格審査申請書官公需契約実績額及び官公需契約見込額等の取りまとめ報告競争に参加させないことができる者についての予算決算及び会計令第102条第3項の規定に基づく通知

総合資源エネルギー政策(会計)

5年

④契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等(速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等) 総合資源エネルギー政策(会計)

1年

8 法令等の施行・運用に係る事項

(1)法令等の執行に関する業務

①法令等の執行等に係る文書 ・ マニュアル総合資源エネルギー政策(会計)

常用(無期限) - 廃棄

9 広報に関する事項 (1)広報活動に関する重要な経緯

①会見に関する文書 ・ 会見発言メモ総合資源エネルギー政策(会計)

5年 - 廃棄

10 (1)物品の管理 ①物品の受入・供用・返納・払出に関する文書

・・・・・・

物品管理簿物品供用簿物品修繕請求書物品取得請求書不用決定物品管理換

総合資源エネルギー政策(会計) 財産・物品管理 物品管理関係文書

5年

総合資源エネルギー政策(会計) 財産・物品管理国家備蓄石油・石油ガス取得等関

係文書

5年

・ ICカード管理簿

総合資源エネルギー政策(会計)

1年

(2)国有財産の管理 ①国有財産台帳、付属図面及び境界確認書に関する文書

・ 国有財産登記資料総合資源エネルギー政策(会計) 財産・物品管理 国有財産台帳登録関係文書

②用地取得の経緯が記録された文書

・ 契約書

総合資源エネルギー政策(会計)

③国有財産台帳の価格改定の経緯が記録された文書

・ 価格改定評価調書

総合資源エネルギー政策(会計) 財産・物品管理 国有財産台帳登録関係文書

10年

④国有財産を管理・処分するための決議文書

・・・・

使用許可等 (使用承認含む)用途廃止独立行政法人不要財産行政財産の所管換

総合資源エネルギー政策(会計) 財産・物品管理 国有財産管理関係文書

⑤①~④までに掲げるもののほか、国有財産に関する重要な経緯が記録された文書

・・・

庁舎等使用現況及び見込報告書国有財産増減及び現在額計算書国有財産見込現在額報告書

総合資源エネルギー政策(会計) 財産・物品管理 国有財産管理関係文書

11 旅費に関する事項 (1)旅費の支出に係る重要な文書

①旅費の請求等に係る文書 ・・・・

代理受領等指示書旅行命令簿旅行計画書宿泊領収書

総合資源エネルギー政策(会計) 一般 旅費支出関係書類

5年

総合資源エネルギー政策(会計) 一般 旅費

5年

財産の管理に関する事項

- 廃棄

30年

5年

Page 9: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類小分類(行政文書ファイル等の

名称)保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

・ 基本方針 2(1)①1 移管・ 基本計画・ 条約その他の国際約束・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報告、

最終報告、建議、提言

・ 外国・自治体・民間企業の状況調査

・ 関係団体・関係者のヒアリング

・ 法制局提出資料・ 審査録・ 各省への協議案・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回

答・ 5点セット(要綱、法律案、理

由、新旧対照条文、参照条文)・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料

・ 議員への説明・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書・ 国会審議録・内閣意見案・同案の

閣議請議書・ 官報の写し・ 公布裁可書(御署名原本)

・ 外国・自治体・民間企業の状況調・ 関係団体・関係者のヒアリング

・ 逐条解説・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示・ 運用の手引

・ 交渉開始の契機・ 交渉方針・ 想定問答・ 逐条解説

・ 各省への協議案・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回

・ 外国・自治体・民間企業の状況調・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 情報収集・分析

・ 法制局提出資料

・ 審査録

・ 閣議請求書

・ 案件表

・ 配付資料

・ 議員への説明

・ 趣旨説明

・ 想定問答

・ 答弁書

・ 国会審議録

・ 条約書・署名本書

・ 調印書

・ 批准・受諾書

・ 批准書の寄託に関する文書

・ 官報の写し

・ 公布裁可書(御署名原本)

・ 基本方針 2(1)①3 移管

・ 基本計画

・ 条約その他の国際約束

・ 大臣指示

・ 政務三役会議の決定

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報告、

最終報告、建議、提言・ 外国・自治体・民間企業の状況調

・ 関係団体・関係者のヒアリング

・ 法制局提出資料

・ 審査録

・ 政令案・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照

条文

・ 意見公募要領・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその

理由

・ 各省への協議案・ 各省からの質問・意見

・ 各省からの質問・意見に対する回答

・ 5点セット(要綱、政令案、理由、新旧対照条文、参照条文)

・ 閣議請議書

・ 案件表

・ 配付資料

・ 官報の写し

・ 公布裁可書(御署名原本)

・ 外国・自治体・民間企業の状況調査

・ 関係団体・関係者のヒアリング

・ 逐条解説

・ ガイドライン

・ 訓令、通達又は告示

・ 運用の手引

・ 基本方針 2(1)①4 移管

・ 基本計画

・ 条約その他の国際約束

・ 大臣指示

・ 政務三役会議の決定

・ 開催経緯

・ 諮問

・ 議事の記録

・ 配付資料

・ 中間報告、最終報告、提言

・ 外国・自治体・民間企業の状況調査

・ 関係団体・関係者のヒアリング

法律の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 ①立案基礎文書 30年

②立案の検討に関する審議会等文書

③立案の検討に関する調査研究文書

(2)法律案の審査 ①法律案の審査の過程が記録された文書

(3)他の行政機関への協議

30年

標準文書保存期間基準(保存期間表)

資源エネルギー庁業務管理官室

平成31年4月1日

事 項 具体例

法令の制定又は改廃及びその経緯

(7)解釈又は運用の基準の設定

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

①行政機関協議文書

(4)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

(5)国会審議 ①国会審議文書

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

1

2(1)①2 移管(経済協力関係等で定型化し、重要性がないものは除く。)

②他の行政機関の質問若しくは意見又はこれらに対する回答に関する文書その他の他の行政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書

③条約案その他の国際約束の案の検討に関する調査研究文書及び解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

(2)条約案の審査 ①条約案その他の国際約束の案の審査の過程が記録された文書

(3)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

(4)国会審議

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

2 条約その他の国際約束の締結及び経緯

(1)締結の検討 ①外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下、同じ。)との交渉に関する文書及び解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

①国会審議文書

(5)締結 ①条約書、批准書その他これらに類する文書

30年

②立案の検討に関する審議会等文書

③立案の検討に関する調査研究文書

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

4 省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 ①立案基礎文書

30年3 政令の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 ①立案基礎文書

①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

(7)解釈又は運用の基準の設定

(5)閣議

②立案の検討に関する審議会等文書

③立案の検討に関する調査研究文書

(2)政令案の審査 ①政令案の審査の過程が記録された文書

(3)意見公募手続 ①意見公募手続文書

(4)他の行政機関への協議

①行政機関協議文書

Page 10: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

・ 省令案・規則案

・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文

・ 意見公募要領

・ 提出意見

・ 提出意見を考慮した結果及びその理由

・ 省令案・規則案

・ 理由、新旧対照条文、参照条文

(4)官報公示 ①官報公示に関する文書 ・ 官報の写し

・ 外国・自治体・民間企業の状況調査

・ 関係団体・関係者のヒアリング

・ 逐条解説

・ ガイドライン

・ 訓令、通達又は告示

・ 運用の手引

・ 歳入歳出概算 移管

・ 予算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)

・ 概算要求基準等

・ 閣議請議書

・ 案件表

・ 配付資料

・ 予算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)

・ 調予算参考資料

・ 決算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)

・ 調書

・ 予備費使用書

・ 閣議請議書

・ 案件表

・ 配付資料

②決算に関し、会計検査院に送付した文書及びその検査を経た文書

・ 決算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)(会計検査院保有のものを除く。)

③歳入歳出決算その他国会に提出された文書

・ 決算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)

・ 法制局提出資料

・ 審査録

・ 答弁案

・ 閣議請議書

・ 案件表

・ 配付資料

③答弁が記録された文書 ・ 答弁書

・ 基本方針

・ 基本計画

・ 条約その他の国際約束

・ 大臣指示

・ 政務三役会議の決定

・ 開催経緯

・ 諮問

・ 議事の記録

・ 配付資料

・ 中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

・ 外国・自治体・民間企業の状況調査

・ 関係団体・関係者のヒアリング

・ 任意パブコメ

・ 各省への協議案

・ 各省からの質問・意見

・ 各省からの質問・意見に対する回答

・ 基本方針案

・ 基本計画案

・ 白書案

・ 閣議請議書

・ 案件表

・ 配付資料

・ 基本方針 移管

・ 基本計画

・ 条約その他の国際約束

・ 総理指示

・ 外国・自治体・民間企業の状況調査

・ 関係団体・関係者のヒアリング

・ 各省への協議案

・ 各省からの質問・意見

・ 各省からの質問・意見に対する回答

・ 配付資料

・ 議事の記録

⑤会議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書

・ 基本方針 2(1)①7 移管

・ 基本計画

・ 条約その他の国際約束

・ 大臣指示

・ 外国・自治体・民間企業の状況調・ 関係団体・関係者のヒアリング

・ 配付資料・ 議事の記録

④省議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書

・ 基本方針 2(1)①8

・ 基本計画

・ 条約その他の国際約束

・ 総理指示

・ 外国・自治体・民間企業の状況調査

・ 関係団体・関係者のヒアリング

・ 各省への協議案協議案

・ 各省からの質問・意見

・ 各省からの質問・意見に対する回答

(2)意見公募手続 意見公募手続文書

(3)制定又は改廃 省令その他の規則の制定又は改廃のための決裁文書

(5)解釈又は運用の基準の設定

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

(3)質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯

①答弁の案の作成の過程が記録された文書

②閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

(4)基本方針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯(1の項から4の項まで及び5の項⑴から⑶までに掲げるものを除く。)

①立案基礎文書

②立案の検討に関する審議会等文書

③立案の検討に関する調査研究文書

④行政機関協議文書

⑤閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は政務三役会議(これらに準ずるものを含む。)の決定又は了解及びその経緯

5 閣議の決定又は了解及びその経緯

(1)予算に関する閣議の求め及び予算の国会提出その他の重要な経緯

①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

30年 2(1)①5

②予算その他国会に提出された文書

(2)決算に関する閣議の求め及び決算の国会提出その他の重要な経緯

①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

7 省議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)省議の決定又は了解に関する立案の検討その他の重要な経緯

①省議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

10年

②省議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

③省議に検討のための資料として提出された文書(七の項ロ)及び省議(国務大臣を構成員とする省議に限る。)の議事が記録された文書

6 関係行政機関の長で構成される会議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)関係行政機関の長で構成される会議の決定又は了解に関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

①会議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

10年 2(1)①6

②会議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

③会議の決定又は了解に係る案の検討に関する行政機関協議文書

④会議に検討のための資料として提出された文書(六の項ロ)及び会議(国務大臣を構成員とする会議に限る。)の議事が記録された文書

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

8 複数の行政機関による申合せ及びその経緯

(1)複数の行政機関による申合せに関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

①申合せに係る案の立案基礎文書

10年 移管

②申合せに係る案の検討に関する調査研究文書

③申合せに係る案の検討に関する行政機関協議文書

Page 11: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

・ 開催経緯

・ 議事の記録

・ 配付資料

⑤申合せの内容が記録された文書

・ 申合せ

・ 基本方針

・ 基本計画

・ 条約その他の国際約束

・ 大臣指示

・ 政務三役会議の決定

・ 開催経緯

・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・中間答申、最終答申、

中間報告、最終報告、建議、提言

・ 外国・自治体・民間企業の状況調査

・ 関係団体・関係者のヒアリング

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

⑤基準を他の行政機関に通知した文書

・ 通知

・ 基本方針

・ 基本計画

・ 条約その他の国際約束

・ 大臣指示

・ 政務三役会議の決定

・ 開催経緯

・ 諮問

・ 議事の記録

・ 配付資料・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

・ 外国・自治体・民間企業の状況調査

・ 関係団体・関係者のヒアリング

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

⑤基準を地方公共団体に通知した文書

・ 通知

・ 開催経緯

・ 諮問

・ 議事の記録

・ 配付資料

・ 中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

・ 外国・自治体・民間企業の状況調査

・ 関係団体・関係者のヒアリング

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

・ 意見公募要領

・ 提出意見

・ 提出意見を考慮した結果及びその理由

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案

・ 審査案

・ 理由

・ 開示決定通知

・ 開示請求書 総合資源エネルギー政策(業務管理)

服務 行政文書情報公開 5年 廃棄

・ 開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

・ 処分案 廃棄・ 理由

・ 聴聞通知

・ 交付規則・交付要綱・実施要領

・ 審査要領・選考基準

・ 諸手当認定簿

・ 理由・ 交付報告書

③補助事業等実績報告書 ・ 実績報告書

・ 不服申立書・ 録取書

・ 諮問

・ 議事の記録

・ 配付資料

・ 答申、建議、意見

・ 弁明書

・ 反論書

・ 意見書

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書

・ 訴状・ 期日呼出状

・ 答弁書

・ 準備書面

・ 各種申立書

・ 口頭弁論

・ 証人等調書

・ 書証

・ 判決書・ 和解調書・ 開催経緯

・ 諮問

・ 議事の記録

・ 配布資料

・ 中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

・ 外国・自治体・民間企業の状況調査

・ 関係団体・関係者のヒアリング

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

・ 意見公募要領

・ 提出意見

・ 提出意見を考慮した結果及びその理由

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案

10 地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

①立案基礎文書 10年 2(1)①10 移管

②立案の検討に関する審議会等文書

③立案の検討に関する調査研究文書

④他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書

9 他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

①立案基礎文書 10年 2(1)①9 移管

②立案の検討に関する審議会等文書

③立案の検討に関する調査研究文書

移管

②立案の検討に関する調査研究文書

③意見公募手続文書

(2)行政手続法第2条第3号の許認可等(以下「許認可等」という。)に関する重要な経緯

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①11(2) 以下について移管(それ以外は廃棄。)・国籍に関するもの

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

2(1)①11(2)

個人の権利義務の得喪及びその経緯

11 個人の権利義務の得喪及びその経緯

(1) 行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

①立案の検討に関する審議会等文書

10年 2(1)①11(1)

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

①訴訟の提起に関する文書 訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①11(6) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

②訴訟における主張又は立証に関する文書

③判決書又は和解調書

以下について移管。・補助金等の交付の要件に関する文書

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①11(5) 以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの

②審議会等文書

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

(3)行政手続法第2条第4号の不利益処分(以下「不利益処分」という。)に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

5年 2(1)①11(3)

(4)補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項の補助金等をいう。以下同じ。)の交付に関する重要な経緯

①交付の要件に関する文書 交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

2(1)①11(4)

移管

②立案の検討に関する調査研究文書

③意見公募手続文書

(1)行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

①立案の検討に関する審議会等文書

10年 2(1)①12(1)12 法人の権利義務の得喪及びその経緯

Page 12: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

・ 審査案

・ 理由

・ 開示決定通知

・ 開示請求書 5年 廃棄

・ 開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

・ 処分案

・ 理由

・ 聴聞通知

・ 交付規則・交付要綱・実施要領

・ 審査要領・選考基準

・ 審査案

・ 理由

・ 交付決定通知

③補助事業等実績報告書 ・ 実績報告書

・ 不服申立書

・ 録取書

・ 諮問

・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見

・ 弁明書・ 反論書・ 意見書

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書

・ 訴状・ 期日呼出状

・ 答弁書

・ 準備書面

・ 各種申立書

・ 口頭弁論

・ 証人等調書

・ 書証

・ 判決書

・ 和解調書

職員の人事に関する事項

・ 外国・自治体・民間企業の状況調査

・ 関係団体・関係者のヒアリング

②制定又は変更のための決裁文書

・ 規程案

・ 協議案・ 回答案

④軽微な変更についての内閣総理大臣に対する報告に関する文書

・ 報告書

・ 外国・自治体・民間企業の状況調査

・ 関係団体・関係者のヒアリング

②計画を制定又は改廃するための決裁文書

・ 計画案

③職員の研修の実施状況が記録された文書

・ 実績

・ 申請書

・ 承認書

(4)退職手当の支給に関する重要な経緯

①退職手当の支給に関する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書

・ 調書 支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間

・ 人事院規則の運用の改正通知 3年 - 廃棄

・ 人事管理官会議幹事会等での申合せ(官庁訪問日程に関する決定通知等)

・ 監査関連の通知(人事記録・給与簿監査)

・ 一般職の職員の給与に関する法律、人事院規則等に関する通知(給実乙、給実丙関係)

効力が消滅する日に係る特定日以後5年

・ 任用状況に関する調査 3年

・ 給与等実態調査

・ 女性活躍推進法に基づくフォローアップ

・ 国家公務員倫理法に基づく端緒報告、調査報告書

・ 特定官職への任命結果報告

・ 管理職員等の範囲に関する報告

③省内への周知、発注 ・

服務関係の講演等ルール、株取引の自粛通知勤務時間関係(在宅勤務実施要領、フレックスや休暇制度に関するルール)災害時の安否確認に関するルール

④人事に関する調査・分析 ・ 組織マネジメント状況調査 5年

・ マネジメント状況調査

①人事記録 ・ 人事記録 総合資源エネルギー政策(業務管理)

一般 人事記録 - 廃棄

・ 人事記録付属書類

・ 他省庁出向者に係る人事記録の移管

3年

②人事異動・採用 ・ 内閣承認人事関係 30年

・・

国際派遣同意書官民交流派遣に関する計画申請

派遣終了日から起算して3年

・ 外部人材(官民人事交流、任期付職員、調査員、)の採用手続書類(任期付採用承認申請書)

人事交流の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後3年

・ 行政事務研修員、海外研修生の受入に関する手続書類

受入の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後3年

発令文書(上記に属するものを除く)任命結果通知書

総合資源エネルギー政策(業務管理)

任用等 任命関係 3年

・ 内定者通知書 1年

③休職・休業 ・ 病気休職に関する手続書類(同意書)

5年

・・・・

研究休職休業期間更新承認申請書育児休業承認請求書配偶者同行休業請求書自己啓発休業等休業承認請求書

休業終了日の翌日から起算して3年

④幹部候補育成課程 ・ 課程対象者の選定に関する決裁文書

3年

(2)許認可等に関する重要な経緯

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(2) 以下について移管・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの・公益法人等の設立・廃止等、指揮・監督等に関するもの

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

①訴訟の提起に関する文書 訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①12(6)

以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

②訴訟における主張又は立証に関する文書

③判決書又は和解調書

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①12(5)

以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの

②審議会等文書

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

5年 2(1)①12(3) 廃棄

(4)補助金等の交付(地方公共団体に対する交付を含む。)に関する重要な経緯

①交付の要件に関する文書 交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(4)

以下について移管・補助金等の交付の要件に関する文書②交付のための決裁文書その

他交付に至る過程が記録された文書

3年

(3)職員の兼業の許可に関する重要な経緯

①職員の兼業の許可の申請書及び当該申請に対する許可に関する文書

3年

(5)人事制度に関する各種通知・連絡

①他の行政機関からの通知

職員の人事に関する事項

13 (1)人事評価実施規程の制定又は変更及びその経緯

①立案の検討に関する調査研究文書

10年 2(1)①13 廃棄※別表第1の備考二に掲げるものも同様とする。(ただし、閣議等に関わるものについては移管)③制定又は変更についての協

議案、回答書その他の内閣総理大臣との協議に関する文書

(2)職員の研修の実施に関する計画の立案の検討その他の職員の研修に関する重要な経緯

①計画の立案に関する調査研究文書

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

2(1)①12(2)

(3)不利益処分に関する重要な経緯

②他の行政機関等への連絡(通知、届出、調査回答等)

(6)採用・任免に関する事項

永年(本人死亡まで)

Page 13: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

⑤各種の職員に関する手続 ・・

身分証明書使用に関する確認書一時的な身分証明書様式

総合資源エネルギー政策(業務管理)

一般 証明書関係 5年

・・・・・

旧姓使用に関する届け出受診命令に関する文書在職証明願海外赴任に係る証明再就職届出

3年

⑥審議会委員・独立行政法人役員等

・・

同意人事を国会に求める決裁文書独立行政法人役員の任免に係る決裁文書

10年

・ 審議会委員の任免 3年

⑦給与決定関係 ・

・・・

初任給決定調書(人事交流による異動者のもの)俸給表異動等に伴う再計算調書昇給に係る決定調書復職時調整調書

10年

・ 初任給決定調書 離職の日から5年

(7)人事評価に関する事項

①人事評価 ・ 人事評価記録書 5年

(8)分限・懲戒・公平審査に関する事項

①分限・懲戒・内規処分 ・・

処分に係る決裁文書処分書の写し

3年

②国家公務員倫理法関係 ・ 職員の職務に係る倫理に関する訓令の国家公務員倫理審査会の同意に関する文書

30年

・・・

贈与等報告書株取引等報告書所得等報告書

総合資源エネルギー政策(業務管理)

服務 倫理・服務関係 5年

③特定秘密の保護に関する法律に基づく適正評価に関する文書等

・ 適性評価に係る調査票 10年

④公平審査に関する文書 ・ 審査請求の受理通知、答弁書、代理人選任届

判定等が行われた日から3年

⑤その他服務・監察・分限に関する文書

・・

国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範に基づく届出文書内部通報の受理記録カウンターインテリジェンス訓令に基づく報告書

3年

⑥その他服務・監察・分限に関する軽微な文書

・ 服務・監察に関する訓令等に基づく届出文書(株取引の届出、無報酬兼業届出)

1年

(9)定数及び手当の改正要求に関する事項

①定数及び手当の改正要求 ・ 定数及び手当の改定要求に関する重要な経緯

10年 - 廃棄

①職員の勤務時間関係 ・ 出勤簿 総合資源エネルギー政策(業務管理)

一般 出勤簿 5年 - 廃棄

・ 年次休暇簿 総合資源エネルギー政策(業務管理)

一般 休暇簿等

・ 特別休暇簿

・ 勤務時間報告書等

②超過勤務命令簿 ・ 超過勤務命令簿 総合資源エネルギー政策(業務管理)

一般 超過勤務命令簿 5年3か月

・ 旅行命令簿

・ 旅行依頼簿

④その他 ・ 渡航承認に係る文書 1年

・認定申請書

総合資源エネルギー政策(業務管理)

福利・厚生管理等 児童手当・特例給付(認定・支払)

廃棄

・ 支払請求書・ 児童手当・特例給付受給者台帳

②健康管理に関する事項 ・ 健康管理規程 10年・ 健康安全に係る任免関係文書 総合資源エネルギー政策(業務管

理)福利・厚生管理等 健康安全管理(任命・報告等) 3年

・ 健康診断実施に係る文書 総合資源エネルギー政策(業務管理)

福利・厚生管理等 健康診断(支出)関係 1年

・ 健康管理の記録 職員の離職した日から起算して5年

・ 健康管理の記録(診療所医療職の一部)

総合資源エネルギー政策(業務管理)

福利・厚生管理等 健康診断(特別:電離放射線)関連

・ 放射線被ばく経歴簿③災害補償に関する事項

・補償及び福祉事業の実施に関する書類

総合資源エネルギー政策(業務管理)

福利・厚生管理等 公務災害補償(認定)関係5年

④宿舎に関する事項 ・ 入居状況調書 総合資源エネルギー政策(業務管理)

福利・厚生管理等 宿舎設置要求(地方事務所) 5年

⑤その他 ・ 庁舎使用・管理等に係る文書 総合資源エネルギー政策(業務管理)

福利・厚生管理等 本省庁舎使用関係 1年

・ 公用車の車検・修理等に係る文書 総合資源エネルギー政策(業務管理)

福利・厚生管理等 官用車(車検・修理)関係

・ 財形貯蓄に係る文書 総合資源エネルギー政策(業務管理)

福利・厚生管理等 共済組合本省支部関係

総合資源エネルギー政策(業務管理)

福利・厚生管理等 線量通知

・ 開催経緯

・ 諮問

・ 議事の記録

・ 配付資料

・ 中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

・ 外国・自治体・民間企業の状況調査

・ 関係団体・関係者のヒアリング

・ 告示案

・ 意見公募要領

・ 提出意見

・ 提出意見を考慮した結果及びその理由

④制定又は改廃のための決裁文書

・ 告示案

⑤官報公示に関する文書 ・ 官報の写し

・ 外国・自治体・民間企業の状況調査

・ 関係団体・関係者のヒアリング

・ 訓令案・通達案 総合資源エネルギー政策(業務管理)

資料管理 資源エネルギー庁本庁内部部局特定行政文書取扱規程の一部改正

・ 行政文書管理規則案 総合資源エネルギー政策(業務管理)

資料管理 資源エネルギー庁行政文書管理規則の一部改正

・ 公印規程案

・ 概算要求の方針

・ 大臣指示

・ 政務三役会議の決定

・ 省内調整

・ 概算要求書

・ 予算経費要求書

・ 継続費要求書

・ 繰越明許費要求書

・ 国庫債務負担行為要求書

・ 予算決算及び会計令第12条の規定に基づく予定経費要求書等の各目明細書

・ 行政事業レビュー

・ 執行状況調査

④歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為の配賦に関する文書

・ 予算の配賦通知

5年

その他の事項

14 告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯

(1)告示の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

①立案の検討に関する審議会等文書

10年 2(1)①14(1) 廃棄

②立案の検討に関する調査研究文書

③意見公募手続文書

(11)職員の福利厚生に関する文書

①児童手当の認定に関する事項

5年 -

職員の離職した日から起算して30年

(10)当室職員に関する事項

③旅行命令等

以下について移管・財政法第17条第2項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した歳入歳出等見積書類を含む。)・財政法第20条第2項の予定経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。)・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書

②財政法(昭和22 年法律第34号)第20条第2項の予定経費要求書等並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

③①及び②に掲げるもののほか、予算の成立に至る過程が記録された文書

以下について移管・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁文書

15 予算及び決算に関する事項

(1)歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯

①歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積りに関する書類並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

10年 2(1)①15(1)

(2)訓令及び通達の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

①立案の検討に関する調査研究文書

10年 2(1)①14(2)

②制定又は改廃のための決裁文書

Page 14: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

・ 歳入及び歳出の決算報告書

・ 国の債務に関する計算書

・ 継続費決算報告書

・ 歳入徴収額計算書

・ 支出計算書

・ 歳入簿・歳出簿・支払計画差引簿

・ 徴収簿

・ 支出決定簿

・ 支出簿

・ 支出負担行為差引簿

・ 支出負担行為認証官の帳簿

・ 計算書

・ 証拠書類(※会計検査院保有のものを除く。)

③会計検査院の検査を受けた結果に関する文書

・ 意見又は処置要求(※会計検査院保有のものを除く。)

④①から③までに掲げるもののほか、決算の提出に至る過程が記録された文書

・ 調書

・ 警告決議に対する措置

・ 指摘事項に対する措置

・ 大臣指示

・ 政務三役会議の決定

・ 省内調整

・ 機構要求書

・ 定員要求書

・ 定員合理化計画

・ 外国・自治体・民間企業の状況調査

・ 関係団体・関係者のヒアリング

②制定又は変更のための決裁文書

・ 中期目標案

・ 中期計画

・ 年度計画

・ 事業報告書

・ 報告

・ 検査

・ 是正措置の要求

・ 是正措置

・ 開催経緯

・ 議事の記録

・ 配付資料

・ 中間報告、最終報告、提言

・ 外国・自治体・民間企業の状況調査

・ 関係団体・関係者のヒアリング

・ 基本計画案

・ 通知

・ 事後評価の実施計画

・ 通知

・ 評価書

・ 評価書要旨

・ 政策への反映状況案通知

・ 通知

・ 基本方針

・ 基本計画

・ 条約その他の国際約束

・ 大臣指示

・ 政務三役会議の決定

・ 開催経緯

・ 諮問

・ 議事の記録

・ 配付資料

・ 中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

・ 外国・自治体・民間企業の状況調査

・ 関係団体・関係者のヒアリング

・ 環境影響評価準備書

・ 環境影響評価書

・ 事業評価書

・ 評価書要旨

⑤公共事業の事業計画及び実施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書

・ 協議・調整経緯

⑥事業を実施するための決裁文書

・ 実施案

・ 経費積算

・ 仕様書

・ 業者選定基準

・ 入札結果

・ 工事誌

・ 事業完了報告書

・ 工程表・工事成績評価書

・ 事業評価書

・ 評価書要旨

・ 選考基準

・ 選考案

・ 伝達

・ 名簿

(2)歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製その他の決算に関する重要な経緯(5の項(2)及び(4)に掲げるものを除く。)

①歳入及び歳出の決算報告書並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意志決定に至る過程が記録された文書

5年 2(1)①15(2) 以下について移管・財政法第37条第1項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。)・上記のほか、行政機関における決算に関する重要な経緯が記録された文書・財政法第35条第2項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。)・財政法第37条第3項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。)

②会計検査院に提出又は送付した計算書及び証拠書類

⑤国会における決算の審査に関する文書

18 政策評価に関する事項 (1)行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号)以下「政策評価法」という。)第6条の基本計画の立案の検討、政策評価法第10条第1項の評価書の作成その他の政策評価の実施に関する重要な経緯

①政策評価法第6条の基本計画又は政策評価法第7条第1項の実施計画の制定又は変更に係る審議会等文書

10年 2(1)①18 移管

②基本計画又は実施計画の制定又は変更に至る過程が記録された文書

③基本計画の制定又は変更のための決裁文書及び当該制定又は変更の通知に関する文書

④実施計画の制定又は変更のための決裁文書及び当該制定又は変更の通知に関する文書

⑤評価書及びその要旨の作成のための決裁文書並びにこれらの通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書(19の項に掲げるものを除く。)

⑥政策評価の結果の政策への反映状況の作成に係る決裁文書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書

移管

17 独立行政法人等に関する事項

(1)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)その他の法律の規定による中期目標(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目標、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては年度目標。以下この項において同じ。)の制定又は変更に関する立案の検討その他の重要な経緯

①立案の検討に関する調査研究文書

10年 2(1)①17(1) 移管

③中期計画(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期計画、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては事業計画)、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表された文書

(2)独立行政法人通則法その他の法律の規定による報告及び検査その他の指導監督に関する重要な経緯

16 機構及び定員に関する事項

(1)機構又は定員の要求に関する重要な経緯

①機構及び定員の要求に関する文書並びにその基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

10年 2(1)①16

①指導監督をするための決裁文書その他指導監督に至る過程が記録された文書

5年 2(1)①17(2) 移管

②違法行為等の是正のため必要な措置その他の指導監督の結果の内容が記録された文書

以下について移管・総事業費が特に大規模な事業(例:100億円以上)については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの・工事誌・総事業費が大規模な事業(例:10億円以上)については、事業計画の立案に関する検討、事業完了報告、評価書その他の特に重要なもの

②立案の検討に関する審議会等文書

③立案の検討に関する調査研究文書

④政策評価法による事前評価に関する文書

⑦事業の経費積算が記録された文書その他の入札及び契約に関する文書

⑧工事誌、事業完了報告書その他の事業の施工に関する文書

⑨政策評価法による事後評価に関する文書

19 公共事業の実施に関する事項

(1)直轄事業として実施される公共事業の事業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工その他の重要な経緯

①立案基礎文書 事業終了の日に係る特定日以後5年又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれか長い期間

2(1)①19

以下について移管・栄典制度の創設・改廃に関するもの・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの・国外の著名な表彰の授与に関するもの

2(1)①2010年①栄典又は表彰の授与又は剥奪のための決裁文書及び伝達の文書

栄典又は表彰の授与又は剥奪の重要な経緯(5の項(4)に掲げるものを除く。)

栄典又は表彰に関する事項

20

Page 15: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

・ 議員への説明

・ 趣旨説明

・ 想定問答

・ 答弁書

・ 国会審議録

・ 開催経緯

・ 諮問

・ 議事の記録

・ 配付資料

・ 中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②委員の任用等に係る文書 ・ 任用・上申起案 5年 - 廃棄

①私的勉強会に係る文書 ・ 委員の任用・上申起案 5年 - 廃棄

・ 開催経緯

・ 議事概要

・ 配布資料

・ 行政文書ファイル管理簿

・ 標準文書保存期間基準

②取得した文書の管理を行うための帳簿等

・ 受付簿規則第23条第3項に規定する行政文書ファイル等の廃棄の記録

総合資源エネルギー政策(業務管理)

資料管理 歴史公文書等の移管

総合資源エネルギー政策(業務管理)

資料管理 行政文書の管理の状況報告

③決裁文書の管理を行うための帳簿

・ 文書原簿

④行政文書ファイル等の移管又は廃棄の状況が記録された帳簿

・ 移管・廃棄簿

・ 報告

・ 検査

・ 是正措置の要求

・ 是正措置

・ 開催経緯

・ 諮問

・ 議事の記録

・ 配付資料

・ 中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

・ 外国・自治体・民間企業の状況調査

・ 関係団体・関係者のヒアリング

②試験を実施するための決裁文書

・ 試験実施案

③試験の記録について管理する文書

・ 合格者名簿 効力が消滅する日に係る特定日以後5年

・ 開催経緯

・ 議事の記録

・ 配付資料

・ 最終報告

・ 開催経緯

・ 議事の記録

・ 配付資料

・ 最終報告

③政府開発援助、国際緊急援助に関する文書(基本方針、計画、評価に関する文書)

・・・

基本方針基本計画評価書

④政府開発援助、国際緊急援助を実施するための決裁文書

・ 実施案

26 通商問題又は国際経済紛争に係る事項

(1)通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯

①通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書(25の項①及び②に掲げるものを除く。)

・・

議事の記録最終報告

10年 2(1)①26 以下について移管・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯のうち重要なもの

・ 基本方針

・・

基本計画要領

②統計の実施に関する決裁文書

・ 承認申請書

③統計の集計結果に関する文書

・・

実施案事務処理基準

④統計の集計結果に関する文書

・ 実施案 30年

⑤調査票情報に関する文書 ・ 調査票情報 常用(無期限)

契約に関する事項 (1)契約に関する重要な経緯(1の項から27の項までに掲げるものを除く。)

①契約に係る決裁文書及びその他契約に至る過程が記録された文書

・・

仕様書案協議・調整経緯

2(1)①28

②①に掲げるもののほか、契約に関する重要な経緯が記録された文書

・・

委託業務完了報告書実績報告書

③契約の発注等に関する文書 個別契約の発注書等(速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等)

1年

23

10年 2(1)①21(2) 以下について移管・審議会その他の合議制の機関に関するもの(部会、小委員会等を含む。)

22 文書の管理等に関する事項

(1)文書の管理等 ①行政文書ファイル管理簿その他の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき行政文書

常用(無期限) 2(1)①22

21 国会及び審議会等における審議等に関する事項

(1)国会審議(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①国会審議文書(二十九の項)国会審議に関する文書(議案の趣旨の説明、想定される質問に対する回答が記録された文書、審議の記録を含む。)

10年 2(1)①21(1) 以下について移管・大臣の演説に関するもの・会期ごとに作成される想定問答

(2)審議会等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①審議会等文書

以下について移管・移管・廃棄簿

30年

5年

検査等に関する事項 (1)法令に基づく報告及び検査その他の指導監督(1の項から22の項に掲げるものを除く)

①法令に基づく報告及び検査の内容が記録された文書

5年 2(1)①23 廃棄

②法令に基づく違法行為等の是正その他必要とされる措置の内容が記録された文書

(3)有識者との勉強会等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

28 契約が終了する日に係る特定日以後5年

廃棄

27 統計に関する事項 (1)統計に関する重要な経緯(1の項から26の項までに掲げるものを除く。)

①統計の企画・立案に関する経緯が記録された文書

5年 2(1)①27

②経済産業大臣又はその代理が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

10年

以下について移管基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書及び調査報告書

廃棄2(1)①2424 試験に関する事項 (1)試験に関する立案の検討、試験の実施、受験者の管理に関する経緯(1の項から23の項までに掲げるものを除く。)

①立案の検討に関する審議会等文書及び調査研究文書

5年

25 国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議並びに国際協力及び国際交流に関する事項

(1)国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議並びに国際協力及び国際交流に関する重要な経緯(1の項から24の項までに掲げるものを除く。)

①重要な政策方針の決定を伴う国際会議及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に関する文書

30年 2(1)①25 以下について移管・国際機関(G7,G20,WTO,APEC等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの

Page 16: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類小分類(行政文書ファイル等の名

称)

保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

- - -

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

- - -

③立案の検討に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

(2)法律案の審査 ①法律案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

- - -

(3)他の行政機関との協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

- - -

(4)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、法律案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

- - -

(5)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書

- - -

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

- - -

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

- - -

①外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下、同じ。)との交渉に関する文書及び解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

交渉開始の契機交渉方針想定問答逐条解説

- - -

②他の行政機関の質問若しくは意見又はこれらに対する回答に関する文書その他の他の行政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

- - -

③条約案その他の国際約束の案の検討に関する調査研究文書及び解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング情報収集・分析

- - -

(2)条約案の審査 ①条約案その他の国際約束の案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

- - -

(3)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

閣議請求書案件表配付資料

- - -

(4)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

- - -

(5)締結 ①条約書、批准書その他これらに類する文書

・・・・

条約書・署名本書調印書批准・受諾書批准書の寄託に関する文書

- - -

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

- - -

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

- - -

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

- - -

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

- - -

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案 - - -

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知

- - - 許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①11(2) 以下について移管(それ以外は廃棄。)・国籍に関するもの

条約その他の国際約束の締結及びその経緯

(1)締結の検討 30年 2(1)①2

平成31年4月1日

事 項 具体例

法令の制定又は改廃及びその経緯

1 法律の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①1 移管

標準文書保存期間基準(保存期間表)

資源エネルギー庁長官官房国際課

移管(経済協力関係等で定型化し、重要性がないものは除く。)

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

3 個人の権利義務の得喪及びその経緯

(1) 行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①11(1) 移管

(2)行政手続法第2条第3号の許認可等(以下「許認可等」という。)に関する重要な経緯

(7)解釈又は運用の基準の設定

2

Page 17: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

- - - 5年 2(1)①11(2) 廃棄

(3)行政手続法第2条第4号の不利益処分(以下「不利益処分」という。)に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知

- - - 5年 2(1)①11(3) 廃棄

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

- - -

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

- - -

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

- - -

補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の設定について補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて

- - - 10年

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

- - - 交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

- - - 1年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

- - - 5年

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

- - -

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

- - -

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

- - -

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書 - - -

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書 - - - 2(1)①11(5)

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

- - -

⑦裁決書 ・ 裁決書 - - -

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

- - -

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

- - -

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

- - -

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

- - -

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

- - -

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

- - -

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案 - - -

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知

- - - 許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(2) 以下について移管・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの・公益法人等の設立・廃止等、指導・監督等に関するもの

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

- - - 5年 2(1)①12(2) 廃棄

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

2(1)①11(4) 以下について移管。・補助金等の交付の要件に関する文書

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①11(5) 以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

(4)補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項の補助金等をいう。以下同じ。)の交付に関する重要な経緯

移管

(2)許認可等に関する重要な経緯

以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①11(6) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

4 法人の権利義務の得喪及びその経緯

(1)行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①12(1)

Page 18: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

(3)不利益処分に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知

- - - 5年 2(1)①12(3) 廃棄

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

- - -

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

- - -

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

- - -

補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の設定について補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて

- - - 10年 -

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

- - - 交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

- - - 1年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

- - - 5年

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

- - -

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

- - -

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

- - -

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書 - - -

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書 - - -

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

- - -

⑦裁決書 ・ 裁決書 - - -

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

- - -

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

- - -

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

- - -

5 職員の人事に関する事項

①立案の検討に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

②制定又は変更のための決裁文書

・ 規程案 - - -

③制定又は変更についての協議案、回答書その他の内閣総理大臣との協議に関する文書

・・

協議案回答書

- - -

④軽微な変更についての内閣総理大臣に対する報告に関する文書

・ 報告書 - - -

①計画の立案に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

②計画を制定又は改廃するための決裁文書

・ 計画案 - - -

③職員の研修の実施状況が記録された文書

・・

研修実績人事院/行政官長期在外研究員報告書人事院/行政官短期在外研究員報告書実績

- - -

④留学費用の償還及び寄付に関する文書

・ 留学費用に関する償還法に基づく償還等(寄付を含む)に関する通知

- - - 5年

(4)補助金等の交付(地方公共団体に対する交付を含む。)に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(4) 以下について移管・補助金等の交付の要件に関する文書

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

職員の人事に関する事項

(1)人事評価実施規程の制定又は変更及びその経緯

10年 2(1)①13 廃棄※別表第1の備考二に掲げるものも同様とする。(ただし、閣議等に関わるものについては移管)

(2)職員の研修の実施に関する計画の立案の検討その他の職員の研修に関する重要な経緯

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①12(5)以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①12(5)以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

3年

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①12(6)以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

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(3)職員の兼業の許可に関する重要な経緯

①職員の兼業の許可の申請書及び当該申請に対する許可に関する文書

・・

申請書承認書

- - - 3年

(4)退職手当の支給に関する重要な経緯

①退職手当の支給に関する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書

・・

調書政令改正通知

- - - 支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間

(5)人事制度に関する各種通知・連絡

①他の行政機関からの通知 ・・

人事院規則の運用の改正通知人事管理官会議幹事会等での申合せ(官庁訪問日程に関する決定通知等)監査関連の通知(人事記録・給与簿監査)

- - - 3年 廃棄

・ 一般職の職員の給与に関する法律、人事院規則等に関する通知(給実乙、給実丙関係)

- - - 効力が消滅する日に係る特定日以後5年

②他の行政機関等への連絡(通知、届出、調査回答等)

・・・

・・

任用状況に関する調査給与等実態調査女性活躍推進法に基づくフォローアップ国家公務員倫理法に基づく端緒報告、調査報告書特定官職への任命結果報告管理職員等の範囲に関する報告

- - - 3年

③省内への周知、発注 ・

服務関係の講演等ルール、株取引の自粛通知勤務時間関係(在宅勤務実施要領、フレックスや休暇制度に関するルール)災害時の安否確認に関するルール

- - - 3年

④人事に関する調査・分析 ・・

組織マネジメント状況調査マネジメント状況調査

- - - 5年

(6)採用・任免に関する事項

①人事記録 ・・

人事記録人事記録付属書類

- - - 永年(本人死亡まで)

― 廃棄

・ 他省庁出向者に係る人事記録の移管

- - - 3年

②人事異動・採用 ・ 内閣承認人事関係 - - - 30年

・・

国際派遣同意書官民交流派遣に関する計画申請

- - - 派遣終了日から起算して3年

・ 外部人材(官民人事交流、任期付職員、調査員、)の採用手続書類(任期付採用承認申請書)

- - - 人事交流の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後3年

・ 行政事務研修員、海外研修生の受入に関する手続書類

- - - 受入の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後3年

発令文書(上記に属するものを除く)任命結果通知書

- - - 3年

・ 内定者通知書 - - - 1年

③休職・休業 ・ 病気休職に関する手続書類(同意書)

- - - 5年

・・

研究休職休業期間更新承認申請書育児休業承認請求書配偶者同行休業請求書自己啓発休業等休業承認請求書

- - - 休業終了日の翌日から起算して3年

④幹部候補育成課程 ・ 課程対象者の選定に関する決裁文書

- - - 3年

⑤各種の職員に関する手続 ・・

身分証明書使用に関する確認書一時的な身分証明書様式

- - - 5年

・・・・・

旧姓使用に関する届け出受診命令に関する文書在職証明願海外赴任に係る証明再就職届出

- - - 3年

⑥審議会委員・独立行政法人役員等

・・

同意人事を国会に求める決裁文書独立行政法人役員の任免に係る決裁文書

- - - 10年

・ 審議会委員の任免 - - - 3年

(7)給与決定に関する事項

①給与決定関係 ・

・・・

初任給決定調書(人事交流による異動者のもの)俸給表異動等に伴う再計算調書昇給に係る決定調書復職時調整調書

- - - 10年 ― 廃棄

・ 初任給決定調書 - - - 離職の日から5年

(8)給与の支給に関する事項

①諸手当関係 ・

各種届出書(通勤・扶養・住居・単身赴任)各種認定簿(通勤・扶養・住居・単身赴任)

- - - 要件を具備しなくなってから5年1か月

― 廃棄

②給与簿関係 ・・・

職員別給与簿基準給与簿勤務時間報告書

- - - 5年

③年末調整関係 ・・・

扶養控除申告書保険料控除申告書源泉徴収票

- - -

・ 領収通知書 - - -

・・

決定通知書異動届出書

- - -

⑤児童手当関係 ・・・・

児童手当・特例給付認定通知児童手当・特例給付額改定通知児童手当・特例給付支払差止通知児童手当・特例給付支給事由消滅通知

- - -

⑥所得税法上の法定調書等 ・・・

源泉徴収表支払調書特定個人情報ファイル

- - - 7年

⑦その他 ・・

俸給・諸手当の審査にかかる書類供託・差押にかかる書類

- - - 5年

7年

④住民税関係

5年

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(9)人事評価に関する事項

①人事評価 ・ 人事評価記録書 - - - 5年 ― 廃棄

(10)分限・懲戒・公平審査に関する事項

①分限・懲戒・内規処分 ・・

処分に係る決裁文書処分書の写し

- - - 3年 ― 廃棄

②国家公務員倫理法関係 ・ 職員の職務に係る倫理に関する訓令の国家公務員倫理審査会の同意に関する文書

- - - 30年

・・・

贈与等報告書株取引等報告書所得等報告書

- - - 5年

③特定秘密の保護に関する法律に基づく適正評価に関する文書等

・ 適性評価に係る調査票 - - - 10年

④公平審査に関する文書 ・ 審査請求の受理通知、答弁書、代理人選任届

- - - 判定等が行われた日から3年

⑤その他服務・監察・分限に関する文書

・・

国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範に基づく届出文書内部通報の受理記録カウンターインテリジェンス訓令に基づく報告書

- - - 3年

⑥その他服務・監察・分限に関する軽微な文書

・ 服務・監察に関する訓令等に基づく届出文書(株取引の届出、無報酬兼業届出)

- - - 1年

(11)職員団体との交渉に関する事項

①職員団体との交渉に関する文書

・・・

要求書応答要領会見等議事録

- - - 3年 ― 廃棄

(12)定数及び手当の改正要求に関する事項

②定数及び手当の改正要求 ・ 定数及び手当の改定要求に関する重要な経緯

- - - 10年 ― 廃棄

(13)国際課の職員に関する事項

①職員の勤務時間関係 ・ 出勤簿 総合資源エネルギー政策(国際)

一般 出勤簿 5年

・ 超過勤務命令簿 総合資源エネルギー政策(国際)

一般 超過勤務命令簿 5年3か月

・ 休暇簿、フレックス申告・割振簿 総合資源エネルギー政策(国際)

一般 休暇簿 3年

②期間業務職員の手続き関係 ・ 健康保険、雇用保険、給与支払い手続き書類

- - - 5年

③その他 ・・

・・

身上申告に関する文書公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書給与の返納に関する書類専従許可書

総合資源エネルギー政策(国際)

一般 口上書・公用旅券 3年

・・

海外渡航承認申請便宜供与決裁文書

総合資源エネルギー政策(国際)

一般 便宜供与起案 1年

・ 補償及び福祉事業の実施に関する書類

- - - 完結の日の属する翌年度から5年

・・

定期報告書権限委任

- - - 3年

②健康管理 ・ 健康診断の結果 - - - 職員の離職した日から起算して5年

・・

ストレスチェックの結果個別の健康指導

- - - 5年

・ 人事院への定期報告 - - - 3年

・ 個人別台帳事務取扱要綱協定・覚書・要領

- - - 10年

・ 個人控除明細表 - - - 5年

・・

新規募集及び積立額の変更通知IDECO事業主証明

- - - 1年

①歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積りに関する書類並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・

概算要求の方針大臣指示政務三役会議の決定省内調整概算要求書

- - -

②財政法(昭和22 年法律第34 号)第20条第2項の予定経費要求書等並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・

予定経費要求書継続費要求書繰越明許費要求書国庫債務負担行為要求書予算決算及び会計令第12条の規定に基づく予定経費要求書等の各目明細書予算参考書

- - -

③①及び②に掲げるもののほか、予算の成立に至る過程が記録された文書

・・

行政事業レビュー執行状況調査

- - -

④歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為の配賦に関する文書

・・・・・・

予算の配賦通知政府関係機関の議決通知移用及び流用承認要求書移し替え承認要求書目の細分承認要求書支出負担行為実施計画書の申請

- - -

③財形貯蓄等関係

その他の事項

6 予算及び決算に関する事項

(1)歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯

10年 2(1)①15(1) 以下について移管・財政法第17条第2項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した歳入歳出等見積書類を含む。)・財政法第20条第2項の予定経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。)・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書

廃棄

(14)福利厚生に関する事項

①災害補償 ― 廃棄

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7 機構及び定員に関する事項

(1)機構又は定員の要求に関する重要な経緯

①機構及び定員の要求に関する文書並びにその基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・・

大臣指示政務三役会議の決定省内調整機構要求書定員要求書定員合理化計画

- - - 10年 2(1)①16 移管

(1)栄典又は表彰の授与又は剥奪の重要な経緯(規則5の項(4)に掲げるものを除く。)

①栄典又は表彰の授与又は剥奪のための決裁文書及び伝達の文書

・・・・

選考基準選考案伝達受章者名簿

- - - 10年 2(1)①20

(2)宮中行事又は政府主催式典等又は剥奪の重要な経緯(規則5の項(4)に掲げるものを除く。)

①宮中行事又は政府主催式典等又は剥奪のための決裁文書及び関連資料

・・

決裁文書選考案

- - - 5年 ―

(1)国会審議(規則1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①国会審議文書(二十九の項)国会審議に関する文書(議案の趣旨の説明、想定される質問に対する回答が記録された文書、審議の記録を含む。)

・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

- - - 10年 2(1)①21(1) 以下について移管・大臣の演説に関するもの・会期ごとに作成される想定問答

①審議会等文書 ・・・・・・・

開催経緯開催起案諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

- - - 10年 2(1)①21(2) 以下について移管・審議会その他の合議制の機関に関するもの(部会、小委員会等を含む。)

②審議会委員の委嘱・応嘱に関する文書

・・・

委嘱依頼、通知等応嘱の回答、委嘱承諾書委嘱状の写し

- - - 5年 - 廃棄

③会議運営の事務等に関する文書

・・・・

開催案内議事報告書速記依頼会議の事務的運営等に係る文書

- - - 1年未満

(3)有識者との勉強会等(規則1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①私的勉強会等文書 ・・・・

開催経緯開催起案議事概要配布資料

- - - 3年

①担当官会議、連絡会議等文書

・・・・

会議資料議事録報告書記録簿

- - - 5年

②委員等の委嘱依頼に関する文書

・・

委嘱依頼、通知応嘱の回答

- - - 1年

①重要な政策方針の決定を伴う国際会議及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配付資料成果文書

- - - 30年

②経済産業大臣又はその代理が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配付資料成果文書

- - -

③政府開発援助、国際緊急援助に関する文書(基本方針、計画、評価に関する文書)

・・・

基本方針基本計画評価書

- - -

④政府開発援助、国際緊急援助を実施するための決裁文書

・ 実施案 - - -

⑤事務方が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配布資料成果文書

- - - 3年 ー 廃棄

⑥経済産業大臣又はその代理が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との儀礼的な交流に関する文書

・ 成果文書 - - - 1年 - 廃棄

11 通商問題又は国際経済紛争に係る事項

(1)通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯(規則1の項から25の項までに掲げるものを除く。)

①通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書(規則25の項①及び②に掲げるものを除く。)

・・

議事の記録最終報告

- - - 10年 2(1)①26 以下について移管・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの

10 国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項

(1)国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する重要な経緯(規則1の項から24の項までに掲げるものを除く。)

2(1)①25 以下について移管・国際機関(IMF,ILO,WHO等)に関する会議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書・国際機関(G7,G20,WTO,APEC等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な成果文書・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの

10年

8 栄典又は表彰に関する事項

以下について移管・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの・国外の著名な表彰の授与に関するもの

9 国会及び審議会等における審議等に関する事項

(2)審議会等(規則1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

(4)地方局に権限委任されている事務に係る会議等(規則1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

Page 22: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

①統計の企画・立案に関する経緯が記録された文書

・・・

基本方針基本計画要領

- - -

②統計の承認に関する経緯が記録された文書

・ 承認申請書 - - -

③統計の実施に関する経緯が記録された文書

・・・・

実施案事務処理基準マニュアル調査票情報の利用に係る申請書

- - -

④統計の集計結果に関する文書

・・

調査報告書公表物

- - - 30年

⑤調査票情報に関する文書 ・ 調査票情報 - - - 常用(無期限)

契約に関する事項 (1)契約に関する重要な経緯(規則1の項から27の項までに掲げるものを除く。)

①契約に係る決裁文書及びその他契約に至る過程が記録された文書

・・・・・・・・・

・・

仕様書案協議・調整経緯役務依頼決議書入札公告提案書、適合証明書入札書予定価格、入札調書見積書、契約書会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼会合等開催通知・実績報告書支給調書

総合資源エネルギー政策(国際)

補助金・委託費等 石油産業体制等調査研究

2(1)①28 廃棄

総合資源エネルギー政策(国際)

補助金・委託費等 国際エネルギー情勢調査

総合資源エネルギー政策(国際)

補助金・委託費等 エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金

総合資源エネルギー政策(国際)

補助金・委託費等 新興国等における省エネルギー対策・再生可能エネルギー導入促進等に資する事業

総合資源エネルギー政策(国際)

補助金・委託費等 質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査

②①に掲げるもののほか、契約に関する重要な経緯が記録された文書

・・・・・・・・・・・・

印刷物基準実績報告書計画変更承認申請書・承認書再委託に係る承認申請書・承認書履行体制図変更届出書委託業務完了報告書検査調書実績報告書確定調書精算払・概算払・前金払請求書取得財産管理台帳・明細表返却又は廃棄等報告書産業財産権出願通知書等

総合資源エネルギー政策(国際)

補助金・委託費等 国際エネルギー機関拠出金

③競争参加資格、公共調達等に関する文書

・・

一般競争参加資格審査申請書政府調達に関する自主的措置に基づく政府調達実施状況のフォローアップ調査の報告官公需契約実績額及び官公需契約見込額等の取りまとめ報告競争に参加させないことができる者についての予算決算及び会計令第102条第3項の規定に基づく通知

- - - 5年

④契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等(速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等)

- - - 1年

14 広報に関する事項 (1)広報活動に関する重要な経緯

①会見に関する文書 ・ 会見発言メモ - - - 5年 - 廃棄

①委嘱・応嘱手続に関する文書

・・・

通知文書依頼文書回答文書

- - - 5年 - 廃棄

②会議資料 ・・・・

会議資料講演資料参加者名簿挨拶文

- - - 1年

③参加にかかる手続 ・ 参加経緯 - - - 1年未満

①祝辞、その他の挨拶文書 ・ 祝辞、寄稿、掲載承認 - - - 1年 - 廃棄

②後援名義、その他の名義の使用の承認

・ 後援名義使用の申請・承認 総合資源エネルギー政策(国際)

一般 後援名義

16 旅費に関する事項 (1)旅費の支出に係る重要な文書

①旅費の請求等に係る文書 ・・・・

・・

代理受領等指示書旅行命令簿旅行計画書マイレージの有効活用に関する公用カード保有者リスト作成宿泊領収書の取得支度料管理表

総合資源エネルギー政策(国際)

一般 外国旅費国内旅費

- 廃棄

総合資源エネルギー政策(国際)

一般 旅行命令簿

①財務省協議に関する文書 ・ 旅費法第46条第2項の規定に基づく宿泊料増額協議

- - -

②上記に掲げるもののほか、旅費に関する文書

・・

移転料実態調査の報告旅費運用方針第46条関係第2項に係る実績調査の報告片道100キロ未満の区間の鉄道旅行における特別急行料金等の支給調査の報告

- - -

12 統計に関する事項 (1)統計に関する重要な経緯(規則1の項から26の項までに掲げるものを除く。)

5年 2(1)①27

5年

(2)旅費に関する発注、各種報告に関する文書

13 契約が終了する日に係る特定日以後5年

15 外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項

(1)外部の会議、講演会等への出席

(2)所管業務に関する支援業務

以下について移管基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書、承認申請書及び調査報告書

Page 23: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類小分類(行政文書ファイル等の

名称)保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務

の区分

保存期間満了時の措置

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)法律案の審査 ①法律案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)他の行政機関との協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

(4)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、法律案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

(5)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書

省エネ・新エネ(総合企画) 国会 想定問答

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

①外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下、同じ。)との交渉に関する文書及び解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

交渉開始の契機交渉方針想定問答逐条解説

②他の行政機関の質問若しくは意見又はこれらに対する回答に関する文書その他の他の行政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

③条約案その他の国際約束の案の検討に関する調査研究文書及び解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング情報収集・分析

(2)条約案の審査 ①条約案その他の国際約束の案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

閣議請求書案件表配付資料

(4)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

(5)締結 ①条約書、批准書その他これらに類する文書

・・・・

条約書・署名本書調印書批准・受諾書批准書の寄託に関する文書

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)政令案の審査 ①政令案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・

・・・

政令案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

(4)他の行政機関への協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

(5)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、政令案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間報告、最終報告、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・

・・・

省令案・規則案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

(3)制定又は改廃 ①省令その他の規則の制定又は改廃のための決裁文書

・・

省令案・規則案理由、新旧対照条文、参照条文

(4)官報公示 ①官報公示に関する文書 ・ 官報の写し

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

標準文書保存期間基準(保存期間表)

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課

平成31年4月1日

事 項 具体例

法令の制定又は改廃及びその経緯

1 法律の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①1 移管

(7)解釈又は運用の基準の設定

2 条約その他の国際約束の締結及びその経緯

(1)締結の検討 30年 2(1)①2 移管(経済協力関係等で定型化し、重要性がないものは除く。)

3 政令の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①3 移管

(7)解釈又は運用の基準の設定

4 省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①4 移管

(5)解釈又は運用の基準の設定

Page 24: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・

・・・・

歳入歳出概算予算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)概算要求基準等閣議請議書案件表配付資料

②予算その他国会に提出された文書

予算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)予算参考資料

①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・・

決算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)調書予備費使用書閣議請議書案件表配付資料

②決算に関し、会計検査院に送付した文書及びその検査を経た文書

・ 決算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)(会計検査院保有のものを除く。)

③歳入歳出決算その他国会に提出された文書

・ 決算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)

①答弁の案の作成の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

②閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・

答弁案閣議請議書案件表配付資料

③答弁が記録された文書 ・ 答弁書

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング任意パブコメ

④行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

⑤閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・・・

基本方針案基本計画案白書案閣議請議書案件表配付資料

①会議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

②会議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③会議の決定又は了解に係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

④会議に検討のための資料として提出された文書(六の項ロ)及び会議(国務大臣を構成員とする会議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

⑤会議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書

①省議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示

②省議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③省議に検討のための資料として提出された文書(七の項ロ)及び省議(国務大臣を構成員とする省議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

④省議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書

①申合せに係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

②申合せに係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③申合せに係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

省エネ・新エネ(総合企画) 制度設計 公文協議承認書

④他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書

・・・

開催経緯議事の記録配付資料

⑤申合せの内容が記録された文書

・ 申合せ

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

⑤基準を他の行政機関に通知した文書

・ 通知

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

⑤基準を地方公共団体に通知した文書

・ 通知

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議(これらに準ずるものを含む。)の決定又は了解及びその経緯

5 閣議の決定又は了解及びその経緯

(1)予算に関する閣議の求め及び予算の国会提出その他の重要な経緯

30年 2(1)①5 廃棄

(2)決算に関する閣議の求め及び決算の国会提出その他の重要な経緯

(3)質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯

30年 移管

(4)基本方針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯(1の項から4の項まで及び5の項⑴から⑶までに掲げるものを除く。)

6 関係行政機関の長で構成される会議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)関係行政機関の長で構成される会議の決定又は了解に関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

10年 2(1)①6 移管

7 省議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)省議の決定又は了解に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①7 移管

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

8 複数の行政機関による申合せ及びその経緯

(1)複数の行政機関による申合せに関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

10年 2(1)①8 移管

9 他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①9 移管

10 地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①10 移管

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

11 個人の権利義務の得喪及びその経緯

(1) 行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間 関する立案

10年 2(1)①11(1) 移管

Page 25: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①11(2) 以下について移管(それ以外は廃棄。)・国籍に関するもの

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

5年 2(1)①11(2) 廃棄

(3)行政手続法第2条第4号の不利益処分(以下「不利益処分」という。)に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知

5年 2(1)①11(3) 廃棄

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の設定について補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて

10年

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

5年

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書

⑤情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(2) 以下について移管・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの・公益法人等の設立・廃止等、指導・監督等に

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

5年 2(1)①12(2) 廃棄

(3)不利益処分に関する重要な経緯

不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知

5年 2(1)①12(3) 廃棄

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の設定について補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて

10年 -

な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

(2)行政手続法第2条第3号の許認可等(以下「許認可等」という。)に関する重要な経緯

(4)補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項の補助金等をいう。以下同じ。)の交付に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

2(1)①11(4) 以下について移管。・補助金等の交付の要件に関する文書

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①11(5) 以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①11(6) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

12 法人の権利義務の得喪及びその経緯

(1)行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①12(1) 移管

(2)許認可等に関する重要な経緯

(4)補助金等の交付(地方公共団体に対する交付を含む。)に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(4) 以下について移管・補助金等の交付の要件に関する文書

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

Page 26: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

5年

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書

⑤情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

①基金の運用方法の制定・改正

・・

実施要領の制定・変更業務委託契約書の制定・変更

②基金の国庫納付 ・・・

財産処分に係るもの収益納付に係るもの不用額に係るもの

③基金の支払いに係る文書 ・ 支払承認申請書

13 職員の人事に関する事項

①立案の検討に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②制定又は変更のための決裁文書

・ 規程案

③制定又は変更についての協議案、回答書その他の内閣総理大臣との協議に関する文書

・・

協議案回答書

④軽微な変更についての内閣総理大臣に対する報告に関する文書

・ 報告書

①計画の立案に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②計画を制定又は改廃するための決裁文書

・ 計画案

③職員の研修の実施状況が記録された文書

・・

研修実績人事院/行政官長期在外研究員報告書人事院/行政官短期在外研究員報告書実績

④留学費用の償還及び寄付に関する文書

・ 留学費用に関する償還法に基づく償還等(寄付を含む)に関する通知

5年

(3)職員の兼業の許可に関する重要な経緯

①職員の兼業の許可の申請書及び当該申請に対する許可に関する文書

・・

申請書承認書

3年

(4)退職手当の支給に関する重要な経緯

①退職手当の支給に関する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書

・・

調書政令改正通知

支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間

(5)人事制度に関する各種通知・連絡

①他の行政機関からの通知 ・・

人事院規則の運用の改正通知人事管理官会議幹事会等での申合せ(官庁訪問日程に関する決定通知等)監査関連の通知(人事記録・給与簿監査)

3年 廃棄

・ 一般職の職員の給与に関する法律、人事院規則等に関する通知(給実乙、給実丙関係)

効力が消滅する日に係る特定日以後5年

②他の行政機関等への連絡(通知、届出、調査回答等)

・・・

・・

任用状況に関する調査給与等実態調査女性活躍推進法に基づくフォローアップ国家公務員倫理法に基づく端緒報告、調査報告書特定官職への任命結果報告管理職員等の範囲に関する報告

3年

③省内への周知、発注 ・

服務関係の講演等ルール、株取引の自粛通知勤務時間関係(在宅勤務実施要領、フレックスや休暇制度に関するルール)災害時の安否確認に関するルール

3年

④人事に関する調査・分析 ・・

組織マネジメント状況調査マネジメント状況調査

5年

(6)採用・任免に関する事項

①人事記録 ・・

人事記録人事記録付属書類

永年(本人死亡まで)

― 廃棄

・ 他省庁出向者に係る人事記録の移管

3年

②人事異動・採用 ・ 内閣承認人事関係 30年

・・

国際派遣同意書官民交流派遣に関する計画申請

派遣終了日から起算して3年

・ 外部人材(官民人事交流、任期付職員、調査員、)の採用手続書類(任期付採用承認申請書)

人事交流の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後3年

・ 行政事務研修員、海外研修生の受入に関する手続書類

受入の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後3年

発令文書(上記に属するものを除く)任命結果通知書

3年

・ 内定者通知書 1年

③休職・休業 ・ 病気休職に関する手続書類(同意書)

5年

・・

研究休職休業期間更新承認申請書育児休業承認請求書配偶者同行休業請求書自己啓発休業等休業承認請求書

休業終了日の翌日から起算して3年

④幹部候補育成課程 ・ 課程対象者の選定に関する決裁文書

3年

⑤各種の職員に関する手続 ・・

身分証明書使用に関する確認書一時的な身分証明書様式

5年

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①12(5)以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①12(6)以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

(7)基金運用にかかるもので実施要領に定める大臣が承認を行う事項

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

廃棄

職員の人事に関する事項

(1)人事評価実施規程の制定又は変更及びその経緯

10年 2(1)①13 廃棄※別表第1の備考二に掲げるものも同様とする。(ただし、閣議等に関わるものについては移管)

(2)職員の研修の実施に関する計画の立案の検討その他の職員の研修に関する重要な経緯

3年

Page 27: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

・・・・・

旧姓使用に関する届け出受診命令に関する文書在職証明願海外赴任に係る証明再就職届出

3年

⑥審議会委員・独立行政法人役員等

・・

同意人事を国会に求める決裁文書独立行政法人役員の任免に係る決裁文書

10年

・ 審議会委員の任免 3年

(7)給与決定に関する事項

①給与決定関係 ・

・・・

初任給決定調書(人事交流による異動者のもの)俸給表異動等に伴う再計算調書昇給に係る決定調書復職時調整調書

10年 ― 廃棄

・ 初任給決定調書 離職の日から5年

(8)給与の支給に関する事項

①諸手当関係 ・

各種届出書(通勤・扶養・住居・単身赴任)各種認定簿(通勤・扶養・住居・単身赴任)

要件を具備しなくなってから5年1か月

- 廃棄

②給与簿関係 ・・・

職員別給与簿基準給与簿勤務時間報告書

5年

③年末調整関係 ・・・

扶養控除申告書保険料控除申告書源泉徴収票

・ 領収通知書

・・

決定通知書異動届出書

⑤児童手当関係 ・・・・

児童手当・特例給付認定通知児童手当・特例給付額改定通知児童手当・特例給付支払差止通知児童手当・特例給付支給事由消滅通知

⑥所得税法上の法定調書等 ・・・

源泉徴収表支払調書特定個人情報ファイル

7年

⑦その他 ・・

俸給・諸手当の審査にかかる書類供託・差押にかかる書類

5年

(9)人事評価に関する事項

①人事評価 ・ 人事評価記録書 5年 ― 廃棄

(10)分限・懲戒・公平審査に関する事項

①分限・懲戒・内規処分 ・・

処分に係る決裁文書処分書の写し

3年 ― 廃棄

②国家公務員倫理法関係 ・ 職員の職務に係る倫理に関する訓令の国家公務員倫理審査会の同意に関する文書

30年

・・・

贈与等報告書株取引等報告書所得等報告書

5年

③特定秘密の保護に関する法律に基づく適正評価に関する文書等

・ 適性評価に係る調査票 10年

④公平審査に関する文書 ・ 審査請求の受理通知、答弁書、代理人選任届

省エネ・新エネ(総合企画) 一般 審査請求 判定等が行われた日から3年

⑤その他服務・監察・分限に関する文書

・・

国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範に基づく届出文書内部通報の受理記録カウンターインテリジェンス訓令に基づく報告書

3年

⑥その他服務・監察・分限に関する軽微な文書

・ 服務・監察に関する訓令等に基づく届出文書(株取引の届出、無報酬兼業届出)

1年

(11)職員団体との交渉に関する事項

①職員団体との交渉に関する文書

・・・

要求書応答要領会見等議事録

3年 ― 廃棄

(12)定数及び手当の改正要求に関する事項

②定数及び手当の改正要求 ・ 定数及び手当の改定要求に関する重要な経緯

10年 ― 廃棄

①職員の勤務時間関係 ・ 出勤簿 省エネ・新エネ(総合企画) 一般 出勤簿等 5年

・ 超過勤務命令簿 省エネ・新エネ(総合企画) 一般 超勤命令簿 5年3か月

・ 休暇簿、フレックス申告・割振簿

省エネ・新エネ(総合企画) 一般 休暇簿 5年

②期間業務職員の手続き関係 ・ 健康保険、雇用保険、給与支払い手続き書類

5年

③その他 ・・

・・

身上申告に関する文書公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書給与の返納に関する書類専従許可書

省エネ・新エネ(総合企画) 一般 公用旅券発給請求書 3年

・・

海外渡航承認申請便宜供与決裁文書

省エネ・新エネ(総合企画) 制度設計 出張起案 1年

・ 補償及び福祉事業の実施に関する書類

完結の日の属する翌年度から5年

・・

定期報告書権限委任

3年

②健康管理 ・ 健康診断の結果 職員の離職した日から起算して5年

・・

ストレスチェックの結果個別の健康指導

5年

・ 人事院への定期報告 3年

・ 個人別台帳事務取扱要綱協定・覚書・要領

10年

・ 個人控除明細表 5年

・・

新規募集及び積立額の変更通知IDECO事業主証明

1年

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・・・・

告示案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④制定又は改廃のための決裁文書

・ 告示案

⑤官報公示に関する文書 ・ 官報の写し

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②制定又は改廃のための決裁文書

・・・

訓令案・通達案行政文書管理規則案公印規程案

①歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積りに関する書類並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・ 省内調整 10年

7年

④住民税関係

5年

(13)省エネルギー・新エネルギー部政策課の職員に関する事項

― 廃棄

(14)福利厚生に関する事項

①災害補償 ― 廃棄

③財形貯蓄等関係

その他の事項

14 告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯

(1)告示の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(1) 廃棄

(2)訓令及び通達の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(2) 以下について移管・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁文書

15 予算及び決算に関する事項

(1)歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯

2(1)①15(1) 以下について移管・財政法第17条第2項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思

Page 28: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

②財政法(昭和22 年法律第34 号)第20条第2項の予定経費要求書等並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・

予定経費要求書継続費要求書繰越明許費要求書国庫債務負担行為要求書予算決算及び会計令第12条の規定に基づく予定経費要求書等の各目明細書

③①及び②に掲げるもののほか、予算の成立に至る過程が記録された文書

・・・・

行政事業レビュー執行状況調査関係資料基金シート公開プロセス、秋レビュー関係資料

④歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為の配賦に関する文書

・・・・・・

予算の配賦通知政府関係機関の議決通知移用及び流用承認要求書移し替え承認要求書目の細分承認要求書支出負担行為実施計画書の申請

①歳入及び歳出の決算報告書並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・・・・・・・

歳入及び歳出の決算報告書国の債務に関する計算書継続費決算報告書歳入徴収額計算書支出計算書歳入簿・歳出簿・支払計画差引簿徴収簿支出決定簿支出簿支出負担行為差引簿支出負担行為認証官の帳簿

省エネ・新エネ(総合企画) 国際協力等 国際機関拠出金等

省エネ・新エネ(総合企画) 補助金・委託費等 新エネルギー等設備導入促進事業

②会計検査院に提出又は送付した計算書及び証拠書類

・・

・・

・・・・・・・

計算書証拠書類(※会計検査院保有のものを除く。)支出済一覧表支出科目別支出負担行為整理番号一覧表概算払の精算に関する明細書補助金等未精算状況報告書未処理事項調書処理完結報告書債権管理計算書歳入徴収額計算書国有財産増減及び現在額計算書等物品管理計算書

③会計検査院の検査を受けた結果に関する文書

意見又は処置要求(※会計検査院保有のものを除く。)検査報告掲記事項是正処理状況調書決算検査報告に掲記された指摘事項に対する関係責任者の処分状況調

④①から③までに掲げるもののほか、決算の提出に至る過程が記録された文書

・ 調書

⑤国会における決算の審査に関する文書

・・

警告決議に対する措置指摘事項に対する措置

16 機構及び定員に関する事項

(1)機構又は定員の要求に関する重要な経緯

①機構及び定員の要求に関する文書並びにその基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・・

大臣指示政務三役会議の決定省内調整機構要求書定員要求書定員合理化計画

10年 2(1)①16 移管

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②制定又は変更のための決裁文書

・ 中期目標案

③中期計画(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期計画、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては事業計画)、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表された文書

・・・

中期計画年度計画事業報告書

①指導監督をするための決裁文書その他指導監督に至る過程が記録された文書

・・

報告検査

②違法行為等の是正のため必要な措置その他の指導監督の結果の内容が記録された文書

・・

是正措置の要求是正措置

①政策評価法第6条の基本計画又は政策評価法第7条第1項の実施計画の制定又は変更に係る審議会等文書

・・・・

開催経緯議事の記録配付資料中間報告、最終報告、提言

②基本計画又は実施計画の制定又は変更に至る過程が記録された文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③基本計画の制定又は変更のための決裁文書及び当該制定又は変更の通知に関する文書

・・

基本計画案通知

④実施計画の制定又は変更のための決裁文書及び当該制定又は変更の通知に関する文書

・・

事後評価の実施計画案通知

⑤評価書及びその要旨の作成のための決裁文書並びにこれらの通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書(規則19の項に掲げるものを除く。)

・・

評価書評価書要旨

省エネ・新エネ(総合企画) 制度設計 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案に係る事前評価書について

⑥政策評価の結果の政策への反映状況の作成に係る決裁文書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書

・・

政策への反映状況案通知

(2)「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成28年12月21日内閣総理大臣決定)に基づく技術評価に関する規定等

①技術評価に関する規程、マニュアル等

技術評価指針標準的評価項目・評価基準技術評価マニュアル

10年 - 廃棄

(1)栄典又は表彰の授与又は剥奪の重要な経緯(5の項(4)に掲げるものを除く。)

①栄典又は表彰の授与又は剥奪のための決裁文書及び伝達の文書

・・・・

選考基準選考案伝達受章者名簿

10年 2(1)①20

(2)宮中行事又は政府主催式典等又は剥奪の重要な経緯(5の項(4)に掲げるものを除く。)

①宮中行事又は政府主催式典等又は剥奪のための決裁文書及び関連資料

・・

決裁文書選考案

5年 ―

(1)国会審議(規則1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①国会審議文書(二十九の項)国会審議に関する文書(議案の趣旨の説明、想定される質問に対する回答が記録された文書、審議の記録を含む。)

・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

省エネ・新エネ(総合企画) 国会 想定問答 10年 2(1)①21(1) 以下について移管・大臣の演説に関するもの・会期ごとに作成される想定問答省エネ・新エネ(総合企画) 国会 答弁書

た方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した歳入歳出等見積書類を含む。)・財政法第20条第2項の予定経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。)・上記のほか、行政機関における予算に関する(2)歳入及び歳出の決

算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製その他の決算に関する重要な経緯(5の項(2)及び(4)に掲げるものを除く。)

5年 2(1)①15(2) 以下について移管・財政法第37条第1項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。)・財政法第37条第3項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。)・財政法第35条第2項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。)・上記のほか、行政機関における決算に関する重要な経緯が記録された文書

17 独立行政法人等に関する事項

(1)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)その他の法律の規定による中期目標(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目標、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては年度目標。以下この項において同じ。)の制定又は変更に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①17(1) 移管

(2)独立行政法人通則法その他の法律の規定による報告及び検査その他の指導監督に関する重要な経緯

5年 2(1)①17(2) 移管

18 政策評価に関する事項

(1)行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号)以下「政策評価法」という。)第6条の基本計画の立案の検討、政策評価法第10 条第1項の評価書の作成その他の政策評価の実施に関する重要な経緯

10年 2(1)①18 移管

19 栄典又は表彰に関する事項

以下について移管・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの・国外の著名な表彰の授与に関するもの

20 国会及び審議会等における審議等に関する事項

Page 29: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

①審議会等文書 ・・・・・・・

開催経緯開催起案諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

省エネ・新エネ(総合企画) 一般 福島新エネ社会構想実現会議 10年 2(1)①21(2) 以下について移管・審議会その他の合議制の機関に関するもの(部会、小委員会等を含む。)

省エネ・新エネ(総合企画) 一般 再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議

②審議会委員の委嘱・応嘱に関する文書

・・・

委嘱依頼、通知等応嘱の回答、委嘱承諾書委嘱状の写し

5年 -

③会議運営の事務等に関する文書

・・・・

開催案内議事報告書速記依頼会議の事務的運営等に係る文書

1年未満

(3)有識者との勉強会等(規則1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①省エネルギー・新エネルギー政策に係る私的勉強会等文書

・・・・

開催経緯開催起案議事概要配布資料

3年

①担当官会議、連絡会議等文書

・・・・

会議資料議事録報告書記録簿

5年

②委員等の委嘱依頼に関する文書

・・

委嘱依頼、通知応嘱の回答

1年

①行政文書ファイル管理簿その他の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき行政文書

・・

行政文書ファイル管理簿標準文書保存期間基準(保存期間表)

常用(無期限)

②取得した文書の管理を行うための帳簿等

・・

受付簿規則第23条第3項に規定する行政文書ファイル等の廃棄の記録

5年

③決裁文書の管理を行うための帳簿

・・

文書原簿決裁簿

④行政文書ファイル等の移管又は廃棄の状況が記録された帳簿

・ 移管・廃棄簿

⑤公文書管理法等の規定実施のための文書

・・

管理状況調査の内閣への報告監査資料(監査要領、監査マニュアル、監査計画、監査チェックリスト、監査日程、監査報告、改善報告)文書管理点検月間リスト、点検結果、報告書廃棄協議に関する決裁文書(廃棄簿は除く)移管手続に関する決裁文書(移管簿は除く)

5年 -

①法令に基づく報告及び検査の内容が記録された文書

・・

報告検査

②法令に基づく違法行為等の是正その他必要とされる措置の内容が記録された文書

・・

是正措置の要求是正措置

③検査証の交付について管理する文書

・ 検査証の交付台帳 効力が消滅する日に係る特定日以後1年

①立案の検討に関する審議会等文書及び調査研究文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②試験を実施するための決裁文書

・ 試験実施案

③試験の記録について管理する文書

・ 合格者名簿 効力が消滅する日に係る特定日以後5年

①重要な政策方針の決定を伴う国際会議及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配付資料最終報告

30年

②経済産業大臣又はその代理が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配付資料最終報告

③政府開発援助、国際緊急援助に関する文書(基本方針、計画、評価に関する文書)

・・・

基本方針基本計画評価書

④政府開発援助、国際緊急援助を実施するための決裁文書

・ 実施案

⑤事務方が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配布資料最終報告

3年 - 廃棄

⑥経済産業大臣又はその代理が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

・ 最終報告 1年

25 通商問題又は国際経済紛争に係る事項

(1)通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯(規則1の項から25の項までに掲げるものを除く。)

通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書(規則25の項①及び②に掲げるものを除く。)

・・

議事の記録最終報告

10年 2(1)①26 以下について移管・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なも①統計の企画・立案に関する

経緯が記録された文書・・・

基本方針基本計画要領

②統計の承認に関する経緯が記録された文書

・ 承認申請書

③統計の実施に関する経緯が記録された文書

・・・・

実施案事務処理基準マニュアル調査票情報の利用に係る申請書

④統計の集計結果に関する文書

・・

調査報告書公表物

30年

⑤調査票情報に関する文書 ・ 調査票情報 常用(無期限)

契約に関する事項 (1)契約に関する重要な経緯(規則1の項から27の項までに掲げるものを除く。)

①契約に係る決裁文書及びその他契約に至る過程が記録された文書

・・・・・・・・・

仕様書案協議・調整経緯役務依頼決議書入札公告提案書、適合証明書入札書予定価格、入札調書見積書、契約書会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼会合等開催通知・実績報告書支給調書

省エネ・新エネ(総合企画) 一般 新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業に係る公告、契約、確定等

2(1)①28 廃棄

(2)審議会等(規則1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

(4)地方局に権限委任されている事務に係る会議等(規則1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

21 文書の管理等に関する事項

(1)文書の管理等 2(1)①22 以下について移管・移管・廃棄簿

30年

22 検査等に関する事項 (1)法令に基づく報告及び検査その他の指導監督(規則1の項から22の項に掲げるものを除く)

5年 2(1)①23 廃棄

23 試験に関する事項 (1)試験に関する立案の検討、試験の実施、受験者の管理に関する経緯(規則1の項から23の項までに掲げるものを除く。)

5年 2(1)①24 廃棄

24 国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項

(1)国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する重要な経緯(規則1の項から24の項までに掲げるものを除く。)

2(1)①25 以下について移管・国際機関(IMF,ILO,WHO等)に関する会議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書・国際機関(G7,G20,WTO,APEC等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書

国賓等の接遇

10年

26 統計に関する事項 (1)統計に関する重要な経緯(規則1の項から26の項までに掲げるものを除く。)

5年 2(1)①27 以下について移管基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書、承認申請書及び調査報告書

27 契約が終了する日に係る特定日以後5年

Page 30: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

②①に掲げるもののほか、契約に関する重要な経緯が記録された文書

・・・・・・・・・・・・

印刷物基準実績報告書計画変更承認申請書・承認書再委託に係る承認申請書・承認書履行体制図変更届出書委託業務完了報告書検査調書実績報告書確定調書精算払・概算払・前金払請求書取得財産管理台帳・明細表返却又は廃棄等報告書産業財産権出願通知書等

省エネ・新エネ(総合企画) 補助金・委託費等 新エネルギー等設備導入促進事業(福島新エネ社会構想に係る広報事業)

省エネ・新エネ(総合企画) 補助金・委託費等 民生用燃料電池導入支援事業費補助金

③競争参加資格、公共調達等に関する文書

・・

一般競争参加資格審査申請書政府調達に関する自主的措置に基づく政府調達実施状況のフォローアップ調査の報告官公需契約実績額及び官公需契約見込額等の取りまとめ報告競争に参加させないことができる者についての予算決算及び会計令第102条第3項の規定に基づく通知

5年

④契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等(通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等)

1年

法令等の施行・運用に係る事項

(1)法令等の執行に関する業務

①法令等の規定に基づく事務等に係る文書

・ 事務委任文書 5年 - 廃棄

②法令等の規定に基づく認定、承認、証明、通知等に係る文書

・・

申請書認定書、承認書、通知書

5年

③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

・ 報告書、届出書 5年

④法令等の執行等に係る文書 ・・・

マニュアル様式集チェックリスト

常用(無期限)

(2)法令等の規定に基づく進達

①法令等の規定に基づく進達に関する文書

・・

報告書申請書、調査書

5年

①省エネルギー及び新エネルギーの推進に係る調査又は研究に関する文書

・・・

調査計画書・企画書協議・調整経緯調査報告

5年

②省エネルギー及び新エネルギーの推進に係る調査及び研究の実施に関する手続き

・ 便宜供与・現地との調整 1年

①地域経済動向の企画・立案に関する経緯が記録された文書

・・・

基本方針基本計画要領

5年

②地域経済動向の実施に関する経緯が記録された文書

・・・

実施案事務処理基準二次利用承認申請書

5年

③地域経済動向の調査・集計結果に関する文書

・ 調査・集計報告書 5年

広報に関する事項 (1)広報活動に関する重要な経緯

①広報資料 ・・

政策広報パンフレット、ポスター政策広報資料

1年 2(1)② 移管

②会見に関する文書 ・ 会見発言メモ 5年 - 廃棄

③政策説明会、研修会、勉強会、講習会の開催に関する文書

・・・・

開催通知開催経緯配付資料議事の記録

1年未満

④メルマガに関する文書 ・・

配信メール退会・入会やりとり

1年未満

①税制改正要望に関する文書 ・ 税制改正要望書 10年 - 廃棄

②税制改正に関する内容説明文書

・ 税制改正のポイントと概要(税務当局への要望時と税制大綱決定時)

10年

①重大な事故 ・ 報告書 10年

②①以外の事故 ・ 報告書 5年

33 災害時の対応に関する事項

(1)災害状況の把握に係る業務

①災害状況の報告 ・ 被災報 1年 - 廃棄

①相談・意見受付に関する文書

・・

相談、意見内容広聴メール

1年未満

②相談内容に関する事業者・一般の方からの照会事項

・・

照会内容回答

1年未満

35 所管業務に係る照会等に関する事項

(1)照会等に関する文書

①所掌業務に係る照会書 ・・・

照会書回答票打合せの記録

1年未満 - 廃棄

36 所管業務に対する要望等に関する事項

(1)省エネルギー・新エネルギー政策に係る要望

①要望書、陳情書 ・・

要望書、陳情書打合せの記録

1年未満 - 廃棄

①委嘱・応嘱手続に関する文書

・・・

通知文書依頼文書回答文書

5年 - 廃棄

②会議資料 ・・・・

会議資料講演資料参加者名簿挨拶文

1年

③参加にかかる手続 ・ 参加経緯 1年未満

①祝辞、その他の挨拶文書 ・ 祝辞、寄稿、掲載承認 1年 - 廃棄

②後援名義、その他の名義の使用の承認

・ 後援名義使用の申請・承認 省エネ・新エネ(総合企画) 広報等 後援名義

①庶務関係の通知 ・・

通達等の制定の連絡文書各業務担当者の指名等に関する文書

5年

②郵便料金に関する記録 ・・

郵便料金計示額報告料金後納郵便手続き

5年

文書受配簿 1年

28

29 調査等に関する事項(27 契約に関するものを除く。)

(1)調査又は研究に関する重要な経緯

- 以下について移管・特に重要な調査の企画に関する決裁文書及び調査報告

(2)地域経済動向に関する調査に関する重要な経緯

- 廃棄

30

31 税制に関する事項 (1)税制の改正

32 保安に関する事項 (1)産業事故時の対応等

- 廃棄

34 相談・意見受付等業務に関する事項

(1)相談、意見受付 - 廃棄

37 外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項

(1)外部の会議、講演会等への出席

(2)所管業務に関する支援業務

38 庶務に関する事項 (1)庶務関係の通知 - 廃棄

Page 31: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

39 (1)物品の管理 ①物品の受入・供用・返納・払出に関する文書

・・・・・・・・・・・・

・・・・

物品供用簿物品管理簿物品修繕請求書物品取得請求書借上機械物品取得請求書物品払出請求書物品返納等報告書不用決定物品亡失損傷報告書物品管理換物品管理計算書物品管理に関する計画の作成及び通知環境物品等の調達の推進等を図るための方針の作成及び公表物品取扱規程の一部を改正する規程の制定について引継書物品出納簿検査書経済産業省所管に属する物品の無償貸付けについて(承認)経済産業省所管に属する無償貸付物品の使用場所の変更について(承認)物品の不用決定承認申請書の提出について(重要物品)物品の不用決定の承認について(重要物品)

5年

・ ICカード管理簿 1年

(2)国有財産の管理 ①国有財産台帳、付属図面及び境界確認書に関する文書

・ 国有財産登記資料

②用地取得の経緯が記録された文書

・ 契約書

③国有財産台帳の価格改定の経緯が記録された文書

・ 価格改定評価調書 10年

④国有財産を管理・処分するための決議文書

・・・・

使用許可等 (使用承認含む)用途廃止独立行政法人不要財産行政財産の所管換

⑤①~④までに掲げるもののほか、国有財産に関する重要な経緯が記録された文書

・・・・

国有資産所在市町村交付金庁舎等使用現況及び見込報告書国有財産増減及び現在額計算書国有財産無償貸付状況報告書及び国有財産無償貸付状況事由別調書国有財産見込現在額報告書

⑥宿舎関係 ・・

公務員宿舎入退去申請書公務員宿舎明渡猶予申請書

5年

40 旅費に関する事項 (1)旅費の支出に係る重要な文書

①旅費の請求等に係る文書 ・・

旅行命令書旅行計画書

省エネ・新エネ(総合企画) 一般 委員等旅費命令伺等

省エネ・新エネ(総合企画) 一般 国内出張命令伺等

省エネ・新エネ(総合企画) 一般 外国出張命令伺等

省エネ・新エネ(総合企画) 一般 旅行命令簿等

①財務省協議に関する文書 ・ 旅費法第46条第2項の規定に基づく宿泊料増額協議

②上記に掲げるもののほか、旅費に関する文書

・・

移転料実態調査の報告旅費運用方針第46条関係第2項に係る実績調査の報告片道100キロ未満の区間の鉄道旅行における特別急行料金等の支給調査の報告

5年 - 廃棄

(2)旅費に関する発注、各種報告に関する文書

財産の管理に関する事項

- 廃棄

30年

5年

Page 32: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類小分類(行政文書ファイル等の

名称)保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)法律案の審査 ①法律案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)他の行政機関との協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

(4)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、法律案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

(5)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

①外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下、同じ。)との交渉に関する文書及び解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

交渉開始の契機交渉方針想定問答逐条解説

②他の行政機関の質問若しくは意見又はこれらに対する回答に関する文書その他の他の行政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

③条約案その他の国際約束の案の検討に関する調査研究文書及び解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング情報収集・分析

(2)条約案の審査 ①条約案その他の国際約束の案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

閣議請求書案件表配付資料

(4)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

(5)締結 ①条約書、批准書その他これらに類する文書

・・・・

条約書・署名本書調印書批准・受諾書批准書の寄託に関する文書

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)政令案の審査 ①政令案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・

・・・

政令案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

(4)他の行政機関への協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

(5)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、政令案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間報告、最終報告、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・

・・・

省令案・規則案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

(3)制定又は改廃 ①省令その他の規則の制定又は改廃のための決裁文書

・・

省令案・規則案理由、新旧対照条文、参照条文

(4)官報公示 ①官報公示に関する文書 ・ 官報の写し

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

2 条約その他の国際約束の締結及びその経緯

(1)締結の検討 30年 2(1)①2 移管(経済協力関係等で定型化し、重要性がないものは除く。)

3 政令の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①3 移管

(7)解釈又は運用の基準の設定

標準文書保存期間基準(保存期間表)

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム課

平成31年4月1日

事 項 具体例

法令の制定又は改廃及びその経緯

1 法律の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①1 移管

(7)解釈又は運用の基準の設定

4 省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①4 移管

(5)解釈又は運用の基準の設定

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議(これらに準ずるものを含む。)の決定又は了解及びその経緯

Page 33: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・

・・・・

歳入歳出概算予算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)概算要求基準等閣議請議書案件表配付資料

②予算その他国会に提出された文書

予算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)予算参考資料

①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・・

決算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)調書予備費使用書閣議請議書案件表配付資料

②決算に関し、会計検査院に送付した文書及びその検査を経た文書

・ 決算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)(会計検査院保有のものを除く。)

③歳入歳出決算その他国会に提出された文書

・ 決算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)

①答弁の案の作成の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

②閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・

答弁案閣議請議書案件表配付資料

③答弁が記録された文書 ・ 答弁書

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング任意パブコメ

④行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

⑤閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・・・

基本方針案基本計画案白書案閣議請議書案件表配付資料

①会議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

②会議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③会議の決定又は了解に係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

④会議に検討のための資料として提出された文書(六の項ロ)及び会議(国務大臣を構成員とする会議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

⑤会議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書

①省議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示

②省議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③省議に検討のための資料として提出された文書(七の項ロ)及び省議(国務大臣を構成員とする省議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

④省議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書

①申合せに係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

②申合せに係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③申合せに係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

④他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書

・・・

開催経緯議事の記録配付資料

⑤申合せの内容が記録された文書

・ 申合せ

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

⑤基準を他の行政機関に通知した文書

・ 通知

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

⑤基準を地方公共団体に通知した文書

・ 通知

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

5 閣議の決定又は了解及びその経緯

(1)予算に関する閣議の求め及び予算の国会提出その他の重要な経緯

30年 2(1)①5 移管

(2)決算に関する閣議の求め及び決算の国会提出その他の重要な経緯

(3)質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯

(4)基本方針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯(1の項から4の項まで及び5の項⑴から⑶までに掲げるものを除く。)

6 関係行政機関の長で構成される会議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)関係行政機関の長で構成される会議の決定又は了解に関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

10年 2(1)①6 移管

7 省議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)省議の決定又は了解に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①7 移管

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

8 複数の行政機関による申合せ及びその経緯

(1)複数の行政機関による申合せに関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

10年 2(1)①8 移管

9 他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①9 移管

10 地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①10 移管

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

11 個人の権利義務の得喪及びその経緯

(1) 行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①11(1) 移管

Page 34: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①11(2) 以下について移管(それ以外は廃棄。)・国籍に関するもの

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

5年 2(1)①11(2) 廃棄

(3)行政手続法第2条第4号の不利益処分(以下「不利益処分」という。)に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知

5年 2(1)①11(3) 廃棄

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の設定について補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて

10年

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

5年

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書 2(1)①11(5)

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

⑦裁決書 ・ 裁決書

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(2) 以下について移管・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの・公益法人等の設立・廃止等、指導・監督等に関するもの

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

5年 2(1)①12(2) 廃棄

(3)不利益処分に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知

5年 2(1)①12(3) 廃棄

(4)補助金等の交付(地方公共団体に対する交付を含む。)に関する重要な経緯

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

省エネ・新エネ(新エネルギーシステム)

地産地消等 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(分散型エネルギーシステム構築支援事業)(交付要綱等)

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

省エネ・新エネ(新エネルギーシステム)

地産地消等 地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金

省エネ・新エネ(新エネルギーシステム)

地産地消等 再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業費補助金

省エネ・新エネ(新エネルギーシステム)

地産地消等 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(分散型エネルギーシステム構築支援事業)の交付決定について

(2)行政手続法第2条第3号の許認可等(以下「許認可等」という。)に関する重要な経緯

(4)補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項の補助金等をいう。以下同じ。)の交付に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

2(1)①11(4) 以下について移管。・補助金等の交付の要件に関する文書

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①11(5) 以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①11(6) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

12 法人の権利義務の得喪及びその経緯

(1)行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①12(1) 移管

(2)許認可等に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(4) 以下について移管・補助金等の交付の要件に関する文書

Page 35: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

省エネ・新エネ(新エネルギーシステム)

地産地消等 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(分散型エネルギーシステム構築支援事業)(交付要綱等除く)

省エネ・新エネ(新エネルギーシステム)

補助金・委託費等 福島県における再生可能エネルギー由来水素製造実証のための発電設備の整備支援事業費補助金

省エネ・新エネ(新エネルギーシステム)

社会システム推進等 スマートコミュニティ導入促進事業

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の設定について補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて

10年 -

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

省エネ・新エネ(新エネルギーシステム)

燃料電池導入支援等 財産処分 交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

5年

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

⑦裁決書 ・ 裁決書

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

①基金の運用方法の制定・改正

・・

実施要領の制定・変更業務委託契約書の制定・変更

- 廃棄

②基金の事業計画承認 ・ 事業計画承認申請書

③基金の国庫納付 ・・・

財産処分に係るもの収益納付に係るもの不用額に係るもの

④基金の支払いに係る文書 ・ 支払承認申請書

13 職員の人事に関する事項

①立案の検討に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②制定又は変更のための決裁文書

・ 規程案

③制定又は変更についての協議案、回答書その他の内閣総理大臣との協議に関する文書

・・

協議案回答書

④軽微な変更についての内閣総理大臣に対する報告に関する文書

・ 報告書

①計画の立案に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②計画を制定又は改廃するための決裁文書

・ 計画案

③職員の研修の実施状況が記録された文書

・・

研修実績人事院/行政官長期在外研究員報告書人事院/行政官短期在外研究員報告書実績

④留学費用の償還及び寄付に関する文書

・ 留学費用に関する償還法に基づく償還等(寄付を含む)に関する通知

5年

(3)職員の兼業の許可に関する重要な経緯

①職員の兼業の許可の申請書及び当該申請に対する許可に関する文書

・・

申請書承認書

3年

(4)退職手当の支給に関する重要な経緯

①退職手当の支給に関する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書

・・

調書政令改正通知

支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間

(5)人事制度に関する各種通知・連絡

①他の行政機関からの通知 ・・

人事院規則の運用の改正通知人事管理官会議幹事会等での申合せ(官庁訪問日程に関する決定通知等)監査関連の通知(人事記録・給与簿監査)

3年 廃棄

・ 一般職の職員の給与に関する法律、人事院規則等に関する通知(給実乙、給実丙関係)

効力が消滅する日に係る特定日以後5年

②他の行政機関等への連絡(通知、届出、調査回答等)

・・・

・・

任用状況に関する調査給与等実態調査女性活躍推進法に基づくフォローアップ国家公務員倫理法に基づく端緒報告、調査報告書特定官職への任命結果報告管理職員等の範囲に関する報告

3年

③省内への周知、発注 ・

服務関係の講演等ルール、株取引の自粛通知勤務時間関係(在宅勤務実施要領、フレックスや休暇制度に関するルール)災害時の安否確認に関するルール

3年

④人事に関する調査・分析 ・・

組織マネジメント状況調査マネジメント状況調査

5年

(6)採用・任免に関する事項

①人事記録 ・・

人事記録人事記録付属書類

永年(本人死亡まで)

― 廃棄

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①12(5)以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①12(5)以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①12(6)以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

(7)基金運用にかかるもので実施要領に定める大臣が承認を行う事項

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

職員の人事に関する事項

(1)人事評価実施規程の制定又は変更及びその経緯

10年 2(1)①13 廃棄※別表第1の備考二に掲げるものも同様とする。(ただし、閣議等に関わるものについては移管)

(2)職員の研修の実施に関する計画の立案の検討その他の職員の研修に関する重要な経緯

3年

Page 36: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

・ 他省庁出向者に係る人事記録の移管

3年

②人事異動・採用 ・ 内閣承認人事関係 30年

・・

国際派遣同意書官民交流派遣に関する計画申請

派遣終了日から起算して3年

・ 外部人材(官民人事交流、任期付職員、調査員、)の採用手続書類(任期付採用承認申請書)

人事交流の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後3年

・ 行政事務研修員、海外研修生の受入に関する手続書類

受入の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後3年

発令文書(上記に属するものを除く)任命結果通知書

3年

・ 内定者通知書 1年

③休職・休業 ・ 病気休職に関する手続書類(同意書)

5年

・・

研究休職休業期間更新承認申請書育児休業承認請求書配偶者同行休業請求書自己啓発休業等休業承認請求書

休業終了日の翌日から起算して3年

④幹部候補育成課程 ・ 課程対象者の選定に関する決裁文書

3年

⑤各種の職員に関する手続 ・・

身分証明書使用に関する確認書一時的な身分証明書様式

5年

・・・・・

旧姓使用に関する届け出受診命令に関する文書在職証明願海外赴任に係る証明再就職届出

3年

⑥審議会委員・独立行政法人役員等

・・

同意人事を国会に求める決裁文書独立行政法人役員の任免に係る決裁文書

10年

・ 審議会委員の任免 3年

(7)給与決定に関する事項

①給与決定関係 ・

・・・

初任給決定調書(人事交流による異動者のもの)俸給表異動等に伴う再計算調書昇給に係る決定調書復職時調整調書

10年 ― 廃棄

・ 初任給決定調書 離職の日から5年

(8)給与の支給に関する事項

①諸手当関係 ・

各種届出書(通勤・扶養・住居・単身赴任)各種認定簿(通勤・扶養・住居・単身赴任)

要件を具備しなくなってから5年1か月

- 廃棄

②給与簿関係 ・・・

職員別給与簿基準給与簿勤務時間報告書

5年

③年末調整関係 ・・・

扶養控除申告書保険料控除申告書源泉徴収票

・ 領収通知書

・・

決定通知書異動届出書

⑤児童手当関係 ・・・・

児童手当・特例給付認定通知児童手当・特例給付額改定通知児童手当・特例給付支払差止通知児童手当・特例給付支給事由消滅通知

⑥所得税法上の法定調書等 ・・・

源泉徴収表支払調書特定個人情報ファイル

7年

⑦その他 ・・

俸給・諸手当の審査にかかる書類供託・差押にかかる書類

5年

(9)人事評価に関する事項

①人事評価 ・ 人事評価記録書 5年 ― 廃棄

(10)分限・懲戒・公平審査に関する事項

①分限・懲戒・内規処分 ・・

処分に係る決裁文書処分書の写し

3年 ― 廃棄

②国家公務員倫理法関係 ・ 職員の職務に係る倫理に関する訓令の国家公務員倫理審査会の同意に関する文書

30年

・・・

贈与等報告書株取引等報告書所得等報告書

5年

③特定秘密の保護に関する法律に基づく適正評価に関する文書等

・ 適性評価に係る調査票 10年

④公平審査に関する文書 ・ 審査請求の受理通知、答弁書、代理人選任届

判定等が行われた日から3年

⑤その他服務・監察・分限に関する文書

・・

国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範に基づく届出文書内部通報の受理記録カウンターインテリジェンス訓令に基づく報告書

3年

⑥その他服務・監察・分限に関する軽微な文書

・ 服務・監察に関する訓令等に基づく届出文書(株取引の届出、無報酬兼業届出)

1年

(11)職員団体との交渉に関する事項

①職員団体との交渉に関する文書

・・・

要求書応答要領会見等議事録

3年 ― 廃棄

(12)定数及び手当の改正要求に関する事項

②定数及び手当の改正要求 ・ 定数及び手当の改定要求に関する重要な経緯

10年 ― 廃棄

(13)当課の職員に関する事項

①職員の勤務時間関係 ・ 出勤簿 5年

・ 超過勤務命令簿 5年3か月

・ 休暇簿、フレックス申告・割振簿

3年

②期間業務職員の手続き関係 ・ 健康保険、雇用保険、給与支払い手続き書類

5年

③その他 ・・

・・

身上申告に関する文書公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書給与の返納に関する書類専従許可書

3年

・・

海外渡航承認申請便宜供与決裁文書

省エネ・新エネ(新エネルギーシステム)

一般 便宜供与(水素・燃料電池戦略室)

1年

省エネ・新エネ(新エネルギーシステム)

一般 便宜供与(新エネルギーシステム課)

1年

・ 補償及び福祉事業の実施に関する書類

完結の日の属する翌年度から5年

・・

定期報告書権限委任

3年

②健康管理 ・ 健康診断の結果 職員の離職した日から起算して5年

・・

ストレスチェックの結果個別の健康指導

5年

・ 人事院への定期報告 3年

・ 個人別台帳事務取扱要綱協定・覚書・要領

10年

・ 個人控除明細表 5年

・・

新規募集及び積立額の変更通知IDECO事業主証明

1年

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

7年

④住民税関係

5年

― 廃棄

(14)福利厚生に関する事項

①災害補償 ― 廃棄

③財形貯蓄等関係

その他の事項

14 告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯

(1)告示の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(1) 廃棄

Page 37: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・・・・

告示案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④制定又は改廃のための決裁文書

・ 告示案

⑤官報公示に関する文書 ・ 官報の写し

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②制定又は改廃のための決裁文書

・・・

訓令案・通達案行政文書管理規則案公印規程案

①歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積りに関する書類並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・

概算要求の方針大臣指示政務三役会議の決定省内調整概算要求書

②財政法(昭和22 年法律第34 号)第20条第2項の予定経費要求書等並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・

予定経費要求書継続費要求書繰越明許費要求書国庫債務負担行為要求書予算決算及び会計令第12条の規定に基づく予定経費要求書等の各目明細書予算参考書

③①及び②に掲げるもののほか、予算の成立に至る過程が記録された文書

・・

行政事業レビュー執行状況調査

④歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為の配賦に関する文書

・・・・・・

予算の配賦通知政府関係機関の議決通知移用及び流用承認要求書移し替え承認要求書目の細分承認要求書支出負担行為実施計画書の申請

①歳入及び歳出の決算報告書並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・・・・

歳入及び歳出の決算報告書国の債務に関する計算書継続費決算報告書歳入徴収額計算書支出計算書歳入簿・歳出簿・支払計画差引簿徴収簿支出決定簿

②会計検査院に提出又は送付した計算書及び証拠書類

・・

・・

・・・・・・・

計算書証拠書類(※会計検査院保有のものを除く。)支出済一覧表支出科目別支出負担行為整理番号一覧表概算払の精算に関する明細書補助金等未精算状況報告書未処理事項調書処理完結報告書債権管理計算書歳入徴収額計算書国有財産増減及び現在額計算書等物品管理計算書

③会計検査院の検査を受けた結果に関する文書

意見又は処置要求(※会計検査院保有のものを除く。)検査報告掲記事項是正処理状況調書決算検査報告に掲記された指摘事項に対する関係責任者の処分状況調

④①から③までに掲げるもののほか、決算の提出に至る過程が記録された文書

・ 調書

⑤国会における決算の審査に関する文書

・・

警告決議に対する措置指摘事項に対する措置

⑥会計機関の設置、事務の委任、会計事務職員の任免に関する文書

支出負担行為担当官の官職指定に関する決裁文書官署支出官の官職指定に関する決裁文書歳入徴収官の官職指定に関する決裁文書物品管理官の官職指定に関する決裁文書物品供用官の官職指定に関する決裁文書

10年 -

・ 会計事務職員の辞令に関する決裁文書

⑦内部監査に関する文書 ・・・

監査方針監査実施計画会計監査報告書

⑧指導及び処分に関する文書 ・ 補助金交付等停止措置に係る通知

⑨出納官吏に関する文書 ・・・・・・・・

小切手整理簿現金出納簿債権調書・返納金関係取引関係通知書国家公務員給与振込明細書振出済小切手現符前渡金出納計算書現金払込仕訳書

16 機構及び定員に関する事項

(1)機構又は定員の要求に関する重要な経緯

①機構及び定員の要求に関する文書並びにその基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・・

大臣指示政務三役会議の決定省内調整機構要求書定員要求書定員合理化計画

10年 2(1)①16 移管

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②制定又は変更のための決裁文書

・ 中期目標案

③中期計画(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期計画、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては事業計画)、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表された文書

・・・

中期計画年度計画事業報告書

①指導監督をするための決裁文書その他指導監督に至る過程が記録された文書

・・

報告検査

②違法行為等の是正のため必要な措置その他の指導監督の結果の内容が記録された文書

・・

是正措置の要求是正措置

①政策評価法第6条の基本計画又は政策評価法第7条第1項の実施計画の制定又は変更に係る審議会等文書

・・・・

開催経緯議事の記録配付資料中間報告、最終報告、提言

②基本計画又は実施計画の制定又は変更に至る過程が記録された文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③基本計画の制定又は変更のための決裁文書及び当該制定又は変更の通知に関する文書

・・

基本計画案通知

④実施計画の制定又は変更のための決裁文書及び当該制定又は変更の通知に関する文書

・・

事後評価の実施計画案通知

(2)訓令及び通達の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(2) 以下について移管・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁文書

15 予算及び決算に関する事項

(1)歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯

10年 2(1)①15(1) 以下について移管・財政法第17条第2項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した歳入歳出等見積書類を含む。)・財政法第20条第2項の予定経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。)・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書

(2)歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製その他の決算に関する重要な経緯(5の項(2)及び(4)に掲げるものを除く。)

5年 2(1)①15(2) 以下について移管・財政法第37条第1項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。)・財政法第37条第3項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。)・財政法第35条第2項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。)・上記のほか、行政機関における決算に関する重要な経緯が記録された文書

5年

17 独立行政法人等に関する事項

(1)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)その他の法律の規定による中期目標(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目標、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては年度目標。以下この項において同じ。)の制定又は変更に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①17(1) 移管

(2)独立行政法人通則法その他の法律の規定による報告及び検査その他の指導監督に関する重要な経緯

5年 2(1)①17(2) 移管

18 政策評価に関する事項

(1)行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号)以下「政策評価法」という。)第6条の基本計画の立案の検討、政策評価法第10条第1項の評価書の作成その他の政策評価の実施に関する重要な経緯

10年 2(1)①18 移管

Page 38: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

⑤評価書及びその要旨の作成のための決裁文書並びにこれらの通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書(19の項に掲げるものを除く。)

・・

評価書評価書要旨

⑥政策評価の結果の政策への反映状況の作成に係る決裁文書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書

・・

政策への反映状況案通知

(2)「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成28年12月21日内閣総理大臣決定)に基づく技術評価に関する規定等

①技術評価に関する規程、マニュアル等

・・・

技術評価指針標準的評価項目・評価基準技術評価マニュアル

10年 - 廃棄

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

・・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング環境影響評価準備書環境影響評価書

④政策評価法による事前評価に関する文書

・・

事業評価書評価書要旨

⑤公共事業の事業計画及び実施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書

・ 協議・調整経緯

⑥事業を実施するための決裁文書

・ 実施案

⑦事業の経費積算が記録された文書その他の入札及び契約に関する文書

・・・・

経費積算仕様書業者選定基準入札結果

⑧工事誌、事業完了報告書その他の事業の施工に関する文書

・・・

工事誌事業完了報告書工程表・工事成績評価書

⑨政策評価法による事後評価に関する文書

・・

事業評価書評価書要旨

(1)栄典又は表彰の授与又は剥奪の重要な経緯(5の項(4)に掲げるものを除く。)

①栄典又は表彰の授与又は剥奪のための決裁文書及び伝達の文書

・・・・

選考基準選考案伝達受章者名簿

10年 2(1)①20

(2)宮中行事又は政府主催式典等又は剥奪の重要な経緯(5の項(4)に掲げるものを除く。)

宮中行事又は政府主催式典等又は剥奪のための決裁文書及び関連資料

・・

決裁文書選考案

5年 ―

(1)国会審議(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①国会審議文書(二十九の項)国会審議に関する文書(議案の趣旨の説明、想定される質問に対する回答が記録された文書、審議の記録を含む。)

・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

10年 2(1)①21(1) 以下について移管・大臣の演説に関するもの・会期ごとに作成される想定問答

①審議会等文書 ・・・・・・

開催経緯開催起案諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

10年 2(1)①21(2) 以下について移管・審議会その他の合議制の機関に関するもの(部会、小委員会等を含む。)

②審議会委員の委嘱・応嘱に関する文書

・・・

委嘱依頼、通知等応嘱の回答、委嘱承諾書委嘱状の写し

5年 -

③会議運営の事務等に関する文書

・・・・

開催案内議事報告書速記依頼会議の事務的運営等に係る文書

1年未満

(3)有識者との勉強会等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①ERAB検討会、水素・燃料電池戦略協議会等の私的勉強会等文書

・・・・

開催経緯開催起案議事概要配布資料

3年

①担当官会議、連絡会議等文書

・・・・

会議資料議事録報告書記録簿

5年

②委員等の委嘱依頼に関する文書

・・

委嘱依頼、通知応嘱の回答

1年

①行政文書ファイル管理簿その他の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき行政文書

・・

行政文書ファイル管理簿標準文書保存期間基準(保存期間表)

常用(無期限)

②取得した文書の管理を行うための帳簿等

・・

受付簿規則第23条第3項に規定する行政文書ファイル等の廃棄の記録

5年

③決裁文書の管理を行うための帳簿

・・

文書原簿決裁簿

④行政文書ファイル等の移管又は廃棄の状況が記録された帳簿

・ 移管・廃棄簿

⑤公文書管理法等の規定実施のための文書

・・

管理状況調査の内閣への報告監査資料(監査要領、監査マニュアル、監査計画、監査チェックリスト、監査日程、監査報告、改善報告)文書管理点検月間リスト、点検結果、報告書廃棄協議に関する決裁文書(廃棄簿は除く)移管手続に関する決裁文書(移管簿は除く)

5年 -

①法令に基づく報告及び検査の内容が記録された文書

・・

報告検査

②法令に基づく違法行為等の是正その他必要とされる措置の内容が記録された文書

・・

是正措置の要求是正措置

③検査証の交付について管理する文書

・ 検査証の交付台帳 効力が消滅する日に係る特定日以後1年

①立案の検討に関する審議会等文書及び調査研究文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②試験を実施するための決裁文書

・ 試験実施案

③試験の記録について管理する文書

・ 合格者名簿 効力が消滅する日に係る特定日以後5年

19 公共事業の実施に関する事項

(1)直轄事業として実施される公共事業の事業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工その他の重要な経緯

事業終了の日に係る特定日以後5年又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれか長い期間

2(1)①19 以下について移管・総事業費が特に大規模な事業(例:100億円以上)については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの・総事業費が大規模な事業(例:10億円以上)については、事業計画の立案に関する検討、事業完了報告、評価書その他の特に重要なもの・工事誌

20 栄典又は表彰に関する事項

以下について移管・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの・国外の著名な表彰の授与に関するもの

21 国会及び審議会等における審議等に関する事項

(2)審議会等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

(4)地方局に権限委任されている事務に係る会議等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

22 文書の管理等に関する事項

(1)文書の管理等 2(1)①22 以下について移管・移管・廃棄簿

30年

23 検査等に関する事項 (1)法令に基づく報告及び検査その他の指導監督(1の項から22の項に掲げるものを除く)

5年 2(1)①23 廃棄

24 試験に関する事項 (1)試験に関する立案の検討、試験の実施、受験者の管理に関する経緯(1の項から23の項までに掲げるものを除く。)

5年 2(1)①24 廃棄

Page 39: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

①重要な政策方針の決定を伴う国際会議及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配付資料最終報告

30年

②経済産業大臣又はその代理が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配付資料最終報告

③政府開発援助、国際緊急援助に関する文書(基本方針、計画、評価に関する文書)

・・・

基本方針基本計画評価書

④政府開発援助、国際緊急援助を実施するための決裁文書

・ 実施案

⑤事務方が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配布資料最終報告

3年 ー 廃棄

⑥経済産業大臣又はその代理が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

・ 最終報告 1年 - 廃棄

26 通商問題又は国際経済紛争に係る事項

(1)通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯(1の項から25の項までに掲げるものを除く。)

通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書(25の項①及び②に掲げるものを除く。)

・・

議事の記録最終報告

10年 2(1)①26 以下について移管・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの

①統計の企画・立案に関する経緯が記録された文書

・・・

基本方針基本計画要領

②統計の承認に関する経緯が記録された文書

・ 承認申請書

③統計の実施に関する経緯が記録された文書

・・・・

実施案事務処理基準マニュアル調査票情報の利用に係る申請書

④統計の集計結果に関する文書

・・

調査報告書公表物

30年

⑤調査票情報に関する文書 ・ 調査票情報 常用(無期限)

契約に関する事項 (1)契約に関する重要な経緯(1の項から27の項までに掲げるものを除く。)

①契約に係る決裁文書及びその他契約に至る過程が記録された文書

・・・・・・・・・

・・

仕様書案協議・調整経緯役務依頼決議書入札公告提案書、適合証明書入札書予定価格、入札調書見積書、契約書会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼会合等開催通知・実績報告書支給調書

2(1)①28 廃棄

②①に掲げるもののほか、契約に関する重要な経緯が記録された文書

・・・・・・・・・・・・

印刷物基準実績報告書計画変更承認申請書・承認書再委託に係る承認申請書・承認書履行体制図変更届出書委託業務完了報告書検査調書実績報告書確定調書精算払・概算払・前金払請求書取得財産管理台帳・明細表返却又は廃棄等報告書

省エネ・新エネ(新エネルギーシステム)

補助金・委託費等 新エネルギー等の導入促進のための基礎調査(熱の需給及び熱供給機器の特性等に関する調査)

-

省エネ・新エネ(新エネルギーシステム)

補助金・委託費等 新エネルギー等の導入促進のための基礎調査(アグリゲーションサービス提供におけるサイバーセキュリティ対策に関する調査)

省エネ・新エネ(新エネルギーシステム)

補助金・委託費等 新エネルギー等導入促進基礎調査(ソーラーシンギュラリティの影響度等に関する調査)

省エネ・新エネ(新エネルギーシステム)

補助金・委託費等 新エネルギー等の導入促進のための基礎調査(分散型エネルギーシステムを活用したリソースアグリゲーションビジネスの普及に係る調査)

省エネ・新エネ(新エネルギーシステム)

補助金・委託費等 新エネルギー等の導入促進のための基礎調査(分散型エネルギー政策の立案に関する調査)

省エネ・新エネ(新エネルギーシステム)

補助金・委託費等 新エネルギー等の導入促進のための基礎調査(再生可能エネルギーの導入拡大等に伴う新たなエネルギービジネス等に係る調査)

省エネ・新エネ(新エネルギーシステム)

補助金・委託費等 新エネルギー等導入促進基礎調査(総合エネルギーサービス等分散型エネルギーリソースを活用した新たなエネルギー供給サービス形態に関する調査)

省エネ・新エネ(新エネルギーシステム)

補助金・委託費等 新エネルギー等導入促進基礎調査事業(水素・燃料電池戦略ロードマップの進捗確認及び国内外における水素利活用状況調査)

省エネ・新エネ(新エネルギーシステム)

補助金・委託費等 新エネルギー等の導入促進のための基礎調査(分散型エネルギーシステムを活用したリソースアグリゲーションビジネスの実現に向けた取組に関する調

③競争参加資格、公共調達等に関する文書

・・

一般競争参加資格審査申請書政府調達に関する自主的措置に基づく政府調達実施状況のフォローアップ調査の報告官公需契約実績額及び官公需契約見込額等の取りまとめ報告競争に参加させないことができる者についての予算決算及び会計令第102条第3項の規定に基づく通知

5年

④契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等(通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等)

1年

29 法令等の施行・運用に係る事項

①法令等の規定に基づく事務等に係る文書

・ 事務委任文書 5年 - 廃棄

②法令等の規定に基づく認定、承認、証明、通知等に係る文書

・・

申請書認定書、承認書、通知書

5年

③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

・ 報告書、届出書 5年

④法令等の執行等に係る文書 ・・・

マニュアル様式集チェックリスト

常用(無期限)

(2)法令等の規定に基づく進達

①法令等の規定に基づく進達に関する文書

・・

報告書申請書、調査書

5年

①分散型エネルギーシステムの構築及び水素エネルギーの利用促進等に係る調査又は研究に関する文書

・・・

調査計画書・企画書協議・調整経緯調査報告

5年

②分散型エネルギーシステムの構築及び水素エネルギーの利用促進等に係る調査又は研究の実施に関する手続き

・ 便宜供与・現地との調整 1年

①地域経済動向の企画・立案に関する経緯が記録された文書

・・・

基本方針基本計画要領

5年

②地域経済動向の実施に関する経緯が記録された文書

・・・

実施案事務処理基準二次利用承認申請書

5年

25 国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項

(1)国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する重要な経緯(1の項から24の項までに掲げるものを除く。)

2(1)①25 以下について移管・国際機関(IMF,ILO,WHO等)に関する会議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書・国際機関(G7,G20,WTO,APEC等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの

10年

27 統計に関する事項 (1)統計に関する重要な経緯(1の項から26の項までに掲げるものを除く。)

5年 2(1)①27 以下について移管基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書、承認申請書及び調査報告書

28

(1)法令等の執行に関する業務

30 調査等に関する事項(28 契約に関するものを除く。)

(1)調査又は研究に関する重要な経緯

- 以下について移管・特に重要な調査の企画に関する決裁文書及び調査報告

(2)地域経済動向に関する調査に関する重要な経緯

- 廃棄

契約が終了する日に係る特定日以後5年

Page 40: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

③地域経済動向の調査・集計結果に関する文書

・ 調査・集計報告書 5年

31 広報に関する事項 (1)広報活動に関する重要な経緯

①広報資料 ・・

政策広報パンフレット、ポスター政策広報資料

1年 2(1)② 移管

②会見に関する文書 ・ 会見発言メモ 5年

③政策説明会、研修会、勉強会、講習会の開催に関する文書

・・・・

開催通知開催経緯配付資料議事の記録

1年未満

④メルマガに関する文書 ・・

配信メール退会・入会やりとり

1年未満

①税制改正要望に関する文書 ・ 税制改正要望書 10年 - 廃棄

②税制改正に関する内容説明文書

・ 税制改正のポイントと概要(税務当局への要望時と税制大綱決定時)

10年 - 廃棄

①重大な事故 ・ 報告書 10年

②①以外の事故 ・ 報告書 5年

34 災害時の対応に関する事項

(1)災害状況の把握に係る業務

①災害状況の報告 ・ 被災報 1年 - 廃棄

①相談・意見受付に関する文書

・・

相談、意見内容広聴メール

1年未満

②相談内容に関する事業者・記者等からの照会事項

・・

照会内容回答

1年未満

36 所管業務に係る照会等に関する事項

(1)照会等に関する文書

①所掌事務に係る照会書 ・・・

照会書回答票打合せの記録

1年未満 - 廃棄

37 所管業務に対する要望等に関する事項

(1)所掌事務に係る要望

①要望書、陳情書 ・・

要望書、陳情書打合せの記録

1年未満 - 廃棄

①委嘱・応嘱手続に関する文書

・・・

通知文書依頼文書回答文書

5年 - 廃棄

②会議資料 ・・・・

会議資料講演資料参加者名簿挨拶文

1年

③参加にかかる手続 ・ 参加経緯 1年未満

①祝辞、その他の挨拶文書 ・ 祝辞、寄稿、掲載承認 1年 - 廃棄

②後援名義、その他の名義の使用の承認

・ 後援名義使用の申請・承認 省エネ・新エネ(新エネルギーシステム)

一般 後援名義

①庶務関係の通知 ・・

通達等の制定の連絡文書各業務担当者の指名等に関する文書

5年

②郵便料金に関する記録 ・・

郵便料金計示額報告料金後納郵便手続き

5年

・ 文書受配簿 1年

40 (1)物品の管理 ①物品の受入・供用・返納・払出に関する文書

・・・・・・・・・・・・

・・・・

物品供用簿物品管理簿物品修繕請求書物品取得請求書借上機械物品取得請求書物品払出請求書物品返納等報告書不用決定物品亡失損傷報告書物品管理換物品管理計算書物品管理に関する計画の作成及び通知環境物品等の調達の推進等を図るための方針の作成及び公表物品取扱規程の一部を改正する規程の制定について引継書物品出納簿検査書経済産業省所管に属する物品の無償貸付けについて(承認)経済産業省所管に属する無償貸付物品の使用場所の変更について(承認)物品の不用決定承認申請書の提出について(重要物品)物品の不用決定の承認について(重要物品)

5年

・ ICカード管理簿 1年

(2)国有財産の管理 ①国有財産台帳、付属図面及び境界確認書に関する文書

・ 国有財産登記資料

②用地取得の経緯が記録された文書

・ 契約書

③国有財産台帳の価格改定の経緯が記録された文書

・ 価格改定評価調書 10年

④国有財産を管理・処分するための決議文書

・・・・

使用許可等 (使用承認含む)用途廃止独立行政法人不要財産行政財産の所管換

⑤①~④までに掲げるもののほか、国有財産に関する重要な経緯が記録された文書

・・・・

国有資産所在市町村交付金庁舎等使用現況及び見込報告書国有財産増減及び現在額計算書国有財産無償貸付状況報告書及び国有財産無償貸付状況事由別調書国有財産見込現在額報告書

⑥宿舎関係 ・・

公務員宿舎入退去申請書公務員宿舎明渡猶予申請書

5年

41 旅費に関する事項 (1)旅費の支出に係る重要な文書

①旅費の請求等に係る文書 ・・・・

・・

代理受領等指示書旅行命令簿旅行計画書マイレージの有効活用に関する公用カード保有者リスト作成宿泊領収書の取得支度料管理表

①財務省協議に関する文書 ・ 旅費法第46条第2項の規定に基づく宿泊料増額協議

②上記に掲げるもののほか、旅費に関する文書

・・

移転料実態調査の報告旅費運用方針第46条関係第2項に係る実績調査の報告片道100キロ未満の区間の鉄道旅行における特別急行料金等の支給調査の報告

- 廃棄

32 税制に関する事項 (1)税制の改正

33 保安に関する事項 (1)産業事故時の対応等

- 廃棄

35 相談・意見受付等業務に関する事項

(1)相談、意見受付 - 廃棄

38 外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項

(1)外部の会議、講演会等への出席

(2)所管業務に関する支援業務

5年 - 廃棄

(2)旅費に関する発注、各種報告に関する文書

39 庶務に関する事項 (1)庶務関係の通知 - 廃棄

財産の管理に関する事項

- 廃棄

30年

5年

Page 41: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類小分類(行政文書ファイル等の

名称)保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)法律案の審査 ①法律案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)他の行政機関との協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

(4)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、法律案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

省エネ・新エネ(省エネルギー) 制度設計 省エネ法改正

(5)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本) 省エネ・新エネ(省エネルギー) 制度設計 法令突合データ認証

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

①外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下、同じ。)との交渉に関する文書及び解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

交渉開始の契機交渉方針想定問答逐条解説

②他の行政機関の質問若しくは意見又はこれらに対する回答に関する文書その他の他の行政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

③条約案その他の国際約束の案の検討に関する調査研究文書及び解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング情報収集・分析

(2)条約案の審査 ①条約案その他の国際約束の案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

閣議請求書案件表配付資料

(4)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

(5)締結 ①条約書、批准書その他これらに類する文書

・・・・

条約書・署名本書調印書批准・受諾書批准書の寄託に関する文書

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)政令案の審査 ①政令案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・

・・・

政令案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

(4)他の行政機関への協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

(5)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、政令案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

省エネ・新エネ(省エネルギー) 省エネ基準等 政省令告示関係

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間報告、最終報告、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・

・・・

省令案・規則案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

(3)制定又は改廃 ①省令その他の規則の制定又は改廃のための決裁文書

・・

省令案・規則案理由、新旧対照条文、参照条文 省エネ・新エネ(省エネルギー) 省エネ基準等 政省令告示関係

(4)官報公示 ①官報公示に関する文書 ・ 官報の写し

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

標準文書保存期間基準(保存期間表)

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課

平成31年4月1日

事 項 具体例

法令の制定又は改廃及びその経緯

1 法律の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①1 移管

(7)解釈又は運用の基準の設定

2 条約その他の国際約束の締結及びその経緯

(1)締結の検討 30年 2(1)①2 移管(経済協力関係等で定型化し、重要性がないものは除く。)

3 政令の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①3 移管

(7)解釈又は運用の基準の設定

4 省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①4 移管

(5)解釈又は運用の基準の設定

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議(これらに準ずるものを含む。)の決定又は了解及びその経緯

Page 42: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・

・・・・

歳入歳出概算予算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)概算要求基準等閣議請議書案件表配付資料

②予算その他国会に提出された文書

予算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)予算参考資料

①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・・

決算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)調書予備費使用書閣議請議書案件表配付資料

②決算に関し、会計検査院に送付した文書及びその検査を経た文書

・ 決算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)(会計検査院保有のものを除く。)

③歳入歳出決算その他国会に提出された文書

・ 決算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)

①答弁の案の作成の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

②閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・

答弁案閣議請議書案件表配付資料

③答弁が記録された文書 ・ 答弁書

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

・・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング任意パブコメ

④行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

⑤閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・・・

基本方針案基本計画案白書案閣議請議書案件表配付資料

①会議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

②会議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③会議の決定又は了解に係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

④会議に検討のための資料として提出された文書(六の項ロ)及び会議(国務大臣を構成員とする会議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

⑤会議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書

①省議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示

②省議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③省議に検討のための資料として提出された文書(七の項ロ)及び省議(国務大臣を構成員とする省議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

④省議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書

①申合せに係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

②申合せに係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③申合せに係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

④他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書

・・・

開催経緯議事の記録配付資料

⑤申合せの内容が記録された文書

・ 申合せ

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

⑤基準を他の行政機関に通知した文書

・ 通知

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

⑤基準を地方公共団体に通知した文書

・ 通知

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

5 閣議の決定又は了解及びその経緯

(1)予算に関する閣議の求め及び予算の国会提出その他の重要な経緯

30年 2(1)①5 移管

(2)決算に関する閣議の求め及び決算の国会提出その他の重要な経緯

(3)質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯

(4)基本方針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯(1の項から4の項まで及び5の項⑴から⑶までに掲げるものを除く。)

6 関係行政機関の長で構成される会議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)関係行政機関の長で構成される会議の決定又は了解に関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

10年 2(1)①6 移管

7 省議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)省議の決定又は了解に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①7 移管

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

8 複数の行政機関による申合せ及びその経緯

(1)複数の行政機関による申合せに関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

10年 2(1)①8 移管

9 他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①9 移管

10 地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①10 移管

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

11 個人の権利義務の得喪及びその経緯

(1) 行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①11(1) 移管

Page 43: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①11(2) 以下について移管(それ以外は廃棄。)・国籍に関するもの

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

5年 2(1)①11(2) 廃棄

(3)行政手続法第2条第4号の不利益処分(以下「不利益処分」という。)に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知

5年 2(1)①11(3) 廃棄

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等

補正/省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業費補助金

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業)交付要綱

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)交付要綱

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等

トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金(内航船の運航効率化実証事業)交付要綱

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等

トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金(トラック輸送の省エネ化推進事業及びハイブリッド車等の点検整備の高度化による省エネ

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金 交付要綱

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の設定について補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて

10年

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金採択審査委員会の開催に関する資料

5年

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案

(2)行政手続法第2条第3号の許認可等(以下「許認可等」という。)に関する重要な経緯

(4)補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項の補助金等をいう。以下同じ。)の交付に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

2(1)①11(4) 以下について移管(それ以外は廃棄)。・補助金等の交付の要件に関する文書

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①11(5) 以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①11(6) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

12 法人の権利義務の得喪及びその経緯

(1)行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①12(1) 移管

Page 44: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(2) 以下について移管・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの・公益法人等の設立・廃止等、指導・監督等に関するもの

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知 省エネ・新エネ(省エネルギー) 一般 情報公開請求

5年 2(1)①12(2) 廃棄

(3)不利益処分に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知

5年 2(1)①12(3) 廃棄

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の設定について補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて

10年

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金採択審査委員会の開催に関する資料

5年

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

省エネ・新エネ(省エネルギー) 一般情報公開審査会答申書(定期報告に係る情報公開請求関係)

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

①基金の運用方法の制定・改正

・・

実施要領の制定・変更業務委託契約書の制定・変更

②基金の国庫納付 ・・・

財産処分に係るもの収益納付に係るもの不用額に係るもの

③基金の支払いに係る文書 ・ 支払承認申請書

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②制定又は変更のための決裁文書

・ 規程案

③制定又は変更についての協議案、回答書その他の内閣総理大臣との協議に関する文書

・・

協議案回答書

④軽微な変更についての内閣総理大臣に対する報告に関する文書

・ 報告書

①計画の立案に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②計画を制定又は改廃するための決裁文書

・ 計画案

③職員の研修の実施状況が記録された文書

・・

研修実績人事院/行政官長期在外研究員報告書人事院/行政官短期在外研究員報告書実績

(3)職員の兼業の許可に関する重要な経緯

①職員の兼業の許可の申請書及び当該申請に対する許可に関する文書

・・

申請書承認書

3年

(4)退職手当の支給に関する重要な経緯

①退職手当の支給に関する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書

・・

調書政令改正通知

支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)許認可等に関する重要な経緯

(4)補助金等の交付(地方公共団体に対する交付を含む。)に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(4) 以下について移管(それ以外は廃棄)。・補助金等の交付の要件に関する文書

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①12(5)以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①12(6)以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

(7)基金運用にかかるもので実施要領に定める大臣が承認を行う事項

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

- 廃棄

職員の人事に関する事項

13 職員の人事に関する事項

(1)人事評価実施規程の制定又は変更及びその経緯

10年 2(1)①13 廃棄※別表第1の備考二に掲げるものも同様とする。(ただし、閣議等に関わるものについては移管)

(2)職員の研修の実施に関する計画の立案の検討その他の職員の研修に関する重要な経緯

3年

その他の事項

14 告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯

(1)告示の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(1) 廃棄

Page 45: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

③意見公募手続文書 ・・・・

告示案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④制定又は改廃のための決裁文書

・ 告示案

⑤官報公示に関する文書 ・ 官報の写し

①立案の検討に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②制定又は改廃のための決裁文書

・・・

訓令案・通達案行政文書管理規則案公印規程案

①歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積りに関する書類並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・

概算要求の方針大臣指示政務三役会議の決定省内調整概算要求書

②財政法(昭和22 年法律第34 号)第20条第2項の予定経費要求書等並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・

予定経費要求書継続費要求書繰越明許費要求書国庫債務負担行為要求書予算決算及び会計令第12条の規定に基づく予定経費要求書等の各目明細書

③①及び②に掲げるもののほか、予算の成立に至る過程が記録された文書

・・

行政事業レビュー執行状況調査

④歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為の配賦に関する文書

・ 予算の配賦通知

①歳入及び歳出の決算報告書並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・・・・・・・

歳入及び歳出の決算報告書国の債務に関する計算書継続費決算報告書歳入徴収額計算書支出計算書歳入簿・歳出簿・支払計画差引簿徴収簿支出決定簿支出簿支出負担行為差引簿支出負担行為認証官の帳簿

②会計検査院に提出又は送付した計算書及び証拠書類

・・

計算書証拠書類(※会計検査院保有のものを除く。)

③会計検査院の検査を受けた結果に関する文書

意見又は処置要求(※会計検査院保有のものを除く。)検査報告掲記事項是正処理状況調書決算検査報告に掲記された指摘事項に対する関係責任者の処分状況調

④①から③までに掲げるもののほか、決算の提出に至る過程が記録された文書

・ 調書

⑤国会における決算の審査に関する文書

・・

警告決議に対する措置指摘事項に対する措置

16 機構及び定員に関する事項

(1)機構又は定員の要求に関する重要な経緯

①機構及び定員の要求に関する文書並びにその基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・・

大臣指示政務三役会議の決定省内調整機構要求書定員要求書定員合理化計画

10年 2(1)①16 移管

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②制定又は変更のための決裁文書

・ 中期目標案

③中期計画(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期計画、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては事業計画)、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表された文書

・・・

中期計画年度計画事業報告書

①指導監督をするための決裁文書その他指導監督に至る過程が記録された文書

・・

報告検査

②違法行為等の是正のため必要な措置その他の指導監督の結果の内容が記録された文書

・・

是正措置の要求是正措置

①政策評価法第6条の基本計画又は政策評価法第7条第1項の実施計画の制定又は変更に係る審議会等文書

・・・・

開催経緯議事の記録配付資料中間報告、最終報告、提言

②基本計画又は実施計画の制定又は変更に至る過程が記録された文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③基本計画の制定又は変更のための決裁文書及び当該制定又は変更の通知に関する文書

・・

基本計画案通知

④実施計画の制定又は変更のための決裁文書及び当該制定又は変更の通知に関する文書

・・

事後評価の実施計画案通知

⑤評価書及びその要旨の作成のための決裁文書並びにこれらの通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書(19の項に掲げるものを除く。)

・・

評価書評価書要旨

省エネ・新エネ(省エネルギー) 制度設計 省エネ法改正(事前評価書)

⑥政策評価の結果の政策への反映状況の作成に係る決裁文書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書

・・

政策への反映状況案通知

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

・・・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング環境影響評価準備書環境影響評価書

④政策評価法による事前評価に関する文書

・・

事業評価書評価書要旨

(2)訓令及び通達の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(2) 以下について移管・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁文書

15 予算及び決算に関する事項

(1)歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯

10年 2(1)①15(1) 以下について移管・財政法第17条第2項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した歳入歳出等見積書類を含む。)・財政法第20条第2項の予定経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。)・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書

(2)歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製その他の決算に関する重要な経緯(5の項(2)及び(4)に掲げるものを除く。)

5年 2(1)①15(2) 以下について移管・財政法第37条第1項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。)・財政法第37条第3項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。)・財政法第35条第2項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。)・上記のほか、行政機関における決算に関する重要な経緯が記録された文書

17 独立行政法人等に関する事項

(1)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)その他の法律の規定による中期目標(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目標、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては年度目標。以下この項において同じ。)の制定又は変更に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①17(1) 移管

(2)独立行政法人通則法その他の法律の規定による報告及び検査その他の指導監督に関する重要な経緯

5年 2(1)①17(2) 移管

18 政策評価に関する事項

(1)行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号)以下「政策評価法」という。)第6条の基本計画の立案の検討、政策評価法第10条第1項の評価書の作成その他の政策評価の実施に関する重要な経緯

10年 2(1)①18 移管

19 公共事業の実施に関する事項

(1)直轄事業として実施される公共事業の事業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工その他の重要な経緯

事業終了の日に係る特定日以後5年又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれか長い期間

2(1)①19 以下について移管・総事業費が特に大規模な事業(例:100億円以上)については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの・総事業費が大規模な事業(例:10億円以上)については、事業計画の立案に関する検討、事業完了報告、評価書その他の特に重要なもの・工事誌

Page 46: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

⑤公共事業の事業計画及び実施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書

・ 協議・調整経緯

⑥事業を実施するための決裁文書

・ 実施案

⑦事業の経費積算が記録された文書その他の入札及び契約に関する文書

・・・・

経費積算仕様書業者選定基準入札結果

⑧工事誌、事業完了報告書その他の事業の施工に関する文書

・・・

工事誌事業完了報告書工程表・工事成績評価書

⑨政策評価法による事後評価に関する文書

・・

事業評価書評価書要旨

20 栄典又は表彰に関する事項

(1)栄典又は表彰の授与又は剥奪の重要な経緯(5の項(4)に掲げるものを除く。)

①栄典又は表彰の授与又は剥奪のための決裁文書及び伝達の文書

・・・・

選考基準選考案伝達受章者名簿

省エネ・新エネ(省エネルギー) 一般春の叙勲及び褒章受章候補者の推薦

10年 2(1)①20 以下について移管・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの・国外の著名な表彰の授与に関するもの

(1)国会審議(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①国会審議文書(二十九の項)国会審議に関する文書(議案の趣旨の説明、想定される質問に対する回答が記録された文書、審議の記録を含む。)

・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

省エネ・新エネ(省エネルギー) 国会関連 国会答弁(大臣)

10年 2(1)①21(1) 以下について移管・大臣の演説に関するもの・会期ごとに作成される想定問答

省エネ・新エネ(省エネルギー) 国会関連 国会答弁(大臣以外)

省エネ・新エネ(省エネルギー) 国会関連 国会想定問答集

①審議会等文書 ・・・・・・

開催経緯開催起案諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

省エネ・新エネ(省エネルギー) 審議会・委員会 省エネルギー小委員会資料

10年 2(1)①21(2) 以下について移管・審議会その他の合議制の機関に関するもの(部会、小委員会等を含む。)

省エネ・新エネ(省エネルギー) 審議会・委員会省エネルギー小委員会委員委嘱

②審議会委員の委嘱・応嘱に関する文書

・・・

委嘱依頼、通知等応嘱の回答、委嘱承諾書委嘱状の写し

5年 -

③会議運営の事務等に関する文書

・・・・

開催案内議事報告書速記依頼会議の事務的運営等に係る文書

1年未満

(3)有識者との勉強会等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①「工場等判断基準勉強会」等に関する文書

・・・・

開催経緯開催起案議事概要配布資料

3年

(4)地方局に権限委任されている事務に係る会議等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①担当官会議、連絡会議等文書

・・・・

会議資料議事録報告書記録簿

5年

①行政文書ファイル管理簿その他の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき行政文書

・・

行政文書ファイル管理簿標準文書保存期間基準(保存期間表)

常用(無期限)

②決裁文書の管理を行うための帳簿

・・

文書原簿決裁簿

③行政文書ファイル等の移管又は廃棄の状況が記録された帳簿

・ 移管・廃棄簿

④公文書管理法等の規定実施のための文書

・・

管理状況調査の内閣への報告監査資料(監査要領、監査マニュアル、監査計画、監査チェックリスト、監査日程、監査報告、改善報告)文書管理点検月間リスト、点検結果、報告書廃棄協議に関する決裁文書(廃棄簿は除く)移管手続に関する決裁文書(移管簿は除く)

5年 -

①法令に基づく報告及び検査の内容が記録された文書

・・

報告検査

②法令に基づく違法行為等の是正その他必要とされる措置の内容が記録された文書

・・

是正措置の要求是正措置

①立案の検討に関する審議会等文書及び調査研究文書

・・・・・

・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②試験を実施するための決裁文書

・ 試験実施案

③試験の記録について管理する文書

・ 合格者名簿 効力が消滅する日に係る特定日以後5年

①重要な政策方針の決定を伴う国際会議及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配付資料最終報告

30年

②経済産業大臣又はその代理が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配付資料最終報告

③政府開発援助、国際緊急援助に関する文書(基本方針、計画、評価に関する文書)

・・・

基本方針基本計画評価書

④政府開発援助、国際緊急援助を実施するための決裁文書

・ 実施案

⑤事務方が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配布資料最終報告 省エネ・新エネ(省エネルギー) 一般 便宜供与

3年 ー 廃棄

⑥経済産業大臣又はその代理が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

・ 最終報告 1年 - 廃棄

26 通商問題又は国際経済紛争に係る事項

(1)通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯(1の項から25の項までに掲げるものを除く。)

通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書(25の項①及び②に掲げるものを除く。)

・・

議事の記録最終報告

10年 2(1)①26 以下について移管・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの

21 国会及び審議会等における審議等に関する事項

(2)審議会等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

廃棄

22 文書の管理等に関する事項

(1)文書の管理等 2(1)①22 以下について移管・移管・廃棄簿

30年

23 検査等に関する事項 (1)法令に基づく報告及び検査その他の指導監督(1の項から22の項に掲げるものを除く)

5年 2(1)①23 廃棄

24 試験に関する事項 (1)試験に関する立案の検討、試験の実施、受験者の管理に関する経緯(1の項から23の項までに掲げるものを除く。)

5年 2(1)①24 廃棄

25 国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項

(1)国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する重要な経緯(1の項から24の項までに掲げるものを除く。)

2(1)①25 以下について移管・国際機関(IMF,ILO,WHO等)に関する会議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書・国際機関(G7,G20,WTO,APEC等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの

10年

Page 47: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

①統計の企画・立案に関する経緯が記録された文書

・・・

基本方針基本計画要領

②統計の承認に関する経緯が記録された文書

・ 承認申請書

③統計の実施に関する経緯が記録された文書

・・

実施案事務処理基準

④統計の集計結果に関する文書

・・

調査報告書公表物

30年

⑤調査票情報に関する文書 ・ 調査票情報 常用(無期限)

①契約に係る決裁文書及びその他契約に至る過程が記録された文書

・・・・・・・・・

・・

仕様書案協議・調整経緯役務依頼決議書入札公告提案書、適合証明書入札書予定価格、入札調書見積書、契約書会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼会合等開催通知・実績報告書支給調書

2(1)①28

②①に掲げるもののほか、契約に関する重要な経緯が記録された文書

・・・・・・・・・・・・

印刷物基準実績報告書計画変更承認申請書・承認書再委託に係る承認申請書・承認書履行体制図変更届出書委託業務完了報告書検査調書実績報告書確定調書精算払・概算払・前金払請求書取得財産管理台帳・明細表返却又は廃棄等報告書産業財産権出願通知書等

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援補助金)

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等 利子補給金

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等財産処分に係る収入金の納付等

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等

省エネルギー政策立案のための調査事業(地方経済産業局の業務効率化のための省エネ法定期報告書電子化事業)

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等

省エネルギー政策立案のための調査事業(工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業)

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等省エネルギー政策立案のための調査事業(トップランナー制度の見直しに向けた調査等)

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等

省エネルギー政策立案のための調査事業(工場等及び荷主の判断基準遵守状況等分析並びにデータ公開の在り方調査事業)

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等省エネルギー促進に向けた広報事業委託費(省エネルギーを促進するための情報提供事業等)

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等

省エネルギー促進に向けた広報事業委託費(ファッション業界におけるSAVE THE ENERGYPROJECT等)

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等

省エネルギー政策立案のための調査事業(海外の住宅・建築物の省エネルギー規制等を踏まえた日本における制度のあり方に関する調査)

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等

省エネルギー政策立案のための調査事業(建材トップランナー制度における硬質ウレタンフォーム断熱材(ボード品)の追加に関す

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等

省エネルギー政策立案のための調査事業(バルクリースを活用した省エネルギー投資の推進に関する分析調査事業)

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等

省エネルギー政策立案のための調査事業(工場等判断基準及び荷主判断基準の在り方等に関する検討事業)

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等エネルギー使用合理化促進基盤整備事業(中小トラック事業者による省エネ取組の広報事業)

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等

省エネルギー促進に向けた広報事業(以降のSAVE THEENERGY PROJECT実施に向けた検討及び広報事業)

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等省エネルギー政策立案のための調査事業(中小トラック事業者による省エネ取組促進事業)

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等

省エネルギー政策立案のための調査事業(省エネに資する情報提供を通じた行動変容による効果分析・調査)

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等省エネルギー促進に向けた広報事業委託費(ZEB及びZEH普及拡大のための情報提供事業)

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等

省エネルギー促進に向けた広報事業委託費(ENEX2018国の出展ブースに係る企画・施工・運営・撤去事業)

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等省エネルギー政策立案のための調査事業(特定エネルギー消費機器における現状分析調査事

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等

省エネルギー政策立案のための調査事業(省エネ法令改正や法執行体制強化等に伴う省エネ法定期報告書等情報管理・分析システム整備事業)

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業)

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等省エネルギー政策立案のための調査事業(機器の省エネルギー性能表示実施事業)

省エネ・新エネ(省エネルギー) 補助金・委託費等省エネルギー政策立案のための調査事業(国際エネルギースタープログラム実施事業)

①法令等の規定に基づく事務等に係る文書

・ 指定試験機関の事務に関する文書

5年

②法令等の規定に基づく認定、承認、証明、通知等に係る文書

・・

特定事業者の指定に関する文書エネルギー管理士免状の交付に関する文書 省エネ・新エネ(省エネルギー) 省エネ基準等

国際エネルギースタープログラム事業者登録

5年

省エネ・新エネ(省エネルギー) 省エネルギー 登録調査機関関連文書

省エネ・新エネ(省エネルギー) エネルギー管理士等エネルギー管理士免状交付申請書

10年

省エネ・新エネ(省エネルギー) エネルギー管理士等エネルギー管理士免状認定交付申請書

省エネ・新エネ(省エネルギー) エネルギー管理士等エネルギー管理士免状再交付申請書

③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

・・・・・・

エネルギー管理統括者等の選解任届中長期計画書定期報告書報告徴収立入検査の実施に関する文書

省エネ・新エネ(省エネルギー) 省エネ基準等トップランナー基準運用関係資料

5年

27 統計に関する事項 (1)統計に関する重要な経緯(1の項から26の項までに掲げるものを除く。)

5年 2(1)①27 以下について移管基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書、承認申請書及び調査報告書

28 契約に関する事項 (1)契約に関する重要な経緯(1の項から27の項までに掲げるものを除く。)

契約が終了する日に係る特定日以後5年

廃棄

29 法令等の施行・運用に係る事項

(1)法令等の執行に関する業務

- 廃棄

Page 48: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

省エネ・新エネ(省エネルギー) 省エネルギー 試験・研修・講習関係

④法令等の執行等に係る文書 ・・

法令執行マニュアル指導・助言に関する文書

常用(無期限)

30 調査等に関する事項(28 契約に関するものを除く。)

(1)調査又は研究に関する重要な経緯

①省エネ政策検討に係る調査又は研究に関する文書

・・・・

調査計画書・企画書協議・調整経緯施策検討会資料検討報告書(ロードマップ、ガイドライン、技術戦略)

省エネ・新エネ(省エネルギー) 一般 情報提供依頼

5年 - 以下について移管・特に重要な調査の企画に関する決裁文書及び調査報告

①広報資料 ・・

政策広報パンフレット、ポスター政策広報資料 省エネ・新エネ(省エネルギー) 一般

省エネルギー・省資源対策推進会議

1年 2(1)② 移管

②会見に関する文書 ・ 会見発言メモ 5年 - 廃棄

③政策説明会、研修会、勉強会、講習会の開催に関する文書

・・・・

開催通知開催経緯配付資料議事の記録

1年未満 - 廃棄

④メルマガに関する文書 ・・

配信メール退会・入会やりとり

1年未満 - 廃棄

①税制改正要望に関する文書 ・ 税制改正要望書

②税制改正に関する内容説明文書

・ 税制改正のポイントと概要(税務当局への要望時と税制大綱決定時)

33 所管業務に対する要望等に関する事項

(1)支援策等に係る要望

①要望書、陳情書 ・・

要望書、陳情書回答書

1年未満 - 廃棄

①委嘱・応嘱手続に関する文書

・・

出席依頼文書出席回答文書

5年

②会議資料 ・・・・

会議資料講演資料参加者名簿挨拶文

1年

③参加にかかる手続 ・ 参加経緯 1年未満

①祝辞、その他の挨拶文書 ・ 祝辞、寄稿、掲載承認

②後援名義、その他の名義の使用の承認

・ 後援名義使用の申請・承認

省エネ・新エネ(省エネルギー) 一般 後援名義の承認等

31 広報に関する事項 (1)広報活動に関する重要な経緯

32 税制に関する事項 (1)税制の改正 10年 - 廃棄

34 外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項

(1)外部の会議、講演会等への出席

- 廃棄

(2)所管業務に関する支援業務

1年 - 廃棄

Page 49: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類小分類(行政文書ファイル等の

名称)保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)法律案の審査 ①法律案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

省エネ・新エネ(新エネルギー) 法施行関連等 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案について

(3)他の行政機関との協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

(4)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、法律案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

(5)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

省エネ・新エネ(新エネルギー) 法施行関連等 法令突合データ認証

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

①外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下、同じ。)との交渉に関する文書及び解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

交渉開始の契機交渉方針想定問答逐条解説

②他の行政機関の質問若しくは意見又はこれらに対する回答に関する文書その他の他の行政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

③条約案その他の国際約束の案の検討に関する調査研究文書及び解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング情報収集・分析

(2)条約案の審査 ①条約案その他の国際約束の案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

閣議請求書案件表配付資料

(4)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

(5)締結 ①条約書、批准書その他これらに類する文書

・・・・

条約書・署名本書調印書批准・受諾書批准書の寄託に関する文書

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

省エネ・新エネ(新エネルギー) 買取制度 入札手数料令RIA

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)政令案の審査 ①政令案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・

・・・

政令案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

(4)他の行政機関への協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

(5)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、政令案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

省エネ・新エネ(新エネルギー) 買取制度 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法政令・省令・告示関係

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

省エネ・新エネ(新エネルギー) 法施行関連等 租税特別措置法関係(告示制定)

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間報告、最終報告、提言

移管(経済協力関係等で定型化し、重要性がないものは除く。)

3 政令の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①3 移管

(7)解釈又は運用の基準の設定

4 省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①4 移管

2 条約その他の国際約束の締結及びその経緯

(1)締結の検討 30年 2(1)①2

標準文書保存期間基準(保存期間表)

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課

平成31年4月1日

事 項 具体例

法令の制定又は改廃及びその経緯

1 法律の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①1 移管

(7)解釈又は運用の基準の設定

Page 50: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・

・・・

省令案・規則案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

(3)制定又は改廃 ①省令その他の規則の制定又は改廃のための決裁文書

・・

省令案・規則案理由、新旧対照条文、参照条文

(4)官報公示 ①官報公示に関する文書 ・ 官報の写し

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・

・・・・

歳入歳出概算予算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)概算要求基準等閣議請議書案件表配付資料

②予算その他国会に提出された文書

予算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)予算参考資料

①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・・

決算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)調書予備費使用書閣議請議書案件表配付資料

②決算に関し、会計検査院に送付した文書及びその検査を経た文書

・ 決算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)(会計検査院保有のものを除く。)

③歳入歳出決算その他国会に提出された文書

・ 決算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)

①答弁の案の作成の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

②閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・

答弁案閣議請議書案件表配付資料

③答弁が記録された文書 ・ 答弁書

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

・・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング任意パブコメ

④行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

⑤閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・・・

基本方針案基本計画案白書案閣議請議書案件表配付資料

①会議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

②会議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③会議の決定又は了解に係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

④会議に検討のための資料として提出された文書(六の項ロ)及び会議(国務大臣を構成員とする会議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

⑤会議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書

①省議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示

②省議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③省議に検討のための資料として提出された文書(七の項ロ)及び省議(国務大臣を構成員とする省議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

④省議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書

①申合せに係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

②申合せに係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③申合せに係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

④他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書

・・・

開催経緯議事の記録配付資料

⑤申合せの内容が記録された文書

・ 申合せ

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

8 複数の行政機関による申合せ及びその経緯

(1)複数の行政機関による申合せに関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

10年 2(1)①8 移管

9 他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①9 移管

6 関係行政機関の長で構成される会議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)関係行政機関の長で構成される会議の決定又は了解に関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

10年 2(1)①6 移管

7 省議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)省議の決定又は了解に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①7 移管

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議(これらに準ずるものを含む。)の決定又は了解及びその経緯

5 閣議の決定又は了解及びその経緯

(1)予算に関する閣議の求め及び予算の国会提出その他の重要な経緯

30年 2(1)①5 移管

(2)決算に関する閣議の求め及び決算の国会提出その他の重要な経緯

(3)質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯

(4)基本方針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯(1の項から4の項まで及び5の項⑴から⑶までに掲げるものを除く。)

(5)解釈又は運用の基準の設定

Page 51: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

⑤基準を他の行政機関に通知した文書

・ 通知

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

⑤基準を地方公共団体に通知した文書

・ 通知

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知 省エネ・新エネ(新エネルギー) 買取制度 事業計画書(新制度移行)

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①11(2) 以下について移管(それ以外は廃棄。)・国籍に関するもの

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知 省エネ・新エネ(新エネルギー) 買取制度 情報公開請求

5年 2(1)①11(2) 廃棄

(3)行政手続法第2条第4号の不利益処分(以下「不利益処分」という。)に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知

5年 2(1)①11(3) 廃棄

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の設定について補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて

10年

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

5年

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書 省エネ・新エネ(新エネルギー) 買取制度 審査請求に対する裁決

⑤情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①11(6) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

10 地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①10 移管

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

11 個人の権利義務の得喪及びその経緯

(1) 行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①11(1) 移管

(2)行政手続法第2条第3号の許認可等(以下「許認可等」という。)に関する重要な経緯

(4)補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項の補助金等をいう。以下同じ。)の交付に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

2(1)①11(4) 以下について移管。・補助金等の交付の要件に関する文書

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①11(5) 以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの

Page 52: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言 省エネ・新エネ(新エネルギー) 買取制度

情報公開・個人情報保護審査会への諮問

省エネ・新エネ(新エネルギー) 買取制度再生可能エネルギー発電事業計画の認定について(協議)

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(2) 以下について移管・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの・公益法人等の設立・廃止等、指導・監督等に関するもの

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

5年 2(1)①12(2) 廃棄

(3)不利益処分に関する重要な経緯

不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知

5年 2(1)①12(3) 廃棄

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準 省エネ・新エネ(新エネルギー)

補助金・委託費等 水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電事業性評価等支援事業)

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

省エネ・新エネ(新エネルギー)

補助金・委託費等

風力発電のための送電網整備の実証事業費補助金

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

省エネ・新エネ(新エネルギー)補助金・委託費等 固定価格買取制度における賦課

金特例制度の施行のための事業費補助金

省エネ・新エネ(新エネルギー)補助金・委託費等

大型蓄電システム緊急実証事業

省エネ・新エネ(新エネルギー)補助金・委託費等 再生可能エネルギー出力制御量

低減のための技術開発事業費補助金

省エネ・新エネ(新エネルギー) 導入促進福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金

省エネ・新エネ(新エネルギー) 導入促進 補助金財産処分関係資料

省エネ・新エネ(新エネルギー) 導入促進再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金

補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の設定について補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて

10年 -

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

5年

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書

⑤情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

省エネ・新エネ(新エネルギー) 買取制度行政不服審査法に基づく審査請求

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

①基金の運用方法の制定・改正

・・

実施要領の制定・変更業務委託契約書の制定・変更

②基金の国庫納付 ・・・

財産処分に係るもの収益納付に係るもの不用額に係るもの

③基金の支払いに係る文書 ・ 支払承認申請書

職員の人事に関する事項

①立案の検討に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(7)基金運用にかかるもので実施要領に定める大臣が承認を行う事項

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

廃棄

職員の人事に関する事項

13 (1)人事評価実施規程の制定又は変更及びその経緯

10年 2(1)①13 廃棄※別表第1の備考二に掲げるものも同様とする。(ただし 閣議等

12 法人の権利義務の得喪及びその経緯

(1)行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①12(1) 移管

(2)許認可等に関する重要な経緯

(4)補助金等の交付(地方公共団体に対する交付を含む。)に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(4) 以下について移管・補助金等の交付の要件に関する文書

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①12(5) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①12(6) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

Page 53: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

②制定又は変更のための決裁文書

・ 規程案

③制定又は変更についての協議案、回答書その他の内閣総理大臣との協議に関する文書

・・

協議案回答書

④軽微な変更についての内閣総理大臣に対する報告に関する文書

・ 報告書

①計画の立案に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②計画を制定又は改廃するための決裁文書

・ 計画案

③職員の研修の実施状況が記録された文書

・・

研修実績人事院/行政官長期在外研究員報告書人事院/行政官短期在外研究員報告書実績

④留学費用の償還及び寄付に関する文書

・ 留学費用に関する償還法に基づく償還等(寄付を含む)に関する通知

5年

(3)職員の兼業の許可に関する重要な経緯

職員の兼業の許可の申請書及び当該申請に対する許可に関する文書

・・

申請書承認書

3年

(4)退職手当の支給に関する重要な経緯

退職手当の支給に関する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書

・・

調書政令改正通知

支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間

(5)人事制度に関する各種通知・連絡

①他の行政機関からの通知 ・・

人事院規則の運用の改正通知人事管理官会議幹事会等での申合せ(官庁訪問日程に関する決定通知等)監査関連の通知(人事記録・給与簿監査)

3年 廃棄

・ 一般職の職員の給与に関する法律、人事院規則等に関する通知(給実乙、給実丙関係)

効力が消滅する日に係る特定日以後5年

②他の行政機関等への連絡(通知、届出、調査回答等)

・・・

・・

任用状況に関する調査給与等実態調査女性活躍推進法に基づくフォローアップ国家公務員倫理法に基づく端緒報告、調査報告書特定官職への任命結果報告管理職員等の範囲に関する報告

3年

③省内への周知、発注 ・

服務関係の講演等ルール、株取引の自粛通知勤務時間関係(在宅勤務実施要領、フレックスや休暇制度に関するルール)災害時の安否確認に関するルール

3年

④人事に関する調査・分析 ・・

組織マネジメント状況調査マネジメント状況調査

5年

(6)採用・任免に関する事項

①人事記録 ・・

人事記録人事記録付属書類

永年(本人死亡まで)

- 廃棄

・ 他省庁出向者に係る人事記録の移管

3年

②人事異動・採用 ・ 内閣承認人事関係 30年

・・

国際派遣同意書官民交流派遣に関する計画申請

派遣終了日から起算して3年

・ 外部人材(官民人事交流、任期付職員、調査員、)の採用手続書類(任期付採用承認申請書)

人事交流の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後3年

・ 行政事務研修員、海外研修生の受入に関する手続書類

受入の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後3年

発令文書(上記に属するものを除く)任命結果通知書

3年

・ 内定者通知書 1年

③休職・休業 ・ 病気休職に関する手続書類(同意書)

5年

・・

研究休職休業期間更新承認申請書育児休業承認請求書配偶者同行休業請求書自己啓発休業等休業承認請求書

休業終了日の翌日から起算して3年

④幹部候補育成課程 ・ 課程対象者の選定に関する決裁文書

3年

⑤各種の職員に関する手続 ・・

身分証明書使用に関する確認書一時的な身分証明書様式

5年

・・・・・

旧姓使用に関する届け出受診命令に関する文書在職証明願海外赴任に係る証明再就職届出

3年

⑥審議会委員・独立行政法人役員等

・・

同意人事を国会に求める決裁文書独立行政法人役員の任免に係る決裁文書

10年

・ 審議会委員の任免 3年

(7)給与決定に関する事項

①給与決定関係 ・

・・・

初任給決定調書(人事交流による異動者のもの)俸給表異動等に伴う再計算調書昇給に係る決定調書復職時調整調書

10年 - 廃棄

・ 初任給決定調書 離職の日から5年

(8)給与の支給に関する事項

①諸手当関係 ・

各種届出書(通勤・扶養・住居・単身赴任)各種認定簿(通勤・扶養・住居・単身赴任)

要件を具備しなくなってから5年1か月

- 廃棄

②給与簿関係 ・・・

職員別給与簿基準給与簿勤務時間報告書

5年

③年末調整関係 ・・・

扶養控除申告書保険料控除申告書源泉徴収票

・ 領収通知書

・・

決定通知書異動届出書

⑤児童手当関係 ・・・・

児童手当・特例給付認定通知児童手当・特例給付額改定通知児童手当・特例給付支払差止通知児童手当・特例給付支給事由消滅通知

⑥所得税法上の法定調書等 ・・・

源泉徴収表支払調書特定個人情報ファイル

7年

⑦その他 ・・

俸給・諸手当の審査にかかる書類供託・差押にかかる書類

5年

(ただし、閣議等に関わるものについては移管)

(2)職員の研修の実施に関する計画の立案の検討その他の職員の研修に関する重要な経緯

3年

7年

④住民税関係

5年

Page 54: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

(9)人事評価に関する事項

①人事評価 ・ 人事評価記録書 5年 - 廃棄

(10)分限・懲戒・公平審査に関する事項

①分限・懲戒・内規処分 ・・

処分に係る決裁文書処分書の写し

3年 - 廃棄

②国家公務員倫理法関係 ・ 職員の職務に係る倫理に関する訓令の国家公務員倫理審査会の同意に関する文書

30年

・・・

贈与等報告書株取引等報告書所得等報告書

5年

③特定秘密の保護に関する法律に基づく適正評価に関する文書等

・ 適性評価に係る調査票 10年

④公平審査に関する文書 ・ 審査請求の受理通知、答弁書、代理人選任届

判定等が行われた日から3年

⑤その他服務・監察・分限に関する文書

・・

国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範に基づく届出文書内部通報の受理記録カウンターインテリジェンス訓令に基づく報告書

3年

⑥その他服務・監察・分限に関する軽微な文書

・ 服務・監察に関する訓令等に基づく届出文書(株取引の届出、無報酬兼業届出)

1年

(11)職員団体との交渉に関する事項

①職員団体との交渉に関する文書

・・・

要求書応答要領会見等議事録

3年 - 廃棄

(12)定数及び手当の改正要求に関する事項

②定数及び手当の改正要求 ・ 定数及び手当の改定要求に関する重要な経緯

10年 - 廃棄

①職員の勤務時間関係 ・ 出勤簿 5年

・ 超過勤務命令簿 6年

・ 休暇簿、フレックス申告・割振簿 5年

②期間業務職員の手続き関係 ・ 健康保険、雇用保険、給与支払い手続き書類

5年

③その他 ・・

・・

身上申告に関する文書公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書給与の返納に関する書類専従許可書

3年

・・

海外渡航承認申請便宜供与決裁文書

省エネ・新エネ(新エネルギー) 一般 便宜供与 1年

・ 補償及び福祉事業の実施に関する書類

完結の日の属する翌年度から5年

・・

定期報告書権限委任

3年

②健康管理 ・ 健康診断の結果 職員の離職した日から起算して5年

・・

ストレスチェックの結果個別の健康指導

5年

・ 人事院への定期報告 3年

・ 個人別台帳事務取扱要綱協定・覚書・要領

10年

・ 個人控除明細表 5年

・・

新規募集及び積立額の変更通知IDECO事業主証明

1年

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・・・・

告示案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④制定又は改廃のための決裁文書

・ 告示案

⑤官報公示に関する文書 ・ 官報の写し

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②制定又は改廃のための決裁文書

・・・

訓令案・通達案行政文書管理規則案公印規程案

①歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積りに関する書類並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・

概算要求の方針大臣指示政務三役会議の決定省内調整概算要求書

10年

②財政法(昭和22 年法律第34号)第20条第2項の予定経費要求書等並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・

予定経費要求書継続費要求書繰越明許費要求書国庫債務負担行為要求書予算決算及び会計令第12条の規定に基づく予定経費要求書等の各目明細書

③①及び②に掲げるもののほか、予算の成立に至る過程が記録された文書

・・

行政事業レビュー執行状況調査

④歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為の配賦に関する文書

・・・・・・

予算の配賦通知政府関係機関の議決通知移用及び流用承認要求書移し替え承認要求書目の細分承認要求書支出負担行為実施計画書の申請

①歳入及び歳出の決算報告書並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・・・・・・・

歳入及び歳出の決算報告書国の債務に関する計算書継続費決算報告書歳入徴収額計算書支出計算書歳入簿・歳出簿・支払計画差引簿徴収簿支出決定簿支出簿支出負担行為差引簿支出負担行為認証官の帳簿

15 予算及び決算に関する事項

(1)歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯

2(1)①15(1) 以下について移管・財政法第17条第2項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した歳入歳出等見積書類を含む。)・財政法第20条第2項の予定経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。)・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書

(2)歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製その他の決算に関する重要な経緯(5の項(2)及び(4)に掲げるものを除く。)

5年 2(1)①15(2) 以下について移管・財政法第37条第1項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した歳入及び歳出の決

③財形貯蓄等関係

その他の事項

14 告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯

(1)告示の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(1) 廃棄

(2)訓令及び通達の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(2) 以下について移管・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁文書

(13)省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課の職員に関する事項

- 廃棄

(14)福利厚生に関する事項

①災害補償 - 廃棄

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②会計検査院に提出又は送付した計算書及び証拠書類

・・

・・

・・・・・・・

計算書証拠書類(※会計検査院保有のものを除く。)支出済一覧表支出科目別支出負担行為整理番号一覧表概算払の精算に関する明細書補助金等未精算状況報告書未処理事項調書処理完結報告書債権管理計算書歳入徴収額計算書国有財産増減及び現在額計算書等物品管理計算書

③会計検査院の検査を受けた結果に関する文書

意見又は処置要求(※会計検査院保有のものを除く。)検査報告掲記事項是正処理状況調書決算検査報告に掲記された指摘事項に対する関係責任者の処分状況調

④①から③までに掲げるもののほか、決算の提出に至る過程が記録された文書

・ 調書

⑤国会における決算の審査に関する文書

・・

警告決議に対する措置指摘事項に対する措置

16 機構及び定員に関する事項

(1)機構又は定員の要求に関する重要な経緯

①機構及び定員の要求に関する文書並びにその基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・・

大臣指示政務三役会議の決定省内調整機構要求書定員要求書定員合理化計画

10年 2(1)①16 移管

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②制定又は変更のための決裁文書

・ 中期目標案

③中期計画(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期計画、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては事業計画)、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表された文書

・・・

中期計画年度計画事業報告書

①指導監督をするための決裁文書その他指導監督に至る過程が記録された文書

・・

報告検査

②違法行為等の是正のため必要な措置その他の指導監督の結果の内容が記録された文書

・・

是正措置の要求是正措置

①政策評価法第6条の基本計画又は政策評価法第7条第1項の実施計画の制定又は変更に係る審議会等文書

・・・・

開催経緯議事の記録配付資料中間報告、最終報告、提言

②基本計画又は実施計画の制定又は変更に至る過程が記録された文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③基本計画の制定又は変更のための決裁文書及び当該制定又は変更の通知に関する文書

・・

基本計画案通知

④実施計画の制定又は変更のための決裁文書及び当該制定又は変更の通知に関する文書

・・

事後評価の実施計画案通知

⑤評価書及びその要旨の作成のための決裁文書並びにこれらの通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書(19の項に掲げるものを除く。)

・・

評価書評価書要旨

⑥政策評価の結果の政策への反映状況の作成に係る決裁文書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書

・・

政策への反映状況案通知

(2)「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成28年12月21日内閣総理大臣決定)に基づく技術評価に関する規定等

①技術評価に関する規程、マニュアル等

技術評価指針標準的評価項目・評価基準技術評価マニュアル

10年 - 廃棄

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

・・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング環境影響評価準備書環境影響評価書

④政策評価法による事前評価に関する文書

・・

事業評価書評価書要旨

⑤公共事業の事業計画及び実施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書

・ 協議・調整経緯

⑥事業を実施するための決裁文書

・ 実施案

⑦事業の経費積算が記録された文書その他の入札及び契約に関する文書

・・・・

経費積算仕様書業者選定基準入札結果

⑧工事誌、事業完了報告書その他の事業の施工に関する文書

・・・

工事誌事業完了報告書工程表・工事成績評価書

⑨政策評価法による事後評価に関する文書

・・

事業評価書評価書要旨

(1)栄典又は表彰の授与又は剥奪の重要な経緯(5の項(4)に掲げるものを除く。)

①栄典又は表彰の授与又は剥奪のための決裁文書及び伝達の文書

・・・・

選考基準選考案伝達受章者名簿

10年 2(1)①2020 栄典又は表彰に関する事項

以下について移管・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰

18 政策評価に関する事項 (1)行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号)以下「政策評価法」という。)第6条の基本計画の立案の検討、政策評価法第10条第1項の評価書の作成その他の政策評価の実施に関する重要な経緯

10年 2(1)①18 移管

19 公共事業の実施に関する事項

(1)直轄事業として実施される公共事業の事業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工その他の重要な経緯

事業終了の日に係る特定日以後5年又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれか長い期間

2(1)①19 以下について移管・総事業費が特に大規模な事業(例:100億円以上)については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの・総事業費が大規模な事業(例:10億円以上)については、事業計画の立案に関する検討、事業完了報告、評価書その他の特に重要なもの・工事誌

17 独立行政法人等に関する事項

(1)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)その他の法律の規定による中期目標(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目標、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては年度目標。以下この項において同じ。)の制定又は変更に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①17(1) 移管

(2)独立行政法人通則法その他の法律の規定による報告及び検査その他の指導監督に関する重要な経緯

5年 2(1)①17(2) 移管

歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。)・財政法第37条第3項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。)・財政法第35条第2項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。)・上記のほか、行政機関における決算に関する重要な経緯が記録された文書

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(2)宮中行事又は政府主催式典等又は剥奪の重要な経緯(5の項(4)に掲げるものを除く。)

①宮中行事又は政府主催式典等又は剥奪のための決裁文書及び関連資料

・・

決裁文書選考案

5年 -

(1)国会審議(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①国会審議文書(二十九の項)国会審議に関する文書(議案の趣旨の説明、想定される質問に対する回答が記録された文書、審議の記録を含む。)

・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

10年 2(1)①21(1) 以下について移管・大臣の演説に関するもの・会期ごとに作成される想定問答

①審議会等文書 ・・・・・・・

開催経緯開催起案諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

10年 2(1)①21(2) 以下について移管・審議会その他の合議制の機関に関するもの(部会、小委員会等を含む。)

②審議会委員の委嘱・応嘱に関する文書

・・・

委嘱依頼、通知等応嘱の回答、委嘱承諾書委嘱状の写し

5年 -

③会議運営の事務等に関する文書

開催案内議事報告書速記依頼会議の事務的運営等に係る文書

1年未満

①担当官会議、連絡会議等文書

・・・・

会議資料議事録報告書記録簿

5年

②委員等の委嘱依頼に関する文書

・・

委嘱依頼、通知応嘱の回答

1年

①行政文書ファイル管理簿その他の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき行政文書

・・

行政文書ファイル管理簿標準文書保存期間基準(保存期間表)

常用(無期限)

②取得した文書の管理を行うための帳簿等

・・

受付簿規則第23条第3項に規定する行政文書ファイル等の廃棄の記録

5年

③決裁文書の管理を行うための帳簿

・・

文書原簿決裁簿

④行政文書ファイル等の移管又は廃棄の状況が記録された帳簿

・ 移管・廃棄簿

⑤公文書管理法等の規定実施のための文書

・・

管理状況調査の内閣への報告監査資料(監査要領、監査マニュアル、監査計画、監査チェックリスト、監査日程、監査報告、改善報告)文書管理点検月間リスト、点検結果、報告書廃棄協議に関する決裁文書(廃棄簿は除く)移管手続に関する決裁文書(移管簿は除く)

5年 -

①法令に基づく報告及び検査の内容が記録された文書

・・

報告検査

②法令に基づく違法行為等の是正その他必要とされる措置の内容が記録された文書

・・

是正措置の要求是正措置

③法令に基づく検査等に必要な手続きに関する文書

・・

立入検査証の交付廃棄手続きに関する書類

5年 -

④検査証の交付について管理する文書

・ 検査証の交付台帳 効力が消滅する日に係る特定日以後1年

①立案の検討に関する審議会等文書及び調査研究文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②試験を実施するための決裁文書

・ 試験実施案

③試験の記録について管理する文書

・ 合格者名簿 効力が消滅する日に係る特定日以後5年

①重要な政策方針の決定を伴う国際会議及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配付資料最終報告

30年

②経済産業大臣又はその代理が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配付資料最終報告

③政府開発援助、国際緊急援助に関する文書(基本方針、計画、評価に関する文書)

・・・

基本方針基本計画評価書

④政府開発援助、国際緊急援助を実施するための決裁文書

・ 実施案

⑤事務方が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配布資料最終報告

3年 ー 廃棄

⑥経済産業大臣又はその代理が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

・ 最終報告 1年

26 通商問題又は国際経済紛争に係る事項

(1)通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯(1の項から25の項までに掲げるものを除く。)

通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書(25の項①及び②に掲げるものを除く。)

・・

議事の記録最終報告

10年 2(1)①26 以下について移管・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの

①統計の企画・立案に関する経緯が記録された文書

・・・

基本方針基本計画要領

以下について移管基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書 承認申請

23 検査等に関する事項 (1)法令に基づく報告及び検査その他の指導監督(1の項から22の項に掲げるものを除く)

5年 2(1)①23 廃棄

24 試験に関する事項 (1)試験に関する立案の検討、試験の実施、受験者の管理に関する経緯(1の項から23の項までに掲げるものを除く。)

5年 2(1)①24 廃棄

25 国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項

(1)国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する重要な経緯(1の項から24の項までに掲げるものを除く。)

2(1)①25 以下について移管・国際機関(IMF,ILO,WHO等)に関する会議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書・国際機関(G7,G20,WTO,APEC等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの

10年

27 統計に関する事項 (1)統計に関する重要な経緯(1の項から26の項までに掲げるものを除く。)

5年 2(1)①27

に重要な大臣表彰に係るもの・国外の著名な表彰の授与に関するもの

21 国会及び審議会等における審議等に関する事項

(2)審議会等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

(3)地方局に権限委任されている事務に係る会議等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

22 文書の管理等に関する事項

(1)文書の管理等 2(1)①22 以下について移管・移管・廃棄簿

30年

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②統計の承認に関する経緯が記録された文書

・ 承認申請書

③統計の実施に関する経緯が記録された文書

・・・・

実施案事務処理基準マニュアル調査票情報の利用に係る申請書

省エネ・新エネ(新エネルギー) 法施行関連等 賦課金特例認定審査

④統計の集計結果に関する文書

・・

調査報告書公表物

30年

⑤調査票情報に関する文書 ・ 調査票情報 常用(無期限)

契約に関する事項 (1)契約に関する重要な経緯(1の項から27の項までに掲げるものを除く。)

①契約に係る決裁文書及びその他契約に至る過程が記録された文書

・・・・・・・・・

・・

仕様書案協議・調整経緯役務依頼決議書入札公告提案書、適合証明書入札書予定価格、入札調書見積書、契約書会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼会合等開催通知・実績報告書支給調書

省エネ・新エネ(新エネルギー) 一般 バイオエタノール等のバイオ由来性に係る証明関係

2(1)①28 廃棄

②①に掲げるもののほか、契約に関する重要な経緯が記録された文書

・・・・・・・・・・・・

印刷物基準実績報告書計画変更承認申請書・承認書再委託に係る承認申請書・承認書履行体制図変更届出書委託業務完了報告書検査調書実績報告書確定調書精算払・概算払・前金払請求書取得財産管理台帳・明細表返却又は廃棄等報告書産業財産権出願通知書等

省エネ・新エネ(新エネルギー) 補助金・委託費等 新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(固定価格買取制度及び再生可能エネルギー等に関する広報事業)

省エネ・新エネ(新エネルギー) 補助金・委託費等 新エネルギー等の導入促進のための基礎調査(太陽光発電に係る保守点検の普及動向等に関する調査)

省エネ・新エネ(新エネルギー) 補助金・委託費等 新エネルギー等の導入促進のための基礎調査(バイオマス発電を含めたバイオマス利用のあり方に係る調査)

省エネ・新エネ(新エネルギー) 補助金・委託費等 新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(地方公共団体を中心とした地域の再生可能エネルギー推進事業(風力発電地域協議会))

省エネ・新エネ(新エネルギー) 補助金・委託費等 新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(効果的な再エネ広報戦略策定のための広報企画事業)

省エネ・新エネ(新エネルギー) 補助金・委託費等 新エネルギー等の導入促進のための基礎調査(中小水力発電に係る未開発地点の開発促進に向けた調査)

省エネ・新エネ(新エネルギー) 補助金・委託費等 新エネルギー等の導入促進のための基礎調査(再生可能エネルギーに関する海外コスト調査分析事業)

省エネ・新エネ(新エネルギー) 補助金・委託費等 固定価格買取制度における賦課金特例認定システムの運用業務(固定価格買取制度における賦課金特例認定システムの運用)

省エネ・新エネ(新エネルギー) 補助金・委託費等 新エネルギー等の導入促進のための基礎調査(再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査)

省エネ・新エネ(新エネルギー) 補助金・委託費等 新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置)

省エネ・新エネ(新エネルギー) 補助金・委託費等 固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(再生可能エネルギー発電設備の制度移行認定に係る手続代行及びその関連業務)

省エネ・新エネ(新エネルギー) 補助金・委託費等 固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(再生可能エネルギー発電設備の認定申請に係る代行申請等及びその関連業務)

省エネ・新エネ(新エネルギー) 補助金・委託費等 電気事業者の新エネルギー等利用における電子管理システム運用等業務(再生可能エネルギー事業管理システム運用業務)

省エネ・新エネ(新エネルギー) 補助金・委託費等 固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(RPS管理システム等運用業務)

省エネ・新エネ(新エネルギー) 補助金・委託費等 新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギーに係るワンストップポータルサイト運営事業)

省エネ・新エネ(新エネルギー) 補助金・委託費等 国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事業(グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営事業)

省エネ・新エネ(新エネルギー) 補助金・委託費等 新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置)

省エネ・新エネ(新エネルギー) 補助金・委託費等 新興国等における省エネルギー対策・再生可能エネルギー導入促進等に資する事業(海外における再生可能エネルギー政策等動向調査)

省エネ・新エネ(新エネルギー) 補助金・委託費等 新エネルギー等の導入促進のための基礎調査(我が国の再生可能エネルギー産業の海外展開に関する調査)

省エネ・新エネ(新エネルギー) 補助金・委託費等 福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業

省エネ・新エネ(新エネルギー)

調査・分析等

国際エネルギー使用合理化等対策事業(海外における再生可能エネルギー政策等動向調査)

省エネ・新エネ(新エネルギー)

調査・分析等

新エネルギー等の導入促進のための基礎調査委託費(再生可能エネルギー熱利用の導入拡大方策の調査)

省エネ・新エネ(新エネルギー)

調査・分析等

固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析業務)

省エネ・新エネ(新エネルギー)

調査・分析等

新エネルギー等の導入促進のための基礎調査(中小水力発電に係る未開発地点の開発促進に向けた調査)

28 契約が終了する日に係る特定日以後5年

る文書、承認申請書及び調査報告書

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省エネ・新エネ(新エネルギー)

買取制度

固定価格買取制度賦課金特例認定基盤構築等業務(再生可能エネルギーの固定価格買取制度による賦課金の特例に係る負担動向分析

③競争参加資格、公共調達等に関する文書

・・

一般競争参加資格審査申請書政府調達に関する自主的措置に基づく政府調達実施状況のフォローアップ調査の報告官公需契約実績額及び官公需契約見込額等の取りまとめ報告競争に参加させないことができる者についての予算決算及び会計令第102条第3項の規定に基づく通知

5年

④契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等(通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等)

1年

法令等の施行・運用に係る事項

(1)法令等の執行に関する業務

①法令等の規定に基づく事務等に係る文書

・ 事務委任文書 5年 - 廃棄

②法令等の規定に基づく認定、承認、証明、通知等に係る文書

・・

申請書認定書、承認書、通知書

5年

③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

省エネ・新エネ(新エネルギー) 電気利用推進 経過措置利用量届出書

省エネ・新エネ(新エネルギー) 電気利用推進電気事業者の氏名等変更届出書

省エネ・新エネ(新エネルギー) 電気利用推進 口座開設届出書

省エネ・新エネ(新エネルギー) 電気利用推進 口座に関する氏名等変更届出書

省エネ・新エネ(新エネルギー) 電気利用推進新エネルギー等電気相当量記録届出書

省エネ・新エネ(新エネルギー) 電気利用推進新エネルギー等電気相当量の減量又は増量届出書

省エネ・新エネ(新エネルギー) 電気利用推進 経過措置利用量の減少申請書

省エネ・新エネ(新エネルギー) 電気利用推進 義務履行量届出書

④法令等の執行等に係る文書 ・・・

マニュアル様式集チェックリスト

常用(無期限)

(2)法令等の規定に基づく進達

①法令等の規定に基づく進達に関する文書

・・

報告書申請書、調査書

5年

①再生可能エネルギー政策に係る調査又は研究に関する文書

・・・

調査計画書・企画書協議・調整経緯調査報告

省エネ・新エネ(新エネルギー) 法施行関連等 算定根拠資料届出書 5年

②再生可能エネルギー政策に係る調査及び研究の実施に関する手続き

・ 便宜供与・現地との調整 1年

①地域経済動向の企画・立案に関する経緯が記録された文書

・・・

基本方針基本計画要領

5年

②地域経済動向の実施に関する経緯が記録された文書

・・・

実施案事務処理基準二次利用承認申請書

5年

③地域経済動向の調査・集計結果に関する文書

・ 調査・集計報告書 5年

広報に関する事項 (1)広報活動に関する重要な経緯

①広報資料 ・・

政策広報パンフレット、ポスター政策広報資料

省エネ・新エネ(新エネルギー) 広報 次世代エネルギーパーク 1年 2(1)② 移管

②会見に関する文書 ・ 会見発言メモ 5年 - 廃棄

③政策説明会、研修会、勉強会、講習会の開催に関する文書

・・・

開催通知開催経緯配付資料

1年未満

④メルマガに関する文書 ・・

配信メール退会・入会やりとり

1年未満

①税制改正要望に関する文書 ・ 税制改正要望書 10年 - 廃棄

②税制改正に関する内容説明文書

・ 税制改正のポイントと概要(税務当局への要望時と税制大綱決定時)

10年

33 災害時の対応に関する事項

(1)災害状況の把握に係る業務

①災害状況の報告 ・ 被災報 1年 - 廃棄

①相談・意見受付に関する文書

・・

相談、意見内容広聴メール

1年未満

②相談内容に関する事業者・一般国民からの照会事項

・・

照会内容回答

1年未満

35 所管業務に係る照会等に関する事項

(1)照会等に関する文書

①所掌業務に係る照会書 ・・・

照会書回答票打合せの記録

1年未満 - 廃棄

36 所管業務に対する要望等に関する事項

(1)再生可能エネルギーに係る要望

①要望書、陳情書 ・・

要望書、陳情書打合せの記録

1年未満 - 廃棄

①委嘱・応嘱手続に関する文書 ・・・

通知文書依頼文書回答文書

5年 - 廃棄

②会議資料 ・・・・

会議資料講演資料参加者名簿挨拶文

1年

③参加にかかる手続 ・ 参加経緯 1年未満

①祝辞、その他の挨拶文書 ・ 祝辞、寄稿、掲載承認 1年 - 廃棄②後援名義、その他の名義の使用の承認

・ 後援名義使用の申請・承認

①庶務関係の通知 ・・

通達等の制定の連絡文書各業務担当者の指名等に関する文書

5年

②郵便料金に関する記録 ・・

郵便料金計示額報告料金後納郵便手続き

5年

文書受配簿 1年旅費に関する事項 (1)旅費の支出に係る

重要な文書①旅費の請求等に係る文書 ・

・・・

・・

代理受領等指示書旅行命令簿旅行計画書マイレージの有効活用に関する公用カード保有者リスト作成宿泊領収書の取得支度料管理表

①財務省協議に関する文書 ・ 旅費法第46条第2項の規定に基づく宿泊料増額協議

②上記に掲げるもののほか、旅費に関する文書

・・

移転料実態調査の報告旅費運用方針第46条関係第2項に係る実績調査の報告片道100キロ未満の区間の鉄道旅行における特別急行料金等の支給調査の報告

(1)調査又は研究に関する重要な経緯

税制に関する事項 (1)税制の改正

29

報告書、届出書 5年

30 調査等に関する事項(28 契約に関するものを除く。)

(2)地域経済動向に関する調査に関する重要な経緯

- 廃棄

31

32

以下について移管・特に重要な調査の企画に関する決裁文書及び調査報告

34 相談・意見受付等業務に関する事項

(1)相談、意見受付 - 廃棄

37 外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項

(1)外部の会議、講演会等への出席

(2)所管業務に関する支援業務

38 庶務に関する事項 (1)庶務関係の通知 - 廃棄

39 5年 - 廃棄

(2)旅費に関する発注、各種報告に関する文書

Page 59: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類小分類(行政文書ファイル等の

名称)保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)法律案の審査 ①法律案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)他の行政機関との協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

(4)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、法律案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

(5)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

資源・燃料(総合企画) 法施行関連等 鉱業法審査基準等改正

①外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下、同じ。)との交渉に関する文書及び解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

交渉開始の契機交渉方針想定問答逐条解説

②他の行政機関の質問若しくは意見又はこれらに対する回答に関する文書その他の他の行政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

③条約案その他の国際約束の案の検討に関する調査研究文書及び解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング情報収集・分析

(2)条約案の審査 ①条約案その他の国際約束の案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

閣議請求書案件表配付資料

(4)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

(5)締結 ①条約書、批准書その他これらに類する文書

・・・・

条約書・署名本書調印書批准・受諾書批准書の寄託に関する文書

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)政令案の審査 ①政令案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・

・・・

政令案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

資源・燃料(総合企画) 法施行関連等 エネルギー供給構造高度化法告示改正

(4)他の行政機関への協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

資源・燃料(総合企画) 法施行関連等 エネルギー供給構造高度化法告示改正

(5)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、政令案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

資源・燃料(総合企画) 法施行関連等 エネルギー供給構造高度化法告示改正

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

資源・燃料(総合企画) 法施行関連等 エネルギー供給構造高度化法告示改正

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間報告、最終報告、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

法令の制定又は改廃及びその経緯

1 法律の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①1 移管

(7)解釈又は運用の基準の設定

標準文書保存期間基準(保存期間表)

資源エネルギー庁資源・燃料部政策課

平成31年4月1日

事 項 具体例

4 省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①4 移管

3 政令の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①3 移管

(7)解釈又は運用の基準の設定

2 条約その他の国際約束の締結及びその経緯

(1)締結の検討 30年 2(1)①2 移管(経済協力関係等で定型化し、重要性がないものは除く。)

Page 60: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

(2)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・

・・・

省令案・規則案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

(3)制定又は改廃 ①省令その他の規則の制定又は改廃のための決裁文書

・・

省令案・規則案理由、新旧対照条文、参照条文

(4)官報公示 ①官報公示に関する文書 ・ 官報の写し

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・

・・・・

歳入歳出概算予算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)概算要求基準等閣議請議書案件表配付資料

②予算その他国会に提出された文書

予算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)予算参考資料

①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・・

決算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)調書予備費使用書閣議請議書案件表配付資料

②決算に関し、会計検査院に送付した文書及びその検査を経た文書

・ 決算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)(会計検査院保有のものを除く。)

③歳入歳出決算その他国会に提出された文書

・ 決算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)

①答弁の案の作成の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

②閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・

答弁案閣議請議書案件表配付資料

③答弁が記録された文書 ・ 答弁書

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング任意パブコメ

④行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

⑤閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・・・

基本方針案基本計画案白書案閣議請議書案件表配付資料

①会議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

②会議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③会議の決定又は了解に係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

④会議に検討のための資料として提出された文書(六の項ロ)及び会議(国務大臣を構成員とする会議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

⑤会議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書

①省議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示

②省議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③省議に検討のための資料として提出された文書(七の項ロ)及び省議(国務大臣を構成員とする省議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

④省議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書

①申合せに係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

②申合せに係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③申合せに係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

④他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書

・・・

開催経緯議事の記録配付資料

⑤申合せの内容が記録された文書

・ 申合せ

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

(5)解釈又は運用の基準の設定

7 省議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)省議の決定又は了解に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①7 移管

6 関係行政機関の長で構成される会議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)関係行政機関の長で構成される会議の決定又は了解に関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

10年 2(1)①6 移管

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議(これらに準ずるものを含む。)の決定又は了解及びその経緯

5 閣議の決定又は了解及びその経緯

(1)予算に関する閣議の求め及び予算の国会提出その他の重要な経緯

30年 2(1)①5 移管

(2)決算に関する閣議の求め及び決算の国会提出その他の重要な経緯

(3)質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯

(4)基本方針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯(1の項から4の項まで及び5の項⑴から⑶までに掲げるものを除く。)

9 他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①9 移管

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

8 複数の行政機関による申合せ及びその経緯

(1)複数の行政機関による申合せに関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

10年 2(1)①8 移管

Page 61: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

⑤基準を他の行政機関に通知した文書

・ 通知

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

⑤基準を地方公共団体に通知した文書

・ 通知

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①11(2) 以下について移管(それ以外は廃棄。)・国籍に関するもの

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

5年 2(1)①11(2) 廃棄

(3)行政手続法第2条第4号の不利益処分(以下「不利益処分」という。)に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知

5年 2(1)①11(3) 廃棄

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

資源・燃料(総合企画) 補助金・委託費等 微細藻類を活用したバイオ燃料生産のための実証事業費補助金

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

資源・燃料(総合企画) 補助金・委託費等 微細藻類を活用したバイオ燃料生産のための実証事業費補助金

補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の設定について補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて

10年

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

資源・燃料(総合企画) 補助金・委託費等 微細藻類を活用したバイオ燃料生産のための実証事業費補助金

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

5年

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書 2(1)①11(5)

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

⑦裁決書 ・ 裁決書

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

10 地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①10 移管

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

11 個人の権利義務の得喪及びその経緯

(1) 行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①11(1) 移管

(2)行政手続法第2条第3号の許認可等(以下「許認可等」という。)に関する重要な経緯

(4)補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項の補助金等をいう。以下同じ。)の交付に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①11(6) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

2(1)①11(4) 以下について移管。・補助金等の交付の要件に関する文書

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①11(5) 以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

Page 62: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(2) 以下について移管・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの・公益法人等の設立・廃止等、指導・監督等に関するもの

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

資源・燃料(総合企画) 一般 情報公開請求 5年 2(1)①12(2) 廃棄

(3)不利益処分に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知

5年 2(1)①12(3) 廃棄

(4)補助金等の交付(地方公共団体に対する交付を含む。)に関する重要な経緯

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

資源・燃料(総合企画) 補助金・委託費等 補助金(産油・産ガス国産業協力事業)

資源・燃料(総合企画) 補助金・委託費等 地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

資源・燃料(総合企画) 補助金・委託費等 微細藻類を活用したバイオ燃料生産のための実証事業費補助金

資源・燃料(総合企画) 補助金・委託費等 地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

資源・燃料(総合企画) 補助金・委託費等 ・微細藻類を活用したバイオ燃料生産のための実証事業費補助金・地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金

補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の設定について補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて

10年

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

資源・燃料(総合企画) 補助金・委託費等 微細藻類を活用したバイオ燃料生産のための実証事業費補助金

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

5年

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

資源・燃料(総合企画) 法施行関連等 行政不服審査(情報公開請求)(鉱業法関係)

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

資源・燃料(総合企画) 法施行関連等 行政不服審査(情報公開請求)(鉱業法関係)

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

資源・燃料(総合企画) 法施行関連等 行政不服審査(情報公開請求)(鉱業法関係)

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書 資源・燃料(総合企画) 法施行関連等 行政不服審査(情報公開請求)(鉱業法関係)

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書 資源・燃料(総合企画) 法施行関連等 行政不服審査(情報公開請求)(鉱業法関係)

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

資源・燃料(総合企画) 法施行関連等 行政不服審査(情報公開請求)(鉱業法関係)

⑦裁決書 ・ 裁決書 資源・燃料(総合企画) 法施行関連等 行政不服審査(情報公開請求)(鉱業法関係)

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

①基金の運用方法の制定・改正

・・

実施要領の制定・変更業務委託契約書の制定・変更

- 廃棄

②基金の国庫納付 ・・・

財産処分に係るもの収益納付に係るもの不用額に係るもの

③基金の支払いに係る文書 ・ 支払承認申請書

13 職員の人事に関する事項

①立案の検討に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②制定又は変更のための決裁文書

・ 規程案

以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

(2)許認可等に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(4) 以下について移管・補助金等の交付の要件に関する文書

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①12(5) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①12(6)

(1)行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①12(1) 移管

(7)基金運用にかかるもので実施要領に定める大臣が承認を行う事項

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

職員の人事に関する事項

(1)人事評価実施規程の制定又は変更及びその経緯

10年 2(1)①13 廃棄※別表第1の備考二に掲げるものも同様とする。(ただし、閣議等に関わるものについては移管)

12 法人の権利義務の得喪及びその経緯

2(1)①12(5) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

Page 63: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

③制定又は変更についての協議案、回答書その他の内閣総理大臣との協議に関する文書

・・

協議案回答書

④軽微な変更についての内閣総理大臣に対する報告に関する文書

・ 報告書

①計画の立案に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②計画を制定又は改廃するための決裁文書

・ 計画案

③職員の研修の実施状況が記録された文書

・・

研修実績人事院/行政官長期在外研究員報告書人事院/行政官短期在外研究員報告書実績

④留学費用の償還及び寄付に関する文書

・ 留学費用に関する償還法に基づく償還等(寄付を含む)に関する通知

5年

(3)職員の兼業の許可に関する重要な経緯

①職員の兼業の許可の申請書及び当該申請に対する許可に関する文書

・・

申請書承認書

3年

(4)退職手当の支給に関する重要な経緯

①退職手当の支給に関する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書

・・

調書政令改正通知

支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間

(5)人事制度に関する各種通知・連絡

①他の行政機関からの通知 ・・

人事院規則の運用の改正通知人事管理官会議幹事会等での申合せ(官庁訪問日程に関する決定通知等)監査関連の通知(人事記録・給与簿監査)

3年

・ 一般職の職員の給与に関する法律、人事院規則等に関する通知(給実乙、給実丙関係)

効力が消滅する日に係る特定日以後5年

②他の行政機関等への連絡(通知、届出、調査回答等)

・・・

・・

任用状況に関する調査給与等実態調査女性活躍推進法に基づくフォローアップ国家公務員倫理法に基づく端緒報告、調査報告書特定官職への任命結果報告管理職員等の範囲に関する報告

3年

③省内への周知、発注 ・

服務関係の講演等ルール、株取引の自粛通知勤務時間関係(在宅勤務実施要領、フレックスや休暇制度に関するルール)災害時の安否確認に関するルール

3年

④人事に関する調査・分析 ・・

組織マネジメント状況調査マネジメント状況調査

5年

(6)採用・任免に関する事項

①人事記録 ・・

人事記録人事記録付属書類

永年(本人死亡まで)

― 廃棄

・ 他省庁出向者に係る人事記録の移管

3年

②人事異動・採用 ・ 内閣承認人事関係 30年

・・

国際派遣同意書官民交流派遣に関する計画申請

派遣終了日から起算して3年

・ 外部人材(官民人事交流、任期付職員、調査員、)の採用手続書類(任期付採用承認申請書)

人事交流の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後3年

・ 行政事務研修員、海外研修生の受入に関する手続書類

受入の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後3年

発令文書(上記に属するものを除く)任命結果通知書

3年

・ 内定者通知書 1年

③休職・休業 ・ 病気休職に関する手続書類(同意書)

5年

・・

研究休職休業期間更新承認申請書育児休業承認請求書配偶者同行休業請求書自己啓発休業等休業承認請求書

休業終了日の翌日から起算して3年

④幹部候補育成課程 ・ 課程対象者の選定に関する決裁文書

3年

⑤各種の職員に関する手続 ・・

身分証明書使用に関する確認書一時的な身分証明書様式

5年

・・・・・

旧姓使用に関する届け出受診命令に関する文書在職証明願海外赴任に係る証明再就職届出

3年

⑥審議会委員・独立行政法人役員等

・・

同意人事を国会に求める決裁文書独立行政法人役員の任免に係る決裁文書

10年

・ 審議会委員の任免 3年

(7)給与決定に関する事項

①給与決定関係 ・

・・・

初任給決定調書(人事交流による異動者のもの)俸給表異動等に伴う再計算調書昇給に係る決定調書復職時調整調書

10年 ― 廃棄

・ 初任給決定調書 離職の日から5年

(8)給与の支給に関する事項

①諸手当関係 ・

各種届出書(通勤・扶養・住居・単身赴任)各種認定簿(通勤・扶養・住居・単身赴任)

要件を具備しなくなってから5年1か月

― 廃棄

②給与簿関係 ・・・

職員別給与簿基準給与簿勤務時間報告書

5年

③年末調整関係 ・・・

扶養控除申告書保険料控除申告書源泉徴収票

・ 領収通知書

・・

決定通知書異動届出書

⑤児童手当関係 ・・・・

児童手当・特例給付認定通知児童手当・特例給付額改定通知児童手当・特例給付支払差止通知児童手当・特例給付支給事由消滅通知

⑥所得税法上の法定調書等 ・・・

源泉徴収表支払調書特定個人情報ファイル

7年

⑦その他 ・・

俸給・諸手当の審査にかかる書類供託・差押にかかる書類

5年

ては移管)

(2)職員の研修の実施に関する計画の立案の検討その他の職員の研修に関する重要な経緯

3年

― 廃棄

7年

④住民税関係

5年

Page 64: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

(9)人事評価に関する事項

①人事評価 ・ 人事評価記録書 5年 ― 廃棄

(10)分限・懲戒・公平審査に関する事項

①分限・懲戒・内規処分 ・・

処分に係る決裁文書処分書の写し

3年 ― 廃棄

②国家公務員倫理法関係 ・ 職員の職務に係る倫理に関する訓令の国家公務員倫理審査会の同意に関する文書

30年

・・・

贈与等報告書株取引等報告書所得等報告書

5年

③特定秘密の保護に関する法律に基づく適正評価に関する文書等

・ 適性評価に係る調査票 10年

④公平審査に関する文書 ・ 審査請求の受理通知、答弁書、代理人選任届

判定等が行われた日から3年

⑤その他服務・監察・分限に関する文書

・・

国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範に基づく届出文書内部通報の受理記録カウンターインテリジェンス訓令に基づく報告書

3年

⑥その他服務・監察・分限に関する軽微な文書

・ 服務・監察に関する訓令等に基づく届出文書(株取引の届出、無報酬兼業届出)

1年

(11)職員団体との交渉に関する事項

①職員団体との交渉に関する文書

・・・

要求書応答要領会見等議事録

3年 ― 廃棄

(12)定数及び手当の改正要求に関する事項

②定数及び手当の改正要求 ・ 定数及び手当の改定要求に関する重要な経緯

10年 ― 廃棄

①職員の勤務時間関係 ・ 出勤簿 資源・燃料(総合企画) 一般 出勤簿(資源・燃料部政策課) 5年

・ 超過勤務命令簿 資源・燃料(総合企画) 一般 超過勤務等命令簿(資源・燃料部政策課)

5年3か月

・ 休暇簿、フレックス申告・割振簿 資源・燃料(総合企画) 一般 休暇簿(資源・燃料部政策課) 3年

②期間業務職員の手続き関係 ・ 健康保険、雇用保険、給与支払い手続き書類

5年

③その他 ・・

・・

身上申告に関する文書公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書給与の返納に関する書類専従許可書

3年

・・

海外渡航承認申請便宜供与決裁文書

資源・燃料(総合企画) 一般 公用旅券・便宜供与関係 1年

・ 補償及び福祉事業の実施に関する書類

完結の日の属する翌年度から5年

・・

定期報告書権限委任

3年

②健康管理 ・ 健康診断の結果 職員の離職した日から起算して5年

・・

ストレスチェックの結果個別の健康指導

5年

・ 人事院への定期報告 3年

・ 個人別台帳事務取扱要綱協定・覚書・要領

10年

・ 個人控除明細表 5年

・・

新規募集及び積立額の変更通知IDECO事業主証明

1年

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・・・・

告示案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④制定又は改廃のための決裁文書

・ 告示案

⑤官報公示に関する文書 ・ 官報の写し

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②制定又は改廃のための決裁文書

・・・

訓令案・通達案行政文書管理規則案公印規程案

①歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積りに関する書類並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・

概算要求の方針大臣指示政務三役会議の決定省内調整概算要求書

②財政法(昭和22 年法律第34号)第20条第2項の予定経費要求書等並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・

予定経費要求書継続費要求書繰越明許費要求書国庫債務負担行為要求書予算決算及び会計令第12条の規定に基づく予定経費要求書等の各目明細書予算参考書

③①及び②に掲げるもののほか、予算の成立に至る過程が記録された文書

・・

行政事業レビュー執行状況調査

④歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為の配賦に関する文書

・・・・・・

予算の配賦通知政府関係機関の議決通知移用及び流用承認要求書移し替え承認要求書目の細分承認要求書支出負担行為実施計画書の申請

①歳入及び歳出の決算報告書並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・・・・

歳入及び歳出の決算報告書国の債務に関する計算書継続費決算報告書歳入徴収額計算書支出計算書歳入簿・歳出簿・支払計画差引簿徴収簿支出決定簿

(14)福利厚生に関する事項

①災害補償 ― 廃棄

③財形貯蓄等関係

その他の事項

(13)資源エネルギー庁資源・燃料部政策課の職員に関する事項

― 廃棄

以下について移管・財政法第17条第2項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した歳入歳出等見積書類を含む。)・財政法第20条第2項の予定経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。)・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書

(2)歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製その他の決算に関する重要な経緯(5の項(2)及び(4)に掲げるものを除く。)

5年 2(1)①15(2) 以下について移管・財政法第37条第1項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した

14 告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯

(1)告示の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(1) 廃棄

(2)訓令及び通達の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(2) 以下について移管・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁文書

15 予算及び決算に関する事項

(1)歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯

10年 2(1)①15(1)

Page 65: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

②会計検査院に提出又は送付した計算書及び証拠書類

・・

・・

・・・・・・・

計算書証拠書類(※会計検査院保有のものを除く。)支出済一覧表支出科目別支出負担行為整理番号一覧表概算払の精算に関する明細書補助金等未精算状況報告書未処理事項調書処理完結報告書債権管理計算書歳入徴収額計算書国有財産増減及び現在額計算書等物品管理計算書

③会計検査院の検査を受けた結果に関する文書

意見又は処置要求(※会計検査院保有のものを除く。)検査報告掲記事項是正処理状況調書決算検査報告に掲記された指摘事項に対する関係責任者の処分状況調

④①から③までに掲げるもののほか、決算の提出に至る過程が記録された文書

・ 調書

⑤国会における決算の審査に関する文書

・・

警告決議に対する措置指摘事項に対する措置

⑥会計機関の設置、事務の委任、会計事務職員の任免に関する文書

支出負担行為担当官の官職指定に関する決裁文書官署支出官の官職指定に関する決裁文書歳入徴収官の官職指定に関する決裁文書物品管理官の官職指定に関する決裁文書物品供用官の官職指定に関する決裁文書

10年 -

・ 会計事務職員の辞令に関する決裁文書

⑦内部監査に関する文書 ・・・

監査方針監査実施計画会計監査報告書

⑧指導及び処分に関する文書 ・ 補助金交付等停止措置に係る通知

⑨出納官吏に関する文書 ・・・・・・・・

小切手整理簿現金出納簿債権調書・返納金関係取引関係通知書国家公務員給与振込明細書振出済小切手現符前渡金出納計算書現金払込仕訳書

16 機構及び定員に関する事項

(1)機構又は定員の要求に関する重要な経緯

①機構及び定員の要求に関する文書並びにその基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・・

大臣指示政務三役会議の決定省内調整機構要求書定員要求書定員合理化計画

10年 2(1)①16 移管

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

資源・燃料(総合企画) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構関係起案

資源・燃料(総合企画) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構関係文書

②制定又は変更のための決裁文書

・ 中期目標案 資源・燃料(総合企画) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構関係起案

資源・燃料(総合企画) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構関係文書

③中期計画(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期計画、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては事業計画)、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され 又は

・・・

中期計画年度計画事業報告書

資源・燃料(総合企画) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構関係起案

資源・燃料(総合企画) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構関係文書

①指導監督をするための決裁文書その他指導監督に至る過程が記録された文書

・・

報告検査

資源・燃料(総合企画) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構届出等

②違法行為等の是正のため必要な措置その他の指導監督の結果の内容が記録された文書

・・

是正措置の要求是正措置

①政策評価法第6条の基本計画又は政策評価法第7条第1項の実施計画の制定又は変更に係る審議会等文書

・・・・

開催経緯議事の記録配付資料中間報告、最終報告、提言

②基本計画又は実施計画の制定又は変更に至る過程が記録された文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③基本計画の制定又は変更のための決裁文書及び当該制定又は変更の通知に関する文書

・・

基本計画案通知

④実施計画の制定又は変更のための決裁文書及び当該制定又は変更の通知に関する文書

・・

事後評価の実施計画案通知

⑤評価書及びその要旨の作成のための決裁文書並びにこれらの通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書(19の項に掲げるものを除く。)

・・

評価書評価書要旨

⑥政策評価の結果の政策への反映状況の作成に係る決裁文書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書

・・

政策への反映状況案通知

(2)「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成28年12月21日内閣総理大臣決定)に基づく技術評価に関する規定等

①技術評価に関する規程、マニュアル等

・・・

技術評価指針標準的評価項目・評価基準技術評価マニュアル

10年 - 廃棄

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

務大臣に送付した歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。)・財政法第37条第3項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。)・財政法第35条第2項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。)・上記のほか、行政機関における決算に関する重要な経緯が記録された文書

5年

移管

19 公共事業の実施に関する事項

(1)直轄事業として実施される公共事業の事業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工その他の重要な経緯

事業終了の日に係る特定日以後5年又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれか長い期間

2(1)①19 以下について移管・総事業費が特に大規模な事業(例:100億円以上)については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの・総事業費が大規模な事業(例:10億円以上)につい

移管

(2)独立行政法人通則法その他の法律の規定による報告及び検査その他の指導監督に関する重要な経緯

5年 2(1)①17(2) 移管

18 政策評価に関する事項 (1)行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号)以下「政策評価法」という。)第6条の基本計画の立案の検討、政策評価法第10条第1項の評価書の作成その他の政策評価の実施に関する重要な経緯

10年 2(1)①18

17 独立行政法人等に関する事項

(1)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)その他の法律の規定による中期目標(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目標、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては年度目標。以下この項において同じ。)の制定又は変更に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①17(1)

Page 66: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

③立案の検討に関する調査研究文書

・・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング環境影響評価準備書環境影響評価書

④政策評価法による事前評価に関する文書

・・

事業評価書評価書要旨

⑤公共事業の事業計画及び実施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書

・ 協議・調整経緯

⑥事業を実施するための決裁文書

・ 実施案

⑦事業の経費積算が記録された文書その他の入札及び契約に関する文書

・・・・

経費積算仕様書業者選定基準入札結果

⑧工事誌、事業完了報告書その他の事業の施工に関する文書

・・・

工事誌事業完了報告書工程表・工事成績評価書

⑨政策評価法による事後評価に関する文書

・・

事業評価書評価書要旨

(1)栄典又は表彰の授与又は剥奪の重要な経緯(5の項(4)に掲げるものを除く。)

①栄典又は表彰の授与又は剥奪のための決裁文書及び伝達の文書

・・・・・

選考基準選考案審査に要する書類伝達受章者名簿

資源・燃料(総合企画) 海洋資源開発 海洋立国推進功労者表彰(実施要領改正・総理名義使用・推薦依頼)

10年 2(1)①20

(2)宮中行事又は政府主催式典等又は剥奪の重要な経緯(5の項(4)に掲げるものを除く。)

①宮中行事又は政府主催式典等又は剥奪のための決裁文書及び関連資料

・・

決裁文書選考案

5年 ―

(1)国会審議(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①国会審議文書(二十九の項)国会審議に関する文書(議案の趣旨の説明、想定される質問に対する回答が記録された文書、審議の記録を含む。)

・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

10年 2(1)①21(1) 以下について移管・大臣の演説に関するもの・会期ごとに作成される想定問答

①審議会等文書 ・・・・・・

開催経緯開催起案諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

資源・燃料(総合企画) 一般 石油製品需要想定検討会 10年 2(1)①21(2) 以下について移管・審議会その他の合議制の機関に関するもの(部会、小委員会等を含む。)

②審議会委員の委嘱・応嘱に関する文書

・・・

委嘱依頼、通知等応嘱の回答、委嘱承諾書委嘱状の写し

資源・燃料(総合企画) 一般 石油製品需要想定検討会 5年 -

③会議運営の事務等に関する文書

・・・・

開催案内議事報告書速記依頼会議の事務運営等に係る文書

資源・燃料(総合企画) 一般 石油製品需要想定検討会 1年未満

(3)有識者との勉強会等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①私的勉強会等文書 ・・・・

開催経緯開催起案議事概要配布資料

3年

①担当官会議、連絡会議等文書

・・・・

会議資料議事録報告書記録簿

5年

②委員等の委嘱依頼に関する文書

・・

委嘱依頼、通知応嘱の回答

1年

①行政文書ファイル管理簿その他の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき行政文書

・・

行政文書ファイル管理簿標準文書保存期間基準(保存期間表)

常用(無期限)

②取得した文書の管理を行うための帳簿等

・・

受付簿規則第23条第3項に規定する行政文書ファイル等の廃棄の記録

5年

③決裁文書の管理を行うための帳簿

・・

文書原簿決裁簿

④行政文書ファイル等の移管又は廃棄の状況が記録された帳簿

・ 移管・廃棄簿

⑤公文書管理法等の規定実施のための文書

・・

管理状況調査の内閣への報告監査資料(監査要領、監査マニュアル、監査計画、監査チェックリスト、監査日程、監査報告、改善報告)文書管理点検月間リスト、点検結果、報告書廃棄協議に関する決裁文書(廃棄簿は除く)移管手続に関する決裁文書(移管簿は除く)

5年

①法令に基づく報告及び検査の内容が記録された文書

・・

報告検査

②法令に基づく違法行為等の是正その他必要とされる措置の内容が記録された文書

・・

是正措置の要求是正措置

③法令に基づく検査等に必要な手続きに関する文書

・ 立入検査証の交付、廃棄手続きに関する書類

資源・燃料(総合企画) 法施行関連等 鉱業法に基づく立入検査証の発行 5年 -

④検査証の交付について管理する文書

・ 検査証の交付台帳 効力が消滅する日に係る特定日以後1年

⑤法令に基づく報告及び検査の内容が記録された文書(長期的な対応が必要となるもの)

・・

報告検査

30年

⑥法令に基づく報告及び検査の内容が記録された文書(社会的影響が大きいと考えられるもの)

・・

報告検査

10年

①立案の検討に関する審議会等文書及び調査研究文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②試験を実施するための決裁文書

・ 試験実施案

③試験の記録について管理する文書

・ 合格者名簿 効力が消滅する日に係る特定日以後5年

ては、事業計画の立案に関する検討、事業完了報告、評価書その他の特に重要なもの・工事誌

23 検査等に関する事項 (1)法令に基づく報告及び検査その他の指導監督(1の項から22の項に掲げるものを除く)

5年 2(1)①23 廃棄

22 文書の管理等に関する事項

(1)文書の管理等 2(1)①22 以下について移管・移管・廃棄簿

30年

20 栄典又は表彰に関する事項

以下について移管・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの・国外の著名な表彰の授与に関するもの

21 国会及び審議会等における審議等に関する事項

(2)審議会等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

(4)地方局に権限委任されている事務に係る会議等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

24 試験に関する事項 (1)試験に関する立案の検討、試験の実施、受験者の管理に関する経緯(1の項から23の項までに掲げるものを除く。)

5年 2(1)①24 廃棄

Page 67: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

①重要な政策方針の決定を伴う国際会議及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配付資料最終報告

30年

②経済産業大臣又はその代理が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配付資料最終報告

③政府開発援助、国際緊急援助に関する文書(基本方針、計画、評価に関する文書)

・・・

基本方針基本計画評価書

④政府開発援助、国際緊急援助を実施するための決裁文書

・ 実施案

⑤事務方が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配布資料最終報告

3年

⑥経済産業大臣又はその代理が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

・ 最終報告 1年

26 通商問題又は国際経済紛争に係る事項

(1)通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯(1の項から25の項までに掲げるものを除く。)

通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書(25の項①及び②に掲げるものを除く。)

・・

議事の記録最終報告

10年 2(1)①26 以下について移管・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの

①統計の企画・立案に関する経緯が記録された文書

・・・

基本方針基本計画要領

②統計の承認に関する経緯が記録された文書

・ 承認申請書 資源・燃料(総合企画) 調査・分析等 石油設備調査に係る変更申請関連

資源・燃料(総合企画) 調査・分析等 石油輸入調査に係る変更申請関連

③統計の実施に関する経緯が記録された文書

・・・・

実施案事務処理基準マニュアル調査票情報の利用に係る申請書

④統計の集計結果に関する文書

・・

調査報告書公表物

資源・燃料(総合企画) 調査・分析等 石油統計関連(公表資料等) 30年

⑤調査票情報に関する文書 ・ 調査票情報 常用(無期限)

契約に関する事項 (1)契約に関する重要な経緯(1の項から27の項までに掲げるものを除く。)

①契約に係る決裁文書及びその他契約に至る過程が記録された文書

・・・・・・・・・

・・

仕様書案協議・調整経緯役務依頼決議書入札公告提案書、適合証明書入札書予定価格、入札調書見積書、契約書会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼会合等開催通知・実績報告書支給調書

資源・燃料(総合企画) 補助金・委託費等 新エネルギー等の導入促進のための基礎調査

2(1)①28 廃棄

資源・燃料(総合企画) 補助金・委託費等 石油産業体制等調査研究

②①に掲げるもののほか、契約に関する重要な経緯が記録された文書

・・・・・・・・・・・・

印刷物基準実績報告書計画変更承認申請書・承認書再委託に係る承認申請書・承認書履行体制図変更届出書委託業務完了報告書検査調書実績報告書確定調書精算払・概算払・前金払請求書取得財産管理台帳・明細表返却又は廃棄等報告書産業財産権出願通知書等

資源・燃料(総合企画) 補助金・委託費等 石油産業体制等調査研究 -

③競争参加資格、公共調達等に関する文書

・・

一般競争参加資格審査申請書政府調達に関する自主的措置に基づく政府調達実施状況のフォローアップ調査の報告官公需契約実績額及び官公需契約見込額等の取りまとめ報告競争に参加させないことができる者についての予算決算及び会計令第102条第3項の規定に基づく通知

5年

④契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等(速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等)

1年

法令等の施行・運用に係る事項

①法令等の規定に基づく事務等に係る文書

・ 事務委任文書 5年 - 廃棄

②法令等の規定に基づく認定、承認、証明、通知等に係る文書

・・

申請書認定書、承認書、通知書

資源・燃料(総合企画) 法施行関連等 関税関係 5年

資源・燃料(総合企画) 法施行関連等 揮発油税関係

資源・燃料(総合企画) 法施行関連等 鉱業法第100条の2に基づく探査許可

資源・燃料(総合企画) 法施行関連等 鉱業法第100条の10に基づく協議

資源・燃料(総合企画) 法施行関連等 鉱業法関係

③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

・ 報告書、届出書 5年

④法令等の執行等に係る文書 ・・・

マニュアル様式集チェックリスト

常用(無期限)

(2)法令等の規定に基づく進達

①法令等の規定に基づく進達に関する文書

・・

報告書申請書、調査書

5年

①調査又は研究に関する文書 ・・・

調査計画書・企画書協議・調整経緯調査報告

5年 -

②調査及び研究の実施に関する手続き

・ 便宜供与・現地との連絡 1年

27 統計に関する事項 (1)統計に関する重要な経緯(1の項から26の項までに掲げるものを除く。)

5年 2(1)①27 以下について移管基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書、承認申請書及び調査報告書

25 国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項

(1)国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する重要な経緯(1の項から24の項までに掲げるものを除く。)

2(1)①25 以下について移管・国際機関(IMF,ILO,WHO等)に関する会議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書・国際機関(G7,G20,WTO,APEC等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの

10年

ー 廃棄

以下について移管・特に重要な調査の企画に関する決裁文書及び調査報告

28 契約が終了する日に係る特定日以後5年

29 (1)法令等の執行に関する業務

30 調査等に関する事項(28 契約に関するものを除く。)

(1)調査又は研究に関する重要な経緯

Page 68: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

①地域経済動向の企画・立案に関する経緯が記録された文書

・・・

基本方針基本計画要領

5年

②地域経済動向の実施に関する経緯が記録された文書

・・・

実施案事務処理基準二次利用承認申請書

5年

③地域経済動向の調査・集計結果に関する文書

・ 調査・集計報告書 5年

広報に関する事項 (1)広報活動に関する重要な経緯

①広報資料 ・・

政策広報パンフレット、ポスター政策広報資料

1年 2(1)② 移管

②会見に関する文書 ・ 会見発言メモ 5年 - 廃棄

③政策説明会、研修会、勉強会、講習会の開催に関する文書

・・・・

開催通知開催経緯配付資料議事の記録

1年未満

④メルマガに関する文書 ・・

配信メール退会・入会やりとり

1年未満

①税制改正要望に関する文書 ・ 税制改正要望書 10年 - 廃棄

②税制改正に関する内容説明文書

・ 税制改正のポイントと概要(税務当局への要望時と税制大綱決定時)

10年

①重大な事故 ・ 報告書 10年

②①以外の事故 ・ 報告書 5年

34 災害時の対応に関する事項

(1)災害状況の把握に係る業務

①災害状況の報告 ・ 被災報 1年 - 廃棄

35 相談・意見受付等業務に関する事項

(1)相談、意見受付 ①相談・意見受付に関する文書

・・

相談、意見内容広聴メール

1年未満 - 廃棄

36 所管業務に係る照会等に関する事項

(1)照会等に関する文書

①所管業務に係る照会書 ・・・

照会書回答票打合せの記録

1年未満 - 廃棄

37 所管業務に対する要望等に関する事項

(1)所管業務に係る要望

①要望書、陳情書 ・・

要望書、陳情書打合せの記録

1年未満 - 廃棄

①委嘱・応嘱手続に関する文書 ・・・

通知文書依頼文書回答文書

5年 - 廃棄

②会議資料 ・・・・

会議資料講演資料参加者名簿挨拶文

1年

③参加にかかる手続 ・ 参加経緯 1年未満

①祝辞、その他の挨拶文書 ・ 祝辞、寄稿、掲載承認 1年 - 廃棄

②後援名義、その他の名義の使用の承認

・ 後援名義使用の申請・承認 資源・燃料(総合企画) 一般 後援名義

①庶務関係の通知 ・・

通達等の制定の連絡文書各業務担当者の指名等に関する文書

5年

②郵便料金に関する記録 ・・

郵便料金計示額報告料金後納郵便手続き

5年

・ 文書受配簿 1年

40 (1)物品の管理 ①物品の受入・供用・返納・払出に関する文書

・・・・・・・・・・・・

・・・・

物品供用簿物品管理簿物品修繕請求書物品取得請求書借上機械物品取得請求書物品払出請求書物品返納等報告書不用決定物品亡失損傷報告書物品管理換物品管理計算書物品管理に関する計画の作成及び通知環境物品等の調達の推進等を図るための方針の作成及び公表物品取扱規程の一部を改正する規程の制定について引継書物品出納簿検査書経済産業省所管に属する物品の無償貸付けについて(承認)経済産業省所管に属する無償貸付物品の使用場所の変更について(承認)物品の不用決定承認申請書の提出について(重要物品)物品の不用決定の承認について(重要物品)

5年

・ ICカード管理簿 1年

(2)国有財産の管理 ①国有財産台帳、付属図面及び境界確認書に関する文書

・ 国有財産登記資料

②用地取得の経緯が記録された文書

・ 契約書

③国有財産台帳の価格改定の経緯が記録された文書

・ 価格改定評価調書 10年

④国有財産を管理・処分するための決議文書

・・・・

使用許可等 (使用承認含む)用途廃止独立行政法人不要財産行政財産の所管換

⑤①~④までに掲げるもののほか、国有財産に関する重要な経緯が記録された文書

・・・・

国有資産所在市町村交付金庁舎等使用現況及び見込報告書国有財産増減及び現在額計算書国有財産無償貸付状況報告書及び国有財産無償貸付状況事由別調書国有財産見込現在額報告書

⑥宿舎関係 ・・

公務員宿舎入退去申請書公務員宿舎明渡猶予申請書

5年

41 旅費に関する事項 (1)旅費の支出に係る重要な文書

①旅費の請求等に係る文書 ・・・・

・・

代理受領等指示書旅行命令簿旅行計画書マイレージの有効活用に関する公用カード保有者リスト作成宿泊領収書の取得支度料管理表

①財務省協議に関する文書 ・ 旅費法第46条第2項の規定に基づく宿泊料増額協議

32 税制に関する事項 (1)税制の改正

33 保安に関する事項 (1)産業事故時の対応等

(2)地域経済動向に関する調査に関する重要な経緯

- 廃棄

31

- 廃棄

38 外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項

(1)外部の会議、講演会等への出席

(2)所管業務に関する支援業務

5年 - 廃棄

(2)旅費に関する発注、各種報告に関する文書

39 庶務に関する事項 (1)庶務関係の通知 - 廃棄

財産の管理に関する事項

- 廃棄

30年

5年

Page 69: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

②上記に掲げるもののほか、旅費に関する文書

・・

移転料実態調査の報告旅費運用方針第46条関係第2項に係る実績調査の報告片道100キロ未満の区間の鉄道旅行における特別急行料金等の支給調査の報告

文書

Page 70: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

業務の区分当該業務に係る行政文書の類

型大分類 中分類

小分類(行政文書ファイル等の名称)

保存期間文書管理規則別表第2の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)法律案の審査 ①法律案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)他の行政機関との協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

(4)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、法律案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

(5)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)e-LWASへのデータ登録

資源・燃料(石油・天然ガス) 法施行関連 総務省法制執務業務支援システムへのデータ登録

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

①外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下、同じ。)との交渉に関する文書及び解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

交渉開始の契機交渉方針想定問答逐条解説

②他の行政機関の質問若しくは意見又はこれらに対する回答に関する文書その他の他の行政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

③条約案その他の国際約束の案の検討に関する調査研究文書及び解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

・・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング情報収集・分析

(2)条約案の審査 ①条約案その他の国際約束の案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

閣議請求書案件表配付資料

(4)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

(5)締結 ①条約書、批准書その他これらに類する文書

・・・・

条約書・署名本書調印書批准・受諾書批准書の寄託に関する文書

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)政令案の審査 ①政令案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・・・・

政令案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

(4)他の行政機関への協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

(5)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、政令案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間報告、最終報告、提言

標準文書保存期間基準(保存期間表)

資源エネルギー庁資源・燃料部石油・天然ガス課

移管(経済協力関係等で定型化し、重要性がないものは除く。)

3 政令の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①3 移管

(7)解釈又は運用の基準の設定

(7)解釈又は運用の基準の設定

2 条約その他の国際約束の締結及びその経緯

(1)締結の検討 30年 2(1)①2

平成31年4月1日

事 項 具体例

法令の制定又は改廃及びその経緯1 法律の制定又は改廃及

びその経緯(1)立案の検討 30年 2(1)①1 移管

4 省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①4 移管

Page 71: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・・・・

省令案・規則案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

(3)制定又は改廃 ①省令その他の規則の制定又は改廃のための決裁文書

・・

省令案・規則案理由、新旧対照条文、参照条文

(4)官報公示 ①官報公示に関する文書 ・ 官報の写し

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

①答弁の案の作成の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

②閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・

答弁案閣議請議書案件表配付資料

③答弁が記録された文書 ・ 答弁書

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング任意パブコメ

④行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

⑤閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・・・

基本方針案基本計画案白書案閣議請議書案件表配付資料

①会議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

②会議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③会議の決定又は了解に係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

④会議に検討のための資料として提出された文書(六の項ロ)及び会議(国務大臣を構成員とする会議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

⑤会議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書

①申合せに係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

②申合せに係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③申合せに係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

④他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書

・・・

開催経緯議事の記録配付資料

⑤申合せの内容が記録された文書

・ 申合せ

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

⑤基準を他の行政機関に通知した文書

・ 通知

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

⑤基準を地方公共団体に通知した文書

・ 通知

6 関係行政機関の長で構成される会議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)関係行政機関の長で構成される会議の決定又は了解に関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

10年 2(1)①6 移管

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議(これらに準ずるものを含む。)の決定又は了解及びその経緯

5 閣議の決定又は了解及びその経緯

(1)質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯

30年 2(1)①5 移管

(2)基本方針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯(規則1の項から4の項まで及び5の項⑴から⑶までに掲げるものを除く。)

(5)解釈又は運用の基準の設定

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

7 複数の行政機関による申合せ及びその経緯

(1)複数の行政機関による申合せに関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

10年 2(1)①8 移管

9 地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①10 移管

8 他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①9 移管

Page 72: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①11(2) 以下について移管(それ以外は廃棄。)・国籍に関するもの

②情報公開法、個人情報保護法に対する開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

5年 2(1)①11(2) 廃棄

(3)行政手続法第2条第4号の不利益処分(以下「不利益処分」という。)に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知

5年 2(1)①11(3) 廃棄

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

5年

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書 2(1)①11(5)

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

⑦裁決書 ・ 裁決書

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案

11 法人の権利義務の得喪及びその経緯

(1)行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①12(1) 移管

10 個人の権利義務の得喪及びその経緯

(1) 行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①11(1) 移管

(2)行政手続法第2条第3号の許認可等(以下「許認可等」という。)に関する重要な経緯

(4)補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項の補助金等をいう。以下同じ。)の交付に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①11(6) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①11(5) 以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

・・・・・

以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

2(1)①11(4) 以下について移管。・補助金等の交付の要件に関する文書

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

Page 73: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知

資源・燃料(石油・天然ガス) 一般 旧石油公団貸付金・恒常的生産の認定

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(2) 以下について移管・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの・公益法人等の設立・廃止等、指導・監督等に関するもの

②情報公開法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

資源・燃料(石油・天然ガス) 一般 行政文書開示請求 5年 2(1)①12(2) 廃棄

(3)不利益処分に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知

5年 2(1)①12(3) 廃棄

資源・燃料(石油・天然ガス) 一般 特別負担金 2(1)①12(4)

資源・燃料(石油・天然ガス) 補助金・委託費等 天然ガス探鉱費補助金納付金

資源・燃料(石油・天然ガス) 補助金・委託費等 国内の石油天然ガス開発等の資金借入に係る利子補給金

資源・燃料(石油・天然ガス) 補助金・委託費等 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)

資源・燃料(石油・天然ガス) 補助金・委託費等 「エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業)」

資源・燃料(石油・天然ガス) 補助金・委託費等 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)

資源・燃料(石油・天然ガス) 補助金・委託費等 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費補助金

資源・燃料(石油・天然ガス) 一般 特別負担金

資源・燃料(石油・天然ガス) 補助金・委託費等 天然ガス探鉱費補助金納付金

資源・燃料(石油・天然ガス) 補助金・委託費等 国内の石油天然ガス開発等の資金借入に係る利子補給金

資源・燃料(石油・天然ガス) 補助金・委託費等 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)

資源・燃料(石油・天然ガス) 補助金・委託費等 「エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業)」

資源・燃料(石油・天然ガス) 補助金・委託費等 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)

資源・燃料(石油・天然ガス) 補助金・委託費等 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費補助金

資源・燃料(石油・天然ガス)

一般 出資・債務保証採択

資源・燃料(石油・天然ガス) 一般 特別負担金

資源・燃料(石油・天然ガス) 補助金・委託費等 天然ガス探鉱費補助金納付金

資源・燃料(石油・天然ガス) 補助金・委託費等 国内の石油天然ガス開発等の資金借入に係る利子補給金

資源・燃料(石油・天然ガス) 補助金・委託費等 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)

資源・燃料(石油・天然ガス) 補助金・委託費等 「エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業)」

資源・燃料(石油・天然ガス) 補助金・委託費等 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)

資源・燃料(石油・天然ガス) 補助金・委託費等 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費補助金

資源・燃料(石油・天然ガス) 補助金・委託費等 その他

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

5年

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

(2)許認可等に関する重要な経緯

以下について移管・補助金等の交付の要件に関する文書

・・・

(4)補助金等の交付(地方公共団体に対する交付を含む。)に関する重要な経緯

③補助事業等実績報告書 実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

①交付の要件に関する文書 交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

・・

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

・・・・・

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

Page 74: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

⑥補助金等の執行を補完する文書

・・

公募資料他府省との連絡文書

1年

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録され

・・・

弁明書反論書意見書

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

⑦裁決書 ・ 裁決書

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

①基金の運用方法の制定・改正

・・

実施要領の制定・変更業務委託契約書の制定・変更

②基金の国庫納付 ・・・

財産処分に係るもの収益納付に係るもの不用額に係るもの

③基金の支払いに係る文書 ・ 支払承認申請書

職員の人事に関する事項

①計画の立案に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②計画を制定又は改廃するための決裁文書

・ 計画案

③職員の研修の実施状況が記録された文書

・ 実績

④留学費用の償還及び寄付に関する文書

・ 留学費用に関する償還法に基づく償還等(寄付を含む)に関する通知

5年

(2)職員の兼業の許可に関する重要な経緯

①職員の兼業の許可の申請書及び当該申請に対する許可に関する文書

・・

申請書承認書

3年

・ 出勤簿 資源・燃料(石油・天然ガス) 一般 出勤簿(石油・天然ガス課) 5年

・ 超過勤務命令簿 資源・燃料(石油・天然ガス) 一般 超過勤務命令簿(石油・天然ガス課)

5年3か月

・・

休暇簿、フレックス申告・割振簿 資源・燃料(石油・天然ガス) 一般 休暇簿(石油・天然ガス課) 3年

②期間業務職員の手続き関係 ・・

健康保険、雇用保険、給与支払い手続き書類

5年

③その他 ・・・・・

身上申告に関する文書公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書給与の返納に関する書類専従許可書

3年

・・

海外渡航承認申請便宜供与決裁文書

資源・燃料(石油・天然ガス) 一般 公用旅券、便宜供与等 1年

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・

開催経緯諮問議事の記録

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・・・・

告示案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④制定又は改廃のための決裁文書

・ 告示案

⑤官報公示に関する文書 ・ 官報の写し

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②制定又は改廃のための決裁文書

・・・

訓令案・通達案行政文書管理規則案公印規程案

・・・・・

資源・燃料(石油・天然ガス) 予算 補正予算要求関連

資源・燃料(石油・天然ガス) 予算 予算要求関連

・・

資源・燃料(石油・天然ガス) 予算 補正予算要求関連

資源・燃料(石油・天然ガス) 予算 予算要求関連

①歳入及び歳出の決算報告書並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・・・・

歳入及び歳出の決算報告書国の債務に関する計算書継続費決算報告書歳入徴収額計算書支出計算書歳入簿・歳出簿・支払計画差引簿徴収簿支出決定簿

5年 2(1)①15(2)

- 廃棄

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①12(5)

職員の人事に関する事項

12 (1)職員の研修の実施に関する計画の立案の検討その他の職員の研修に関する重要な経緯

以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①12(5)

以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

その他の事項

3年 2(1)①13 廃棄※別表第1の備考二に掲げるものも同様とする。(ただし、閣議等に関わるものについては移管)

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①12(6)

以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

(7)基金運用にかかるもので実施要領に定める大臣が承認を行う事項

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

以下について移管・財政法第37条第1項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他

13 告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯

(1)告示の立案の検討その他の重要な経緯(規則1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(1) 廃棄

(2)訓令及び通達の立案の検討その他の重要な経緯(規則1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(2) 以下について移管・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁文書

14 予算及び決算に関する事項

(1)歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯

10年 2(1)①15(1) 以下について移管・財政法第17条第2項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した歳入歳出等見積書類を含む。)・財政法第20条第2項の予定経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。)・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書

①歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積りに関する書類並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る

過程が記録された文書

概算要求の方針大臣指示政務三役会議の決定省内調整概算要求書

行政事業レビュー執行状況調査

②①に掲げるもののほか、予算の成立に至る過程が記録された文書

(3)当課の職員に関する事項

①職員の勤務時間関係

(2)歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製その他の決算に関する重要な経緯(規則5の項(2)及び(4)に掲げるものを除く。)

Page 75: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

②会計検査院に提出又は送付した計算書及び証拠書類

・・

・・・・

計算書証拠書類(※会計検査院保有のものを除く。)支出済一覧表債権管理計算書歳入徴収額計算書物品管理計算書

③会計検査院の検査を受けた結果に関する文書

意見又は処置要求(※会計検査院保有のものを除く。)検査報告掲記事項是正処理状況調書

資源・燃料(石油・天然ガス) 補助金・委託費等 会計検査院関係

15 機構及び定員に関する事項

(1)機構又は定員の要求に関する重要な経緯

①機構及び定員の要求に関する文書並びにその基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・・

大臣指示政務三役会議の決定省内調整機構要求書定員要求書定員合理化計画

資源・燃料(石油・天然ガス)

一般 機構定員 10年 2(1)①16 移管

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②制定又は変更のための決裁文書

・ 中期目標案

③中期計画(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期計画、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては事業計画)、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表された文書

・・・

中期計画年度計画事業報告書

①指導監督をするための決裁文書その他指導監督に至る過程が記録された文書

・・

報告検査

②違法行為等の是正のため必要な措置その他の指導監督の結果の内容が記録された文書

・・

是正措置の要求是正措置

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

・・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング環境影響評価準備書環境影響評価書

④政策評価法による事前評価に関する文書

・・

事業評価書評価書要旨

⑤公共事業の事業計画及び実施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書

・ 協議・調整経緯

⑥事業を実施するための決裁文書

・ 実施案

⑦事業の経費積算が記録された文書その他の入札及び契約に関する文書

・・・・

経費積算仕様書業者選定基準入札結果

⑧工事誌、事業完了報告書その他の事業の施工に関する文書

・・・

工事誌事業完了報告書工程表・工事成績評価書

⑨政策評価法による事後評価に関する文書

・・

事業評価書評価書要旨

18 栄典又は表彰に関する事項

(1)栄典又は表彰の授与又は剥奪の重要な経緯(規則5の項(4)に掲げるものを除く。)

①栄典又は表彰の授与又は剥奪のための決裁文書及び伝達の文書

・・・・

選考基準選考案伝達受章者名簿

10年 2(1)①20 以下について移管・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの・国外の著名な表彰の授与に関するもの

(1)国会審議(規則1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①国会審議文書(二十九の項)国会審議に関する文書(議案の趣旨の説明、想定される質問に対する回答が記録された文書、審議の記録を含む。)

・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

資源・燃料(石油・天然ガス)

一般 国会 10年 2(1)①21(1) 以下について移管・大臣の演説に関するもの・会期ごとに作成される想定問答

①審議会等文書 ・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

10年 2(1)①21(2) 以下について移管・審議会その他の合議制の機関に関するもの(部会、小委員会等を含む。)

②審議会委員の委嘱・応嘱に関する文書

・・・

委嘱依頼、通知応嘱の回答、委嘱承諾書委嘱状の写し

5年

③会議運営の事務等に関する文書

・・・・

開催案内議事報告書速記依頼会議の運営手続き等に係る文書

1年未満

(3)有識者との勉強会等(規則1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①勉強会等文書 ・・・・

開催経緯開催起案議事概要配布資料

資源・燃料(石油・天然ガス) メタンハイドレート メタンハイドレート開発実施検討会

3年

①担当官会議、連絡会議等文書

・・・・

会議資料議事録報告書記録簿

5年

②委員等の委嘱依頼に関する文書

・・

委嘱依頼、通知応嘱の回答

1年

①法令に基づく報告及び検査の内容が記録された文書

・・

報告検査

び意思決定そ 他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。)

・上記のほか、行政機関における決算に関する重要な経緯が記録された文書

16 独立行政法人等に関する事項

(1)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)その他の法律の規定による中期目標(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目標、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては年度目標。以下この項において同じ。)の制定又は変更に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①17(1) 移管

(2)独立行政法人通則法その他の法律の規定による報告及び検査その他の指導監督に関する重要な経緯

5年 2(1)①17(2) 移管

19 国会及び審議会等における審議等に関する事項

(2)審議会等(規則1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

(4)地方局に権限委任されている事務に係る会議等(規則1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

17 公共事業の実施に関する事項

(1)直轄事業として実施される公共事業の事業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工その他の重要な経緯

事業終了の日に係る特定日以後5年又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれか長い期間

2(1)①19 以下について移管・総事業費が特に大規模な事業(例:100億円以上)については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの・総事業費が大規模な事業(例:10億円以上)については、事業計画の立案に関する検討、事業完了報告、評価書その他の特に重要なもの・工事誌

20 検査等に関する事項 (1)法令に基づく報告及び検査その他の指導監督(規則1の項から22の項に掲げるもの

10年 2(1)①23 廃棄

Page 76: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

②法令に基づく違法行為等の是正その他必要とされる措置の内容が記録された文書

・・

是正措置の要求是正措置

③法令に基づく検査等に必要な手続きに関する文書

・ 立入検査証の交付、廃棄手続きに関する書類

効力が消滅する日に係る特定日以後1年

④検査証の交付について管理する文書

・ 検査証の交付台帳 効力が消滅する日に係る特定日以後1年

①重要な政策方針の決定を伴う国際会議及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配付資料最終報告

30年

②経済産業大臣又はその代理が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配付資料最終報告

③政府開発援助、国際緊急援助に関する文書(基本方針、計画、評価に関する文書)

・・・

基本方針基本計画評価書

④政府開発援助、国際緊急援助を実施するための決裁文書

・ 実施案

⑤事務方が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配布資料最終報告

3年 ー

⑥経済産業大臣又はその代理が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

・ 最終報告 1年 -

22 通商問題又は国際経済紛争に係る事項

(1)通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯(規則1の項から25の項までに掲げるものを除く。)

①通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書(規則25の項①及び②に掲げるものを除く。)

・・

議事の記録最終報告

10年 2(1)①26 以下について移管・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの

資源・燃料(石油・天然ガス) 補助金・委託費等 国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業(メタンハイドレートの研究開発)

2(1)①28

資源・燃料(石油・天然ガス) 補助金・委託費等 国内石油天然ガス基礎調査(海上基礎試錐)

資源・燃料(石油・天然ガス) 補助金・委託費等 国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業(海上基礎試錐)

資源・燃料(石油・天然ガス) 補助金・委託費等 国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業(三次元基礎物理探査)

資源・燃料(石油・天然ガス) 補助金・委託費等 国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業(メタンハイドレートの研究開発)

資源・燃料(石油・天然ガス) 補助金・委託費等 国内石油天然ガス基礎調査(海上基礎試錐)

資源・燃料(石油・天然ガス) 補助金・委託費等 国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業(海上基礎試錐)

資源・燃料(石油・天然ガス) 補助金・委託費等 国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業(三次元基礎物理探査)

①法令等の規定に基づく事務等に係る文書

・ 事務委任文書 5年

資源・燃料(石油・天然ガス) メタンハイドレート メタンハイドレート探査に係る鉱業法協議

資源・燃料(石油・天然ガス) 一般 旧石油公団承継資産・事業計画関係

資源・燃料(石油・天然ガス) 一般 旧石油公団承継資産・株主総会

資源・燃料(石油・天然ガス) 一般 国営石油企業等株式取得投資評価基準の届出

③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

・ 報告書、届出書 5年

・・・

マニュアル様式集チェックリスト

常用(無期限)

・・

運用決定会議の資料議事の記録

5年

(2)法令等の規定に基づく進達

①法令等の規定に基づく進達に関する文書

・・

報告書申請書、調査書

5年

資源・燃料(石油・天然ガス) 補助金・委託費等 石油産業体制等調査研究(石油・天然ガス開発の促進に向けた本邦周辺の地質構造情報の情報公開制度、鉱区入札制度及び参入支援制度の在り方に関する調査 )

資源・燃料(石油・天然ガス) 補助金・委託費等 石油産業体制等調査研究(海外上流企業の戦略分析を通じた我が国上流産業の国際競争力強化政策に関する調査)

資源・燃料(石油・天然ガス) 補助金・委託費等 石油産業体制等調査研究(LNG市場の柔軟性向上に向けた課題及び対応策に関する調査等)

②調査又は研究の実施に関する手続き

・ 便宜供与・現地との連絡 1年 -

①会見に関する文書 ・ 会見発言メモ 5年 - 廃棄

②政策説明会、研修会、勉強会、講習会の開催に関する文書

・・・・

開催通知開催経緯配付資料議事の記録

1年未満

①税制改正要望に関する文書 ・ 税制改正要望書 資源・燃料(石油・天然ガス)

一般 税制改正要望 10年 - 廃棄

②税制改正に関する内容説明文書

・ 税制改正のポイントと概要(税務当局への要望時と税制大綱決定時)

資源・燃料(石油・天然ガス)

一般 税制改正要望 10年 - 廃棄

27 税制に関する事項 (1)税制の改正

以下について移管・特に重要な調査の企画に関する決裁文書及び調査報告

②法令等の規定に基づく認定、承認、証明、通知等に係

る文書

2(1)①25

①契約に係る決裁文書及びその他契約に至る過程が記録された文書

仕様書案協議・調整経緯役務依頼決議書入札公告提案書、適合証明書入札書予定価格、入札調書見積書、契約書会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼会合等開催通知・実績報告書支給調書

・・・・・・・・・

②①に掲げるもののほか、契約に関する重要な経緯が記録された文書

印刷物基準実績報告書計画変更承認申請書・承認書再委託に係る承認申請書・承認書履行体制図変更届出書委託業務完了報告書検査調書実績報告書確定調書精算払・概算払・前金払請求書取得財産管理台帳・明細表返却又は廃棄等報告書産業財産権出願通知書等

・・・・・・・・・・・・

契約が終了する日に係る特定日以後5年

契約に関する事項 (1)契約に関する重要な経緯(規則1の項から27の項までに掲げるものを除く。)

以下について移管・国際機関(IMF,ILO,WHO等)に関する会議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書・国際機関(G7,G20,WTO,APEC等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの

10年

廃棄

調査計画書・企画書協議・調整経緯調査報告

・・・

①調査又は研究に関する文書

24 法令等の施行・運用に係る事項

(1)法令等の執行に関する業務

ー 廃棄

④法令等の執行等に係る文書

22の項に掲げるものを除く)

23 廃棄

21

5年

5年

26 広報に関する事項 (1)広報活動に関する重要な経緯

国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項

(1)国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する重要な経緯(規則1の項から24の項までに掲げるものを除く。)

25 調査等に関する事項(28 契約にかかるものを除く)

(1)調査又は研究に関する重要な経緯

申請書認定書、承認書、通知書

・・

Page 77: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

③税制に関する申請書 ・ 海外投資等損失準備金制度の申請書

資源・燃料(石油・天然ガス)

一般 海投損申請 10年 - 廃棄

①重大な事故 ・ 報告書 10年

②①以外の事故 ・ 報告書 5年

29 災害時の対応に関する事項

(1)災害状況の把握に係る業務

①災害状況の報告 ・ 被災報 1年未満 - 廃棄

30 所管業務に係る照会等に関する事項

(1)照会等に関する文書

①照会書等 ・・・

照会書回答票打合せの記録

1年未満 - 廃棄

31 所管業務に対する要望等に関する事項

(1)所管業務に係る要望

①要望書、陳情書 ・ 要望書、陳情書打合せの記録

1年未満 - 廃棄

①委嘱・応嘱手続に関する文書 ・・・

通知文書依頼文書回答文書

1年

②会議資料 ・・・・

会議資料講演資料参加者名簿挨拶文

1年

③参加にかかる手続 ・ 参加経緯 1年

①祝辞、その他の挨拶文書 ・ 祝辞、寄稿、掲載承認

②後援名義、その他の名義の使用の承認

・ 後援名義使用の申請・承認

33 旅費に関する事項 (1)旅費の支出に係る重要な文書

①旅費の請求等に係る文書 ・・・

代理受領等指示書旅行命令簿旅行計画書

資源・燃料(石油・天然ガス) 一般 出張 5年 - 廃棄

32 外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項

(1)外部の会議、講演会等への出席

- 廃棄

(2)所管業務に関する支援業務

1年 -

28 保安に関する事項 (1)産業事故時の対応等

廃棄

- 廃棄

Page 78: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類小分類(行政文書ファイル等の

名称)保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)法律案の審査 ①法律案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)他の行政機関との協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

(4)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、法律案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

(5)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

①外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下、同じ。)との交渉に関する文書及び解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

交渉開始の契機交渉方針想定問答逐条解説

②他の行政機関の質問若しくは意見又はこれらに対する回答に関する文書その他の他の行政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

③条約案その他の国際約束の案の検討に関する調査研究文書及び解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング情報収集・分析

(2)条約案の審査 ①条約案その他の国際約束の案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

閣議請求書案件表配付資料

(4)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

(5)締結 ①条約書、批准書その他これらに類する文書

・・・・

条約書・署名本書調印書批准・受諾書批准書の寄託に関する文書

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)政令案の審査 ①政令案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・

・・・

政令案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

(4)他の行政機関への協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

(5)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、政令案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

法令の制定又は改廃及びその経緯

1 法律の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①1 移管

(7)解釈又は運用の基準の設定

標準文書保存期間基準(保存期間表)

資源エネルギー庁資源・燃料部石油精製備蓄課

平成31年4月1日

事 項 具体例

4 省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①4 移管

3 政令の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①3 移管

(7)解釈又は運用の基準の設定

2 条約その他の国際約束の締結及びその経緯

(1)締結の検討 30年 2(1)①2 移管(経済協力関係等で定型化し、重要性がないものは除く。)

Page 79: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間報告、最終報告、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・

・・・

省令案・規則案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

(3)制定又は改廃 ①省令その他の規則の制定又は改廃のための決裁文書

・・

省令案・規則案理由、新旧対照条文、参照条文

資源・燃料(石油精製備蓄) 企画立案 エネルギー供給構造高度化法関連法令起案

(4)官報公示 ①官報公示に関する文書 ・ 官報の写し

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

5 ①答弁の案の作成の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

②閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・

答弁案閣議請議書案件表配付資料

③答弁が記録された文書 ・ 答弁書

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

・・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング任意パブコメ

④行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

⑤閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・・・

基本方針案基本計画案白書案閣議請議書案件表配付資料

①会議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

②会議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③会議の決定又は了解に係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

④会議に検討のための資料として提出された文書(六の項ロ)及び会議(国務大臣を構成員とする会議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

⑤会議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書

①省議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示

②省議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③省議に検討のための資料として提出された文書(七の項ロ)及び省議(国務大臣を構成員とする省議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

④省議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書

①申合せに係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

②申合せに係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③申合せに係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

④他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書

・・・

開催経緯議事の記録配付資料

⑤申合せの内容が記録された文書

・ 申合せ

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

移管

(5)解釈又は運用の基準の設定

移管

7 省議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)省議の決定又は了解に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①7 移管

6 関係行政機関の長で構成される会議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)関係行政機関の長で構成される会議の決定又は了解に関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

10年 2(1)①6 移管

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議(これらに準ずるものを含む。)の決定又は了解及びその経緯

閣議の決定又は了解及びその経緯

(1)質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯

30年 2(1)①5

(2)基本方針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯(規則1の項から4の項まで及び5の項⑴から⑶までに掲げるものを除く。)

9 他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①9 移管

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

8 複数の行政機関による申合せ及びその経緯

(1)複数の行政機関による申合せに関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

10年 2(1)①8

Page 80: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

⑤基準を他の行政機関に通知した文書

・ 通知

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

⑤基準を地方公共団体に通知した文書

・ 通知

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①11(2) 以下について移管(それ以外は廃棄。)・国籍に関するもの

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

5年 2(1)①11(2) 廃棄

(3)行政手続法第2条第4号の不利益処分(以下「不利益処分」という。)に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知

5年 2(1)①11(3) 廃棄

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

資源・燃料(石油精製備蓄) 技術開発 予算執行(技術)高効率な石油精製技術に係る研究開発支援事業費補助金

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の設定について補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて

10年

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

資源・燃料(石油精製備蓄) 技術開発 予算執行(技術) 産業財産権等の届出

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

5年

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

⑦裁決書 ・ 裁決書

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①11(5) 以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①11(5)

10 地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①10 移管

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

11 個人の権利義務の得喪及びその経緯

(1) 行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①11(1) 移管

(2)行政手続法第2条第3号の許認可等(以下「許認可等」という。)に関する重要な経緯

(4)補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項の補助金等をいう。以下同じ。)の交付に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①11(6) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

2(1)①11(4) 以下について移管。・補助金等の交付の要件に関する文書

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

Page 81: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(2) 以下について移管・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの・公益法人等の設立・廃止等、指導・監督等に関するもの

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

5年 2(1)①12(2) 廃棄

(3)不利益処分に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知

5年 2(1)①12(3) 廃棄

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

資源・燃料(石油精製備蓄) 補助金・委託費等 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・参ガス国産業協力等事業に係るもの

資源・燃料(石油精製備蓄) 補助金・委託費等 石油供給構造高度化事業費補助金(石油コンビナートの生産性向上及び強じん化推進事業のうち石油供給インフラ強じん化事業)

資源・燃料(石油精製備蓄) 補助金・委託費等 石油供給構造高度化事業費補助金(石油コンビナートの生産性向上及び強じん化推進事業のうち次世代型製油所モデル事業)

資源・燃料(石油精製備蓄) 補助金・委託費等 石油供給構造高度化事業費補助金(石油コンビナート事業再編・強じん化推進事業のうち次世代製油所モデル事業に係るもの)

資源・燃料(石油精製備蓄) 技術開発 予算執行(技術)高効率な石油精製技術に係る研究開発支援事業費補助金

資源・燃料(石油精製備蓄) 国家備蓄 石油備蓄事業補給金

資源・燃料(石油精製備蓄) 国家備蓄 国有資産等所在市町村交付金

資源・燃料(石油精製備蓄) 国家備蓄 国家備蓄石油管理等業務委託費

資源・燃料(石油精製備蓄) 補助金・委託費等 石油精製に係る諸外国における技術動向・規制動向等の調査・分析事業(潤滑油品質安定化調査・分析事業)

資源・燃料(石油精製備蓄) 補助金・委託費等 潤滑油の品質確保事業等への支援事業費補助金

資源・燃料(石油精製備蓄) 補助金・委託費等 大規模石油災害対応体制整備事業費補助金

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の設定について補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて

10年

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

資源・燃料(石油精製備蓄) 補助金・委託費等 財産処分(精製) 交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

資源・燃料(石油精製備蓄) 潤滑油等 潤滑油補助金関係

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

5年

(1)行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①12(1)12 法人の権利義務の得喪及びその経緯

移管

(2)許認可等に関する重要な経緯

(4)補助金等の交付(地方公共団体に対する交付を含む。)に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(4) 以下について移管・補助金等の交付の要件に関する文書

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

Page 82: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

⑦裁決書 ・ 裁決書

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

①基金の運用方法の制定・改正

・・

実施要領の制定・変更業務委託契約書の制定・変更

②基金の国庫納付 ・・・

財産処分に係るもの収益納付に係るもの不用額に係るもの

③基金の支払いに係る文書 ・ 支払承認申請書

13 ①計画の立案に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②計画を制定又は改廃するための決裁文書

・ 計画案

③職員の研修の実施状況が記録された文書

・・

研修実績人事院/行政官長期在外研究員報告書人事院/行政官短期在外研究員報告書実績

④留学費用の償還及び寄付に関する文書

・ 留学費用に関する償還法に基づく償還等(寄付を含む)に関する通知

5年

(2)職員の兼業の許可に関する重要な経緯

①職員の兼業の許可の申請書及び当該申請に対する許可に関する文書

・・

申請書承認書

3年

・・

同意人事を国会に求める決裁文書独立行政法人役員の任免に係る決裁文書

10年

・ 審議会委員の任免 3年

・ 出勤簿 資源・燃料(石油精製備蓄) 一般 出勤簿(石油精製備蓄課) 5年

・ 超過勤務命令簿 資源・燃料(石油精製備蓄) 一般 超過勤務等命令簿(石油精製備蓄課)

5年3か月

・ 休暇簿、フレックス申告・割振簿 資源・燃料(石油精製備蓄) 一般 休暇簿(石油精製備蓄課) 3年

・・

・・

身上申告に関する文書公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書給与の返納に関する書類専従許可書

資源・燃料(石油精製備蓄) 一般 旅券発給依頼 3年 廃棄

・・

海外渡航承認申請便宜供与決裁文書

資源・燃料(石油精製備蓄) 一般 便宜供与依頼 1年

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・・・・

告示案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④制定又は改廃のための決裁文書

・・

告示案新旧表、現行告示、条文

資源・燃料(石油精製備蓄) 企画立案 「特定石油精製業者等」指定関係

⑤官報公示に関する文書 ・ 官報の写し

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②制定又は改廃のための決裁文書

・・・

訓令案・通達案行政文書管理規則案公印規程案

①歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積りに関する書類並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・ 省内調整資料

(4)当課の職員に関する事項

①職員の勤務時間関係 - 廃棄

②その他 -

職員の人事に関する事項

職員の人事に関する事項

(1)職員の研修の実施に関する計画の立案の検討その他の職員の研修に関する重要な経緯

3年 2(1)①13 廃棄※別表第1の備考二に掲げるものも同様とする。(ただし、閣議等に関わるものについては移管)

(3)採用・任免に関する事項

①審議会委員・独立行政法人役員等

- 廃棄

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①12(6)

以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

(7)基金運用にかかるもので実施要領に定める大臣が承認を行う事項

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

- 廃棄

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①12(5)

以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①12(5)

以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

以下について移管・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁文書

15 予算及び決算に関する事項

(1)歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯

10年 2(1)①15(1) 以下について移管・財政法第17条第2項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した歳

その他の事項

14 告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯

(1)告示の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(1) 廃棄

(2)訓令及び通達の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(2)

Page 83: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

②規則①及び②に掲げるもののほか、予算の成立に至る過程が記録された文書

・・・

公開プロセス・秋レビュー資料基金シート執行状況調査資料

16 機構及び定員に関する事項

(1)機構又は定員の要求に関する重要な経緯

①機構及び定員の要求に関する文書並びにその基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・・

大臣指示政務三役会議の決定省内調整機構要求書定員要求書定員合理化計画

10年 2(1)①16 移管

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②制定又は変更のための決裁文書

・ 中期目標案

③中期計画(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期計画、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては事業計画)、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表された文書

・・・

中期計画年度計画事業報告書

①指導監督をするための決裁文書その他指導監督に至る過程が記録された文書

・・

報告検査

②違法行為等の是正のため必要な措置その他の指導監督の結果の内容が記録された文書

・・

是正措置の要求是正措置

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

・・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング環境影響評価準備書環境影響評価書

④政策評価法による事前評価に関する文書

・・

事業評価書評価書要旨

⑤公共事業の事業計画及び実施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書

・ 協議・調整経緯

⑥事業を実施するための決裁文書

・ 実施案

⑦事業の経費積算が記録された文書その他の入札及び契約に関する文書

・・・・・・・・

経費積算入札公告(案)仕様書(案)契約書(案)提案書外部審査に係る文書(承諾書等)業者選定基準入札結果

⑧工事誌、事業完了報告書その他の事業の施工に関する文書

・・・

工事誌事業完了報告書工程表・工事成績評価書

⑨政策評価法による事後評価に関する文書

・・

事業評価書評価書要旨

(1)栄典又は表彰の授与又は剥奪の重要な経緯(規則5の項(4)に掲げるものを除く。)

①栄典又は表彰の授与又は剥奪のための決裁文書及び伝達の文書

・・・・・・・・・・・

選考基準選考案候補者履歴書企業概要企業歴代会長・社長一覧団体規模・事業概況団体理事長・副理事長一覧団体相関図伝達受章者名簿受賞者名簿(叙勲、褒章以外)

10年 2(1)①20

(2)宮中行事又は政府主催式典等又は剥奪の重要な経緯(5の項(4)に掲げるものを除く。)

①宮中行事又は政府主催式典等又は剥奪のための決裁文書及び関連資料

・・

決裁文書選考案

5年 ―

(1)国会審議(規則1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①国会審議文書(二十九の項)国会審議に関する文書(議案の趣旨の説明、想定される質問に対する回答が記録された文書、審議の記録を含む。)

・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

10年 2(1)①21(1) 以下について移管・大臣の演説に関するもの・会期ごとに作成される想定問答

①審議会等文書 ・・・・・・・

開催経緯開催起案諮問議事概要議事録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

10年 2(1)①21(2) 以下について移管・審議会その他の合議制の機関に関するもの(部会、小委員会等を含む。)

②審議会委員の委嘱・応嘱に関する文書

・・・・

委嘱依頼、通知等応嘱の回答、委嘱承諾書委嘱状の写し債主登録票

5年

③会議運営の事務等に関する文書

・・・

開催案内速記依頼会議の事務的運営に係る文書

1年未満

(3)有識者との勉強会等(規則1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①私的勉強会等文書 ・・・・

開催経緯開催起案議事概要配布資料

3年

入歳出等見積書類を含む。)・財政法第20条第2項の予定経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。)・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書

19 栄典又は表彰に関する事項

以下について移管・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの・国外の著名な表彰の授与に関するもの

20 国会及び審議会等における審議等に関する事項

(2)審議会等(規則1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

18 公共事業の実施に関する事項

(1)直轄事業として実施される公共事業の事業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工その他の重要な経緯

事業終了の日に係る特定日以後5年又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれか長い期間

2(1)①19 以下について移管・総事業費が特に大規模な事業(例:100億円以上)については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの・総事業費が大規模な事業(例:10億円以上)については、事業計画の立案に関する検討、事業完了報告、評価書その他の特に重要なもの・工事誌

17 独立行政法人等に関する事項

(1)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)その他の法律の規定による中期目標(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目標、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては年度目標。以下この項において同じ。)の制定又は変更に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①17(1) 移管

(2)独立行政法人通則法その他の法律の規定による報告及び検査その他の指導監督に関する重要な経緯

5年 2(1)①17(2) 移管

Page 84: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

①担当官会議、連絡会議等文書

・・・・

会議資料議事録報告書記録簿

5年

②委員等の委嘱依頼に関する文書

・・

委嘱依頼、通知応嘱の回答

1年

①法令に基づく報告及び検査の内容が記録された文書

・・

報告検査

資源・燃料(石油精製備蓄)

②法令に基づく違法行為等の是正その他必要とされる措置の内容が記録された文書

・・

是正措置の要求是正措置

③法令に基づく検査等に必要な手続きに関する文書

・ 立入検査証の交付、廃棄手続きに関する書類

5年 -

④検査証の交付について管理する文書

・ 検査証の交付台帳 効力が消滅する日に係る特定日以後1年

①立案の検討に関する審議会等文書及び調査研究文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②試験を実施するための決裁文書

・ 試験実施案

③試験の記録について管理する文書

・ 合格者名簿 効力が消滅する日に係る特定日以後5年

①重要な政策方針の決定を伴う国際会議及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配付資料最終報告

30年

②経済産業大臣又はその代理が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配付資料最終報告

③政府開発援助、国際緊急援助に関する文書(基本方針、計画、評価に関する文書)

・・・

基本方針基本計画評価書

④政府開発援助、国際緊急援助を実施するための決裁文書

・ 実施案

⑤事務方が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配布資料最終報告

3年 ー 廃棄

⑥経済産業大臣又はその代理が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

・ 最終報告 1年 - 廃棄

24 通商問題又は国際経済紛争に係る事項

(1)通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯(規則1の項から25の項までに掲げるものを除く。)

通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書(規則25の項①及び②に掲げるものを除く。)

・・

議事の記録最終報告

10年 2(1)①26 以下について移管・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの

①統計の企画・立案に関する経緯が記録された文書

・・・

基本方針基本計画要領

②統計の承認に関する経緯が記録された文書

・ 承認申請書

③統計の実施に関する経緯が記録された文書

・・・・

実施案事務処理基準マニュアル調査票情報の利用に係る申請書

④統計の集計結果に関する文書

・・

調査報告書公表物

30年

⑤調査票情報に関する文書 ・ 調査票情報 常用(無期限)

①契約に係る決裁文書及びその他契約に至る過程が記録された文書

・・・・・・・・・

・・

仕様書案協議・調整経緯役務依頼決議書入札公告提案書、適合証明書入札書予定価格、入札調書見積書、契約書会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼会合等開催通知・実績報告書支給調書

2(1)①28

②①に掲げるもののほか、契約に関する重要な経緯が記録された文書

・・・

・・・・・・・・

印刷物基準実績報告書計画変更承認申請書・承認書再委託に係る承認申請書・承認書履行体制図変更届出書委託業務完了報告書検査調書実績報告書確定調書精算払・概算払・前金払請求書取得財産管理台帳・明細表返却又は廃棄等報告書産業財産権出願通知書等

③競争参加資格、公共調達等に関する文書

・・

一般競争参加資格審査申請書政府調達に関する自主的措置に基づく政府調達実施状況のフォローアップ調査の報告官公需契約実績額及び官公需契約見込額等の取りまとめ報告競争に参加させないことができる者についての予算決算及び会計令第102条第3項の規定に基づく通知

5年

④契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等(速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等)

1年

(4)地方局に権限委任されている事務に係る会議等(規則1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

25 統計に関する事項 (1)統計に関する重要な経緯(規則1の項から26の項までに掲げるものを除く。)

5年 2(1)①27 以下について移管基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書、承認申請書及び調査報告書

26 契約に関する事項 (1)契約に関する重要な経緯(規則1の項から27の項までに掲げるものを除く。)

契約が終了する日に係る特定日以後5年

廃棄

21 検査等に関する事項 (1)法令に基づく報告及び検査その他の指導監督(規則1の項から22の項に掲げるものを除く)

5年 2(1)①23 廃棄

23 国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項

(1)国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する重要な経緯(規則1の項から24の項までに掲げるものを除く。)

2(1)①25 以下について移管・国際機関(IMF,ILO,WHO等)に関する会議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書・国際機関(G7,G20,WTO,APEC等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの

10年

22 試験に関する事項 (1)試験に関する立案の検討、試験の実施、受験者の管理に関する経緯(規則1の項から23の項までに掲げるものを除く。)

5年 2(1)①24 廃棄

Page 85: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

①法令等の規定に基づく事務等に係る文書

・ 事務委任文書 資源・燃料(石油精製備蓄) 国家備蓄 委任状関係 5年

②法令等の規定に基づく認定、承認、証明、通知等に係る文書

・・・

申請書認定書、承認書、通知書証明書

資源・燃料(石油精製備蓄) 民間備蓄 基準備蓄量の変更 5年

資源・燃料(石油精製備蓄) 民間備蓄 基準備蓄量の減少

資源・燃料(石油精製備蓄) 法施行関連 品確法輸入届出包括承認

資源・燃料(石油精製備蓄) 法施行関連 揮発油等の品質の確保等に関する法律 届出等

資源・燃料(石油精製備蓄) 民間備蓄 備蓄・石油・石油ガス購入資金融資関係

資源・燃料(石油精製備蓄) 民間備蓄 石油輸入業登録

資源・燃料(石油精製備蓄) 民間備蓄 石油輸入業変更登録

資源・燃料(石油精製備蓄) 民間備蓄 登録免許税納付報告

③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

・・

報告書、届出書新旧表、条文、計画書、議事録

資源・燃料(石油精製備蓄) 石油精製 石油精製業変更届け出書 5年

資源・燃料(石油精製備蓄) 民間備蓄 石油輸入業変更届出

資源・燃料(石油精製備蓄) 民間備蓄 石油輸入業承継届出

資源・燃料(石油精製備蓄) 法施行関連 石油備蓄法に基づく災害時石油供給連携計画変更届出

資源・燃料(石油精製備蓄) 企画立案 災対法の防災業務計画(指定公共機関)関係

資源・燃料(石油精製備蓄) 潤滑油等 潤滑油関係

資源・燃料(石油精製備蓄) 法施行関連 揮発油等の品質の確保等に関する法律 届出等

④法令等の執行等に係る文書 ・・・

マニュアル様式集チェックリスト

常用(無期限)

(2)法令等の規定に基づく進達

①法令等の規定に基づく進達に関する文書

・・

報告書申請書、調査書

5年

①調査又は研究に関する文書 ・・・

調査計画書・企画書協議・調整経緯調査報告

5年 -

②調査及び研究の実施に関する手続き

・ 便宜供与・現地との連絡 1年 -

①地域経済動向の企画・立案に関する経緯が記録された文書

・・・

基本方針基本計画要領

5年

②地域経済動向の実施に関する経緯が記録された文書

・・・

実施案事務処理基準二次利用承認申請書

5年

③地域経済動向の調査・集計結果に関する文書

・ 調査・集計報告書 5年

①会見に関する文書 ・ 会見発言メモ 5年 - 廃棄

②政策説明会、研修会、勉強会、講習会の開催に関する文書

・・・・

開催通知開催経緯配付資料議事の記録

1年未満 - 廃棄

①税制改正要望に関する文書 ・ 税制改正要望書 10年 - 廃棄

②税制改正に関する内容説明文書

・ 税制改正のポイントと概要(税務当局への要望時と税制大綱決定時)

10年 - 廃棄

①重大な事故 ・ 報告書 10年

②①以外の事故 ・ 報告書 5年

32 災害時の対応に関する事項

(1)災害状況の把握に係る業務

①災害状況の報告 ・ 被災報 1年 - 廃棄

33 相談・意見受付等業務に関する事項

(1)相談、意見受付 ①相談・意見受付に関する文書

・・

相談、意見内容広聴メール

1年未満 - 廃棄

34 所管業務に係る照会等に関する事項

(1)照会等に関する文書

①所管業務に係る照会書 ・・・

照会書回答票打合せの記録

1年未満 - 廃棄

35 所管業務に対する要望等に関する事項

(1)所管業務に係る要望

①要望書、陳情書 ・・・

要望書、陳情書応答要領打合せの記録

1年未満 - 廃棄

①委嘱・応嘱手続に関する文書 ・・・

通知文書依頼文書回答文書

5年 -

27 法令等の施行・運用に係る事項

(1)法令等の執行に関する業務

- 廃棄

28 調査等に関する事項(26 契約に関するものを除く。)

(1)調査又は研究に関する重要な経緯

以下について移管・特に重要な調査の企画に関する決裁文書及び調査報告

30 税制に関する事項 (1)税制の改正

31 保安に関する事項 (1)産業事故時の対応等

(2)地域経済動向に関する調査に関する重要な経緯

- 廃棄

29 広報に関する事項 (1)広報活動に関する重要な経緯

- 廃棄

36 外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項

(1)外部の会議、講演会等への出席

廃棄

Page 86: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

②会議資料 ・・・・

会議資料講演資料参加者名簿挨拶文

1年

③参加にかかる手続 ・ 参加経緯 1年未満

①祝辞、その他の挨拶文書 ・ 祝辞、寄稿、掲載承認

②後援名義、その他の名義の使用の承認

・ 後援名義使用の申請・承認

①庶務関係の通知 ・・

通達等の制定の連絡文書各業務担当者の指名等に関する文書

5年 -

・・

郵便料金計示額報告料金後納郵便手続き

5年

・ 文書受配簿 1年

(1)旅費の支出に係る重要な文書

①旅費の請求等に係る文書 ・・・・・

代理受領等指示書旅行計画書マイレージの有効活用に関する公用カード保有者リスト宿泊領収書の取得

①財務省協議に関する文書 ・ 旅費法第46条第2項の規定に基づく宿泊料増額協議

②上記に掲げるもののほか、旅費に関する文書

・・

移転料実態調査の報告旅費運用方針第46条関係第2項に係る実績調査の報告片道100キロ未満の区間の鉄道旅行における特別急行料金等の支給調査の報告

(2)所管業務に関する支援業務

1年 - 廃棄

(2)旅費に関する発注、各種報告に関する文書

37 庶務に関する事項 (1)庶務関係の通知 廃棄

②郵便料金に関する記録

38 旅費に関する事項 5年 廃棄

Page 87: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類小分類(行政文書ファイル等の

名称)保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)法律案の審査 ①法律案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)他の行政機関との協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

(4)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、法律案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

(5)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

②e-LAWSに関する文書 ・ e-Lawsに登録された法令データ認証のための決裁文書

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

①外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下、同じ。)との交渉に関する文書及び解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

交渉開始の契機交渉方針想定問答逐条解説

②他の行政機関の質問若しくは意見又はこれらに対する回答に関する文書その他の他の行政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

③条約案その他の国際約束の案の検討に関する調査研究文書及び解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング情報収集・分析

(2)条約案の審査 ①条約案その他の国際約束の案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

閣議請求書案件表配付資料

(4)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

(5)締結 ①条約書、批准書その他これらに類する文書

・・・・

条約書・署名本書調印書批准・受諾書批准書の寄託に関する文書

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)政令案の審査 ①政令案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・・・・

政令案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

(4)他の行政機関への協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

(5)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、政令案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

②e-LAWSに関する文書 ・ e-Lawsに登録された法令データ認証のための決裁文書

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

資源・燃料(液化石油ガス) 企画立案 備蓄法施行規則改正等

法令の制定又は改廃及びその経緯

1 法律の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①1 移管

(7)解釈又は運用の基準の設定

標準文書保存期間基準(保存期間表)

資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課

平成31年4月1日

事 項 具体例

4 省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①4 移管

3 政令の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①3 移管

(7)解釈又は運用の基準の設定

2 条約その他の国際約束の締結及びその経緯

(1)締結の検討 30年 2(1)①2 移管(経済協力関係等で定型化し、重要性がないものは除く。)

Page 88: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間報告、最終報告、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・・・・

省令案・規則案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

(3)制定又は改廃 ①省令その他の規則の制定又は改廃のための決裁文書

・・

省令案・規則案理由、新旧対照条文、参照条文

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・ 官報の写し

②e-LAWSに関する文書 ・ e-Lawsに登録された法令データ認証のための決裁文書

資源・燃料(液化石油ガス) 法施行関連 法令データの認証

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

資源・燃料(液化石油ガス) 企画立案 ガイドライン改訂

①答弁の案の作成の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

②閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・

答弁案閣議請議書案件表配付資料

③答弁が記録された文書 ・ 答弁書

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング任意パブコメ

④行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

⑤閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・・・

基本方針案基本計画案白書案閣議請議書案件表配付資料

①会議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

②会議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③会議の決定又は了解に係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

④会議に検討のための資料として提出された文書(六の項ロ)及び会議(国務大臣を構成員とする会議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

⑤会議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書

①省議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示

②省議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③省議に検討のための資料として提出された文書(七の項ロ)及び省議(国務大臣を構成員とする省議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

④省議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書

①申合せに係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

②申合せに係る案の検討に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③申合せに係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

④他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書

・・・

開催経緯議事の記録配付資料

⑤申合せの内容が記録された文書

・ 申合せ

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

(5)解釈又は運用の基準の設定

7 省議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)省議の決定又は了解に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①7 移管

6 関係行政機関の長で構成される会議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)関係行政機関の長で構成される会議の決定又は了解に関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

10年 2(1)①6 移管

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議(これらに準ずるものを含む。)の決定又は了解及びその経緯

5 閣議の決定又は了解及びその経緯

(1)質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯

30年 2(1)①5 移管

(2)基本方針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯(規則1の項から4の項まで及び5の項⑴から⑶までに掲げるものを除く。)

9 他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①9 移管

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

8 複数の行政機関による申合せ及びその経緯

(1)複数の行政機関による申合せに関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

10年 2(1)①8 移管

Page 89: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

⑤基準を他の行政機関に通知した文書

・ 通知

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

⑤基準を地方公共団体に通知した文書

・ 通知

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①11(2) 以下について移管(それ以外は廃棄。)・国籍に関するもの

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

5年 2(1)①11(2) 廃棄

(3)行政手続法第2条第4号の不利益処分(以下「不利益処分」という。)に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知

5年 2(1)①11(3) 廃棄

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

資源・燃料(石油流通) 補助金・委託費等 石油製品品質確保事業

資源・燃料(液化石油ガス) 補助金・委託費等 石油製品需給適正化調査(石油ガス地域販売業実態調査)

資源・燃料(液化石油ガス) 補助金・委託費等 石油ガス地域流通事業モデル実証事業

資源・燃料(液化石油ガス) 補助金・委託費等 石油ガス国際市場調査

資源・燃料(液化石油ガス) 補助金・委託費等 石油製品需給適正化調査(石油ガス流通・販売業経営実態調査)

資源・燃料(液化石油ガス) 補助金・委託費等 石油製品需給適正化調査(石油ガス価格調査)

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

・・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

資源・燃料(液化石油ガス) 補助金・委託費等 石油ガス配送合理化対策事業に係る財産処分

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

5年 -

・ 周知文書(協力依頼文書含む) 1年 -

・ 住民拠点サービスステーションに関する誓約書綴り

常用(無期限) -

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書

10 地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①10 移管

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

11 個人の権利義務の得喪及びその経緯

(1) 行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①11(1) 移管

(2)行政手続法第2条第3号の許認可等(以下「許認可等」という。)に関する重要な経緯

(4)補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項の補助金等をいう。以下同じ。)の交付に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

2(1)①11(4) 以下について移管。・補助金等の交付の要件に関する文書

⑥補助金等の執行を補完する文書

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①11(5) 以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの

Page 90: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

⑦裁決書 ・ 裁決書

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知

資源・燃料(石油流通) 一般 農林漁業用A重油の軽減税率適用に必要な用途証明の発行

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(2) 以下について移管・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの・公益法人等の設立・廃止等、指導・監督等に関するもの

資源・燃料(石油流通) 品質確保 特定加工業者変更登録申請

資源・燃料(石油流通) 品質確保 生産(確認)揮発油品質維持計画認定申請書

資源・燃料(石油流通) 品質確保 生産(確認)揮発油品質維持計画認定申請書

資源・燃料(石油流通) 品質確保 品確法登録情報の照会について

資源・燃料(石油流通) 品質確保 生産(確認)揮発油維持計画終了日変更認定

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

5年 2(1)①12(2) 廃棄

(3)不利益処分に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知

5年 2(1)①12(3) 廃棄

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

資源・燃料(石油流通) 補助金・委託費等 交付要綱改定(市場班)

資源・燃料(石油流通) 補助金・委託費等 離島・SS過疎地補助金交付要綱(検討支援事業・次世代人材育成事業)

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

資源・燃料(石油流通) 補助金・委託費等 離島のガソリン流通コスト対策事業

資源・燃料(石油流通) 補助金・委託費等 離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業

資源・燃料(石油流通) 補助金・委託費等 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち、石油製品(石油ガスを除く)を貯蔵するタンク等の導入に係るもの)

資源・燃料(液化石油ガス) 補助金・委託費等 販売事業者指導支援事業

資源・燃料(液化石油ガス) 補助金・委託費等 石油ガス地域防災体制整備事業

資源・燃料(石油流通) 補助金・委託費等 補正石油製品安定供給確保支援事業

資源・燃料(石油流通) 補助金・委託費等 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(離島・SS過疎地における石油製品の流通合理化支援事業のうち環境対応型石油製品販売業支援事業に係るもの)

資源・燃料(石油流通) 補助金・委託費等 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(離島・SS過疎地における石油製品の流通合理化支援事業のうち過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの)

資源・燃料(石油流通) 補助金・委託費等 石油製品販売業環境保全対策事業費補助金(災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち住民拠点SS整備事業等に係るもの)

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

資源・燃料(石油流通) 補助金・委託費等 離島のガソリン流通コスト対策事業

資源・燃料(石油流通) 補助金・委託費等 離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①11(5) 以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

(2)許認可等に関する重要な経緯

(4)補助金等の交付(地方公共団体に対する交付を含む。)に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(4) 以下について移管・補助金等の交付の要件に関する文書

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①11(6) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

12 法人の権利義務の得喪及びその経緯

(1)行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①12(1) 移管

Page 91: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

資源・燃料(石油流通) 補助金・委託費等 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち、石油製品(石油ガスを除く)を貯蔵するタンク等の導入に係るもの)

資源・燃料(石油流通) 補助金・委託費等 補正石油製品安定供給確保支援事業

資源・燃料(石油流通) 補助金・委託費等 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(離島・SS過疎地における石油製品の流通合理化支援事業のうち環境対応型石油製品販売業支援事業に係るもの)

資源・燃料(石油流通) 補助金・委託費等 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(離島・SS過疎地における石油製品の流通合理化支援事業のうち過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの)

資源・燃料(石油流通) 補助金・委託費等 石油製品販売業環境保全対策事業費補助金(災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち住民拠点SS整備事業等に係るもの)

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

・・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

資源・燃料(石油流通) 補助金・委託費等 離島のガソリン流通コスト対策事業

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

資源・燃料(石油流通) 補助金・委託費等 補正石油製品安定供給確保支援事業

資源・燃料(石油流通) 補助金・委託費等 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(離島・SS過疎地における石油製品の流通合理化支援事業のうち環境対応型石油製品販売業支援事業に係るもの)

資源・燃料(石油流通) 補助金・委託費等 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(離島・SS過疎地における石油製品の流通合理化支援事業のうち過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの)

資源・燃料(石油流通) 補助金・委託費等 石油製品販売業環境保全対策事業費補助金(災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち住民拠点SS整備事業等に係るもの)

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

5年

・ 周知文書(協力依頼文書含む) 1年

・ 住民拠点サービスステーションに関する誓約書綴り

常用(無期限)

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

⑦裁決書 ・ 裁決書

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

①基金の運用方法の制定・改正

・・

実施要領の制定・変更業務委託契約書の制定・変更

- 廃棄

②基金の国庫納付 ・・・

財産処分に係るもの収益納付に係るもの不用額に係るもの

資源・燃料(石油流通) 補助金・委託費等 環境・安全等対策基金関係

③基金の支払いに係る文書 ・ 支払承認申請書 資源・燃料(石油流通) 補助金・委託費等 環境・安全等対策基金関係

資源・燃料(石油流通) 補助金・委託費等 揮発油販売業経営合理化基金関係

⑥補助金等の執行を補完する文書

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①12(6) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

(7)基金運用にかかるもので実施要領に定める大臣が承認を行う事項

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①12(5) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①12(5) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

Page 92: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

①計画の立案に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②計画を制定又は改廃するための決裁文書

・ 計画案

③職員の研修の実施状況が記録された文書

・ 実績

④留学費用の償還及び寄付に関する文書

・ 留学費用に関する償還法に基づく償還等(寄付を含む)に関する通知

5年 -

(2)職員の兼業の許可に関する重要な経緯

①職員の兼業の許可の申請書及び当該申請に対する許可に関する文書

・・

申請書承認書

3年

・・

同意人事を国会に求める決裁文書独立行政法人役員の任免に係る決裁文書

10年

・ 審議会委員の任免 3年

・ 出勤簿 資源・燃料(石油流通) 一般 出勤簿(石油流通課) 5年

・ 超過勤務命令簿 資源・燃料(石油流通) 一般 超過勤務命令簿(石油流通課) 5年3か月

・ 休暇簿、フレックス申告・割振簿 資源・燃料(石油流通) 一般 休暇簿(石油流通課) 3年

・・・・

身上申告に関する文書公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書給与の返納に関する書類専従許可書

資源・燃料(液化石油ガス) 一般 公用旅券等申請 3年

・・

海外渡航承認申請便宜供与決裁文書

資源・燃料(石油流通) 一般 公用旅券等申請 1年

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・・・・

告示案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④制定又は改廃のための決裁文書

・ 告示案 資源・燃料(石油流通) パイプライン 石油パイプライン事業法告示改正

資源・燃料(石油流通) 企画立案 中小企業等経営力強化法関係

資源・燃料(石油流通) 企画立案 中核SS告示改正

⑤官報公示に関する文書 ・ 官報の写し

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②制定又は改廃のための決裁文書

・・・

訓令案・通達案行政文書管理規則案公印規程案

①歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積りに関する書類並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・

概算要求の方針大臣指示政務三役会議の決定省内調整概算要求書

②①に掲げるもののほか、予算の成立に至る過程が記録された文書

・・

行政事業レビュー執行状況調査

16 機構及び定員に関する事項

(1)機構又は定員の要求に関する重要な経緯

①機構及び定員の要求に関する文書並びにその基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・・

大臣指示政務三役会議の決定省内調整機構要求書定員要求書定員合理化計画

10年 2(1)①16 移管

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②制定又は変更のための決裁文書

・ 中期目標案

③中期計画(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期計画、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては事業計画)、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表された文書

・・・

中期計画年度計画事業報告書

①指導監督をするための決裁文書その他指導監督に至る過程が記録された文書

・・

報告検査

②違法行為等の是正のため必要な措置その他の指導監督の結果の内容が記録された文書

・・

是正措置の要求是正措置

職員の人事に関する事項

13 職員の人事に関する事項

(1)職員の研修の実施に関する計画の立案の検討その他の職員の研修に関する重要な経緯

3年 2(1)①13 廃棄※別表第1の備考二に掲げるものも同様とする。(ただし、閣議等に関わるものについては移管)

(3)採用・任免に関する事項

①審議会委員・独立行政法人役員等

その他の事項

14 告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯

(1)告示の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(1) 廃棄

(2)訓令及び通達の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(2)

廃棄

(4)資源エネルギー庁の職員に関する事項

①職員の勤務時間関係 - 廃棄

②その他 - 廃棄

以下について移管・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁文書

17 独立行政法人等に関する事項

(1)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)その他の法律の規定による中期目標(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目標、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては年度目標。以下この項において同じ。)の制定又は変更に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①17(1) 移管

(2)独立行政法人通則法その他の法律の規定による報告及び検査その他の指導監督に関する重要な経緯

5年 2(1)①17(2) 移管

15 予算及び決算に関する事項

(1)歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯

10年 2(1)①15(1) 以下について移管・財政法第17条第2項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した歳入歳出等見積書類を含む。)・財政法第20条第2項の予定経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。)・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書

Page 93: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

・・・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング環境影響評価準備書環境影響評価書

④政策評価法による事前評価に関する文書

・・

事業評価書評価書要旨

⑤公共事業の事業計画及び実施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書

・ 協議・調整経緯

⑥事業を実施するための決裁文書

・ 実施案

⑦事業の経費積算が記録された文書その他の入札及び契約に関する文書

・・・・

経費積算仕様書業者選定基準入札結果

⑧工事誌、事業完了報告書その他の事業の施工に関する文書

・・・

工事誌事業完了報告書工程表・工事成績評価書

⑨政策評価法による事後評価に関する文書

・・

事業評価書評価書要旨

(1)栄典又は表彰の授与又は剥奪の重要な経緯(5の項(2)に掲げるものを除く。)

①栄典又は表彰の授与又は剥奪のための決裁文書及び伝達の文書

・・・・

選考基準選考案伝達受章者名簿

10年 2(1)①20

(2)宮中行事又は政府主催式典等又は剥奪の重要な経緯(5の項(2)に掲げるものを除く。)

①宮中行事又は政府主催式典等又は剥奪のための決裁文書及び関連資料

・・

決裁文書選考案

5年 -

(1)国会審議(1の項から19の項までに掲げるものを除く。)

①国会審議文書(二十九の項)国会審議に関する文書(議案の趣旨の説明、想定される質問に対する回答が記録された文書、審議の記録を含む。)

・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

10年 2(1)①21(1) 以下について移管・大臣の演説に関するもの・会期ごとに作成される想定問答

①審議会等文書 ・・・・・・・

開催経緯開催起案諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

10年 2(1)①21(2) 以下について移管・審議会その他の合議制の機関に関するもの(部会、小委員会等を含む。)

②審議会委員の委嘱・応嘱に関する文書

・・・

委嘱依頼、通知等応嘱の回答、委嘱承諾書委嘱状の写し

5年 -

③会議運営の事務等に関する文書

・・・・

開催案内議事報告書速記依頼会議の事務的運営等に係る文書

1年未満

(3)有識者との勉強会等(1の項から19の項までに掲げるものを除く。)

①資源・燃料部長、石油流通課長の私的勉強会等文書

・・・・

開催経緯開催起案議事概要配布資料

3年 -

①担当官会議、連絡会議等文書

・・・・

会議資料議事録報告書記録簿

5年 -

②委員等の委嘱依頼に関する文書

・・

委嘱依頼、通知応嘱の回答

1年

①法令に基づく報告及び検査の内容が記録された文書

・・

報告検査

資源・燃料(液化石油ガス) 法施行関連 立入検査関係

②法令に基づく違法行為等の是正その他必要とされる措置の内容が記録された文書

・・

是正措置の要求是正措置

③法令に基づく検査等に必要な手続きに関する文書

・ 立入検査証の発行、廃棄手続きに関する文書

5年

④検査証の交付について管理する文書

・ 検査証の交付台帳 効力が消滅する日に係る特定日以後1年

①立案の検討に関する審議会等文書及び調査研究文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②試験を実施するための決裁文書

・ 試験実施案

③試験の記録について管理する文書

・ 合格者名簿 効力が消滅する日に係る特定日以後5年

①重要な政策方針の決定を伴う国際会議及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配付資料最終報告

30年

②経済産業大臣又はその代理が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配付資料最終報告

③政府開発援助、国際緊急援助に関する文書(基本方針、計画、評価に関する文書)

・・・

基本方針基本計画評価書

21 検査等に関する事項 (1)法令に基づく報告及び検査その他の指導監督(1の項から20の項に掲げるものを除く)

5年 2(1)①23 廃棄

19 栄典又は表彰に関する事項

以下について移管・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの・国外の著名な表彰の授与に関するもの

20 国会及び審議会等における審議等に関する事項

(2)審議会等(1の項から19の項までに掲げるものを除く。)

(4)地方局に権限委任されている事務に係る会議等(1の項から19の項までに掲げるものを除く。)

18 公共事業の実施に関する事項

(1)直轄事業として実施される公共事業の事業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工その他の重要な経緯

事業終了の日に係る特定日以後5年又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれか長い期間

2(1)①19 以下について移管・総事業費が特に大規模な事業(例:100億円以上)については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの・総事業費が大規模な事業(例:10億円以上)については、事業計画の立案に関する検討、事業完了報告、評価書その他の特に重要なもの・工事誌

23 国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項

(1)国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する重要な経緯(1の項から22の項までに掲げるものを除く。)

2(1)①25 以下について移管・国際機関(IMF,ILO,WHO等)に関する会議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書・国際機関(G7,G20,WTO,APEC等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書・政府開発援助、国際緊急援助の基

10年

22 試験に関する事項 (1)試験に関する立案の検討、試験の実施、受験者の管理に関する経緯(1の項から21の項までに掲げるものを除く。)

5年 2(1)①24 廃棄

Page 94: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

④政府開発援助、国際緊急援助を実施するための決裁文書

・ 実施案

24 通商問題又は国際経済紛争に係る事項

(1)通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯(1の項から23の項までに掲げるものを除く。)

①通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書(23の項①及び②に掲げるものを除く。)

・・

議事の記録最終報告

10年 2(1)①26 以下について移管・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの

①統計の企画・立案に関する経緯が記録された文書

・・・

基本方針基本計画要領

②統計の承認に関する経緯が記録された文書

・ 承認申請書

③統計の実施に関する経緯が記録された文書

・・・・

実施案事務処理基準マニュアル調査票情報の利用に係る申請書

④統計の集計結果に関する文書

・・

調査報告書公表物

30年

⑤調査票情報に関する文書 ・ 調査票情報 常用(無期限)

(1)契約に関する重要な経緯(1の項から25の項までに掲げるものを除く。)

①契約に係る決裁文書及びその他契約に至る過程が記録された文書

・・・・・・・・

仕様書案協議・調整経緯役務依頼決議書入札公告提案書、適合証明書入札書予定価格、入札調書見積書、契約書

資源・燃料(石油流通) 補助金・委託費等 委託事業 2(1)①28

②①に掲げるもののほか、契約に関する重要な経緯が記録された文書

・・・・・・・・・・

計画変更承認申請書・承認書再委託に係る承認申請書・承認書履行体制図変更届出書委託業務完了報告書検査調書実績報告書確定調書精算払・概算払・前金払請求書取得財産管理台帳・明細表返却又は廃棄等報告書

資源・燃料(石油流通) 補助金・委託費等 委託事業 -

③契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等(速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等)

1年

①法令等の規定に基づく事務等に係る文書

・ 事務委任文書 5年

②法令等の規定に基づく認定、承認、証明、通知等に係る文書

・・

申請書認定書、承認書、通知書

資源・燃料(液化石油ガス) 法施行関連 石油備蓄量に係る各種申請・届出 5年

③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

・ 報告書、届出書 資源・燃料(石油流通) 所管法人等 全国石油商業組合連合会 5年

資源・燃料(石油流通) 所管法人等 全国石油業共済協同組合連合会

資源・燃料(液化石油ガス) 法施行関連 石油備蓄量に係る各種申請・届出

資源・燃料(石油流通) 品質確保 業務規程変更届

資源・燃料(石油流通) パイプライン 石油パイプライン事業法関連

資源・燃料(石油流通) 販売業届出等 石油販売業届出

④法令等の執行等に係る文書 ・・・

マニュアル様式集チェックリスト

資源・燃料 石油流通 登録関係登録簿(0-2~0-240)

常用

資源・燃料 石油流通 登録関係登録簿(1-1923→)(8-6722)

(2)法令等の規定に基づく進達

①法令等の規定に基づく進達に関する文書

・・

報告書申請書、調査書

5年

①元売ヒアリング等に関する文書

・・

調査票報告書

1年 -

②モニタリング調査結果に関する資料

・ モニタリング調査結果 1年

29 広報に関する事項 (1)広報活動に関する重要な経緯

①広報資料 ・・

政策広報パンフレット、ポスター政策広報資料

1年 2(1)② 移管

②会見に関する文書 ・ 会見発言メモ 5年

③政策説明会、研修会、勉強会、講習会の開催に関する文書

・・・・

開催通知開催経緯配付資料議事の記録

1年未満

①税制改正要望に関する文書 ・ 税制改正要望書 10年 廃棄

②税制改正に関する内容説明文書

・ 税制改正のポイントと概要(税務当局への要望時と税制大綱決定時)

10年 廃棄

31 災害時の対応に関する事項

(1)災害状況の把握に係る業務

①災害状況の報告 ・ 被災報 1年 - 廃棄

32 所管業務に係る照会等に関する事項

(1)照会等に関する文書

①所管業務に係る照会書 ・・・

照会書回答票打合せの記録

1年未満 - 廃棄

33 所管業務に対する要望等に関する事項

(1)所管業務に係る要望

①要望書、陳情書 ・・

要望書、陳情書打合せの記録

1年未満 - 廃棄

25 統計に関する事項 (1)統計に関する重要な経緯(1の項から24の項までに掲げるものを除く。)

5年 2(1)①27 以下について移管基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書、承認申請書及び調査報告書

国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの

26 契約に関する事項 契約が終了する日に係る特定日以後5年

廃棄

27 法令等の施行・運用に係る事項

(1)法令等の執行に関する業務

- 廃棄

以下について移管・特に重要な調査の企画に関する決裁文書及び調査報告

- 廃棄

30 税制に関する事項 (1)税制の改正 -

28 調査等に関する事項(26 契約に関するものを除く。)

(1)調査等に関する経緯

Page 95: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

①委嘱・応嘱手続に関する文書 ・・・

通知文書依頼文書回答文書

5年

②会議資料 ・・・・・

会議資料講演資料参加者名簿挨拶文報告書

1年

③参加にかかる手続 ・ 参加経緯 1年未満

①祝辞、その他の挨拶文書 ・ 祝辞、寄稿、掲載承認 - 廃棄

②後援名義、その他の名義の使用の承認

・ 後援名義使用の申請・承認

(1)庶務関係の文書 ①庶務関係の通知 ・・

通達等の制定の連絡文書各業務担当者の指名等に関する文書

5年

②郵便料金に関する記録 ・・

郵便料金計示額報告料金後納郵便手続き

5年

36 旅費に関する事項 (1)旅費の支出に係る重要な文書

①旅費の請求等に係る文書 ・・・・

代理受領等指示書旅行命令簿旅行計画書宿泊領収書の取得

資源・燃料(石油流通) 一般 出張(石油流通課) 5年 - 廃棄

廃棄

(2)所管業務に関する支援業務

1年

35 庶務に関する事項 - 廃棄

34 外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項

(1)外部の会議、講演会等への出席

Page 96: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類小分類(行政文書ファイル等の名

称)保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

- - -

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

- - -

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

(2)法律案の審査 ①法律案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

- - -

(3)他の行政機関との協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

- - -

(4)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、法律案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

- - -

(5)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書

- - -

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

資源・燃料(石炭) 法施工関連 法令データの認証

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

- - -

①外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下、同じ。)との交渉に関する文書及び解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

交渉開始の契機交渉方針想定問答逐条解説

- - -

②他の行政機関の質問若しくは意見又はこれらに対する回答に関する文書その他の他の行政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

- - -

③条約案その他の国際約束の案の検討に関する調査研究文書及び解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング情報収集・分析

- - -

(2)条約案の審査 ①条約案その他の国際約束の案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

- - -

(3)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

閣議請求書案件表配付資料

- - -

(4)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

- - -

(5)締結 ①条約書、批准書その他これらに類する文書

・・・・

条約書・署名本書調印書批准・受諾書批准書の寄託に関する文書

- - -

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

- - -

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

- - -

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

- - -

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

(2)政令案の審査 ①政令案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

- - -

(3)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・

・・・

政令案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

- - -

(4)他の行政機関への協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

- - -

(5)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、政令案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

- - -

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

- - -

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

- - -

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

- - -

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間報告、最終報告、提言

- - -

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

1 法律の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①1 移管

(7)解釈又は運用の基準の設定

標準文書保存期間基準(保存期間表)

資源エネルギー庁石炭課

事 項 具体例

法令の制定又は改廃及びその経緯

平成31年4月1日

4 省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①4 移管

3 政令の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①3 移管

(7)解釈又は運用の基準の設定

2 条約その他の国際約束の締結及びその経緯

(1)締結の検討 30年 2(1)①2 移管(経済協力関係等で定型化し、重要性がないものは除く。)

Page 97: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

(2)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・

・・・

省令案・規則案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

- - -

(3)制定又は改廃 ①省令その他の規則の制定又は改廃のための決裁文書

・・

省令案・規則案理由、新旧対照条文、参照条文

- - -

(4)官報公示 ①官報公示に関する文書 ・ 官報の写し - - -

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

- - -

①答弁の案の作成の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

- - -

②閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・

答弁案閣議請議書案件表配付資料

- - -

③答弁が記録された文書 ・ 答弁書 - - -

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

- - -

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

- - -

③立案の検討に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング任意パブコメ

- - -

④行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

- - -

⑤閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・・・

基本方針案基本計画案白書案閣議請議書案件表配付資料

- - -

①会議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

- - -

②会議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

③会議の決定又は了解に係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

- - -

④会議に検討のための資料として提出された文書(六の項ロ)及び会議(国務大臣を構成員とする会議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

- - -

⑤会議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書 - - -

①省議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示

- - -

②省議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

③省議に検討のための資料として提出された文書(七の項ロ)及び省議(国務大臣を構成員とする省議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

- - -

④省議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書 - - -

①申合せに係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

- - -

②申合せに係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

③申合せに係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

- - -

④他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書

・・・

開催経緯議事の記録配付資料

- - -

⑤申合せの内容が記録された文書

・ 申合せ - - -

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

- - -

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

- - -

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案 - - -

⑤基準を他の行政機関に通知した文書

・ 通知 - - -

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

- - -

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

- - -

(5)解釈又は運用の基準の設定

7 省議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)省議の決定又は了解に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①7 移管

6 関係行政機関の長で構成される会議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)関係行政機関の長で構成される会議の決定又は了解に関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

10年 2(1)①6 移管

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議(これらに準ずるものを含む。)の決定又は了解及びその経緯

5 閣議の決定又は了解及びその経緯

(1)質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯

30年 2(1)①5 移管

(2)基本方針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯(規則1の項から4の項まで及び5の項⑴から⑶までに掲げるものを除く。)

10 地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①10 移管

9 他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①9 移管

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

8 複数の行政機関による申合せ及びその経緯

(1)複数の行政機関による申合せに関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

10年 2(1)①8 移管

Page 98: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案 - - -

⑤基準を地方公共団体に通知した文書

・ 通知 - - -

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

- - -

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

- - -

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

- - -

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案 - - -

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知

- - - 許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①11(2) 以下について移管(それ以外は廃棄。)・国籍に関するもの

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

- - - 5年 2(1)①11(2) 廃棄

(3)行政手続法第2条第4号の不利益処分(以下「不利益処分」という。)に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知

- - - 5年 2(1)①11(3) 廃棄

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

- - -

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

- - -

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

- - -

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

- - - 交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

- - - 5年 -

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

- - -

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

- - -

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

- - -

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書 - - -

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書 - - - 2(1)①11(5)

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

- - -

⑦裁決書 ・ 裁決書 - - -

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

- - -

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

- - -

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

- - -

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

- - -

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

- - -

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

- - -

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案 - - -

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知

- - - 許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(2) 以下について移管・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの・公益法人等の設立・廃止等、指導・監督等に関するもの

2(1)①11(6) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

2(1)①11(4) 以下について移管。・補助金等の交付の要件に関する文書

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①11(5) 以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

11 個人の権利義務の得喪及びその経緯

(1) 行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①11(1) 移管

(2)行政手続法第2条第3号の許認可等(以下「許認可等」という。)に関する重要な経緯

(4)補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項の補助金等をいう。以下同じ。)の交付に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

(2)許認可等に関する重要な経緯

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

12 法人の権利義務の得喪及びその経緯

(1)行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①12(1) 移管

Page 99: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

- - - 5年 2(1)①12(2) 廃棄

(3)不利益処分に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知

- - - 5年 2(1)①12(3) 廃棄

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

- - -

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

資源・燃料(石炭) 補助金・委託費等 補助金

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

資源・燃料(石炭) 補助金・委託費等 補助金

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

資源・燃料(石炭) 補助金・委託費等 確定関連 交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

資源・燃料(石炭) 補助金・委託費等 産業財産権届出関係

資源・燃料(石炭) 補助金・委託費等 補助金

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

- - - 5年

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

- - -

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

- - -

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

- - -

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書 - - -

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書 - - -

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

- - -

⑦裁決書 ・ 裁決書 - - -

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

- - -

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

- - -

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

- - -

①基金の運用方法の制定・改正

・・

実施要領の制定・変更業務委託契約書の制定・変更

- - - - 廃棄

②基金の国庫納付 ・・・

財産処分に係るもの収益納付に係るもの不用額に係るもの

- - -

③基金の支払いに係る文書 ・ 支払承認申請書 - - -

①計画の立案に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

②計画を制定又は改廃するための決裁文書

・ 計画案 - - -

③職員の研修の実施状況が記録された文書

・・

研修実績人事院/行政官長期在外研究員報告書人事院/行政官短期在外研究員報告書実績

- - -

④留学費用の償還及び寄付に関する文書

・ 留学費用に関する償還法に基づく償還等(寄付を含む)に関する通知

- - - 5年

(2)職員の兼業の許可に関する重要な経緯

①職員の兼業の許可の申請書及び当該申請に対する許可に関する文書

・・

申請書承認書

- - - 3年

・・

同意人事を国会に求める決裁文書独立行政法人役員の任免に係る決裁文書

- - - 10年

・ 審議会委員の任免 - - - 3年

・・・

初任給決定調書(人事交流による異動者のもの)俸給表異動等に伴う再計算調書昇給に係る決定調書復職時調整調書

- - - 10年

・ 初任給決定調書 - - - 離職の日から5年

職員の人事に関する事項

2(1)①12(5) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①12(6) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

(4)補助金等の交付(地方公共団体に対する交付を含む。)に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(4) 以下について移管・補助金等の交付の要件に関する文書

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①12(5) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

(7)基金運用にかかるもので実施要領に定める大臣が承認を行う事項

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

①審議会委員・独立行政法人役員等

― 廃棄

(4)給与決定に関する事項

①給与決定関係 ― 廃棄

13 職員の人事に関する事項

(1)職員の研修の実施に関する計画の立案の検討その他の職員の研修に関する重要な経緯

3年 2(1)①13 廃棄※別表第1の備考二に掲げるものも同様とする。(ただし、閣議等に関わるものについては移管)

(3)採用・任免に関する事項

Page 100: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

・ 出勤簿 資源・燃料(石炭) 一般 出勤簿(石炭課) 5年

・ 超過勤務命令簿 資源・燃料(石炭) 一般 超過勤務等命令簿(石炭課) 5年3か月

・ 休暇簿、フレックス申告・割振簿 資源・燃料(石炭) 一般 休暇簿(石炭課) 3年

・・

・・

身上申告に関する文書公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書給与の返納に関する書類専従許可書

資源・燃料(石炭) 一般 公用旅券発注・返納 3年

・・

海外渡航承認申請便宜供与決裁文書

資源・燃料(石炭) 一般 便宜供与依頼 1年

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

- - -

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

③意見公募手続文書 ・・・・

告示案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

- - -

④制定又は改廃のための決裁文書

・ 告示案 - - -

⑤官報公示に関する文書 ・ 官報の写し - - -

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

②制定又は改廃のための決裁文書

・・・

訓令案・通達案行政文書管理規則案公印規程案

- - -

①歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積りに関する書類並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・

省内調整概算要求説明資料

- - -

②①に掲げるもののほか、予算の成立に至る過程が記録された文書

・・

行政事業レビュー執行状況調査

- - -

16 機構及び定員に関する事項

(1)機構又は定員の要求に関する重要な経緯

①機構及び定員の要求に関する文書並びにその基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・・

大臣指示政務三役会議の決定省内調整機構要求書定員要求書定員合理化計画

- - - 10年 2(1)①16 移管

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

②制定又は変更のための決裁文書

・ 中期目標案 - - -

③中期計画(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期計画、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては事業計画)、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表された文書

・・・

中期計画年度計画事業報告書

- - -

①指導監督をするための決裁文書その他指導監督に至る過程が記録された文書

・・

報告検査

- - -

②違法行為等の是正のため必要な措置その他の指導監督の結果の内容が記録された文書

・・

是正措置の要求是正措置

- - -

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

- - -

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

- - -

③立案の検討に関する調査研究文書

・・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング環境影響評価準備書環境影響評価書

- - -

④政策評価法による事前評価に関する文書

・・

事業評価書評価書要旨

- - -

⑤公共事業の事業計画及び実施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書

・ 協議・調整経緯 - - -

⑥事業を実施するための決裁文書

・ 実施案 - - -

⑦事業の経費積算が記録された文書その他の入札及び契約に関する文書

・・・・

経費積算仕様書業者選定基準入札結果

- - -

⑧工事誌、事業完了報告書その他の事業の施工に関する文書

・・・

工事誌事業完了報告書工程表・工事成績評価書

- - -

14 告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯

(1)告示の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(1) 廃棄

(2)訓令及び通達の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(2) 以下について移管・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁文書

(5)資源エネルギー庁の職員に関する事項

①職員の勤務時間関係 ― 廃棄

②その他

その他の事項

18 公共事業の実施に関する事項

(1)直轄事業として実施される公共事業の事業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工その他の重要な経緯

事業終了の日に係る特定日以後5年又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれか長い期間

2(1)①19 以下について移管・総事業費が特に大規模な事業(例:100億円以上)については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの・総事業費が大規模な事業(例:10億円以上)については、事業計画の立案に関する検討、事業完了報告、評価書その他の特に重要なもの・工事誌

17 独立行政法人等に関する事項

(1)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)その他の法律の規定による中期目標(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目標、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては年度目標。以下この項において同じ。)の制定又は変更に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①17(1) 移管

(2)独立行政法人通則法その他の法律の規定による報告及び検査その他の指導監督に関する重要な経緯

5年 2(1)①17(2) 移管

15 予算及び決算に関する事項

(1)歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯

10年 2(1)①15(1) 以下について移管・財政法第17条第2項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した歳入歳出等見積書類を含む。)・財政法第20条第2項の予定経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。)・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書

Page 101: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

⑨政策評価法による事後評価に関する文書

・・

事業評価書評価書要旨

- - -

(1)栄典又は表彰の授与又は剥奪の重要な経緯(規則5の項(4)に掲げるものを除く。)

①栄典又は表彰の授与又は剥奪のための決裁文書及び伝達の文書

・・・・

選考基準選考案伝達受章者名簿

- - - 10年 2(1)①20

(2)宮中行事又は政府主催式典等又は剥奪の重要な経緯(①5の項(4)に掲げるものを除く。)

①宮中行事又は政府主催式典等又は剥奪のための決裁文書及び関連資料

・・

決裁文書選考案

- - - 5年 ―

(1)国会審議(規則1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①国会審議文書(二十九の項)国会審議に関する文書(議案の趣旨の説明、想定される質問に対する回答が記録された文書、審議の記録を含む。)

・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

- - - 10年 2(1)①21(1) 以下について移管・大臣の演説に関するもの・会期ごとに作成される想定問答

①審議会等文書 ・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

- - - 10年 2(1)①21(2) 以下について移管・審議会その他の合議制の機関に関するもの(部会、小委員会等を含む。)

②審議会委員の委嘱・応嘱に関する文書

・・・

委嘱依頼、通知等応嘱の回答、委嘱承諾書委嘱状の写し

- - - 5年 -

③会議運営の事務等に関する文書

・・・・

開催案内議事報告書速記依頼会議の事務的運営等に係る文書

- - - 1年未満

(3)有識者との勉強会等(規則1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①石炭政策に関する私的勉強会等文書

・・・・

開催経緯開催起案議事概要配布資料

- - - 3年

①担当官会議、連絡会議等文書

・・・・

会議資料議事録報告書記録簿

- - - 5年

②委員等の委嘱依頼に関する文書

・・

委嘱依頼、通知応嘱の回答

- - - 1年

①重要な政策方針の決定を伴う国際会議及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配付資料最終報告

- - - 30年

②経済産業大臣又はその代理が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配付資料最終報告

- - -

③政府開発援助、国際緊急援助に関する文書(基本方針、計画、評価に関する文書)

・・・

基本方針基本計画評価書

- - -

④政府開発援助、国際緊急援助を実施するための決裁文書

・ 実施案 - - -

⑤事務方が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配布資料最終報告

- - - 3年 ー

⑥経済産業大臣又はその代理が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

・ 最終報告 - - - 1年 -

22 通商問題又は国際経済紛争に係る事項

(1)通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯(規則1の項から25の項までに掲げるものを除く。)

通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書(規則25の項①及び②に掲げるものを除く。)

・・

議事の記録最終報告

- - - 10年 2(1)①26 以下について移管・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの

①統計の企画・立案に関する経緯が記録された文書

・・・

基本方針基本計画要領

- - -

②統計の承認に関する経緯が記録された文書

・ 承認申請書 - - -

③統計の実施に関する経緯が記録された文書

・・・・

実施案事務処理基準マニュアル調査票情報の利用に係る申請書

- - -

④統計の集計結果に関する文書

・・

調査報告書公表物

- - - 30年

⑤調査票情報に関する文書 ・ 調査票情報 - - - 常用(無期限)

①契約に係る決裁文書及びその他契約に至る過程が記録された文書

・・・・・・・・・

・・

仕様書案協議・調整経緯役務依頼決議書入札公告提案書、適合証明書入札書予定価格、入札調書見積書、契約書会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼会合等開催通知・実績報告書支給調書

- - - 2(1)①28

②①に掲げるもののほか、契約に関する重要な経緯が記録された文書

・・・

・・・・・・・・

印刷物基準実績報告書計画変更承認申請書・承認書再委託に係る承認申請書・承認書履行体制図変更届出書委託業務完了報告書検査調書実績報告書確定調書精算払・概算払・前金払請求書取得財産管理台帳・明細表返却又は廃棄等報告書産業財産権出願通知書等

- - - -

③契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等(速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等)

- - - 1年

23 統計に関する事項 (1)統計に関する重要な経緯(規則1の項から26の項までに掲げるものを除く。)

5年 2(1)①27 以下について移管基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書、承認申請書及び調査報告書

21 国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項

(1)国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する重要な経緯(規則1の項から24の項までに掲げるものを除く。)

2(1)①25 以下について移管・国際機関(IMF,ILO,WHO等)に関する会議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書・国際機関(G7,G20,WTO,APEC等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの

10年

廃棄

19 栄典又は表彰に関する事項

以下について移管・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの・国外の著名な表彰の授与に関するもの

20 国会及び審議会等における審議等に関する事項

(2)審議会等(規則1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

(4)地方局に権限委任されている事務に係る会議等(規則1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

24 契約に関する事項 (1)契約に関する重要な経緯(規則1の項から27の項までに掲げるものを除く。)

契約が終了する日に係る特定日以後5年

廃棄

Page 102: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

25 ①法令等の規定に基づく事務等に係る文書

・ 事務委任文書 - - - 5年

②法令等の規定に基づく認定、承認、証明、通知等に係る文書

・・

申請書認定書、承認書、通知書

- - - 5年

③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

・ 報告書、届出書 - - - 5年

④法令等の執行等に係る文書 ・・・

マニュアル様式集チェックリスト

- - - 常用(無期限)

(2)法令等の規定に基づく進達

①法令等の規定に基づく進達に関する文書

・・

報告書申請書、調査書

- - - 5年

①所管業務に係る調査又は研究に関する文書

・・・

調査計画書・企画書協議・調整経緯調査報告

- - - 5年 -

②所管業務に係る調査及び研究の実施に関する手続き

・ 便宜供与・現地との連絡 - - - 1年

①広報資料 ・・

政策広報パンフレット、ポスター政策広報資料

- - - 1年 2(1)② 移管

②会見に関する文書 ・ 会見発言メモ - - - 5年 - 廃棄

③政策説明会、研修会、勉強会、講習会の開催に関する文書

・・・・

開催通知開催経緯配付資料議事の記録

- - - 1年未満

④メルマガに関する文書 ・・

配信メール退会・入会やりとり

- - - 1年未満

①税制改正要望に関する文書 ・ 税制改正要望書 - - - 10年 - 廃棄

②税制改正に関する内容説明文書

・ 税制改正のポイントと概要(税務当局への要望時と税制大綱決定時)

- - - 10年

29 災害時の対応に関する事項

(1)災害状況の把握に係る業務

①災害状況の報告 ・ 被災報 - - - 1年 - 廃棄

30 所管業務に係る照会等に関する事項

(1)照会等に関する文書

①所管業務に係る照会書 ・・・

照会書回答票打合せの記録

- - - 1年未満 - 廃棄

31 所管業務に対する要望等に関する事項

(1)所管業務に係る要望

①要望書、陳情書 ・・

要望書、陳情書打合せの記録

- - - 1年未満 - 廃棄

①委嘱・応嘱手続に関する文書 ・・・

通知文書依頼文書回答文書

- - - 5年 - 廃棄

②会議資料 ・・・・

会議資料講演資料参加者名簿挨拶文

- - - 1年

③参加にかかる手続 ・ 参加経緯 - - - 1年未満

①祝辞、その他の挨拶文書 ・ 祝辞、寄稿、掲載承認 - - - 1年 - 廃棄

②後援名義、その他の名義の使用の承認

・ 後援名義使用の申請・承認 資源・燃料(石炭) 総合調整 後援名義の使用承認

①庶務関係の通知 ・・

通達等の制定の連絡文書各業務担当者の指名等に関する文書

- - - 5年

②郵便料金に関する記録 ・・

郵便料金計示額報告料金後納郵便手続き

- - - 5年

・ 文書受配簿 - - - 1年

34 旅費に関する事項 (1)旅費の支出に係る重要な文書

①旅費の請求等に係る文書 ・・・・

代理受領等指示書旅行命令簿旅行計画書宿泊領収書の取得

資源・燃料(石炭) 一般 旅行命令簿(石炭課) 5年 - 廃棄

27 広報に関する事項 (1)広報活動に関する重要な経緯

28 税制に関する事項 (1)税制の改正

法令等の施行・運用に係る事項

(1)法令等の執行に関する業務

- 廃棄

26 調査等に関する事項(24 契約に関するものを除く。)

(1)調査又は研究に関する重要な経緯

以下について移管・特に重要な調査の企画に関する決裁文書及び調査報告

- 廃棄

32 外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項

(1)外部の会議、講演会等への出席

(2)所管業務に関する支援業務

33 庶務に関する事項 (1)庶務関係の通知

Page 103: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類 小分類保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

- - -

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、 終答申、中間報告、 終報告、建議、提言

- - -

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング - - -

(2)法律案の審査 ①法律案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録 - - -

(3)他の行政機関との協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

- - -

(4)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、法律案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

- - -

(5)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書

- - -

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本) - - -

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

- - -

①外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下、同じ。)との交渉に関する文書及び解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

交渉開始の契機交渉方針想定問答逐条解説

- - -

②他の行政機関の質問若しくは意見又はこれらに対する回答に関する文書その他の他の行政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答 - - -

③条約案その他の国際約束の案の検討に関する調査研究文書及び解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング情報収集・分析

- - -

(2)条約案の審査 ①条約案その他の国際約束の案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録 - - -

(3)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

閣議請求書案件表配付資料

- - -

(4)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

- - -

(5)締結 ①条約書、批准書その他これらに類する文書

・・・・

条約書・署名本書調印書批准・受諾書批准書の寄託に関する文書

- - -

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本) - - -

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

- - -

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、 終答申、中間報告、 終報告、建議、提言

- - -

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

(2)政令案の審査 ①政令案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録 - - -

(3)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・

・・・

政令案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

- - -

(4)他の行政機関への協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

- - -

(5)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、政令案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

- - -

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本) - - -

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

- - -

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

- - -

法令の制定又は改廃及びその経緯

1 法律の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①1 移管

(7)解釈又は運用の基準の設定

移管(経済協力関係等で定型化し、重要性がないものは除く。)

標準文書保存期間基準(保存期間表)

資源エネルギー庁鉱物資源課

平成31年4月1日

事 項 具体例

4 省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①4 移管

3 政令の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①3 移管

(7)解釈又は運用の基準の設定

2 条約その他の国際約束の締結及びその経緯

(1)締結の検討 30年 2(1)①2

Page 104: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間報告、 終報告、提言

- - -

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

(2)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・

・・・

省令案・規則案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

- - -

(3)制定又は改廃 ①省令その他の規則の制定又は改廃のための決裁文書

・・

省令案・規則案理由、新旧対照条文、参照条文 - - -

(4)官報公示 ①官報公示に関する文書 ・ 官報の写し - - -

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

- - -

①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・

・・・・

歳入歳出概算予算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)概算要求基準等閣議請議書案件表配付資料

- - -

②予算その他国会に提出された文書

予算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)予算参考資料

- - -

①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・・

決算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)調書予備費使用書閣議請議書案件票配付資料

- - -

②決算に関し、会計検査院に送付した文書及びその検査を経た文書

・ 決算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)(会計検査院保有のものを除く。)

- - -

③歳入歳出決算その他国会に提出された文書

・ 決算書(一般会計・特別会計・政府関係機関) - - -

①答弁の案の作成の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録 - - -

②閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・

答弁案閣議請議書案件表配付資料

- - -

③答弁が記録された文書 ・ 答弁書- - -

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

- - -

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、 終答申、中間報告、 終報告、建議、提言

- - -

③立案の検討に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング任意パブコメ

- - -

④行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

- - -

⑤閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・・・

基本方針案基本計画案白書案閣議請議書案件表配付資料

- - -

①会議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

- - -

②会議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

③会議の決定又は了解に係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

- - -

④会議に検討のための資料として提出された文書(六の項ロ)及び会議(国務大臣を構成員とする会議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

- - -

⑤会議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書- - -

①省議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示

- - -

②省議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

③省議に検討のための資料として提出された文書(七の項ロ)及び省議(国務大臣を構成員とする省議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

- - -

④省議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書- - -

①申合せに係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

- - -

②申合せに係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

③申合せに係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

- - -

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議(これらに準ずるものを含む。)の決定又は了解及びその経緯

7 省議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)省議の決定又は了解に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①7 移管

6 関係行政機関の長で構成される会議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)関係行政機関の長で構成される会議の決定又は了解に関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

10年 2(1)①6 移管

5 閣議の決定又は了解及びその経緯

(1)予算に関する閣議の求め及び予算の国会提出その他の重要な経緯

30年 2(1)①5 移管

(2)決算に関する閣議の求め及び決算の国会提出その他の重要な経緯

(3)質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯

(4)基本方針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯(1の項から4の項まで及び5の項⑴から⑶までに掲げるものを除く。)

(5)解釈又は運用の基準の設定

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

8 複数の行政機関による申合せ及びその経緯

(1)複数の行政機関による申合せに関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

10年 2(1)①8 移管

Page 105: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

④他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書

・・・

開催経緯議事の記録配付資料

- - -

⑤申合せの内容が記録された文書

・ 申合せ- - -

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

- - -

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、 終答申、中間報告、 終報告、建議、提言

- - -

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

- - -

⑤基準を他の行政機関に通知した文書

・ 通知- - -

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

- - -

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料・中間答申、 終答申、中間報告、 終報告、建議、提言

- - -

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

- - -

⑤基準を地方公共団体に通知した文書

・ 通知- - -

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、 終答申、中間報告、 終報告、建議、提言

- - -

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

- - -

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

- - -

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案

- - -

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知 - - -

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①11(2) 以下について移管(それ以外は廃棄。)・国籍に関するもの

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知 - - -

5年 2(1)①11(2) 廃棄

③貿易管理に関する許可・承認文書等の特定行政文書

・ 審査案

- - -

許可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年以下については、許可等の効力が消滅する日に係る特定日以後10年・外為法に基づく輸出等の許可及び武器貿易条約に基づく輸入の承認に関する文書

2(1)①11(2) 廃棄

(3)行政手続法第2条第4号の不利益処分(以下「不利益処分」という。)に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知 - - -

5年 2(1)①11(3) 廃棄

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

- - -

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

- - -

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

- - -

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

- - -

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

- - -

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書 - - -

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書- - -

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書- - -

2(1)①11(5)

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

- - -

⑦裁決書 ・ 裁決書

- - -

2(1)①11(4) 以下について移管。・補助金等の交付の要件に関する文書

10 地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①10 移管

9 他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①9 移管

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①11(5) 以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

11 個人の権利義務の得喪及びその経緯

(1) 行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①11(1) 移管

(2)行政手続法第2条第3号の許認可等(以下「許認可等」という。)に関する重要な経緯

(4)補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項の補助金等をいう。以下同じ。)の交付に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

Page 106: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

- - -

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

- - -

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書 - - -

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、 終答申、中間報告、 終報告、建議、提言

- - -

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

- - -

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

- - -

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案

- - -

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知

- - -

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(2) 以下について移管・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの・公益法人等の設立・廃止等、指導・監督等に

するも②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

- - -

5年 2(1)①12(2) 廃棄

③貿易管理に関する許可・承認文書等の特定行政文書

・ 審査案

- - -

許可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年以下については、許可等の効力が消滅する日に係る特定日以後10年・外為法に基づく輸出等の許可及び武器貿易条約に基づく輸入の承認に関する文書

2(1)12(2) 廃棄

(3)不利益処分に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知 - - -

5年 2(1)①12(3) 廃棄

(4)補助金等の交付(地方公共団体に対する交付を含む。)に関する重要な経緯

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

資源・燃料(鉱物資源) 補助金・委託費等 希少金属備蓄対策補助金執行

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

資源・燃料(鉱物資源) 補助金・委託費等 希少金属備蓄対策補助金執行

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

資源・燃料(鉱物資源) 補助金・委託費等 希少金属備蓄対策補助金執行

④補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

資源・燃料(鉱物資源) 補助金・委託費等 希少金属備蓄対策補助金執行 5年 -

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

- - -

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

- - -

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

- - -

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書- - -

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書- - -

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

- - -

⑦裁決書 ・ 裁決書- - -

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状 - - -

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

- - -

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書 - - -

13 職員の人事に関する事項

①立案の検討に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング - - -

②制定又は変更のための決裁文書

・ 規程案- - -

③制定又は変更についての協議案、回答書その他の内閣総理大臣との協議に関する文書

・・

協議案回答書

- - -

④軽微な変更についての内閣総理大臣に対する報告に関する文書

・ 報告書

- - -

①計画の立案に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

②計画を制定又は改廃するための決裁文書

・ 計画案

- - -

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①11(6) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①12(6)

以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

職員の人事に関する事項

(2)許認可等に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(4) 以下について移管。・補助金等の交付の要件に関する文書

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①12(5)

以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①12(5)

12 法人の権利義務の得喪及びその経緯

(1)行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①12(1) 移管

(1)人事評価実施規程の制定又は変更及びその経緯

10年 2(1)①13 廃棄※別表第1の備考二に掲げるものも同様とする。(ただし、閣議等に関わるものについては移管)

(2)職員の研修の実施に関する計画の立案の検討その他の職員の研修に関する重要な経緯

3年

Page 107: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

③職員の研修の実施状況が記録された文書

・・

研修実績人事院/行政官長期在外研究員報告書人事院/行政官短期在外研究員報告書実績

- - -

④留学費用の償還及び寄付に関する文書

・ 留学費用に関する償還法に基づく償還等(寄付を含む)に関する通知 - - -

5年 - 廃棄

(3)職員の兼業の許可に関する重要な経緯

①職員の兼業の許可の申請書及び当該申請に対する許可に関する文書

・・

申請書承認書

- - -

3年 廃棄

(4)退職手当の支給に関する重要な経緯

①退職手当の支給に関する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書

・・

調書政令改正通知

- - -

支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間

廃棄

(5)人事制度に関する各種通知・連絡

①他の行政機関からの通知 ・・

人事院規則の運用の改正通知人事管理官会議幹事会等での申合せ(官庁訪問日程に関する決定通知等)監査関連の通知(人事記録・給与簿監査)

- - -

3年 廃棄

・ 一般職の職員の給与に関する法律、人事院規則等に関する通知(給実乙、給実丙関係)

- - -

効力が消滅する日に係る特定日以後5年

②他の行政機関等への連絡(通知、届出、調査回答等)

・・・

・・

任用状況に関する調査給与等実態調査女性活躍推進法に基づくフォローアップ国家公務員倫理法に基づく端緒報告、調査報告書特定官職への任命結果報告管理職員等の範囲に関する報告

- - -

3年

③省内への周知、発注 ・

服務関係の講演等ルール、株取引の自粛通知勤務時間関係(在宅勤務実施要領、フレックスや休暇制度に関するルール)災害時の安否確認に関するルール

- - -

3年

④人事に関する調査・分析 ・・

組織マネジメント状況調査マネジメント状況調査 - - -

5年

(6)採用・任免に関する事項

①人事記録 ・・

人事記録人事記録付属書類 - - -

永年(本人死亡まで)

- 廃棄

・ 他省庁出向者に係る人事記録の移管 - - -

3年

②人事異動・採用 ・ 内閣承認人事関係- - -

30年

・・

国際派遣同意書官民交流派遣に関する計画申請 - - -

派遣終了日から起算して3年

・ 外部人材(官民人事交流、任期付職員、調査員、)の採用手続書類(任期付採用承認申請書) - - -

人事交流の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後3年

・ 行政事務研修員、海外研修生の受入に関する手続書類 - - -

受入の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後3年

発令文書(上記に属するものを除く)任命結果通知書

- - -

3年

・ 内定者通知書- - -

1年

③休職・休業 ・ 病気休職に関する手続書類(同意書) - - -

5年

・・

研究休職休業期間更新承認申請書育児休業承認請求書配偶者同行休業請求書自己啓発休業等休業承認請求書

- - -

休業終了日の翌日から起算して3年

④幹部候補育成課程 ・ 課程対象者の選定に関する決裁文書 - - -

3年

⑤各種の職員に関する手続 ・・

身分証明書使用に関する確認書一時的な身分証明書様式 - - -

5年

・・・・・

旧姓使用に関する届け出受診命令に関する文書在職証明願海外赴任に係る証明再就職届出

- - -

3年

⑥審議会委員・独立行政法人役員等

同意人事を国会に求める決裁文書独立行政法人役員の任免に係る決裁文書

- - -

10年

・ 審議会委員の任免- - -

3年

(7)給与決定に関する事項

①給与決定関係 ・

・・・

初任給決定調書(人事交流による異動者のもの)俸給表異動等に伴う再計算調書昇給に係る決定調書復職時調整調書

- - -

10年 - 廃棄

・ 初任給決定調書- - -

離職の日から5年

(8)給与の支給に関する事項

①諸手当関係 ・

各種届出書(通勤・扶養・住居・単身赴任)各種認定簿(通勤・扶養・住居・単身赴任)

- - -

要件を具備しなくなってから5年1か月

- 廃棄

②給与簿関係 ・・・

職員別給与簿基準給与簿勤務時間報告書

- - -

5年

③年末調整関係 ・・・

扶養控除申告書保険料控除申告書源泉徴収票

- - -

・ 領収通知書- - -

・・

決定通知書異動届出書 - - -

⑤児童手当関係 ・・・・

児童手当・特例給付認定通知児童手当・特例給付額改定通知児童手当・特例給付支払差止通知児童手当・特例給付支給事由消滅通知

- - -

⑥所得税法上の法定調書等 ・・・

源泉徴収表支払調書特定個人情報ファイル

- - -

7年

⑦その他 ・・

俸給・諸手当の審査にかかる書類供託・差押にかかる書類

- - -

5年

(9)人事評価に関する事項

①人事評価 ・ 人事評価記録書

- - -

5年 - 廃棄

7年

④住民税関係

5年

2(1)①13

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(10)分限・懲戒・公平審査に関する事項

①分限・懲戒・内規処分 ・・

処分に係る決裁文書処分書の写し - - -

3年 - 廃棄

②国家公務員倫理法関係 ・ 職員の職務に係る倫理に関する訓令の国家公務員倫理審査会の同意に関する文書

- - -

30年

・・・

贈与等報告書株取引等報告書所得等報告書 - - -

5年

③特定秘密の保護に関する法律に基づく適正評価に関する文書等

・ 適性評価に係る調査票

- - -

10年

④公平審査に関する文書 ・ 審査請求の受理通知、答弁書、代理人選任届

- - -

判定等が行われた日から3年

⑤その他服務・監察・分限に関する文書

・・

国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範に基づく届出文書内部通報の受理記録カウンターインテリジェンス訓令に基づく報告書

- - -

3年

⑥その他服務・監察・分限に関する軽微な文書

・ 服務・監察に関する訓令等に基づく届出文書(株取引の届出、無報酬兼業届出)

- - -

1年

(11)職員団体との交渉に関する事項

①職員団体との交渉に関する文書

・・・

要求書応答要領会見等議事録

- - -

3年 - 廃棄

(12)定数及び手当の改正要求に関する事項

②定数及び手当の改正要求 ・ 定数及び手当の改定要求に関する重要な経緯

- - -

10年 - 廃棄

(13)当課の職員に関する事項

①職員の勤務時間関係 ・ 出勤簿 資源・燃料(鉱物資源) 一般 出勤簿 5年

・ 超過勤務命令簿 資源・燃料(鉱物資源) 一般 超過勤務等命令簿 5年3か月

・ 休暇簿、フレックス申告・割振簿

資源・燃料(鉱物資源) 一般 休暇簿 3年

②期間業務職員の手続き関係

・ 健康保険、雇用保険、給与支払い手続き書類

- - -

5年

③その他 ・・

・・

身上申告に関する文書公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書給与の返納に関する書類専従許可書

3年

・・

海外渡航承認申請便宜供与決裁文書

資源・燃料(鉱物資源) 一般 公用旅券発給・返納 1年

・ 補償及び福祉事業の実施に関する書類

- - -

完結の日の属する翌年度から5年

・・

定期報告書権限委任 - - -

3年

②健康管理 ・ 健康診断の結果

- - -

職員の離職した日から起算して5年

・・

ストレスチェックの結果個別の健康指導 - - -

5年

・ 人事院への定期報告- - -

3年

・・

個人別台帳事務取扱要綱協定・覚書・要領 - - -

10年

・ 個人控除明細表- - -

5年

・・

新規募集及び積立額の変更通知IDECO事業主証明 - - -

1年

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、 終答申、中間報告、 終報告、建議、提言

- - -

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング - - -

③意見公募手続文書 ・・・・

告示案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

- - -

④制定又は改廃のための決裁文書

・ 告示案

- - -

⑤官報公示に関する文書 ・ 官報の写し

- - -

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

②制定又は改廃のための決裁文書

・・・

訓令案・通達案行政文書管理規則案公印規程案

- - -

①歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積りに関する書類並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・

概算要求の方針大臣指示政務三役会議の決定省内調整概算要求書

- - -

②財政法(昭和22 年法律第34 号)第20条第2項の予定経費要求書等並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・

予定経費要求書継続費要求書繰越明許費要求書国庫債務負担行為要求書予算決算及び会計令第12条の規定に基づく予定経費要求書等の各目明細書予算参考書

- - -

③①及び②に掲げるもののほか、予算の成立に至る過程が記録された文書

・・

行政事業レビュー執行状況調査

- - -

④歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為の配賦に関する文書

・・・・・・

予算の配賦通知政府関係機関の議決通知移用及び流用承認要求書移し替え承認要求書目の細分承認要求書支出負担行為実施計画書の申請

- - -

(14)福利厚生に関する事項

①災害補償 - 廃棄

③財形貯蓄等関係

- 廃棄

以下について移管・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁文書

15 予算及び決算に関する事項

(1)歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯

10年 2(1)①15(1) 以下について移管・財政法第17条第2項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した歳入歳出等見積書類を含む。)・財政法第20条第2項の予定経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。)・上記のほか、行政機関におけ

その他の事項

14 告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯

(1)告示の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(1) 廃棄

(2)訓令及び通達の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(2)

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①歳入及び歳出の決算報告書並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意志決定に至る過程が記録された文書

・・・・・・・・・・・

歳入及び歳出の決算報告書国の債務に関する計算書継続費決算報告書歳入徴収額計算書支出計算書歳入簿・歳出簿・支払計画差引簿徴収簿支出決定簿支出簿支出負担行為差引簿

資源・燃料(鉱物資源) 一般 旅行命令簿

③会計検査院の検査を受けた結果に関する文書

・ 意見又は処置要求(※会計検査院保有のものを除く。)

- - -

④①から③までに掲げるもののほか、決算の提出に至る過程が記録された文書

・ 調書

- - -

⑤国会における決算の審査に関する文書

・・

警告決議に対する措置指摘事項に対する措置

- - -

16 機構及び定員に関する事項

(1)機構又は定員の要求に関する重要な経緯

①機構及び定員の要求に関する文書並びにその基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・・

大臣指示政務三役会議の決定省内調整機構要求書定員要求書定員合理化計画

- - -

10年 2(1)①16 移管

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング - - -

②制定又は変更のための決裁文書

・ 中期目標案

- - -

③中期計画(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期計画、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては事業計画)、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表された文書

・・・

中期計画年度計画事業報告書

- - -

①指導監督をするための決裁文書その他指導監督に至る過程が記録された文書

・・

報告検査

- - -

②違法行為等の是正のため必要な措置その他の指導監督の結果の内容が記録された文書

・・

是正措置の要求是正措置

- - -

①政策評価法第6条の基本計画又は政策評価法第7条第1項の実施計画の制定又は変更に係る審議会等文書

・・・・

開催経緯議事の記録配付資料中間報告、 終報告、提言

- - -

②基本計画又は実施計画の制定又は変更に至る過程が記録された文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング - - -

③基本計画の制定又は変更のための決裁文書及び当該制定又は変更の通知に関する文書

・・

基本計画案通知

- - -

④実施計画の制定又は変更のための決裁文書及び当該制定又は変更の通知に関する文書

・・

事後評価の実施計画案通知

- - -

⑤評価書及びその要旨の作成のための決裁文書並びにこれらの通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書(規則19の項に掲げるものを除く。)

・・

評価書評価書要旨

- - -

⑥政策評価の結果の政策への反映状況の作成に係る決裁文書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書

・・

政策への反映状況案通知

- - -

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

- - -

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、 終答申、中間報告、 終報告、建議、提言

- - -

③立案の検討に関する調査研究文書

・・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング環境影響評価準備書環境影響評価書

- - -

④政策評価法による事前評価に関する文書

・・

事業評価書評価書要旨 - - -

⑤公共事業の事業計画及び実施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書

・ 協議・調整経緯

- - -

⑥事業を実施するための決裁文書

・ 実施案

- - -

⑦事業の経費積算が記録された文書その他の入札及び契約に関する文書

・・・・

経費積算仕様書業者選定基準入札結果

- - -

⑧工事誌、事業完了報告書その他の事業の施工に関する文書

・・・

工事誌事業完了報告書工程表・工事成績評価書 - - -

⑨政策評価法による事後評価に関する文書

・・

事業評価書評価書要旨 - - -

(2)歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製その他の決算に関する重要な経緯(5の項(2)及び(4)に掲げるものを除く。)

5年 2(1)①15(2)

19 公共事業の実施に関する事項

(1)直轄事業として実施される公共事業の事業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工その他の重要な経緯

事業終了の日に係る特定日以後5年又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれか長い期間

2(1)①19 以下について移管・総事業費が特に大規模な事業(例:100億円以上)については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの・総事業費が大規模な事業(例:10億円以上)については、事業計画の立案に関する検討、事業完了報告、評価書その他の特に重要なもの・工事誌

移管

18 政策評価に関する事項

(1)行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号)以下「政策評価法」という。)第6条の基本計画の立案の検討、政策評価法第10 条第1項の評価書の作成その他の政策評価の実施に関する重要な経緯

10年 2(1)①18 移管

以下について移管・財政法第37条第1項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。)・財政法第37条第3項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した継続費決算報告

17 独立行政法人等に関する事項

(1)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)その他の法律の規定による中期目標(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目標、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては年度目標。以下この項において同じ。)の制定又は変更に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①17(1) 移管

(2)独立行政法人通則法その他の法律の規定による報告及び検査その他の指導監督に関する重要な経緯

5年 2(1)①17(2)

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(1)栄典又は表彰の授与又は剥奪の重要な経緯(5の項(4)に掲げるものを除く。)

①栄典又は表彰の授与又は剥奪のための決裁文書及び伝達の文書

・・・・

選考基準選考案伝達受章者名簿

資源・燃料(鉱物資源) 採石 全国優良採石事業者表彰 10年 2(1)①20 以下について移管・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの・国外の著名な表彰の授与に関するもの

(2)宮中行事又は政府主催式典等又は剥奪の重要な経緯(5の項(4)に掲げるものを除く。)

①宮中行事又は政府主催式典等又は剥奪のための決裁文書及び関連資料

・・

決裁文書選考案

- - -

5年 -

(1)国会審議(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①国会審議文書(二十九の項)国会審議に関する文書(議案の趣旨の説明、想定される質問に対する回答が記録された文書、審議の記録を含む。)

・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

- - -

10年 2(1)①21(1) 以下について移管・大臣の演説に関するもの・会期ごとに作成される想定問答

(2)審議会等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①審議会等文書 ・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、 終答申、中間報告、 終報告、建議、提言

- - -

10年 2(1)①21(2) 以下について移管・審議会その他の合議制の機関に関するもの(部会、小委員会等を含む。)

②審議会委員の委嘱・応嘱に関する文書

・・

委嘱依頼、通知応嘱の回答

- - -

1年 -

(3)有識者との勉強会等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①鉱物資源分野に係る私的勉強会等文書

・・・・

開催経緯開催起案議事概要配布資料 - - -

1年

(4)地方局に権限委任されている事務に係る会議等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①担当官会議、連絡会議等文書

・・・・

会議資料議事録報告書記録簿 - - -

5年

②委員等の委嘱依頼に関する文書

・・

委嘱依頼、通知応嘱の回答

- - -

1年

①行政文書ファイル管理簿その他の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき行政文書

・・

行政文書ファイル管理簿標準文書保存期間基準(保存期間表)

- - -

常用(無期限)

②取得した文書の管理を行うための帳簿等

・ 受付簿

- - -

5年

③決裁文書の管理を行うための帳簿

・・

文書原簿決裁簿

- - -

④行政文書ファイル等の移管又は廃棄の状況が記録された帳簿

・ 移管・廃棄簿

- - -

①法令に基づく報告及び検査の内容が記録された文書

・・

報告検査

- - -

②法令に基づく違法行為等の是正その他必要とされる措置の内容が記録された文書

・・

是正措置の要求是正措置

- - -

③法令に基づく検査等に必要な手続きに関する文書

・ 立入検査証の交付、廃棄手続きに関する書類 - - -

5年

④検査証の交付について管理する文書

・ 検査証の交付台帳

- - -

効力が消滅する日に係る特定日以後1年

⑤法令に基づく報告及び検査の内容が記録された文書(社会的影響が大きいと考えられるもの)

・・

特別検査計画書特別検査報告書

- - -

10年

①立案の検討に関する審議会等文書及び調査研究文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、 終答申、中間報告、 終報告、建議、提言外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

②試験を実施するための決裁文書

・ 試験実施案

- - -

③試験の記録について管理する文書

・ 合格者名簿

- - -

効力が消滅する日に係る特定日以後5年

①重要な政策方針の決定を伴う国際会議及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配付資料

終報告- - -

30年

②経済産業大臣又はその代理が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配付資料

終報告 - - -

③政府開発援助、国際緊急援助に関する文書(基本方針、計画、評価に関する文書)

・・・

基本方針基本計画評価書

- - -

④政府開発援助、国際緊急援助を実施するための決裁文書

・ 実施案

- - -

26 通商問題又は国際経済紛争に係る事項

(1)通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯(1の項から25の項までに掲げるものを除く。)

①通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書(25の項①及び②に掲げるものを除く。)

・・

議事の記録終報告

- - -

10年 2(1)①26 以下について移管・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要

①統計の企画・立案に関する経緯が記録された文書

・・・

基本方針基本計画要領 - - -

24 試験に関する事項 (1)試験に関する立案の検討、試験の実施、受験者の管理に関する経緯(1の項から23の項までに掲げるものを除く。)

5年 2(1)①24

(1)文書の管理等 2(1)①22 以下について移管・移管・廃棄簿

30年

23 検査等に関する事項 (1)法令に基づく報告及び検査その他の指導監督(1の項から22の項に掲げるものを除く)

5年 2(1)①23 廃棄

20 栄典又は表彰に関する事項

21 国会及び審議会等における審議等に関する事項

22 文書の管理等に関する事項

27 統計に関する事項 (1)統計に関する重要な経緯(1の項から26の項までに掲げるものを除く。)

5年

廃棄

25 国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項

(1)国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する重要な経緯(1の項から24の項までに掲げるものを除く。)

2(1)①25 以下について移管・国際機関(IMF,ILO,WHO等)に関する会議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書・国際機関(G7,G20,WTO,APEC等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関す

10年

2(1)①27 以下について移管

・基幹統計調査及び一般統計調査の企画 立案

Page 111: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

②統計の承認に関する経緯が記録された文書

・ 承認申請書 資源・燃料(鉱物資源) 法施行関連 統計法に基づく承認申請

資源・燃料(鉱物資源) 法施行関連 貴金属流通統計調査関連資料

資源・燃料(鉱物資源) 法施行関連 非鉄金属等需給動態統計調査関連資料

資源・燃料(鉱物資源) 法施行関連 非鉄金属海外鉱等受入調査関連資料

資源・燃料(鉱物資源) 法施行関連 貴金属流通統計調査関連資料

資源・燃料(鉱物資源) 法施行関連 非鉄金属等需給動態統計調査関連資料

資源・燃料(鉱物資源) 法施行関連 非鉄金属海外鉱等受入調査関連資料

資源・燃料(鉱物資源) 法施行関連 貴金属流通統計調査関連資料

資源・燃料(鉱物資源) 法施行関連 非鉄金属等需給動態統計調査関連資料

資源・燃料(鉱物資源) 法施行関連 非鉄金属海外鉱等受入調査関連資料

資源・燃料(鉱物資源) 海洋開発 予算執行

資源・燃料(鉱物資源) 所管法人等 資源機構運営費交付金の執行

資源・燃料(鉱物資源) 鉱物資源確保 国際分担金

資源・燃料(鉱物資源) 補助金・委託費等 希少金属備蓄対策補助金執行

資源・燃料(鉱物資源) 探鉱開発 予算執行

資源・燃料(鉱物資源) 探鉱開発 希少金属資源開発推進基盤整備事業

資源・燃料(鉱物資源) 探鉱開発 公表許可

資源・燃料(鉱物資源) 探鉱開発 鉱物資源開発の推進のための探査等事業

資源・燃料(鉱物資源) 補助金・委託費等 高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発事業

資源・燃料(鉱物資源) 補助金・委託費等 銅原料中の不純物低減技術開発

資源・燃料(鉱物資源) 探鉱開発 知的財産権関連

②分任支出負担行為担当官に関する文書

・・

仕様書物品取得請求書

- - -

(1)法令等の施行・運用

①法令等の施行・運用の周知徹底に関する文書

・・

採石法運用資料集地方局・地方自治体等への周知文書 - - -

5年 廃棄

(2)法令等の運用に関する照会等

①法令等の運用に関する行政機関等からの照会に関する文書

・・

照会書回答文書 - - -

5年

①法令等の規定に基づく事務等に係る文書

・ 事務委任文書

- - -

5年

②法令等の規定に基づく認定、承認、証明、通知等に係る文書

・・

申請書認定書、承認書、通知書

資源・燃料(鉱物資源) 探鉱開発 鉱業所得の課税の特例に係る認定 5年

③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

・ 報告書、届出書

- - -

5年

④法令等の執行等に係る文書

・ 法令等の執行マニュアル

- - -

常用(無期限)

(4)法令等の規定に基づく進達

①法令等の規定に基づく進達に関する文書

・・

報告書申請書、調査書 - - -

5年

①所管業務に係る調査又は研究に関する文書

・・・

調査計画書・企画書協議・調整経緯調査報告

資源・燃料(鉱物資源) 海洋開発 海洋鉱物資源調査執行等 3年 -

資源・燃料(鉱物資源) 海洋開発 便宜供与・後援名義等 1年

資源・燃料(鉱物資源) 一般 便宜供与 1年

①地域経済動向の企画・立案に関する経緯が記録された文書

・・・

基本方針基本計画要領

- - -

5年

②地域経済動向の実施に関する経緯が記録された文書

・・・

実施案事務処理基準二次利用承認申請書 - - -

5年

③地域経済動向の調査・集計結果に関する文書

・ 調査・集計報告書

- - -

5年

①広報資料 ・・

政策広報パンフレット、ポスター政策広報資料 - - -

1年 2(1)② 移管

②会見に関する文書 ・ 会見発言メモ

- - -

5年

③政策説明会、研修会、勉強会、講習会の開催に関する文書

・・・・

開催通知開催経緯配付資料議事の記録

- - -

1年未満

廃棄

29 -

(3)法令等の執行に関する業務

契約に関する事項 (1)契約に関する重要な経緯(1の項から27の項までに掲げるものを除く。)

①契約に係る決裁文書及びその他契約に至る過程が記

録された文書

仕様書案協議・調整経緯契約書及び契約に基づく事業者からの届出書成果物

調査票情報

調査報告書公表物

⑤調査票情報に関する文書

④統計の集計結果に関する文書

③統計の実施に関する経緯が記録された文書

実施案事務処理基準マニュアル調査票情報の利用に係る申請書

・・・・

・・

・・・

2(1)①28

30年

30 調査等に関する事項(28 契約に関するものを除く。)

廃棄

(2)地域経済動向に関する調査に関する重要な経緯

- 廃棄

常用(無期限)

査の企画・立案に関する文書、承認申請書及び

調査報告書

28 契約が終了する日に係る特定日以後5年

31

- 廃棄

②所管業務に係る調査又は研究の実施に関する手続き

便宜供与・現地との連絡・

(1)調査又は研究に関する重要な経緯

法令等の施行・運用に係る事項

広報に関する事項 (1)広報活動に関する重要な経緯

Page 112: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

④メルマガに関する文書 ・・

配信メール退会・入会やりとり - - -

1年未満

①税制改正要望に関する文書

・ 税制改正要望書- - -

10年 - 廃棄

②税制改正に関する内容説明文書

・ 税制改正のポイントと概要(税務当局への要望時と税制大綱決定時) - - -

10年

33 災害時の対応に関する事項

(1)災害状況の把握に係る業務

①災害状況の報告 ・ 被災報- - -

1年 - 廃棄

34 所管業務に係る照会等に関する事項

(1)照会等に関する文書

①照会書等 ・・

照会書回答票

- - -

1年未満 - 廃棄

35 所管業務に対する要望等に関する事項

(1)所管業務に係る要望

①要望書、陳情書 ・ 要望書、陳情書

- - -

1年未満 - 廃棄

①委嘱・応嘱手続に関する文書

・・・

通知文書依頼文書回答文書 - - -

5年

②会議資料 ・・・・

会議資料講演資料参加者名簿挨拶文

- - -

1年

③参加にかかる手続 ・ 参加経緯

- - -

1年未満

(2)所管業務に関する支援業務

①祝辞、その他の挨拶文書 ・ 祝辞、寄稿、掲載承認- - -

1年 - 廃棄

②後援名義、その他の名義の使用の承認

・ 後援名義使用の申請・承認

- - -

①庶務関係の通知 ・・

通達等の制定の連絡文書各業務担当者の指名等に関する文書

- - -

5年

・・

郵便料金計示額報告料金後納郵便手続き

- - -

5年

文書受配簿- - -

1年

36 外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項

(1)外部の会議、講演会等への出席

- 廃棄

37 庶務に関する事項 - 廃棄

32 税制に関する事項 (1)税制の改正

(1)庶務関係の通知

②郵便料金に関する記録

Page 113: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類小分類(行政文書ファイ

ル等の名称)保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)法律案の審査 ①法律案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)他の行政機関との協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

(4)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、法律案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

(5)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

①外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下、同じ。)との交渉に関する文書及び解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

交渉開始の契機交渉方針想定問答逐条解説

②他の行政機関の質問若しくは意見又はこれらに対する回答に関する文書その他の他の行政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

③条約案その他の国際約束の案の検討に関する調査研究文書及び解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング情報収集・分析

(2)条約案の審査 ①条約案その他の国際約束の案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

閣議請求書案件表配付資料

(4)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

(5)締結 ①条約書、批准書その他これらに類する文書

・・・・

条約書・署名本書調印書批准・受諾書批准書の寄託に関する文書

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)政令案の審査 ①政令案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・

・・・

政令案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

(4)他の行政機関への協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

(5)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、政令案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

電力・ガス事業(電力システム改革)

法律施行関連 政令改正関係

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

電力・ガス事業(総合企画)

法施行関連 e-laws関係

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

30年 2(1)①3 移管

(7)解釈又は運用の基準の設定

標準文書保存期間基準(保存期間表)

資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課

平成31年4月1日

事 項 具体例

法令の制定又は改廃及びその経緯

4 省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①4 移管

3 政令の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討

2 条約その他の国際約束の締結及びその経緯

(1)締結の検討 30年 2(1)①2 移管(経済協力関係等で定型化し、重要性がないものは除く。)

1 法律の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①1 移管

(7)解釈又は運用の基準の設定

Page 114: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間報告、最終報告、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・

・・・

省令案・規則案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

(3)制定又は改廃 ①省令その他の規則の制定又は改廃のための決裁文書

・・

省令案・規則案理由、新旧対照条文、参照条文

(4)官報公示 ①官報公示に関する文書 ・ 官報の写し

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

①答弁の案の作成の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

②閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・

答弁案閣議請議書案件票配付資料

③答弁が記録された文書 ・ 答弁書

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

・・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング任意パブコメ

④行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

⑤閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・・・

基本方針案基本計画案白書案閣議請議書案件表配付資料

①会議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

②会議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③会議の決定又は了解に係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

④会議に検討のための資料として提出された文書(六の項ロ)及び会議(国務大臣を構成員とする会議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

⑤会議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書

①省議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示

②省議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③省議に検討のための資料として提出された文書(七の項ロ)及び省議(国務大臣を構成員とする省議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

④省議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書

①申合せに係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

②申合せに係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③申合せに係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

④他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書

・・・

開催経緯議事の記録配付資料

⑤申合せの内容が記録された文書

・ 申合せ

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

9 他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①9 移管

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

8 複数の行政機関による申合せ及びその経緯

(1)複数の行政機関による申合せに関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

10年 2(1)①8 移管

7 省議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)省議の決定又は了解に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①7 移管

6 関係行政機関の長で構成される会議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)関係行政機関の長で構成される会議の決定又は了解に関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

10年 2(1)①6 移管

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議(これらに準ずるものを含む。)の決定又は了解及びその経緯

5 閣議の決定又は了解及びその経緯

(1)質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯

30年 2(1)①5 移管

(2)基本方針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯(規則1の項から4の項まで及び5の項⑴から⑶までに掲げるものを除く。)

(5)解釈又は運用の基準の設定

Page 115: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

⑤基準を他の行政機関に通知した文書

・ 通知

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

⑤基準を地方公共団体に通知した文書

・ 通知

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①11(2) 以下について移管(それ以外は廃棄。)・国籍に関するもの

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

電力・ガス事業(総合企画)

一般 行政文書開示請求関係 5年 2(1)①11(2) 廃棄

(3)行政手続法第2条第4号の不利益処分(以下「不利益処分」という。)に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知

5年 2(1)①11(3) 廃棄

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

・ 補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて

10年

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

5年 - 廃棄

⑥補助金等の執行を補完する文書

・ 委員の委嘱に関する文書 1年 - 廃棄

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書 電力・ガス事業(総合企画)

一般 行政不服審査関連 2(1)①11(5)

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

電力・ガス事業(総合企画)

一般 行政不服審査関連

⑦裁決書 ・ 裁決書 電力・ガス事業(総合企画)

一般 行政不服審査関連

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

電力・ガス事業(総合企画)

福島原発事故訴訟関係 判決の言渡しについて

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①11(6) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

10 地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①10 移管

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

11 個人の権利義務の得喪及びその経緯

(1) 行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①11(1) 移管

(2)行政手続法第2条第3号の許認可等(以下「許認可等」という。)に関する重要な経緯

(4)補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項の補助金等をいう。以下同じ。)の交付に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

2(1)①11(4) 以下について移管。・補助金等の交付の要件に関する文書

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①11(5) 以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

Page 116: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知

電力・ガス事業(熱供給事業)

事業許可等 熱供給事業登録等 許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(2) 以下について移管・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの・公益法人等の設立・廃止等、指導・監督等に関するもの

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

5年 2(1)①12(2) 廃棄

(3)不利益処分に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知

5年 2(1)①12(3) 廃棄

(4)補助金等の交付(地方公共団体に対する交付を含む。)に関する重要な経緯

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

・ 補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて

10年 -

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

5年 - 廃棄

⑥補助金等の執行を補完する文書

・ 委員の委嘱に関する文書 1年 - 廃棄

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

⑦裁決書 ・ 裁決書

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

①基金の運用方法の制定・改正

・・

実施要領の制定・変更業務委託契約書の制定・変更

- 廃棄

②基金の国庫納付 ・・・

財産処分に係るもの収益納付に係るもの不用額に係るもの

③基金の支払いに係る文書 ・ 支払承認申請書

(7)基金運用にかかるもので実施要領に定める大臣が承認を行う事項

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

職員の人事に関する事項

12 法人の権利義務の得喪及びその経緯

2(1)①12(5)以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①12(6)以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

(2)許認可等に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(4) 以下について移管・補助金等の交付の要件に関する文書

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①12(5)以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

(1)行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①12(1) 移管

Page 117: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

13 職員の人事に関する事項

①計画の立案に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②計画を制定又は改廃するための決裁文書

・ 計画案

③職員の研修の実施状況が記録された文書

・ 研修実績

④留学費用の償還及び寄付に関する文書

・ 留学費用に関する償還法に基づく償還等(寄付を含む)に関する通知

5年

(2)職員の兼業の許可に関する重要な経緯

①職員の兼業の許可の申請書及び当該申請に対する許可に関する文書

・ 承認書 3年

(3)退職手当の支給に関する重要な経緯

①退職手当の支給に関する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書

・・

調書政令改正通知

支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間

(4)採用・任免に関する事項

①審議会委員・独立行政法人役員等

・・

同意人事を国会に求める決裁文書独立行政法人役員の任免に係る決裁文書

10年 - 廃棄

・ 審議会委員の任免 3年

(5)職員に関する事項 ①職員の勤務時間関係 ・ 出勤簿 電力・ガス事業(総合企画)

一般 出勤簿 5年

・ 超過勤務命令簿 電力・ガス事業(総合企画)

一般 超過勤務等命令簿 5年3か月

・ 休暇簿、フレックス申告・割振簿 電力・ガス事業(総合企画)

一般 休暇簿 5年

②その他 ・ 給与の返納に関する書類 3年 - 廃棄

・・・

海外渡航承認申請便宜供与決裁文書公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書

電力・ガス事業(総合企画)

一般 公用旅券申請等 1年

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・・・・

告示案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④制定又は改廃のための決裁文書

・ 告示案

⑤官報公示に関する文書 ・ 官報の写し

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②制定又は改廃のための決裁文書

・・・

訓令案・通達案行政文書管理規則案公印規程案

①歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積りに関する書類並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・ 省内調整

②①に掲げるもののほか、予算の成立に至る過程が記録された文書

・・

行政事業レビュー執行状況調査

16 機構及び定員に関する事項

(1)機構又は定員の要求に関する重要な経緯

①機構及び定員の要求に関する文書並びにその基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・・

大臣指示政務三役会議の決定省内調整機構要求書定員要求書定員合理化計画

10年 2(1)①16 移管

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②制定又は変更のための決裁文書

・ 中期目標案

③中期計画(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期計画、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては事業計画)、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表された文書

・・・

中期計画年度計画事業報告書

①指導監督をするための決裁文書その他指導監督に至る過程が記録された文書

・・

報告検査

②違法行為等の是正のため必要な措置その他の指導監督の結果の内容が記録された文書

・・

是正措置の要求是正措置

15 予算及び決算に関する事項

(1)歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯

10年 2(1)①15(1) 以下について移管・財政法第17条第2項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した歳入歳出等見積書類を含む。)・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書

17 独立行政法人等に関する事項

(1)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)その他の法律の規定による中期目標(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目標、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては年度目標。以下この項において同じ。)の制定又は変更に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①17(1) 移管

(2)独立行政法人通則法その他の法律の規定による報告及び検査その他の指導監督に関する重要な経緯

5年 2(1)①17(2) 移管

(1)職員の研修の実施に関する計画の立案の検討その他の職員の研修に関する重要な経緯

3年 2(1)①13 廃棄※別表第1の備考二に掲げるものも同様とする。(ただし、閣議等に関わるものについては移管)

- 廃棄

その他の事項

14 告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯

(1)告示の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(1) 廃棄

(2)訓令及び通達の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(2) 以下について移管・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁文書

Page 118: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

18 政策評価に関する事項 (1)「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成28年12月21日内閣総理大臣決定)に基づく技術評価に関する規定等

①技術評価に関する規程、マニュアル等

・・・

技術評価指針標準的評価項目・評価基準技術評価マニュアル

10年 - 廃棄

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

・・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング環境影響評価準備書環境影響評価書

④政策評価法による事前評価に関する文書

・・

事業評価書評価書要旨

⑤公共事業の事業計画及び実施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書

・ 協議・調整経緯

⑥事業を実施するための決裁文書

・ 実施案

⑦事業の経費積算が記録された文書その他の入札及び契約に関する文書

・・・・

経費積算仕様書業者選定基準入札結果

⑧工事誌、事業完了報告書その他の事業の施工に関する文書

・・・

工事誌事業完了報告書工程表・工事成績評価書

⑨政策評価法による事後評価に関する文書

・・

事業評価書評価書要旨

20 栄典又は表彰に関する事項

(1)栄典又は表彰の授与又は剥奪の重要な経緯(規則5の項(4)に掲げるものを除く。)

①栄典又は表彰の授与又は剥奪のための決裁文書及び伝達の文書

・・・・

選考基準選考案伝達受章者名簿

10年 2(1)①20 以下について移管・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの・国外の著名な表彰の授与に関するもの

(1)国会審議(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①国会審議文書(二十九の項)国会審議に関する文書(議案の趣旨の説明、想定される質問に対する回答が記録された文書、審議の記録を含む。)

・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

電力・ガス事業(総合企画)

一般 国会関係 10年 2(1)①21(1) 以下について移管・大臣の演説に関するもの・会期ごとに作成される想定問答

①審議会等文書 ・・・・・・・

開催経緯開催起案諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

10年 2(1)①21(2) 以下について移管・審議会その他の合議制の機関に関するもの(部会、小委員会等を含む。)

②審議会委員の委嘱・応嘱に関する文書

・・・

委嘱依頼、通知等応嘱の回答、委嘱承諾書委嘱状の写し

電力・ガス事業(総合企画)

一般 審議会関係 5年 -

③会議運営の事務等に関する文書

・・・・

開催案内議事報告書速記依頼会議の事務的運営等に係る文書

1年未満

(3)有識者との勉強会等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①所管業務に関する私的勉強会等文書

・・・・

開催経緯開催起案議事概要配布資料

3年

①担当官会議、連絡会議等文書

・・・・

会議資料議事録報告書記録簿

5年

②委員等の委嘱依頼に関する文書

・・

委嘱依頼、通知応嘱の回答

1年

22 文書の管理等に関する事項

(1)文書の管理等 ①取得した文書の管理を行うための帳簿等

・ 受付簿 5年 2(1)①22 以下について移管・移管・廃棄簿

①法令に基づく報告及び検査の内容が記録された文書

・・

報告検査

②法令に基づく違法行為等の是正その他必要とされる措置の内容が記録された文書

・・

是正措置の要求是正措置

①重要な政策方針の決定を伴う国際会議及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に関する文書

・・・

開催経緯議事の記録配付資料

30年

②経済産業大臣又はその代理が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・

開催経緯議事の記録配付資料

廃棄

24 国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項

(1)国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する重要な経緯(規則1の項から24の項までに掲げるものを除く。)

2(1)①25 以下について移管・国際機関(IMF,ILO,WHO等)に関する会議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書

10年

21 国会及び審議会等における審議等に関する事項

(2)審議会等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

廃棄

(4)地方局に権限委任されている事務に係る会議等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

23 検査等に関する事項 (1)法令に基づく報告及び検査その他の指導監督(1の項から22の項に掲げるものを除く)

5年 2(1)①23

19 公共事業の実施に関する事項

(1)直轄事業として実施される公共事業の事業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工その他の重要な経緯

事業終了の日に係る特定日以後5年又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれか長い期間

2(1)①19 以下について移管・総事業費が特に大規模な事業(例:100億円以上)については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの・総事業費が大規模な事業(例:10億円以上)については、事業計画の立案に関する検討、事業完了報告、評価書その他の特に重要なもの・工事誌

Page 119: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

③政府開発援助、国際緊急援助に関する文書(基本方針、計画、評価に関する文書)

・・・

基本方針基本計画評価書

④政府開発援助、国際緊急援助を実施するための決裁文書

・ 実施案

⑤事務方が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・

開催経緯議事の記録配布資料

3年 ー 廃棄

⑥経済産業大臣又はその代理が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

・ 最終報告 1年 - 廃棄

25 通商問題又は国際経済紛争に係る事項

(1)通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯(規則1の項から25の項までに掲げるものを除く。)

①通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書(規則25の項①及び②に掲げるものを除く。)

・ 議事の記録 10年 2(1)①26 以下について移管・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの

契約に関する事項 (1)契約に関する重要な経緯(規則1の項から27の項までに掲げるものを除く。)

①契約に係る決裁文書及びその他契約に至る過程が記録された文書

・・・・・・・・・

・・

仕様書案協議・調整経緯役務依頼決議書入札公告提案書、適合証明書入札書予定価格、入札調書見積書、契約書会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼会合等開催通知・実績報告書支給調書

電力・ガス事業(総合企画)

補助金・委託費等 委託契約関係 2(1)①28 廃棄

②①に掲げるもののほか、契約に関する重要な経緯が記録された文書

・・・

・・・・・・

印刷物基準実績報告書計画変更承認申請書・承認書再委託に係る承認申請書・承認書履行体制図変更届出書委託業務完了報告書検査調書実績報告書確定調書精算払・概算払・前金払請求書取得財産管理台帳・明細表返却又は廃棄等報告書産業財産権出願通知書等

電力・ガス事業(総合企画)

補助金・委託費等 委託契約関係 -

③契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等(速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等)

1年

27 法令等の施行・運用に係る事項

①法令等の規定に基づく事務等に係る文書

・ 事務委任文書 電力・ガス事業(熱供給事業)

一般 熱供給事業各種手続関連 5年 - 廃棄

②法令等の規定に基づく認定、承認、証明、通知等に係る文書

・・

申請書認定書、承認書、通知書

電力・ガス事業(総合企画)

法施行関連 原子力損害賠償・廃炉等支援機構各種手続関連

5年

③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

・ 報告書、届出書 電力・ガス事業(総合企画)

一般 防災関連の業務計画関係 5年

④法令等の執行等に係る文書 ・・・

マニュアル様式集チェックリスト

常用(無期限)

(2)法令等の規定に基づく進達

①法令等の規定に基づく進達に関する文書

・・

報告書申請書、調査書

5年

28 広報に関する事項 (1)広報活動に関する重要な経緯

①広報資料 ・・

政策広報パンフレット、ポスター政策広報資料

1年 2(1)② 移管

②会見に関する文書 ・ 会見発言メモ 電力・ガス事業(総合企画)

一般 会見関係 5年 - 廃棄

③政策説明会、研修会、勉強会、講習会の開催に関する文書

・・・・

開催通知開催経緯配付資料議事の記録

1年未満

①税制改正要望に関する文書 ・ 税制改正要望書 10年 - 廃棄

②税制改正に関する内容説明文書

・ 税制改正のポイントと概要(税務当局への要望時と税制大綱決定時)

10年

30 災害時の対応に関する事項

(1)災害状況の把握に係る業務

①災害状況の報告 ・ 被災報 1年 - 廃棄

31 相談・意見受付等業務に関する事項

(1)相談、意見受付 ①相談・意見受付に関する文書

・ 相談、意見内容 1年未満 - 廃棄

①所管業務に係る照会書 ・・

照会書回答票

1年未満

②上記のうち施行を伴うもの ・・

照会書回答票

電力・ガス事業(総合企画)

総合調整 訴訟資料(指定代理人等)

1年

33 所管業務に対する要望等に関する事項

(1)所管業務に係る要望

①要望書、陳情書 ・ 要望書、陳情書 1年未満 - 廃棄

①委嘱・応嘱手続に関する文書

・・・

通知文書依頼文書回答文書

5年 廃棄

②会議資料 ・・・・

会議資料講演資料参加者名簿挨拶文

1年

③参加にかかる手続 ・ 参加経緯 1年未満

廃棄-(1)照会等に関する文書

所管業務に係る照会等に関する事項

32

外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項

34 (1)外部の会議、講演会等への出席

26 契約が終了する日に係る特定日以後5年

(1)法令等の執行に関する業務

29 税制に関する事項 (1)税制の改正

する文書・国際機関(G7,G20,WTO,APEC等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの

Page 120: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

①祝辞、その他の挨拶文書 ・ 祝辞、寄稿、掲載承認 1年 - 廃棄

電力・ガス事業(熱供給事業)

一般 後援名義等使用承認等

電力・ガス事業(総合企画)

一般 監修承認

35 庶務に関する事項 庶務関係の通知 庶務関係の通知 ・ 通達等の制定の連絡文書 5年 - 廃棄

36 旅費に関する事項 (1)旅費の支出に係る重要な文書

①旅費の請求等に係る文書 ・・・・

代理受領等指示書旅行命令簿旅行計画書宿泊領収書の取得

電力・ガス事業(総合企画)

一般 旅行命令簿 5年 - 廃棄

後援名義使用の申請・承認・②後援名義、その他の名義の使用の承認

(2)所管業務に関する支援業務

Page 121: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類小分類(行政文書ファイル等の

名称)保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)法律案の審査 ①法律案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)他の行政機関との協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

(4)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、法律案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

(5)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

①外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下、同じ。)との交渉に関する文書及び解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

交渉開始の契機交渉方針想定問答逐条解説

②他の行政機関の質問若しくは意見又はこれらに対する回答に関する文書その他の他の行政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

③条約案その他の国際約束の案の検討に関する調査研究文書及び解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング情報収集・分析

(2)条約案の審査 ①条約案その他の国際約束の案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

閣議請求書案件表配付資料

(4)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

(5)締結 ①条約書、批准書その他これらに類する文書

・・・・

条約書・署名本書調印書批准・受諾書批准書の寄託に関する文書

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)政令案の審査 ①政令案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・

・・・

政令案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

(4)他の行政機関への協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

(5)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、政令案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

電力・ガス事業(電力市場) 法施行関連原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律関係政令

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間報告、最終報告、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

標準文書保存期間基準(保存期間表)

4 省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①4 移管

3 政令の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①3 移管

(7)解釈又は運用の基準の設定

移管

(7)解釈又は運用の基準の設定

2 条約その他の国際約束の締結及びその経緯

(1)締結の検討 30年 2(1)①2 移管(経済協力関係等で定型化し、重要性がないものは除く。)

資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力産業・市場室

平成31年4月1日

事 項 具体例

法令の制定又は改廃及びその経緯

1 法律の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①1

Page 122: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

(2)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・

・・・

省令案・規則案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

(3)制定又は改廃 ①省令その他の規則の制定又は改廃のための決裁文書

・・

省令案・規則案理由、新旧対照条文、参照条文 電力・ガス事業(電力市場) 法施行関連

特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令

電力・ガス事業(電力市場) 法施行関連一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則の一部を改正する省令

電力・ガス事業(電力市場) 法施行関連原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律関係省令

電力・ガス事業(電力市場) 法施行関連 電気事業会計規則関係

電力・ガス事業(電力市場) 法施行関連みなし小売電気事業者部門別収支計算規則等の一部を改正する省令

電力・ガス事業(電力市場) 法施行関連原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令

(4)官報公示 ①官報公示に関する文書 ・ 官報の写し

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

5 閣議の決定又は了解及びその経緯

①答弁の案の作成の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

30年 2(1)①5 移管

②閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・

答弁案閣議請議書案件票配付資料

③答弁が記録された文書 ・ 答弁書

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

・・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング任意パブコメ

④行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

⑤閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・・・

基本方針案基本計画案白書案閣議請議書案件表配付資料

①会議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

②会議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③会議の決定又は了解に係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

④会議に検討のための資料として提出された文書(六の項ロ)及び会議(国務大臣を構成員とする会議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

⑤会議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書

①省議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示

②省議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③省議に検討のための資料として提出された文書(七の項ロ)及び省議(国務大臣を構成員とする省議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

④省議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書

①申合せに係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

②申合せに係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③申合せに係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

④他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書

・・・

開催経緯議事の記録配付資料

⑤申合せの内容が記録された文書

・ 申合せ

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

⑤基準を他の行政機関に通知した文書

・ 通知

9 他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①9 移管

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議(これらに準ずるものを含む。)の決定又は了解及びその経緯

(1)質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯

(2)基本方針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯(規則1の項から4の項まで及び5の項⑴から⑶までに掲げるものを除く。)

6 関係行政機関の長で構成される会議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)関係行政機関の長で構成される会議の決定又は了解に関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

10年 2(1)①6 移管

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

8 複数の行政機関による申合せ及びその経緯

(1)複数の行政機関による申合せに関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

10年 2(1)①8 移管

7 省議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)省議の決定又は了解に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①7 移管

(5)解釈又は運用の基準の設定

Page 123: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

⑤基準を地方公共団体に通知した文書

・ 通知

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①11(2) 以下について移管(それ以外は廃棄。)・国籍に関するもの

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知 電力・ガス事業(電力市場) 総合調整 情報公開請求

5年 2(1)①11(2) 廃棄

(3)行政手続法第2条第4号の不利益処分(以下「不利益処分」という。)に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知

5年 2(1)①11(3) 廃棄

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

・ 補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて

10年

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

5年 - 廃棄

⑥補助金等の執行を補完する文書

・ 委員の委嘱に関する文書 1年 - 廃棄

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書 2(1)①11(5)

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

⑦裁決書 ・ 裁決書

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

電力・ガス事業(電力市場) 所管法人等 日本卸電力取引所

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

12 法人の権利義務の得喪及びその経緯

(1)行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①12(1) 移管

10 地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①10 移管

2(1)①11(4) 以下について移管。・補助金等の交付の要件に関する文書

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①11(5) 以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

11 個人の権利義務の得喪及びその経緯

(1) 行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①11(1) 移管

(2)行政手続法第2条第3号の許認可等(以下「許認可等」という。)に関する重要な経緯

(4)補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項の補助金等をいう。以下同じ。)の交付に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①11(6) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

Page 124: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(2) 以下について移管・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの・公益法人等の設立・廃止等、指導・監督等に関するもの

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

5年 2(1)①12(2) 廃棄

(3)不利益処分に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知

5年 2(1)①12(3) 廃棄

(4)補助金等の交付(地方公共団体に対する交付を含む。)に関する重要な経緯

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

・ 補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて

10年 -

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

5年 廃棄

⑥補助金等の執行を補完する文書

・ 委員の委嘱に関する文書 1年 廃棄

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

⑦裁決書 ・ 裁決書

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

①基金の運用方法の制定・改正

・・

実施要領の制定・変更業務委託契約書の制定・変更

- 廃棄

②基金の国庫納付 ・・・

財産処分に係るもの収益納付に係るもの不用額に係るもの

③基金の支払いに係る文書 ・ 支払承認申請書

職員の人事に関する事項

①計画の立案に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

2(1)①13 廃棄※別表第1の備考二に掲げるものも同様とする。(ただし、閣議等に関わるものについては移管)

②計画を制定又は改廃するための決裁文書

・ 計画案

③職員の研修の実施状況が記録された文書

・ 研修実績

④留学費用の償還及び寄付に関する文書

・ 留学費用に関する償還法に基づく償還等(寄付を含む)に関する通知

5年

職員の人事に関する事項

13 (1)職員の研修の実施に関する計画の立案の検討その他の職員の研修に関する重要な経緯

3年

2(1)①12(5)以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①12(6)以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

(7)基金運用にかかるもので実施要領に定める大臣が承認を行う事項

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

(2)許認可等に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(4) 以下について移管・補助金等の交付の要件に関する文書

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①12(5)以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

Page 125: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

(2)職員の兼業の許可に関する重要な経緯

①職員の兼業の許可の申請書及び当該申請に対する許可に関する文書

・ 承認書 3年

(3)退職手当の支給に関する重要な経緯

①退職手当の支給に関する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書

・・

調書政令改正通知

支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間

(4)採用・任免に関する事項

①審議会委員・独立行政法人役員等

・・

同意人事を国会に求める決裁文書独立行政法人役員の任免に係る決裁文書

10年 ― 廃棄

・ 審議会委員の任免 3年

(5)職員に関する事項 ①職員の勤務時間関係 ・ 出勤簿電力・ガス事業(電力市場) 一般 出勤簿(電力産業・市場室)

5年 ― 廃棄

・ 超過勤務命令簿電力・ガス事業(電力市場) 一般

超過勤務等命令簿(電力産業・市場室)

5年3か月

・ 休暇簿、フレックス申告・割振簿電力・ガス事業(電力市場) 一般 休暇簿(電力産業・市場室)

5年

②その他 ・ 給与の返納に関する書類 3年 ― 廃棄

・・・

海外渡航承認申請便宜供与決裁文書公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書

電力・ガス事業(電力市場) 一般旅行命令簿・依頼簿(電力産業・市場室)

1年

電力・ガス事業(電力市場) 一般 公用旅券申請等

電力・ガス事業(電力市場) 一般 便宜供与起案

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

電力・ガス事業(電力市場) 法施行関連電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・・・・

告示案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④制定又は改廃のための決裁文書

・ 告示案電力・ガス事業(電力市場) 法施行関連

「電力の小売営業に関する指針」の改訂

電力・ガス事業(電力市場) 法施行関連

平成二十九年経済産業省告示第四十八号(一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則第二十七条第三号ロの経済産業大臣が告示する額を定める件)の廃止

⑤官報公示に関する文書 ・ 官報の写し

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②制定又は改廃のための決裁文書

・・・

訓令案・通達案行政文書管理規則案公印規程案

①歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積りに関する書類並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・ 省内調整

電力・ガス事業(電力市場) 決算 部門別収支

②①に掲げるもののほか、予算の成立に至る過程が記録された文書

・・

行政事業レビュー執行状況調査

16 機構及び定員に関する事項

(1)機構又は定員の要求に関する重要な経緯

①機構及び定員の要求に関する文書並びにその基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・・

大臣指示政務三役会議の決定省内調整機構要求書定員要求書定員合理化計画

10年 2(1)①16 移管

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②制定又は変更のための決裁文書

・ 中期目標案

③中期計画(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期計画、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては事業計画)、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表された文書

・・・

中期計画年度計画事業報告書

①指導監督をするための決裁文書その他指導監督に至る過程が記録された文書

・・

報告検査 電力・ガス事業(電力市場) 所管法人等

原子力損害賠償・廃炉等支援機構関係

②違法行為等の是正のため必要な措置その他の指導監督の結果の内容が記録された文書

・・

是正措置の要求是正措置

18 政策評価に関する事項

(1)「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成28年12月21日内閣総理大臣決定)に基づく技術評価に関する規定等

①技術評価に関する規程、マニュアル等

・・・

技術評価指針標準的評価項目・評価基準技術評価マニュアル

10年 - 廃棄

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

15 予算及び決算に関する事項

(1)歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯

10年 2(1)①15(1) 以下について移管・財政法第17条第2項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した歳入歳出等見積書類を含む。)・財政法第20条第2項の予定経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。)・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書

19 公共事業の実施に関する事項

(1)直轄事業として実施される公共事業の事業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工その他の重要な経緯

事業終了の日に係る特定日以後5年又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれか長い期間

2(1)①19 以下について移管・総事業費が特に大規模な事業(例:100億円以上)については、事業計画の立案に関する検討 環境

17 独立行政法人等に関する事項

(1)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)その他の法律の規定による中期目標(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目標、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては年度目標。以下この項において同じ。)の制定又は変更に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①17(1) 移管

(2)独立行政法人通則法その他の法律の規定による報告及び検査その他の指導監督に関する重要な経緯

5年 2(1)①17(2) 移管

その他の事項

14 告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯

(1)告示の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(1) 廃棄

(2)訓令及び通達の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(2) 以下について移管・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁文書

Page 126: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

・・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング環境影響評価準備書環境影響評価書

④政策評価法による事前評価に関する文書

・・

事業評価書評価書要旨

⑤公共事業の事業計画及び実施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書

・ 協議・調整経緯

⑥事業を実施するための決裁文書

・ 実施案

⑦事業の経費積算が記録された文書その他の入札及び契約に関する文書

・・・・

経費積算仕様書業者選定基準入札結果

⑧工事誌、事業完了報告書その他の事業の施工に関する文書

・・・

工事誌事業完了報告書工程表・工事成績評価書

⑨政策評価法による事後評価に関する文書

・・

事業評価書評価書要旨

(1)国会審議(規則1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①国会審議文書(二十九の項)国会審議に関する文書(議案の趣旨の説明、想定される質問に対する回答が記録された文書、審議の記録を含む。)

・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

10年 2(1)①21(1) 以下について移管・大臣の演説に関するもの・会期ごとに作成される想定問答

①審議会等文書 ・・・・・・

開催経緯開催起案諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

電力・ガス事業(電力市場) 総合調整 質問主意書

10年 2(1)①21(2) 以下について移管・審議会その他の合議制の機関に関するもの(部会、小委員会等を含む。)

②審議会委員の委嘱・応嘱に関する文書

・・・

委嘱依頼、通知等応嘱の回答、委嘱承諾書委嘱状の写し

5年

③会議運営の事務等に関する文書

・・・・

開催案内議事報告書速記依頼会議の事務的運営等に係る文書 電力・ガス事業(電力市場) 審議会・委員会 研究会 謝金等

1年未満

(3)有識者との勉強会等(規則1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①所管業務に関する私的勉強会等文書

・・・・

開催経緯開催起案議事概要配布資料

3年

①担当官会議、連絡会議等文書

・・・・

会議資料議事録報告書記録簿

5年

②委員等の委嘱依頼に関する文書

・・

委嘱依頼、通知応嘱の回答

電力・ガス事業(電力市場) 審議会・委員会審議会関係 支出起案・委員委嘱起案 等

1年

21 文書の管理等に関する事項

(1)文書の管理等 ①取得した文書の管理を行うための帳簿等

・ 受付簿 5年 2(1)①22 以下について移管・移管・廃棄簿

①法令に基づく報告及び検査の内容が記録された文書

・・

報告検査 電力・ガス事業(電力市場) 一般 報告徴収

電力・ガス事業(電力市場) 事業許可等 小売電気事業登録申請

②法令に基づく違法行為等の是正その他必要とされる措置の内容が記録された文書

・・

是正措置の要求是正措置

③法令に基づく検査等に必要な手続きに関する文書

・ 立入検査証の発行、廃棄手続きに関する文書

5年

④検査証の交付について管理する文書

・ 検査証の交付台帳 効力が消滅する日に係る特定日以後1年

①重要な政策方針の決定を伴う国際会議及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に関する文書

・・・

開催経緯議事の記録配付資料

30年

②経済産業大臣又はその代理が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・

開催経緯議事の記録配付資料

③政府開発援助、国際緊急援助に関する文書(基本方針、計画、評価に関する文書)

・・・

基本方針基本計画評価書

④政府開発援助、国際緊急援助を実施するための決裁文書

・ 実施案

⑤事務方が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配布資料

3年 廃棄

⑥経済産業大臣又はその代理が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

・ 最終報告 1年 廃棄

⑦外国出張に必要な手続きに関する文書

・・

便宜供与依頼公用旅券発行・返納依頼

1年 廃棄

廃棄

(4)地方局に権限委任されている事務に係る会議等(規則1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

23 国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項

(1)国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する重要な経緯(規則1の項から23の項までに掲げるものを除く。)

2(1)①25 以下について移管・国際機関(IMF,ILO,WHO等)に関する会議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書・国際機関(G7,G20,WTO,APEC等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの

10年

22 検査等に関する事項 (1)法令に基づく報告及び検査その他の指導監督(規則1の項から22の項に掲げるものを除く)

5年 2(1)①23 廃棄

20 国会及び審議会等における審議等に関する事項

(2)審議会等(規則1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの・総事業費が大規模な事業(例:10億円以上)については、事業計画の立案に関する検討、事業完了報告、評価書その他の特に重要なもの・工事誌

Page 127: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

24 通商問題又は国際経済紛争に係る事項

(1)通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯(規則1の項から25の項までに掲げるものを除く。)

通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書(規則25の項①及び②に掲げるものを除く。)

・ 議事の記録 10年 2(1)①26 以下について移管・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの

①統計の企画・立案に関する経緯が記録された文書

・・・

基本方針基本計画要領

②統計の承認に関する経緯が記録された文書

・ 承認申請書

③統計の実施に関する経緯が記録された文書

・・・・

実施案事務処理基準マニュアル調査票情報の利用に係る申請書

④統計の集計結果に関する文書

・・

調査報告書公表物

30年

⑤調査票情報に関する文書 ・ 調査票情報 常用(無期限)

契約に関する事項 (1)契約に関する重要な経緯(規則1の項から27の項までに掲げるものを除く。)

①契約に係る決裁文書及びその他契約に至る過程が記録された文書

・・・・・・・・・

・・

仕様書案協議・調整経緯役務依頼決議書入札公告提案書、適合証明書入札書予定価格、入札調書見積書、契約書会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼会合等開催通知・実績報告書支給調書

電力・ガス事業(電力市場) 補助金・委託費等電力市場環境調査(設備資金報の集計および公表に向けた分析)

電力・ガス事業(電力市場) 補助金・委託費等

電力需給・系統等関連調査(AI・IoT等の技術革新が系統・発電・小売部門に与える影響と求められる新たなビジネスモデル等 に関する調査)

電力・ガス事業(電力市場) 補助金・委託費等

質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査(電力分野における我が国企業の競争力分析調査)

電力・ガス事業(電力市場) 補助金・委託費等

電力市場環境調査(質の高い電力インフラを確保するための発電分野における人材育成・資格制度の調査・分析)

電力・ガス事業(電力市場) 補助金・委託費等

電力市場環境調査(電力分野におけるグローバル化やデジタル化等の競争力強化の方策に関する調査・分析)

電力・ガス事業(電力市場) 補助金・委託費等平成29年度電力市場環境調査(電力小売全面自由化広報フォローアップ調査)

電力・ガス事業(電力市場) 補助金・委託費等電力市場環境調査(電力を中心としたエネルギー産業の構造変化等に関する調査)

電力・ガス事業(電力市場) 補助金・委託費等電力市場環境調査(スマートメーターのデータ活用の促進等に関する調査)

電力・ガス事業(電力市場) 補助金・委託費等電力市場環境調査(電気事業者の資金調達環境等に係る現状と課題に関する調査・分析)

電力・ガス事業(電力市場) 補助金・委託費等

廃炉等積立金制度導入調査(廃炉等積立金制度の導入のための財務・会計上の論点等の調査・分析)

26 契約が終了する日に係る特定日以後5年

2(1)①28 廃棄

25 統計に関する事項 (1)統計に関する重要な経緯(規則1の項から26の項までに掲げるものを除く。)

5年 2(1)①27 以下について移管基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書、承認申請書及び調査報告書

Page 128: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

電力・ガス事業(電力市場) 補助金・委託費等廃炉等積立金制度導入調査(廃炉等積立金制度の導入・運用に必要な情報収集・分析)

電力・ガス事業(電力市場) 補助金・委託費等

国際エネルギー情勢調査(電力分野のサイバーセキュリティに関する海外連携のあり方等調査事業)

電力・ガス事業(電力市場) 補助金・委託費等

電力市場環境調査(電力小売自由化後の電気事業における環境変化を踏まえた電力市場環境調査のあり方)

②①に掲げるもののほか、契約に関する重要な経緯が記録された文書

・・・

・・・・・・

印刷物基準実績報告書計画変更承認申請書・承認書再委託に係る承認申請書・承認書履行体制図変更届出書委託業務完了報告書検査調書実績報告書確定調書精算払・概算払・前金払請求書取得財産管理台帳・明細表返却又は廃棄等報告書産業財産権出願通知書等

③契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等(速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等) 電力・ガス事業(電力市場) 事業許可等 不動産登記の嘱託

1年

法令等の施行・運用に係る事項

①法令等の規定に基づく事務等に係る文書

・ 事務委任文書

電力・ガス事業(電力市場) 事業許可等電力・ガス取引監視等委員会関係

5年

②法令等の規定に基づく認定、承認、証明、通知等に係る文書

・・

申請書認定書、承認書、通知書

電力・ガス事業(電力市場) 事業許可等 小売電気事業登録申請

5年

電力・ガス事業(電力市場) 事業許可等 小売電気事業変更登録申請等

電力・ガス事業(電力市場) 事業許可等 小売供給登録申請

電力・ガス事業(電力市場) 法施行関連原子力発電施設解体引当金の積立期間の変更について

電力・ガス事業(電力市場) 事業許可等 特定供給許可申請

電力・ガス事業(電力市場) 事業許可等 送電事業許可申請

電力・ガス事業(電力市場) 事業許可等託送供給等約款以外の供給条件の認可について

電力・ガス事業(電力市場) 事業許可等特定小売供給約款以外の供給条件の認可について

電力・ガス事業(電力市場) 事業許可等供給区域外に設置する電線路による供給許可申請

電力・ガス事業(電力市場) 事業許可等 登録免許税の納付額の通知

電力・ガス事業(電力市場) 決算原価算定期間終了後の小売電気料金の事後評価について

電力・ガス事業(電力市場) 事業許可等産業競争力強化法の認定について

電力・ガス事業(電力市場) 事業許可等最終保障供給約款以外の供給条件の承認

電力・ガス事業(電力市場) 法施行関連原子力発電施設解体引当金に関する省令(総見積額の承認関係)

電力・ガス事業(電力市場) 事業許可等

一般送配電事業者間の振替供給に係る費用の精算に使用する振替損失率の設定に関する提出書

電力・ガス事業(電力市場) 法施行関連 渇水準備引当金予定値承認

③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

・ 報告書、届出書、その他これに準ずる文書 電力・ガス事業(電力市場) 事業許可等 特定送配電事業届出書

5年

電力・ガス事業(電力市場) 事業許可等 指定製造事業者の指定関係

電力・ガス事業(電力市場) 事業許可等 指定製造事業者の届出関係

27 (1)法令等の執行に関する業務

- 廃棄

Page 129: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

電力・ガス事業(電力市場) 事業許可等 特定供給変更届出

電力・ガス事業(電力市場) 事業許可等特定小売供給約款変更届出(関西電力)

電力・ガス事業(電力市場) 事業許可等 電気事業託送供給等収支報告

電力・ガス事業(電力市場) 事業許可等 振替供給条件変更届出書

電力・ガス事業(電力市場) 事業許可等 託送収支報告

電力・ガス事業(電力市場) 事業許可等離島供給約款以外の供給条件の承認

電力・ガス事業(電力市場) 事業許可等離島供給約款変更届出書(東北電力)

電力・ガス事業(電力市場) 事業許可等特定小売供給約款変更届出(東北電力)

電力・ガス事業(電力市場) 事業許可等 最終保障供給約款変更届出書

電力・ガス事業(電力市場) 事業許可等最終保障供給約款変更届出書(北陸電力株式会社)

電力・ガス事業(電力市場) 事業許可等 特定供給廃止届出

④法令等の執行等に係る文書 ・・・・

マニュアル様式集チェックリスト

常用(無期限)

(2)法令等の規定に基づく進達

①法令等の規定に基づく進達に関する文書

・・

報告書申請書、調査書

5年

広報に関する事項 (1)広報活動に関する重要な経緯

①広報資料 ・

政策広報パンフレット、ポスター政策広報資料

1年 2(1)② 移管

②会見に関する文書 ・ 会見発言メモ 5年 - 廃棄

③政策説明会、研修会、勉強会、講習会の開催に関する文書

・・・・

開催通知開催経緯配付資料議事の記録

1年未満 - 廃棄

①税制改正要望に関する文書 ・ 税制改正要望書

②税制改正に関する内容説明文書

・ 税制改正のポイントと概要(税務当局への要望時と税制大綱決定時)

30 災害時の対応に関する事項

(1)災害状況の把握に係る業務

①災害状況の報告 ・ 被災報 1年 - 廃棄

31 相談・意見受付等業務に関する事項

(1)相談、意見受付 ①相談・意見受付に関する文書

・ 相談、意見内容 1年未満 - 廃棄

32 所管業務に係る照会等に関する事項

(1)照会等に関する文書

①所管業務に係る照会書 ・・

照会書回答票

1年未満 - 廃棄

33 所管業務に対する要望等に関する事項

(1)所管業務に係る要望

①要望書、陳情書 ・ 要望書、陳情書 1年未満 - 廃棄

①委嘱・応嘱手続に関する文書

・・・

通知文書依頼文書回答文書

5年

②会議資料 ・・・・

会議資料講演資料参加者名簿挨拶文

1年

③参加にかかる手続 ・ 参加経緯 1年未満

①祝辞、その他の挨拶文書 ・ 祝辞、寄稿、掲載承認

②後援名義、その他の名義の使用の承認

・ 後援名義使用の申請・承認

電力・ガス事業(電力市場) 一般 後援名義関係

35 庶務に関する事項 庶務関係の通知 庶務関係の通知 ・ 通達等の制定の連絡文書

電力・ガス事業(電力市場) 調査・分析等「電気事業便覧」私費出版販売承認について

5年 - 廃棄

36 旅費に関する事項 (1)旅費の支出に係る重要な文書

①旅費の請求等に係る文書 ・・・・

代理受領等指示書旅行命令簿旅行計画書宿泊領収書の取得

5年 - 廃棄

34 外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項

(1)外部の会議、講演会等への出席

- 廃棄

(2)所管業務に関する支援業務

1年

28

29 税制に関する事項 (1)税制の改正 10年 - 廃棄

Page 130: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類 小分類保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

― ― ―

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

― ― ―

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

― ― ―

(2)法律案の審査 ①法律案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

― ― ―

(3)他の行政機関との協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

― ― ―

(4)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、法律案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

― ― ―

(5)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書

― ― ―

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・・

官報の写し官報正誤公布裁可書(御署名原本)

― ― ―

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

― ― ―

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

電力・ガス事業(ガス事業) 法施行関連 通達改正等(法律関係)

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

― ― ―

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

― ― ―

③立案の検討に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

― ― ―

(2)政令案の審査 ①政令案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

― ― ―

(3)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・

・・・

政令案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

― ― ―

(4)他の行政機関への協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

― ― ―

(5)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、政令案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

― ― ―

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・・

官報の写し官報正誤公布裁可書(御署名原本)

― ― ―

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

― ― ―

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

― ― ―

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

― ― ―

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間報告、最終報告、提言

― ― ―

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

― ― ―

(2)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・

・・・

省令案・規則案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

― ― ―

(3)制定又は改廃 ①省令その他の規則の制定又は改廃のための決裁文書

・・

省令案・規則案理由、新旧対照条文、参照条文

電力・ガス事業(ガス事業) 法施行関連 省令制定・改正

(4)官報公示 ①官報公示に関する文書 ・・

官報の写し官報正誤

電力・ガス事業(ガス事業) 法施行関連 官報正誤

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

― ― ―

電力・ガス事業(ガス事業) 法施行関連 通達改正等(省令関係)

電力・ガス事業(ガス事業) 料金 ガス事業会計規則取扱要領の一部改正

電力・ガス事業(ガス事業) 料金 大臣が告示する値の制定

①答弁の案の作成の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録 ― ― ―

②閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・

答弁案閣議請議書案件票配付資料

― ― ―

③答弁が記録された文書 ・ 答弁書

― ― ―

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

― ― ―

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

― ― ―

③立案の検討に関する調査研究文書

・・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング任意パブコメ

― ― ―

④行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

― ― ―

標準文書保存期間基準(保存期間表)

資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備室、熱供給産業室

平成31年4月1日

事 項 具体例

法令の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討

2 政令の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①3 移管

(7)解釈又は運用の基準の設定

省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯

30年

1 法律の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①1 移管

(7)解釈又は運用の基準の設定

(5)解釈又は運用の基準の設定

3 移管2(1)①4

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

・・・・

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議(これらに準ずるものを含む。)の決定又は了解及びその経緯

4 閣議の決定又は了解及びその経緯

(1)質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯

30年 2(1)①5 移管

(2)基本方針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯(規則1の項から4の項まで及び5の項⑴から⑶までに掲げるものを除く。)

Page 131: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

⑤閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・・・

基本方針案基本計画案白書案閣議請議書案件表配付資料

― ― ―

①省議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示

― ― ―

②省議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

― ― ―

③省議に検討のための資料として提出された文書(七の項ロ)及び省議(国務大臣を構成員とする省議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

― ― ―

④省議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書― ― ―

①申合せに係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

― ― ―

②申合せに係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

― ― ―

③申合せに係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

― ― ―

④他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文

・・・

開催経緯議事の記録配付資料 ― ― ―

⑤申合せの内容が記録された文書

・ 申合せ― ― ―

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

― ― ―

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

― ― ―

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

― ― ―

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案― ― ―

⑤基準を地方公共団体に通知した文書

・ 通知― ― ―

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

― ― ―

②立案の検討に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

― ― ―

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

― ― ―

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

― ― ―

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文

・ 標準処理期間案― ― ―

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知 ― ― ―

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①11(2) 以下について移管(それ以外は廃棄。)・国籍に関するもの

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

― ― ―5年 2(1)①11(2) 廃棄

(3)行政手続法第2条第4号の不利益処分(以下「不利益処分」という。)に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知 ― ― ―

5年 2(1)①11(3) 廃棄

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

― ― ―

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

― ― ―

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

― ― ―

・ 補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて ― ― ―

10年

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

― ― ―

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む) ― ― ―

5年 ― 廃棄

⑥補助金等の執行を補完する文書

・ 委員の委嘱に関する文書

― ― ―

1年 ― 廃棄

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書 ― ― ―

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

― ― ―

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録され

・・・

弁明書反論書意見書

― ― ―

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書

― ― ―

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書― ― ―

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

― ― ―

⑦裁決書 ・ 裁決書

― ― ―

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状 ― ― ―

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

― ― ―

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

― ― ―

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

― ― ―

10年 2(1)①11(1) 移管

(2)行政手続法第2条第3号の許認可等(以下「許認可等」という。)に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

9 法人の権利義務の得喪及びその経緯

(1)行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の

10年 2(1)①12(1) 移管

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①11(5)

7 地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①10 移管

以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

8 個人の権利義務の得喪及びその経緯

(1) 行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

2(1)①8 移管

5 省議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)省議の決定又は了解に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①7 移管

以下について移管。・補助金等の交付の要件に関する文書

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

6 複数の行政機関による申合せ及びその経緯

(1)複数の行政機関による申合せに関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

10年

(4)補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項の補助金等をいう。以下同じ。)の交付に関する重要な経緯

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①11(6)

2(1)①11(4)

2(1)①11(5)

以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

Page 132: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

― ― ―

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

― ― ―

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

― ― ―

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文

・ 標準処理期間案― ― ―

電力・ガス事業(ガス事業) 事業許可等 ガス小売事業を営もうとする者の登録

電力・ガス事業(ガス事業) 事業許可等 ガス小売事業の変更登録

電力・ガス事業(ガス事業) 事業許可等 指定旧供給区域等の変更許可

電力・ガス事業(ガス事業) 事業許可等 指定旧供給区域等小売供給約款等以外の供給条件の認可

電力・ガス事業(ガス事業) 事業許可等 供給区域の変更許可

電力・ガス事業(ガス事業) 事業許可等 事業開始指定期間の延長許可

電力・ガス事業(ガス事業) 事業許可等 託送供給認可(意見聴取)

電力・ガス事業(ガス事業) 事業許可等 託送供給約款の変更認可

電力・ガス事業(ガス事業) 事業許可等 託送供給約款以外の料金その他の供給条件の認可

電力・ガス事業(ガス事業) 料金 会計整理例外承認

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

電力・ガス事業(ガス事業) 一般 情報公開 5年 2(1)①12(2) 廃棄

(3)不利益処分に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知

― ― ―5年 2(1)①12(3) 廃棄

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

― ― ―

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

電力・ガス事業(ガス事業) 補助金・委託費等 補助金執行関係

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

電力・ガス事業(ガス事業) 補助金・委託費等 補助金執行関係

・ 補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて ― ― ―

10年

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

電力・ガス事業(ガス事業) 補助金・委託費等 補助金執行関係 交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

― ― ―5年 ― 廃棄

⑥補助金等の執行を補完する文書

・ 委員の委嘱に関する文書― ― ―

1年 ― 廃棄

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書 ― ― ―

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

― ― ―

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録され

・・・

弁明書反論書意見書

― ― ―

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書― ― ―

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書― ― ―

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

― ― ―

⑦裁決書 ・ 裁決書

― ― ―

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

― ― ―

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

― ― ―

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

― ― ―

①基金の運用方法の制定・改正

・・

実施要領の制定・変更業務委託契約書の制定・変更

― ― ―

②基金の国庫納付 ・・・

財産処分に係るもの収益納付に係るもの不用額に係るもの

― ― ―

③基金の支払いに係る文書 ・ 支払承認申請書

― ― ―

①計画の立案に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

― ― ―

②計画を制定又は改廃するための決裁文書

・ 計画案― ― ―

③職員の研修の実施状況が記録された文書

・ 研修実績

― ― ―

④留学費用の償還及び寄付に関する文書

・ 留学費用に関する償還法に基づく償還等(寄付を含む)に関する通知

― ― ―5年

(2)職員の兼業の許可に関する重要な経緯

①職員の兼業の許可の申請書及び当該申請に対する許可に関する文書

・ 承認書― ― ―

3年

(3)退職手当の支給に関する重要な経緯

①退職手当の支給に関する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書

・・

調書政令改正通知

― ― ―

支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間

・・

同意人事を国会に求める決裁文書独立行政法人役員の任免に係る決裁文書

― ― ―10年

・ 審議会委員の任免― ― ―

3年

・ 出勤簿 電力・ガス事業(ガス事業) 一般 出勤簿(ガス市場整備室) 5年

・ 超過勤務命令簿 電力・ガス事業(ガス事業) 一般 超過勤務等命令簿(ガス市場整備課)

5年3か月

・ 休暇簿、フレックス申告・割振簿 電力・ガス事業(ガス事業) 一般 休暇簿(ガス市場整備室) 5年

職員の人事に関する事項

(1)職員の研修の実施に関する計画の立案の検討その他の職員の研修に関する重要な経緯

3年 2(1)①13 廃棄※別表第1の備考二に掲げるものも同様とする。(ただし、閣議等に関わるものについては移管)

2(1)①12(5) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

な期間 関する 案検討その他の重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

― 廃棄

(7)基金運用にかかるもので実施要領に定める大臣が承認を行う事項

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(6) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

(2)許認可等に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(4) 以下について移管・補助金等の交付の要件に関する文書

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①12(5)

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(2) 以下について移管・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの・公益法人等の設立・廃止等、指導・監督等に関するもの

審査案理由開示決定通知

・・・

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

(5)職員に関する事項

(4)採用・任免に関する事項

①審議会委員・独立行政法人役員等

①職員の勤務時間関係

職員の人事に関する事項

10

(4)補助金等の交付(地方公共団体に対する交付を含む。)に関する重要な経緯

― 廃棄

廃棄

Page 133: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

・ 給与の返納に関する書類

― ― ―

3年

電力・ガス事業(ガス事業) 一般 公用旅券

電力・ガス事業(ガス事業) 一般 便宜供与依頼

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

― ― ―

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング ― ― ―

③意見公募手続文書 ・・・・

告示案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

― ― ―

④制定又は改廃のための決裁文書

・ 告示案

― ― ―

⑤官報公示に関する文書 ・・

官報の写し官報正誤 ― ― ―

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

― ― ―

②制定又は改廃のための決裁文書

・・・

訓令案・通達案行政文書管理規則案公印規程案

電力・ガス事業(ガス事業) 料金 ガス料金情報公開ガイドラインの一部改正

①歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積りに関する書類並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・ 省内調整

― ― ―

②①に掲げるもののほか、予算の成立に至る過程が記録された文書

・・

行政事業レビュー執行状況調査

― ― ―

13 機構及び定員に関する事項

(1)機構又は定員の要求に関する重要な経緯

①機構及び定員の要求に関する文書並びにその基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・・

大臣指示政務三役会議の決定省内調整機構要求書定員要求書定員合理化計画

― ― ―

10年 2(1)①16 移管

14 栄典又は表彰に関する事項

(1)栄典又は表彰の授与又は剥奪の重要な経緯(規則5の項(4)に掲げるものを除く。)

①栄典又は表彰の授与又は剥奪のための決裁文書及び伝達の文書

・・・・

選考基準選考案伝達受章者名簿

― ― ―

10年 2(1)①20 以下について移管・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの・国外の著名な表彰の授与に関するもの

(1)国会審議(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①国会審議文書(二十九の項)国会審議に関する文書(議案の趣旨の説明、想定される質問に対する回答が記録された文書、審議の記録を含

・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

― ― ―

10年 2(1)①21(1) 以下について移管・大臣の演説に関するもの・会期ごとに作成される想定問答

①審議会等文書 ・・・・・・・

開催経緯開催起案諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

― ― ―

10年 2(1)①21(2) 以下について移管・審議会その他の合議制の機関に関するもの(部会、小委員会等を含む。)

②審議会委員の委嘱・応嘱に関する文書

・・・

委嘱依頼、通知等応嘱の回答、委嘱承諾書委嘱状の写し

― ― ―5年

③会議運営の事務等に関する文書

開催案内議事報告書速記依頼会議の事務的運営等に係る文書

― ― ―

1年未満

(3)有識者との勉強会等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①所管業務に関する私的勉強会等文書

・・・・

開催経緯開催起案議事概要配布資料

― ― ―

3年

①担当官会議、連絡会議等文書

・・・・

会議資料議事録報告書記録簿

― ― ―

5年

②委員等の委嘱依頼に関する文書

・・

委嘱依頼、通知応嘱の回答 ― ― ―

1年

①法令に基づく報告及び検査の内容が記録された文書

・・

報告検査

電力・ガス事業(ガス事業) 法施行関連 報告徴収

②法令に基づく違法行為等の是正その他必要とされる措置の内容が記録された文書

・・

是正措置の要求是正措置 ― ― ―

③法令に基づく検査等に必要な手続きに関する文書

・ 立入検査証の発行、廃棄手続きに関する文書 ― ― ―

5年

④検査証の交付について管理する文書

・ 検査証の交付台帳― ― ―

効力が消滅する日に係る特定日以後1年

①重要な政策方針の決定を伴う国際会議及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に関する文書

・・・

開催経緯議事の記録配付資料

― ― ―

30年

②経済産業大臣又はその代理が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・

開催経緯議事の記録配付資料 ― ― ―

③政府開発援助、国際緊急援助に関する文書(基本方針、計画、評価に関する文書)

・・・

基本方針基本計画評価書

― ― ―

④政府開発援助、国際緊急援助を実施するための決裁文書

・ 実施案― ― ―

⑤事務方が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する

・・・

開催経緯議事の記録配布資料

― ― ―

3年 ― 廃棄

⑥経済産業大臣又はその代理が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

・ 最終報告

― ― ―

1年 ― 廃棄

①統計の企画・立案に関する経緯が記録された文書

・・・

基本方針基本計画要領

― ― ―

15 国会及び審議会等における審議等に関する事項

(2)審議会等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

廃棄

(4)地方局に権限委任されている事務に係る会議等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

16 検査等に関する事項 (1)法令に基づく報告及び検査その他の指導監督(規則1の項から22の項に掲げるものを除く)

5年 2(1)①23

2(1)①27 以下について移管基幹統計調査及び一般統計調査の

廃棄

17 国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項

(1)国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する重要な経緯(規則1の項から24の項までに掲げるものを除く。)

2(1)①25 以下について移管・国際機関(IMF,ILO,WHO等)に関する会議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書・国際機関(G7,G20,WTO,APEC等)及び

10年

以下について移管・財政法第17条第2項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した歳入歳出等見積書類を含む。)・財政法第20条第2項の予定経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。)・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書

その他の事項

11 告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯

(1)告示の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(1) 廃棄

(2)訓令及び通達の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

海外渡航承認申請便宜供与決裁文書公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書

・・・

②その他

1年

10年 2(1)①14(2)

(1)歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯

10年 2(1)①15(1)

廃棄

以下について移管・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁文書

12 予算及び決算に関する事項

18 統計に関する事項 (1)統計に関する重要な経緯(規則1の項から26の項までに掲げ

5年

Page 134: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

②統計の承認に関する経緯が記録された文書

・ 承認申請書― ― ―

③統計の実施に関する経緯が記録された文書

・・・・

実施案事務処理基準マニュアル調査票情報の利用に係る申請書

電力・ガス事業(ガス事業) 一般 ガス事業生産動態統計調査関係

④統計の集計結果に関する文書

・・

調査報告書公表物

― ― ―30年

⑤調査票情報に関する文書 ・ 調査票情報 電力・ガス事業(ガス事業) 一般 ガス事業生産動態統計調査票 常用(無期限)

①契約に係る決裁文書及びその他契約に至る過程が記録された文書

・・・・・・・・・

仕様書案協議・調整経緯役務依頼決議書入札公告提案書、適合証明書入札書予定価格、入札調書見積書、契約書会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼会合等開催通知・実績報告書支給調書

電力・ガス事業(ガス事業) 補助金・委託費等 委託調査 2(1)①28

②①に掲げるもののほか、契約に関する重要な経緯が記録された文書

・・・

・・・・・・

印刷物基準実績報告書計画変更承認申請書・承認書再委託に係る承認申請書・承認書履行体制図変更届出書委託業務完了報告書検査調書実績報告書確定調書精算払・概算払・前金払請求書取得財産管理台帳・明細表返却又は廃棄等報告書産業財産権出願通知書等

電力・ガス事業(ガス事業) 補助金・委託費等 委託調査

③契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等(速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等)

― ― ―1年

①法令等の規定に基づく事務等に係る文書

・ 事務委任文書― ― ―

5年

②法令等の規定に基づく認定、承認、証明、通知等に係る文書

・・

申請書認定書、承認書、通知書

電力・ガス事業(ガス事業) 事業許可等 託送供給約款制定不要に係る承認 5年

電力・ガス事業(ガス事業) 事業許可等 みなしガス小売事業者のガス小売事業の届出

電力・ガス事業(ガス事業) 事業許可等 ガス小売事業の変更届出

電力・ガス事業(ガス事業) 事業許可等 小売供給計画届出

電力・ガス事業(ガス事業) 事業許可等 小売供給計画の変更届出

電力・ガス事業(ガス事業) 事業許可等 指定旧供給区域等小売供給開始届出

電力・ガス事業(ガス事業) 事業許可等 指定旧供給区域等小売供給約款の変更届出

電力・ガス事業(ガス事業) 事業許可等 事業開始届出

電力・ガス事業(ガス事業) 事業許可等 ガス工作物の変更届出

電力・ガス事業(ガス事業) 事業許可等 託送供給約款変更届出書

電力・ガス事業(ガス事業) 事業許可等 最終保障供給約款の届出

電力・ガス事業(ガス事業) 事業許可等 最終保障供給約款の変更届出

電力・ガス事業(ガス事業) 事業許可等 供給計画の届出

電力・ガス事業(ガス事業) 事業許可等 供給計画の変更届出

電力・ガス事業(ガス事業) 事業許可等 特定ガス導管事業の届出

電力・ガス事業(ガス事業) 事業許可等 供給地点変更の届出

電力・ガス事業(ガス事業) 事業許可等 導管供給計画届出

電力・ガス事業(ガス事業) 事業許可等 ガス製造事業の届出

電力・ガス事業(ガス事業) 事業許可等 ガス受託製造約款の届出

電力・ガス事業(ガス事業) 事業許可等 製造計画の届出

電力・ガス事業(ガス事業) 事業許可等 エネルギー供給構造高度化法目標達成計画

電力・ガス事業(ガス事業) 料金 財務諸表

電力・ガス事業(ガス事業) 料金 託送収支計算書

④法令等の執行等に係る文書 ・・・

マニュアル様式集チェックリスト

― ― ―常用(無期限)

(2)法令等の規定に基づく進達

①法令等の規定に基づく進達に関する文書

・・

報告書申請書、調査書

― ― ―5年

①広報資料 ・・

政策広報パンフレット、ポスター政策広報資料

― ― ―1年 2(1)② 移管

②会見に関する文書 ・ 会見発言メモ ― ― ― 5年

③政策説明会、研修会、勉強会、講習会の開催に関する文書

・・・・

開催通知開催経緯配付資料議事の記録

― ― ―

1年未満

①税制改正要望に関する文書 ・ 税制改正要望書 ― ― ― 10年

②税制改正に関する内容説明文書

・ 税制改正のポイントと概要(税務当局への要望時と税制大綱決定時)

― ― ―10年

23 災害時の対応に関する事項

(1)災害状況の把握に係る業務

①災害状況の報告 ・ 被災報― ― ―

1年 ― 廃棄

24 相談・意見受付等業務に関する事項

(1)相談、意見受付 ①相談・意見受付に関する文書

・ 相談、意見内容― ― ―

1年未満 ― 廃棄

25 所管業務に係る照会等に関する事項

(1)照会等に関する文書

①所管業務に係る照会書 ・・

照会書回答票

― ― ―1年未満 ― 廃棄

26 所管業務に対する要望等に関する事項

(1)所管業務に係る要望

①要望書、陳情書 ・ 要望書、陳情書― ― ―

1年未満 ― 廃棄

①委嘱・応嘱手続に関する文書 ・・・

通知文書依頼文書回答文書

― ― ―5年

②会議資料 ・・・・

会議資料講演資料参加者名簿挨拶文

― ― ―

1年

③参加にかかる手続 ・ 参加経緯― ― ―

1年未満

①祝辞、その他の挨拶文書 ・ 祝辞、寄稿、掲載承認― ― ―

②後援名義、その他の名義の使用の承認

・・

後援名義使用の申請・承認監修名義仕様の申請・承認

電力・ガス事業(ガス事業) 一般 監修名義

28 旅費に関する事項 (1)旅費の支出に係る重要な文書

①旅費の請求等に係る文書 ・・・・

代理受領等指示書旅行命令簿旅行計画書宿泊領収書の取得

電力・ガス事業(ガス事業) 一般 旅行命令簿・依頼簿(ガス市場整備課)

5年 ― 廃棄

― 廃棄

法令等の施行・運用に係る事項

27 外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項

(1)外部の会議、講演会等への出席

(2)所管業務に関する支援業務

廃棄1年

廃棄

19 契約が終了する日に係る特定日以後5年

20 (1)法令等の執行に関する業務

21

22 税制に関する事項 (1)税制の改正

契約に関する事項 (1)契約に関する重要な経緯(規則1の項から27の項までに掲げるものを除く。)

広報に関する事項 (1)広報活動に関する重要な経緯

― 廃棄

― 廃棄

企画・立案に関する文書、承認申請書及び調査報告書

― 廃棄

③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

報告書、届出書・ 5年

るものを除く。)

Page 135: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類 小分類保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)法律案の審査 ①法律案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)他の行政機関との協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

電力・ガス事業(電力基盤) 電源開発 平成29年度河川法協議等

(4)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、法律案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

(5)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書

電力・ガス事業(電力基盤) 一般法施行関連

質問主意書無電柱化推進法協議等

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

①外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下、同じ。)との交渉に関する文書及び解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

交渉開始の契機交渉方針想定問答逐条解説

②他の行政機関の質問若しくは意見又はこれらに対する回答に関する文書その他の他の行政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

③条約案その他の国際約束の案の検討に関する調査研究文書及び解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング情報収集・分析

(2)条約案の審査 ①条約案その他の国際約束の案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

閣議請求書案件表配付資料

(4)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

(5)締結 ①条約書、批准書その他これらに類する文書

・・・・

条約書・署名本書調印書批准・受諾書批准書の寄託に関する文書

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)政令案の審査 ①政令案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・

・・・

政令案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

(4)他の行政機関への協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

(5)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、政令案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間報告、最終報告、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

事 項 具体例

法令の制定又は改廃及びその経緯

1 法律の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①1 移管

標準文書保存期間基準(保存期間表)

資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課

4 省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①4 移管

移管(経済協力関係等で定型化し、重要性がないものは除く。)

3 政令の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①3 移管

(7)解釈又は運用の基準の設定

(7)解釈又は運用の基準の設定

2 条約その他の国際約束の締結及びその経緯

(1)締結の検討 30年 2(1)①2

平成30年4月1日

Page 136: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

(2)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・

・・・

省令案・規則案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

(3)制定又は改廃 ①省令その他の規則の制定又は改廃のための決裁文書

・・

省令案・規則案理由、新旧対照条文、参照条文

電力・ガス事業(電力基盤) 法施行関連

周辺整備

エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令等

電源立地地域対策交付金交付規則及び運用通達

特別交付金、共生交付金、サイクル交付金及び福島特定原子力施設地域振興交付金の交付規則及び通達

(4)官報公示 ①官報公示に関する文書 ・ 官報の写し

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

①答弁の案の作成の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

②閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・

答弁案閣議請議書案件票配付資料

③答弁が記録された文書 ・ 答弁書

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

・・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング任意パブコメ

④行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

⑤閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・・・

基本方針案基本計画案白書案閣議請議書案件表配付資料

①会議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

②会議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③会議の決定又は了解に係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

④会議に検討のための資料として提出された文書(六の項ロ)及び会議(国務大臣を構成員とする会議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

⑤会議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書

①省議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示

②省議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③省議に検討のための資料として提出された文書(七の項ロ)及び省議(国務大臣を構成員とする省議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

④省議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書

①申合せに係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

②申合せに係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③申合せに係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

電力・ガス事業(電力基盤) 法施行関連 無電柱化推進法協議等

④他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書

・・・

開催経緯議事の記録配付資料

⑤申合せの内容が記録された文書

・ 申合せ

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

⑤基準を他の行政機関に通知した文書

・ 通知

(5)解釈又は運用の基準の設定

10年 2(1)①7 移管

6 関係行政機関の長で構成される会議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)関係行政機関の長で構成される会議の決定又は了解に関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

10年 2(1)①6 移管

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議(これらに準ずるものを含む。)の決定又は了解及びその経緯

5 閣議の決定又は了解及びその経緯

(1)質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯

30年 2(1)①5 移管

(2)基本方針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯(規則1の項から4の項まで及び5の項⑴から⑶までに掲げるものを除く。)

9 他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①9 移管

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

8 複数の行政機関による申合せ及びその経緯

(1)複数の行政機関による申合せに関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

10年 2(1)①8 移管

7 省議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)省議の決定又は了解に関する立案の検討その他の重要な経緯

Page 137: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

⑤基準を地方公共団体に通知した文書

・ 通知

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①11(2) 以下について移管(それ以外は廃棄。)・国籍に関するもの

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

電力・ガス事業(電力基盤) 一般 情報開示請求 5年 2(1)①11(2) 廃棄

(3)行政手続法第2条第4号の不利益処分(以下「不利益処分」という。)に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知

5年 2(1)①11(3) 廃棄

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

電力・ガス事業(電力基盤) 周辺整備

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

電力・ガス事業(電力基盤) 補助金・委託費等 分散型電源導入促進事業基金

・ 補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて

10年

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

5年 - 廃棄

⑥補助金等の執行を補完する文書

・ 委員の委嘱に関する文書 1年 - 廃棄

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書 2(1)①11(5)

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

⑦裁決書 ・ 裁決書

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

移管

(2)行政手続法第2条第3号の許認可等(以下「許認可等」という。)に関する重要な経緯

(4)補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項の補助金等をいう。以下同じ。)の交付に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①11(6) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

2(1)①11(4) 以下について移管。・補助金等の交付の要件に関する文書

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①11(5) 以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

10 地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①10 移管

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

11 個人の権利義務の得喪及びその経緯

(1) 行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①11(1)

Page 138: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知

電力・ガス事業(電力基盤) 許可申請等 広域的運営推進機関関係 許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(2) 以下について移管・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの・公益法人等の設立・廃止等、指導・監督等に関するもの

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

5年 2(1)①12(2) 廃棄

(3)不利益処分に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知

5年 2(1)①12(3) 廃棄

(4)補助金等の交付(地方公共団体に対する交付を含む。)に関する重要な経緯

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

特別交付金案件核燃料サイクル交付金A補助金F補助金電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金共生交付金電源立地地域対策交付金に係る案件共生交付金

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得電力・ガス事業(電力基盤) 補助金・委託費等発電水力開発等

電力系統関連設備形成等調査事業(直接埋設による電線地中化工法の実用性調査)エネルギー使用合理化先進的技術開発補助金(高効率ガスタービン技術実証事業)電力系統関連設備形成等調査事業(電力流通に係る事業者別CO2排出係数の算定・集計・分析等業務)エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業(ロシアにおけるエネルギー関連インフラ効率改善プロジェクトに関する調査事業))(平成28年度補正予算に係るもの)エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業(インドネシア:小水力発電事業に関する調査事業))(平成28年度第2次補正予算に係るもの)エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業(ロシア連邦におけるエネルギー関連インフラ近代化プロジェクト等に関する調査事業))(平成27年度補正予算に係るもの)中小水力 地熱関係・ 補助金等の交付に関する事務の一

部を委任することについて10年

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

5年 廃棄

⑥補助金等の執行を補完する文書

・ 委員の委嘱に関する文書 1年 廃棄

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

⑦裁決書 ・ 裁決書

12 法人の権利義務の得喪及びその経緯

(1)行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①12(1) 移管

(2)許認可等に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(4) 以下について移管・補助金等の交付の要件に関する文書

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①12(5) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①12(5) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

Page 139: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

①基金の運用方法の制定・改正

・・

実施要領の制定・変更業務委託契約書の制定・変更

- 廃棄

②基金の国庫納付 ・・・

財産処分に係るもの収益納付に係るもの不用額に係るもの

③基金の支払いに係る文書 ・ 支払承認申請書

13 職員の人事に関する事項

①計画の立案に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②計画を制定又は改廃するための決裁文書

・ 計画案

③職員の研修の実施状況が記録された文書

・ 研修実績

④留学費用の償還及び寄付に関する文書

・ 留学費用に関する償還法に基づく償還等(寄付を含む)に関する通知

5年

(2)職員の兼業の許可に関する重要な経緯

①職員の兼業の許可の申請書及び当該申請に対する許可に関する文書

・ 承認書 3年

(3)退職手当の支給に関する重要な経緯

①退職手当の支給に関する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書

・・

調書政令改正通知

支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間

(4)採用・任免に関する事項

①審議会委員・独立行政法人等役員等

・・

同意人事を国会に求める決裁文書独立行政法人等役員の任免に係る決裁文書

10年 ― 廃棄

・ 審議会委員の任免 3年

(5)職員に関する事項 ①職員の勤務時間関係 ・ 出勤簿 電力・ガス事業(電力基盤) 一般 出勤簿 5年

・ 超過勤務命令簿 電力・ガス事業(電力基盤) 一般 超過勤務命令簿 5年3か月

・ 休暇簿、フレックス申告・割振簿 電力・ガス事業(電力基盤) 一般 休暇簿 5年

②その他 ・ 給与の返納に関する書類 3年 ― 廃棄

・・・

海外渡航承認申請便宜供与決裁文書公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書

電力・ガス事業(電力基盤) 一般 便宜供与起案 1年

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・・・・

告示案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④制定又は改廃のための決裁文書

・ 告示案 電力・ガス事業(電力基盤) 審議会・委員会 排出係数検討会

⑤官報公示に関する文書 ・ 官報の写し

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②制定又は改廃のための決裁文書

・・・

訓令案・通達案行政文書管理規則案公印規程案

電力・ガス事業(電力基盤) 発電水力開発等法施行関連

測水所取扱要領に係る通達

重要電源促進地点の指定に関する規程の改正について

①歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積りに関する書類並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・ 省内調整

②①に掲げるもののほか、予算の成立に至る過程が記録された文書

・・

行政事業レビュー執行状況調査

16 機構及び定員に関する事項

(1)機構又は定員の要求に関する重要な経緯

①機構及び定員の要求に関する文書並びにその基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・・

大臣指示政務三役会議の決定省内調整機構要求書定員要求書定員合理化計画

10年 2(1)①16 移管

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①12(6) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

(7)基金運用にかかるもので実施要領に定める大臣が承認を行う事項

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

15 予算及び決算に関する事項

(1)歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯

10年 2(1)①15(1) 以下について移管・財政法第17条第2項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した歳入歳出等見積書類を含む。)・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書

職員の人事に関する事項

(1)職員の研修の実施に関する計画の立案の検討その他の職員の研修に関する重要な経緯

3年 2(1)①13 廃棄※別表第1の備考二に掲げるものも同様とする。(ただし、閣議等に関わるものについては移管)

― 廃棄

(1)告示の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(1) 廃棄

(2)訓令及び通達の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(2)

その他の事項

14 告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯

以下について移管・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁文書

Page 140: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②制定又は変更のための決裁文書

・ 中期目標案

③中期計画(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期計画、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては事業計画)、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表された文書

・・・

中期計画年度計画事業報告書

①指導監督をするための決裁文書その他指導監督に至る過程が記録された文書

・・

報告検査

②違法行為等の是正のため必要な措置その他の指導監督の結果の内容が記録された文書

・・

是正措置の要求是正措置

電力・ガス事業(電力基盤) 需給計画/等許可申請等

電力広域的運営推進機関発出文書広域的運営推進機関関係

18 政策評価に関する事項 (1)「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成28年12月21日内閣総理大臣決定)に基づく技術評価に関する規定等

①技術評価に関する規程、マニュアル等

・・・

技術評価指針標準的評価項目・評価基準技術評価マニュアル

10年 - 廃棄

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

・・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング環境影響評価準備書環境影響評価書

④政策評価法による事前評価に関する文書

・・

事業評価書評価書要旨

⑤公共事業の事業計画及び実施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書

・ 協議・調整経緯

⑥事業を実施するための決裁文書

・ 実施案

⑦事業の経費積算が記録された文書その他の入札及び契約に関する文書

・・・・

経費積算仕様書業者選定基準入札結果

⑧工事誌、事業完了報告書その他の事業の施工に関する文書

・・・

工事誌事業完了報告書工程表・工事成績評価書

⑨政策評価法による事後評価に関する文書

・・

事業評価書評価書要旨

20 栄典又は表彰に関する事項

(1)栄典又は表彰の授与又は剥奪の重要な経緯(規則5の項(4)に掲げるものを除く。)

①栄典又は表彰の授与又は剥奪のための決裁文書及び伝達の文書

・・・・

選考基準選考案伝達受章者名簿

電力・ガス事業(電力基盤) 一般 表彰事業 10年 2(1)①20 以下について移管・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの・国外の著名な表彰の授与に関するもの

(1)国会審議(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①国会審議文書(二十九の項)国会審議に関する文書(議案の趣旨の説明、想定される質問に対する回答が記録された文書、審議の記録を含む。)

・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

10年 2(1)①21(1) 以下について移管・大臣の演説に関するもの・会期ごとに作成される想定問答

①審議会等文書 ・・・・・・・

開催経緯開催起案諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

電力・ガス事業(電力基盤) 審議会・委員会 制度検討作業部会排出係数検討会

10年 2(1)①21(2) 以下について移管・審議会その他の合議制の機関に関するもの(部会、小委員会等を含む。)

②審議会委員の委嘱・応嘱に関する文書

・・・

委嘱依頼、通知等応嘱の回答、委嘱承諾書委嘱状の写し

5年 -

③会議運営の事務等に関する文書

・・・・

開催案内議事報告書速記依頼会議の事務的運営等に係る文書

1年未満

(3)有識者との勉強会等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①所管業務に関する私的勉強会等文書

・・・・

開催経緯開催起案議事概要配布資料

3年

21 国会及び審議会等における審議等に関する事項

(2)審議会等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

廃棄

19 公共事業の実施に関する事項

(1)直轄事業として実施される公共事業の事業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工その他の重要な経緯

事業終了の日に係る特定日以後5年又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれか長い期間

2(1)①19 以下について移管・総事業費が特に大規模な事業(例:100億円以上)については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの・総事業費が大規模な事業(例:10億円以上)については、事業計画の立案に関する検討、事業完了報告、評価書その他の特に重要なもの・工事誌

17 独立行政法人等に関する事項

(1)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)その他の法律の規定による中期目標(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目標、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては年度目標。以下この項において同じ。)の制定又は変更に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①17(1) 移管

(2)独立行政法人通則法その他の法律の規定による報告及び検査その他の指導監督に関する重要な経緯

5年 2(1)①17(2) 移管

Page 141: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

①担当官会議、連絡会議等文書

・・・・

会議資料議事録報告書記録簿

5年

②委員等の委嘱依頼に関する文書

・・

委嘱依頼、通知応嘱の回答

1年

22 文書の管理等に関する事項

(1)文書の管理等 ①取得した文書の管理を行うための帳簿等

・ 受付簿 5年 2(1)①22 以下について移管・移管・廃棄簿

①法令に基づく報告及び検査の内容が記録された文書

・・

報告検査

②法令に基づく違法行為等の是正その他必要とされる措置の内容が記録された文書

・・

是正措置の要求是正措置

①重要な政策方針の決定を伴う国際会議及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に関する文書

・・・

開催経緯議事の記録配付資料

30年

②経済産業大臣又はその代理が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・

開催経緯議事の記録配付資料

③政府開発援助、国際緊急援助に関する文書(基本方針、計画、評価に関する文書)

・・・

基本方針基本計画評価書

④政府開発援助、国際緊急援助を実施するための決裁文書

・ 実施案

⑤事務方が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・

開催経緯議事の記録配布資料

3年 ー 廃棄

⑥経済産業大臣又はその代理が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

・ 最終報告 1年 - 廃棄

25 通商問題又は国際経済紛争に係る事項

(1)通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯(規則1の項から25の項までに掲げるものを除く。)

①通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書(規則25の項①及び②に掲げるものを除く。)

・ 議事の記録 10年 2(1)①26 以下について移管・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの

契約に関する事項 (1)契約に関する重要な経緯(規則1の項から27の項までに掲げるものを除く。)

①契約に係る決裁文書及びその他契約に至る過程が記録された文書

・・・・・・・・・

・・

仕様書案協議・調整経緯役務依頼決議書入札公告提案書、適合証明書入札書予定価格、入札調書見積書、契約書会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼会合等開催通知・実績報告書支給調書

電力・ガス事業(電力基盤) 補助金・委託費等 電力系統関連設備形成等調査事業(直接埋設による電線地中化工法の実用性調査)

2(1)①28 廃棄

②①に掲げるもののほか、契約に関する重要な経緯が記録された文書

・・・

・・・・・・

印刷物基準実績報告書計画変更承認申請書・承認書再委託に係る承認申請書・承認書履行体制図変更届出書委託業務完了報告書検査調書実績報告書確定調書精算払・概算払・前金払請求書取得財産管理台帳・明細表返却又は廃棄等報告書産業財産権出願通知書等

電力・ガス事業(電力基盤) 補助金・委託費等 電力系統関連設備形成等調査事業(直接埋設による電線地中化工法の実用性調査)

③契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等(速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等)

1年

27 法令等の施行・運用に係る事項

①法令等の規定に基づく事務等に係る文書

・ 事務委任文書 電力・ガス事業(電力基盤) 予算 周辺地域整備資金関係 5年 - 廃棄

②法令等の規定に基づく認定、承認、証明、通知等に係る文書

・・

申請書認定書、承認書、通知書

電力・ガス事業(電力基盤) 電源開発 河川法協議等重要電源促進地点の指定について重要電源促進地点の指定について

5年

③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

・ 報告書、届出書 電力・ガス事業(電力基盤) 許可申請等供給計画需給計画/等供給計画電力・ガス事業(電力基盤)

発電事業届出書電力供給計画電力広域的運営推進機関発出文書電力供給計画温対法・権利利益保護請求石油石炭税免税手続について

5年

電力・ガス事業(電力基盤) 許可申請等 電気事業法第9条関係届出書 5年

電力・ガス事業(電力基盤) 許可申請等 電気事業会計規則特例承認 5年

④法令等の執行等に係る文書 ・・・

マニュアル様式集チェックリスト

常用(無期限)

(2)法令等の規定に基づく進達

①法令等の規定に基づく進達に関する文書

・・

報告書申請書、調査書

5年

28 広報に関する事項 (1)広報活動に関する重要な経緯

①広報資料 ・・

政策広報パンフレット、ポスター政策広報資料

1年 2(1)② 移管

②会見に関する文書 ・ 会見発言メモ 5年 - 廃棄

廃棄

24 国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項

(1)国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する重要な経緯(規則1の項から24の項までに掲げるものを除く。)

2(1)①25 以下について移管・国際機関(IMF,ILO,WHO等)に関する会議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書・国際機関(G7,G20,WTO,APEC等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの

10年

(4)地方局に権限委任されている事務に係る会議等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

23 検査等に関する事項 (1)法令に基づく報告及び検査その他の指導監督(1の項から22の項に掲げるものを除く)

5年 2(1)①23

26 契約が終了する日に係る特定日以後5年

(1)法令等の執行に関する業務

Page 142: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

③政策説明会、研修会、勉強会、講習会の開催に関する文書

・・・・

開催通知開催経緯配付資料議事の記録

1年未満 - 廃棄

①税制改正要望に関する文書 ・ 税制改正要望書 10年 - 廃棄

②税制改正に関する内容説明文書

・ 税制改正のポイントと概要(税務当局への要望時と税制大綱決定時)

10年 - 廃棄

30 災害時の対応に関する事項

(1)災害状況の把握に係る業務

①災害状況の報告 ・ 被災報 1年 - 廃棄

31 相談・意見受付等業務に関する事項

(1)相談、意見受付 ①相談・意見受付に関する文書

・ 相談、意見内容 電力・ガス事業(電力基盤) 一般 後援名義関係 1年未満 - 廃棄

32 所管業務に係る照会等に関する事項

(1)照会等に関する文書

①所管業務に係る照会書 ・・

照会書回答票

1年未満 - 廃棄

33 所管業務に対する要望等に関する事項

(1)所管業務に係る要望

①要望書、陳情書 ・ 要望書、陳情書 1年未満 - 廃棄

①委嘱・応嘱手続に関する文書 ・・・

通知文書依頼文書回答文書

5年 廃棄

②会議資料 ・・・・

会議資料講演資料参加者名簿挨拶文

1年

③参加にかかる手続 ・ 参加経緯 1年未満

①祝辞、その他の挨拶文書 ・ 祝辞、寄稿、掲載承認 1年 - 廃棄

②後援名義、その他の名義の使用の承認

・ 後援名義使用の申請・承認 電力・ガス事業(電力基盤) 一般 後援名義関係

35 庶務に関する事項 (1)庶務関係の通知 ①庶務関係の通知 ・ 通達等の制定の連絡文書 5年 - 廃棄

36 旅費に関する事項 (1)旅費の支出に係る重要な文書

①旅費の請求等に係る文書 ・・・・

代理受領等指示書旅行命令簿旅行計画書宿泊領収書の取得

電力・ガス事業(電力基盤) 一般 出張旅費 5年 - 廃棄

34 外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項

(1)外部の会議、講演会等への出席

(2)所管業務に関する支援業務

29 税制に関する事項 (1)税制の改正

Page 143: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類小分類(行政文書ファ

イル等の名称)保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

①立案基礎文書 ・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)法律案の審査 ①法律案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)他の行政機関との協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

(4)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、法律案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

(5)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

①外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下、同じ。)との交渉に関する文書及び解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

交渉開始の契機交渉方針想定問答逐条解説

②他の行政機関の質問若しくは意見又はこれらに対する回答に関する文書その他の他の行政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

③条約案その他の国際約束の案の検討に関する調査研究文書及び解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング情報収集・分析

(2)条約案の審査 ①条約案その他の国際約束の案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

閣議請求書案件表配付資料

(4)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

(5)締結 ①条約書、批准書その他これらに類する文書

・・・・

条約書・署名本書調印書批准・受諾書批准書の寄託に関する文書

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①立案基礎文書 ・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)政令案の審査 ①政令案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・

・・・

政令案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

(4)他の行政機関への協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

(5)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、政令案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

平成31年4月1日

事 項 具体例

法令の制定又は改廃及びその経緯

1 法律の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①1

標準文書保存期間基準(保存期間表)

3 政令の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①3 移管

(7)解釈又は運用の基準の設定

移管

(7)解釈又は運用の基準の設定

2 条約その他の国際約束の締結及びその経緯

(1)締結の検討 30年 2(1)①2 移管(経済協力関係等で定型化し、重要性がないものは除く。)

資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課

Page 144: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

①立案基礎文書 ・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間報告、最終報告、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・

・・・

省令案・規則案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

(3)制定又は改廃 ①省令その他の規則の制定又は改廃のための決裁文書

・・

省令案・規則案理由、新旧対照条文、参照条文

(4)官報公示 ①官報公示に関する文書 ・ 官報の写し

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

①答弁の案の作成の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

電力・ガス事業(原子力政策)

一般 質問主意書関連

②閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・

答弁案閣議請議書案件票配付資料

電力・ガス事業(原子力政策)

一般 質問主意書関連

③答弁が記録された文書 ・ 答弁書 電力・ガス事業(原子力政策)

一般 質問主意書関連

①立案基礎文書 ・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング任意パブコメ

④行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

⑤閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・・・

基本方針案基本計画案白書案閣議請議書案件表配付資料

①会議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

②会議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③会議の決定又は了解に係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

④会議に検討のための資料として提出された文書及び会議(国務大臣を構成員とする会議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

⑤会議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書

①省議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示

②省議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③省議に検討のための資料として提出された文書及び省議(国務大臣を構成員とする省議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

④省議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書

①申合せに係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

②申合せに係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③申合せに係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

④他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書

・・・

開催経緯議事の記録配付資料

⑤申合せの内容が記録された文書

・ 申合せ

①立案基礎文書 ・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示

4 省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①4 移管

(5)解釈又は運用の基準の設定

7 省議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)省議の決定又は了解に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①7 移管

6 関係行政機関の長で構成される会議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)関係行政機関の長で構成される会議の決定又は了解に関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

10年 2(1)①6 移管

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議(これらに準ずるものを含む。)の決定又は了解及びその経緯

5 閣議の決定又は了解及びその経緯

(1)質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯

30年 2(1)①5 移管

(2)基本方針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯(1の項から4の項まで及び5の(1)に掲げるものを除く。)

9 他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①9 移管

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

8 複数の行政機関による申合せ及びその経緯

(1)複数の行政機関による申合せに関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

10年 2(1)①8 移管

Page 145: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

⑤基準を他の行政機関に通知した文書

・ 通知

①立案基礎文書 ・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議 提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

⑤基準を地方公共団体に通知した文書

・ 通知

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①11(2) 以下について移管(それ以外は廃棄。)・国籍に関するもの

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

電力・ガス事業(原子力政策)

一般 行政文書開示請求 5年 2(1)①11(2) 廃棄

(3)行政手続法第2条第4号の不利益処分(以下「不利益処分」という。)に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知

5年 2(1)①11(3) 廃棄

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

5年

⑥補助金等の執行を補完する文書

・ 委員の委嘱に関する文書 1年

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

10 地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①10 移管

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①11(6) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与

2(1)①11(4) 以下について移管。・補助金等の交付の要件に関する文書

- 廃棄

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①11(5) 以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

11 個人の権利義務の得喪及びその経緯

(1) 行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①11(1) 移管

(2)行政手続法第2条第3号の許認可等(以下「許認可等」という。)に関する重要な経緯

(4)補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項の補助金等をいう。以下同じ。)の交付に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

Page 146: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(2) 以下について移管・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの・公益法人等の設立・廃止等、指導・監督等に関するもの

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

5年 2(1)①12(2) 廃棄

(3)不利益処分に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知

5年 2(1)①12(3) 廃棄

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

5年

⑥補助金等の執行を補完する文書

・ 委員の委嘱に関する文書 1年

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

①基金の運用方法の制定・改正

・・

実施要領の制定・変更業務委託契約書の制定・変更

②基金の国庫納付 ・・・

財産処分に係るもの収益納付に係るもの不用額に係るもの

③基金の支払いに係る文書 ・ 支払承認申請書

①計画の立案に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②計画を制定又は改廃するための決裁文書

・ 計画案

る重要な経緯 に大きな影響を与えた事件に関するもの

(1)行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①12(1) 移管

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①12(6)以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

(7)基金運用にかかるもので実施要領に定める大臣が承認を行う事項

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

- 廃棄

12 法人の権利義務の得喪及びその経緯

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①12(5)以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①12(5)以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

(2)許認可等に関する重要な経緯

(4)補助金等の交付(地方公共団体に対する交付を含む。)に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(4) 以下について移管・補助金等の交付の要件に関する文書

- 廃棄

職員の人事に関する事項

13 職員の人事に関する事項

(1)職員の研修の実施に関する計画の立案の検討その他の職員の研修に関する重要な経緯

3年 2(1)①13 廃棄※別表第1の備考二に掲げるものも同様とする。(ただし、閣議等に関わるものについては移管)

Page 147: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

③職員の研修の実施状況が記録された文書

・ 研修実績

④留学費用の償還及び寄付に関する文書

・ 留学費用に関する償還法に基づく償還等(寄付を含む)に関する通知

5年

(2)職員の兼業の許可に関する重要な経緯

①職員の兼業の許可の申請書及び当該申請に対する許可に関する文書

・ 承認書 3年

(3)退職手当の支給に関する重要な経緯

①退職手当の支給に関する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書

・・

調書政令改正通知

支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間

・・

同意人事を国会に求める決裁文書独立行政法人役員の任免に係る決裁文書

10年

・ 審議会委員の任免 3年

・ 出勤簿 電力・ガス事業(原子力政策)

一般 出勤簿 5年

・ 超過勤務命令簿 電力・ガス事業(原子力政策)

一般 超過勤務命令簿 5年3か月

・ 休暇簿、フレックス申告・割振簿

電力・ガス事業(原子力政策)

一般 休暇簿関連 5年

・ 給与の返納に関する書類 3年

・・・

海外渡航承認申請便宜供与決裁文書公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書

電力・ガス事業(原子力政策)

一般 海外出張関連 1年

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・・・・

告示案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④制定又は改廃のための決裁文書

・ 告示案

⑤官報公示に関する文書 ・ 官報の写し

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②制定又は改廃のための決裁文書

・・・

訓令案・通達案行政文書管理規則案公印規程案

①歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積りに関する書類並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・ 省内調整

②①に掲げるもののほか、予算の成立に至る過程が記録された文書

・・

行政事業レビュー執行状況調査

16 機構及び定員に関する事項

(1)機構又は定員の要求に関する重要な経緯

①機構及び定員の要求に関する文書並びにその基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・

大臣指示省内調整機構要求書定員要求書定員合理化計画

10年 2(1)①16 移管

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

電力・ガス事業(原子力政策)

所管法人等 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構関連

②制定又は変更のための決裁文書

・ 中期目標案 電力・ガス事業(原子力政策)

所管法人等 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構関連

③中期計画(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期計画、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては事業計画)、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表された文書

・・・

中期計画年度計画事業報告書

電力・ガス事業(原子力政策)

所管法人等 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構関連

①指導監督をするための決裁文書その他指導監督に至る過程が記録された文書

・・

報告検査

電力・ガス事業(原子力政策)

所管法人等 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構関連

②違法行為等の是正のため必要な措置その他の指導監督の結果の内容が記録された文書

・・

是正措置の要求是正措置

電力・ガス事業(原子力政策)

所管法人等 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構関連

18 政策評価に関する事項

(1)「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成28年12月21日内閣総理大臣決定)に基づく技術評価に関する規定等

①技術評価に関する規程、マニュアル等

・・・

技術評価指針標準的評価項目・評価基準技術評価マニュアル

10年 - 廃棄

①立案基礎文書 ・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示

その他の事項

14 告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯

(1)告示の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(1) 廃棄

(2)訓令及び通達の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(2) 以下について移管・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁文書

廃棄

(5)職員に関する事項 ①職員の勤務時間関係 - 廃棄

②その他

(4)採用・任免に関する事項

①審議会委員・独立行政法人役員等

(1)直轄事業として実施される公共事業の事業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施

事業終了の日に係る特定日以後5年又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれ

2(1)①19 以下について移管・総事業費が特に大規模な事業(例:100億円以上)については、

17 独立行政法人等に関する事項

(1)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)その他の法律の規定による中期目標(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目標、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては年度目標。以下この項において同じ。)の制定又は変更に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①17(1) 移管

(2)独立行政法人通則法その他の法律の規定による報告及び検査その他の指導監督に関する重要な経緯

5年 2(1)①17(2) 移管

15 予算及び決算に関する事項

(1)歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯

10年 2(1)①15(1) 以下について移管・財政法第17条第2項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した歳入歳出等見積書類を含む。)・財政法第20条第2項の予定経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。)・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書

19 公共事業の実施に関する事項

Page 148: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

・・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング環境影響評価準備書環境影響評価書

④政策評価法による事前評価に関する文書

・・

事業評価書評価書要旨

⑤公共事業の事業計画及び実施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書

・ 協議・調整経緯

⑥事業を実施するための決裁文書

・ 実施案

⑦事業の経費積算が記録された文書その他の入札及び契約に関する文書

・・・・

経費積算仕様書業者選定基準入札結果

⑧工事誌、事業完了報告書その他の事業の施工に関する文書

・・・

工事誌事業完了報告書工程表・工事成績評価書

⑨政策評価法による事後評価に関する文書

・・

事業評価書評価書要旨

20 栄典又は表彰に関する事項

(1)栄典又は表彰の授与又は剥奪の重要な経緯(5の項(2)に掲げるものを除く。)

①栄典又は表彰の授与又は剥奪のための決裁文書及び伝達の文書

・・・・

選考基準選考案伝達受章者名簿

10年 2(1)①20 以下について移管・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの・国外の著名な表彰の授与に関するもの

(1)国会審議(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①国会審議文書(二十九の項)国会審議に関する文書(議案の趣旨の説明、想定される質問に対する回答が記録された文書、審議の記録を含む。)

・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

電力・ガス事業(原子力政策)

一般 国会関連 10年 2(1)①21(1) 以下について移管・大臣の演説に関するもの・会期ごとに作成される想定問答

①審議会等文書 ・・・・・・

開催経緯開催起案諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

電力・ガス事業(原子力政策)

審議会・委員会 原子力小委員会関連 10年 2(1)①21(2) 以下について移管・審議会その他の合議制の機関に関するもの(部会、小委員会等を含む。)

電力・ガス事業(原子力政策)

審議会・委員会 高速炉戦略会議関連

②審議会委員の委嘱・応嘱に関する文書

・・・

委嘱依頼、通知等応嘱の回答、委嘱承諾書委嘱状の写し

電力・ガス事業(原子力政策)

審議会・委員会 原子力小委員会関連 5年

電力・ガス事業(原子力政策)

審議会・委員会 高速炉戦略会議関連

③会議運営の事務等に関する文書

・・・・

開催案内議事報告書速記依頼会議の事務的運営等に係る文書

電力・ガス事業(原子力政策)

審議会・委員会 原子力小委員会関連 1年未満

電力・ガス事業(原子力政策)

審議会・委員会 高速炉戦略会議関連

(3)有識者との勉強会等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①所管業務に関する私的勉強会等文書

・・・・

開催経緯開催起案議事概要配布資料

3年

①担当官会議、連絡会議等文書

・・・・

会議資料議事録報告書記録簿

5年

②委員等の委嘱依頼に関する文書

・・

委嘱依頼、通知応嘱の回答

1年

①法令に基づく報告及び検査の内容が記録された文書

・・

報告検査

②法令に基づく違法行為等の是正その他必要とされる措置の内容が記録された文書

・・

是正措置の要求是正措置

①重要な政策方針の決定を伴う国際会議及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に関する文書

・・・

開催経緯議事の記録配付資料

30年

②経済産業大臣又はその代理が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・

開催経緯議事の記録配付資料

③政府開発援助、国際緊急援助に関する文書(基本方針、計画、評価に関する文書)

・・・

基本方針基本計画評価書

④政府開発援助、国際緊急援助を実施するための決裁文書

・ 実施案

工その他の重要な経緯 か長い期間 事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの・総事業費が大規模な事業(例:10億円以上)については、事業計画の立案に関する検討、事業完了報告、評価書その他の特に重要なもの・工事誌

22 検査等に関する事項 (1)法令に基づく報告及び検査その他の指導監督(規則1の項から22の項に掲げるものを除く)

5年 2(1)①23 廃棄

21 国会及び審議会等における審議等に関する事項

(2)審議会等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

- 廃棄

(4)地方局に権限委任されている事務に係る会議等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

23 国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項

(1)国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する重要な経緯(1の項から22の項までに掲げるものを除く。)

2(1)①25 以下について移管・国際機関(IMF,ILO,WHO等)に関する会議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書・国際機関(G7,G20,WTO,APEC等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの

10年

Page 149: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類 小分類保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

- - -

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

電力・ガス事業(原子立地・核燃料サイクル)

審議会・委員会 原子力事業環境整備WG

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング - - -

(2)法律案の審査 ①法律案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

電力・ガス事業(原子立地・核燃料サイクル)

法案関連 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案について

(3)他の行政機関との協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

電力・ガス事業(原子立地・核燃料サイクル)

法案関連 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案について

(4)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、法律案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

電力・ガス事業(原子立地・核燃料サイクル)

法案関連 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案について

(5)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書

電力・ガス事業(原子立地・核燃料サイクル)

法案関連 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案について

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

電力・ガス事業(原子立地・核燃料サイクル)

法案関連 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

- - -

①外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下、同じ。)との交渉に関する文書及び解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

交渉開始の契機交渉方針想定問答逐条解説

(削除) (削除) (削除)

②他の行政機関の質問若しくは意見又はこれらに対する回答に関する文書その他の他の行政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答 (削除) (削除) (削除)

③条約案その他の国際約束の案の検討に関する調査研究文書及び解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング情報収集・分析 (削除) (削除) (削除)

(2)条約案の審査 ①条約案その他の国際約束の案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録 (削除) (削除) (削除)

(3)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

閣議請求書案件表配付資料

(削除) (削除) (削除)

(4)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

(削除) (削除) (削除)

(5)締結 ①条約書、批准書その他これらに類する文書

・・・・

条約書・署名本書調印書批准・受諾書批准書の寄託に関する文書

(削除) (削除) (削除)

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本) (削除) (削除) (削除)

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

- - -

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

- - -

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

(2)政令案の審査 ①政令案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

電力・ガス事業(原子立地・核燃料サイクル)

法案関連 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律に関係する政令(3)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・

・・・

政令案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

電力・ガス事業(原子立地・核燃料サイクル)

法案関連 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律に関係する政令

(4)他の行政機関への協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

電力・ガス事業(原子立地・核燃料サイクル)

法案関連 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律に関係する政令

(5)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、政令案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

電力・ガス事業(原子立地・核燃料サイクル)

法案関連 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律に関係する政令

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

電力・ガス事業(原子立地・核燃料サイクル)

法案関連 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律に関係する政令

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

- - -

標準文書保存期間基準(保存期間表)

事 項 具体例

法令の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討

平成31年4月1日

資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課

1

2

(7)解釈又は運用の基準の設定

法律の制定又は改廃及びその経緯

30年 移管2(1)①1

(1)締結の検討 移管(経済協力関係等で定型化し、重要性がないものは除く。)

2(1)①230年条約その他の国際約束の締結及びその経緯

3 (1)立案の検討

(7)解釈又は運用の基準の設定

移管2(1)①330年政令の制定又は改廃及びその経緯

Page 150: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

2/7

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類 小分類保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

事 項 具体例

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

- - -

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間報告、最終報告、提言

- - -

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

(2)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・

・・・

省令案・規則案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

電力・ガス事業(原子立地・核燃料サイクル)

法案関連 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律に関係する省令

(3)制定又は改廃 ①省令その他の規則の制定又は改廃のための決裁文書

・・

省令案・規則案理由、新旧対照条文、参照条文

電力・ガス事業(原子立地・核燃料サイクル)

法案関連 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一

(4)官報公示 ①官報公示に関する文書 ・ 官報の写し 電力・ガス事業(原子立地・核燃料サイクル)

法案関連 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律に関係する省

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

- - -

①答弁の案の作成の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

電力・ガス事業(原子立地・核燃料サイクル)

企画立案 質問主意書

②閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・

答弁案閣議請議書案件票配付資料

電力・ガス事業(原子立地・核燃料サイクル)

企画立案 質問主意書

③答弁が記録された文書 ・ 答弁書 電力・ガス事業(原子立地・核燃料サイクル)

企画立案 質問主意書

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

(削除) (削除) (削除)

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

(削除) (削除) (削除)

③立案の検討に関する調査研究文書

・・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング任意パブコメ

(削除) (削除) (削除)

④行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

(削除) (削除) (削除)

⑤閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・・・

基本方針案基本計画案白書案閣議請議書案件表配付資料

(削除) (削除) (削除)

①会議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

- - -

②会議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

③会議の決定又は了解に係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

- - -

④会議に検討のための資料として提出された文書(六の項ロ)及び会議(国務大臣を構成員とする会議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

- - -

⑤会議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書- - -

①省議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示

- - -

②省議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

③省議に検討のための資料として提出された文書(七の項ロ)及び省議(国務大臣を構成員とする省議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

- - -

④省議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書- - -

①申合せに係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

- - -

②申合せに係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

③申合せに係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

電力・ガス事業(原子立地・核燃料サイクル)

一般 意見聴取関係

④他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書

・・・

開催経緯議事の記録配付資料

- - -

⑤申合せの内容が記録された文書

・ 申合せ- - -

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

(削除) (削除) (削除)

2(1)①9

複数の行政機関による申合せ及びその経緯

省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯

(1)質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯

移管2(1)①6関係行政機関の長で構成される会議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

閣議の決定又は了解及びその経緯

(1)省議の決定又は了解に関する立案の検討その他の重要な経緯

省議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

4

(5)解釈又は運用の基準の設定

10年

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

6

8

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議(これらに準ずるものを含む。)の決定又は了解及びその経緯

(1)立案の検討 移管2(1)①4

9

30年

7

移管2(1)①810年(1)複数の行政機関による申合せに関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

(1)関係行政機関の長で構成される会議の決定又は了解に関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

5 30年 2(1)①5 移管

(2)基本方針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯(1の項から4の項まで及び5の項⑴から⑶までに掲げるものを除く。)

10年 移管2(1)①7

他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯

移管

10年

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3/7

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類 小分類保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

事 項 具体例

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

(削除) (削除) (削除)

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(削除) (削除) (削除)

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

(削除) (削除) (削除)

⑤基準を他の行政機関に通知した文書

・ 通知(削除) (削除) (削除)

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

(削除) (削除) (削除)

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

(削除) (削除) (削除)

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(削除) (削除) (削除)

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

(削除) (削除) (削除)

⑤基準を地方公共団体に通知した文書

・ 通知(削除) (削除) (削除)

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

(削除) (削除) (削除)

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(削除) (削除) (削除)

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

(削除) (削除) (削除)

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

(削除) (削除) (削除)

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案

(削除) (削除) (削除)

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知 - - -

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①11(2) 以下について移管(それ以外は廃棄。)・国籍に関するもの

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

電力・ガス事業(原子立地・核燃料サイクル)

企画立案 情報公開 5年 2(1)①11(2) 廃棄

(3)行政手続法第2条第4号の不利益処分(以下「不利益処分」という。)に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知 (削除) (削除) (削除)

5年 2(1)①11(3) 廃棄

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準 - - -

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

- - -

・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表 - - -

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

- - -

④補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む) - - -

5年 - 廃棄

⑤補助金等の執行を補完する文書

・ 補助金審査委員会等の経費に関する文書、委員の委嘱に関する文書

- - -

1年 - 廃棄

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

- - -

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

- - -

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書 - - -

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書 - - -

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書- - -

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

電力・ガス事業(原子立地・核燃料サイクル)

企画立案 情報公開

⑦裁決書 ・ 裁決書 - - -

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関す

2(1)①11(5)

10

10年

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

(1) 行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

移管2(1)①11(1)

以下について移管。・補助金等の交付の条件に関する文書

以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの

2(1)①11(5)

以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等

2(1)①11(6)訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

移管2(1)①1010年地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

11 個人の権利義務の得喪及びその経緯

(2)行政手続法第2条第3号の許認可等(以下「許認可等」という。)に関する重要な経緯

(4)補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項の補助金等をいう。以下同じ。)の交付に関する重要な経緯

2(1)①11(4)交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

③補助事業等実績報告書

以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

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4/7

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類 小分類保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

事 項 具体例

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(2) 以下について移管・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの・公益法人等の設立・廃止等、指導・監督等に関するもの

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

5年 2(1)①12(2) 廃棄

(3)不利益処分に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知

5年 2(1)①12(3) 廃棄

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

・ 補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて

10年

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

5年 - 廃棄

⑥補助金等の執行を補完する文書

・・・・・

公募資料他府省との連絡資料提出資料報告資料参考資料

1年 - 廃棄

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

⑦裁決書 ・ 裁決書

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

起その他の訴訟に関する重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①12(5)

12 法人の権利義務の得喪及びその経緯

(4)補助金等の交付(地方公共団体に対する交付を含む。)に関する重要な経緯

の後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

2(1)①12(4)

10年

10年

2(1)①12(1)

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

(1)行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

移管

(2)許認可等に関する重要な経緯

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの

以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①12(6)

以下について移管・補助金等の交付の条件に関する文書

Page 153: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

5/7

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類 小分類保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

事 項 具体例

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

①基金の運用方法の制定・改正

・・

実施要領の制定・変更業務委託契約書の制定・変更

②基金の国庫納付 ・・・

財産処分に係るもの収益納付に係るもの不用額に係るもの

③基金の支払いに係る文書 ・ 支払承認申請書

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・・・・

告示案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④制定又は改廃のための決裁文書

・ 告示案

⑤官報公示に関する文書 ・ 官報の写し

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②制定又は改廃のための決裁文書

・・・

訓令案・通達案行政文書管理規則案公印規程案

①歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積りに関する書類並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・ 省内調整 電力・ガス事業(原子立地・核燃料サイクル)

補助金・委託費等 補助・委託事業関係

電力・ガス事業(原子立地・核燃料サイクル)

原子力広報等 広報事業関係

②①に掲げるもののほか、予算の成立に至る過程が記録された文書

・・

行政事業レビュー執行状況調査

15 機構及び定員に関する事項

(1)機構又は定員の要求に関する重要な経緯

①機構及び定員の要求に関する文書並びにその基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・・

大臣指示政務三役会議の決定省内調整機構要求書定員要求書定員合理化計画

10年 2(1)①16 移管

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②制定又は変更のための決裁文書

・ 中期目標案

③中期計画(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期計画、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては事業計画)、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表された文書

・・・

中期計画年度計画事業報告書

①指導監督をするための決裁文書その他指導監督に至る過程が記録された文書

・・

報告検査

②違法行為等の是正のため必要な措置その他の指導監督の結果の内容が記録された文書

・・

是正措置の要求是正措置

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

・・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング環境影響評価準備書環境影響評価書

④政策評価法による事前評価に関する文書

・・

事業評価書評価書要旨

(1)告示の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

14 予算及び決算に関する事項

(1)歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯

独立行政法人等に関する事項

16

13

移管

移管2(1)①17(2)5年

以下について移管・総事業費が特に大規模な事業(例:100億円以上)については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの・総事業費が大規模な事業(例:10億円以上)については、事業計画の立案に関する検討、事業完了報告、評価書その他の特に重要なもの・工事誌

2(1)①19事業終了の日に係る特定日以後5年又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれか長い期間

(1)直轄事業として実施される公共事業の事業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工その他の重要な経緯

公共事業の実施に関する事項

廃棄

10年 2(1)①15(1) 以下について移管・財政法第17条第2項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した歳入歳出等見積書類を含む。)・財政法第20条第2項の予定経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。)・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書

2(1)①14(1)10年

(1)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)その他の法律の規定による中期目標(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目標、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては年度目標。以下この項において同じ。)の制定又は変更に関する立案の検討その他の重要な経緯

以下について移管・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁文書

2(1)①14(2)

その他の事項

(2)訓令及び通達の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

(2)独立行政法人通則法その他の法律の規定による報告及び検査その他の指導監督に関する重要な経緯

17

2(1)①17(1)

廃棄告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯

(7)基金運用にかかるもので実施要領に定める大臣が承認を行う事項

10年

10年

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

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6/7

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類 小分類保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

事 項 具体例

⑤公共事業の事業計画及び実施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書

・ 協議・調整経緯

⑥事業を実施するための決裁文書

・ 実施案

⑦事業の経費積算が記録された文書その他の入札及び契約に関する文書

・・・・

経費積算仕様書業者選定基準入札結果

⑧工事誌、事業完了報告書その他の事業の施工に関する文書

・・・

工事誌事業完了報告書工程表・工事成績評価書

⑨政策評価法による事後評価に関する文書

・・

事業評価書評価書要旨

(1)国会審議(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①国会審議文書(二十九の項)国会審議に関する文書(議案の趣旨の説明、想定される質問に対する回答が記録された文書、審議の記録を含む。)

・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

10年 2(1)①21(1) 以下について移管・大臣の演説に関するもの・会期ごとに作成される想定問答

①審議会等文書 ・・・・・・・・

開催経緯開催起案開催経費にかかる文書諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

10年 2(1)①21(2) 以下について移管・審議会その他の合議制の機関に関するもの(部会、小委員会等を含む。)

②審議会委員の委嘱・応嘱に関する文書

・・・

委嘱依頼、通知等応嘱の回答、委嘱承諾書委嘱状の写し

5年 -

③会議運営の事務等に関する文書

開催案内議事報告書速記依頼会議の事務的運営等に係る文書

1年未満 -

(3)有識者との勉強会等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①所管業務に関する私的勉強会等文書

・・・・・・

開催経緯開催起案・開催通知開催経費にかかる文書関係団体・関係者のヒアリング議事概要配布資料

3年 -

①担当官会議、連絡会議等文書

・・・・

会議資料議事録報告書記録簿

5年 -

②委員等の委嘱依頼に関する文書

・・

委嘱依頼、通知応嘱の回答

1年 -

①法令に基づく報告及び検査の内容が記録された文書

・・

報告検査

②法令に基づく違法行為等の是正その他必要とされる措置の内容が記録された文書

・・

是正措置の要求是正措置

①重要な政策方針の決定を伴う国際会議及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配付資料最終報告

30年

②経済産業大臣又はその代理が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・・

開催経緯議事の記録配付資料最終報告

③政府開発援助、国際緊急援助に関する文書(基本方針、計画、評価に関する文書)

・・・

基本方針基本計画評価書

④政府開発援助、国際緊急援助を実施するための決裁文書

・ 実施案

⑤事務方が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・

開催経緯議事の記録配布資料

3年 ー 廃棄

⑥経済産業大臣又はその代理が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

・ 最終報告 1年 - 廃棄

通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書(25の項①及び②に掲げるものを除く。)

・・

議事の記録最終報告

10年 2(1)①26 以下について移管・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの

⑥外国出張に必要な手続きに関する文書

・・

便宜供与依頼公用旅券発行・返納依頼

電力・ガス事業(原子立地・核燃料サイクル)

一般 便宜供与 1年 - 廃棄

21 通商問題又は国際経済紛争に係る事項

(2)審議会等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

18

(4)地方局に権限委任されている事務に係る会議等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

国会及び審議会等における審議等に関する事項

廃棄

廃棄2(1)①235年

10年

2(1)①25

19 検査等に関する事項 (1)法令に基づく報告及び検査その他の指導監督(1の項から22の項に掲げるものを除く)

(1)国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する重要な経緯(1の項から24の項までに掲げるものを除く。)

国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項

20

(1)通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯(1の項から25の項までに掲げるものを除く。)

以下について移管・国際機関(IMF,ILO,WHO等)に関する会議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書・国際機関(G7,G20,WTO,APEC等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの

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7/7

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類 小分類保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

事 項 具体例

①契約に係る決裁文書及びその他契約に至る過程が記録された文書

・・・・・・・・・

仕様書案協議・調整経緯役務依頼決議書入札公告提案書、適合証明書入札書予定価格、入札調書見積書、契約書会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼会合等開催通知・実績報告書支給調書

②①に掲げるもののほか、契約に関する重要な経緯が記録された文書

・・・

・・・・・・

印刷物基準実績報告書計画変更承認申請書・承認書再委託に係る承認申請書・承認書履行体制図変更届出書委託業務完了報告書検査調書実績報告書確定調書精算払・概算払・前金払請求書取得財産管理台帳・明細表返却又は廃棄等報告書産業財産権出願通知書等

③契約の発注等に関する文書 乗車券綴控部分 1年

①法令等の規定に基づく事務等に係る文書

・ 事務委任文書 5年

②法令等の規定に基づく認定、承認、証明、通知等に係る文書

・・

申請書認定書、承認書、通知書

5年

③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

・ 報告書、届出書 5年

④法令等の執行等に係る文書 ・・・

マニュアル様式集チェックリスト

常用

⑤法令等の運用を決定する会議等の実施に係る文書

・・

会議等の資料議事の記録

5年

(2)法令等の規定に基づく進達

①法令等の規定に基づく進達に関する文書

・・

報告書申請書、調査書

5年

①広報資料 ・

政策広報パンフレット、ポスター政策広報資料

1年 2(1)② 移管

②政策説明会、研修会、勉強会、講習会の開催に関する文書

・・・・

開催通知開催経緯配付資料議事の記録

1年未満 - 廃棄

①税制改正要望に関する文書 ・ 税制改正要望書 10年 - 廃棄

②税制改正に関する内容説明文書

・ 税制改正のポイントと概要(税務当局への要望時と税制大綱決定時)

10年 - 廃棄

26 災害時の対応に関する事項

(1)災害状況の把握に係る業務

①災害状況の報告 ・ 被災報 1年 - 廃棄

27 相談・意見受付等業務に関する事項

(1)相談、意見受付 ①相談・意見受付に関する文書

・ 相談、意見内容 1年未満 - 廃棄

28 所管業務に係る照会等に関する事項

(1)照会等に関する文書

①所管業務に係る照会書 ・・

照会書回答票関連参考資料

1年未満 - 廃棄

29 所管業務に対する要望等に関する事項

(1)所管業務に係る要望

①要望書、陳情書 ・ 要望書、陳情書 電力・ガス事業(原子立地・核燃料サイクル)

原子力発電立地対策等 要望書類 1年未満 - 廃棄

①委嘱・応嘱手続に関する文書

・・・

通知文書依頼文書回答文書

5年 - 廃棄

②会議資料 ・・・・

会議資料講演資料参加者名簿挨拶文

1年 - 廃棄

③参加にかかる手続 ・・

参加経緯参加経費にかかる文書

1年未満 - 廃棄

①祝辞、その他の挨拶文書 ・ 祝辞、寄稿、掲載承認 - 廃棄

②後援名義、その他の名義の使用の承認

・ 後援名義使用の申請・承認 - 廃棄

31 庶務に関する事項 庶務関係の通知 ①庶務関係の通知 ・ 通達等の制定の連絡文書 電力・ガス事業(原子立地・核燃料サイクル)

一般 出勤簿 5年 - 廃棄

電力・ガス事業(原子立地・核燃料サイクル)

一般 休暇簿

電力・ガス事業(原子立地・核燃料サイクル)

一般 超過勤務命令簿

電力・ガス事業(原子立地・核燃料サイクル)

一般 出張旅費関係

22

外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項

2(1)①28 廃棄

(1)法令等の執行に関する業務

法令等の施行・運用に係る事項

契約に関する事項 (1)契約に関する重要な経緯(1の項から27の項までに掲げるものを除く。)

30

(2)所管業務に関する支援業務

25 (1)税制の改正

契約が終了する日に係る特定日以後5年

税制に関する事項

23

(1)広報活動に関する重要な経緯

広報に関する事項24

(1)外部の会議、講演会等への出席

1年

廃棄

Page 156: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

⑤事務方が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・

開催経緯議事の記録配布資料

3年

⑥経済産業大臣又はその代理が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

・ 最終報告 1年

24 通商問題又は国際経済紛争に係る事項

(1)通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯(1の項から23の項までに掲げるものを除く。)

①通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書(23の項①及び②に掲げるものを除く。)

・ 議事の記録 10年 2(1)①26 以下について移管・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの

①統計の企画・立案に関する経緯が記録された文書

・・・

基本方針基本計画要領

②統計の承認に関する経緯が記録された文書

・ 承認申請書

③統計の実施に関する経緯が記録された文書

・・・・

実施案事務処理基準マニュアル調査票情報の利用に係る申請書

④統計の集計結果に関する文書

・・

調査報告書公表物

30年

⑤調査票情報に関する文書 ・ 調査票情報 常用(無期限)

①契約に係る決裁文書及びその他契約に至る過程が記録された文書

・・・・・・・・・

・・

仕様書案協議・調整経緯役務依頼決議書入札公告提案書、適合証明書入札書予定価格、入札調書見積書、契約書会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼会合等開催通知・実績報告書支給調書

電力・ガス事業(原子力政策)

補助金・委託費等 委託契約関連 2(1)①28

電力・ガス事業(原子力政策)

国際機関等 拠出金関連

②①に掲げるもののほか、契約に関する重要な経緯が記録された文書

・・・・・・・・・・・・

印刷物基準実績報告書計画変更承認申請書・承認書再委託に係る承認申請書・承認書履行体制図変更届出書委託業務完了報告書検査調書実績報告書確定調書精算払・概算払・前金払請求書取得財産管理台帳・明細表返却又は廃棄等報告書産業財産権出願通知書等

③契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等(速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等)

1年

①法令等の規定に基づく事務等に係る文書

・ 事務委任文書

②法令等の規定に基づく認定、承認、証明、通知等に係る文書

・・

申請書認定書、承認書、通知書

③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

・ 報告書、届出書

④法令等の執行等に係る文書 ・・・

マニュアル様式集チェックリスト

常用(無期限)

(2)法令等の規定に基づく進達

①法令等の規定に基づく進達に関する文書

・・

報告書申請書、調査書

5年

①広報資料 ・

政策広報パンフレット、ポスター政策広報資料

1年 2(1)② 移管

②会見に関する文書 ・ 会見発言メモ 電力・ガス事業(原子力政策)

一般 会見関連 5年 - 廃棄

③政策説明会、研修会、勉強会、講習会の開催に関する文書

・・・・

開催通知開催経緯配付資料議事の記録

1年未満 - 廃棄

①税制改正要望に関する文書 ・ 税制改正要望書

②税制改正に関する内容説明文書

・ 税制改正のポイントと概要(税務当局への要望時と税制大綱決定時)

30 災害時の対応に関する事項

(1)災害状況の把握に係る業務

①災害状況の報告 ・ 被災報 1年 - 廃棄

31 所管業務に対する要望等に関する事項

(1)所管業務に係る要望

①要望書、陳情書 ・ 要望書、陳情書 1年未満 - 廃棄

①委嘱・応嘱手続に関する文書

・・・

通知文書依頼文書回答文書

5年

②会議資料 ・・・・

会議資料講演資料参加者名簿挨拶文

1年

③参加にかかる手続 ・ 参加経緯 1年未満

①祝辞、その他の挨拶文書 ・ 祝辞、寄稿、掲載承認

②後援名義、その他の名義の使用の承認

・ 後援名義使用の申請・承認 電力・ガス事業(原子力政策)

一般 後援名義

(1)統計に関する重要な経緯(1の項から24の項までに掲げるものを除く。)

5年 2(1)①27 以下について移管基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書、承認申請書及び調査報告書

- 廃棄

10年 - 廃棄

27 法令等の施行・運用に係る事項

(1)法令等の執行に関する業務

5年 - 廃棄

26 契約に関する事項 (1)契約に関する重要な経緯(1の項から25の項までに掲げるものを除く。)

契約が終了する日に係る特定日以後5年

廃棄

25 統計に関する事項

32 外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項

(1)外部の会議、講演会等への出席

- 廃棄

(2)所管業務に関する支援業務

1年

28 広報に関する事項 (1)広報活動に関する重要な経緯

29 税制に関する事項 (1)税制の改正

Page 157: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

33 庶務に関する事項 (1)庶務関係の通知 ①庶務関係の通知 ・ 通達等の制定の連絡文書 5年 - 廃棄

34 旅費に関する事項 (1)旅費の支出に係る重要な文書

①旅費の請求等に係る文書 ・・・・

代理受領等指示書旅行命令簿旅行計画書宿泊領収書の取得

電力・ガス事業(原子力政策)

一般 出張旅費関連 5年 - 廃棄

Page 158: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類小分類(行政文書ファイル等の

名称)保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)法律案の審査 ①法律案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)他の行政機関との協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

(4)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、法律案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

(5)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

①外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下、同じ。)との交渉に関する文書及び解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

交渉開始の契機交渉方針想定問答逐条解説

②他の行政機関の質問若しくは意見又はこれらに対する回答に関する文書その他の他の行政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

③条約案その他の国際約束の案の検討に関する調査研究文書及び解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング情報収集・分析

(2)条約案の審査 ①条約案その他の国際約束の案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

閣議請求書案件表配付資料

(4)国会審議 ①国会審議文書 ・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

(5)締結 ①条約書、批准書その他これらに類する文書

・・・・

条約書・署名本書調印書批准・受諾書批准書の寄託に関する文書

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(2)政令案の審査 ①政令案の審査の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

(3)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・

・・・

政令案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

(4)他の行政機関への協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

(5)閣議 ①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・

5点セット(要綱、政令案、理由、新旧対照条文、参照条文)閣議請議書案件表配付資料

(6)官報公示その他の公布

①官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

・・

官報の写し公布裁可書(御署名原本)

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

電力・ガス事業(放射性廃棄物) 法施行関連 省令改正関係

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間報告、最終報告、提言

電力・ガス事業(放射性廃棄物) 法施行関連 省令改正関係

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

電力・ガス事業(放射性廃棄物) 法施行関連 省令改正関係

4 省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①4 移管

標準文書保存期間基準(保存期間表)

移管

(7)解釈又は運用の基準の設定

2 条約その他の国際約束の締結及びその経緯

(1)締結の検討 30年 2(1)①2 移管(経済協力関係等で定型化し、重要性がないものは除く。)

資源エネルギー庁電力・ガス事業部放射性廃棄物対策課

平成31年4月1日

事 項 具体例

法令の制定又は改廃及びその経緯

1 法律の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①1

3 政令の制定又は改廃及びその経緯

(1)立案の検討 30年 2(1)①3 移管

(7)解釈又は運用の基準の設定

Page 159: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

(2)意見公募手続 ①意見公募手続文書 ・・

・・・

省令案・規則案趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

電力・ガス事業(放射性廃棄物) 法施行関連 省令改正関係

(3)制定又は改廃 ①省令その他の規則の制定又は改廃のための決裁文書

・・

省令案・規則案理由、新旧対照条文、参照条文 電力・ガス事業(放射性廃棄物) 法施行関連 省令改正関係

(4)官報公示 ①官報公示に関する文書 ・ 官報の写し 電力・ガス事業(放射性廃棄物) 法施行関連 省令改正関係

①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・・・・

逐条解説ガイドライン訓令、通達又は告示運用の手引

①答弁の案の作成の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録 電力・ガス事業(放射性廃棄物) 一般 国会答弁・質問主意書関係

②閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・

答弁案閣議請議書案件票配付資料

電力・ガス事業(放射性廃棄物) 一般 国会答弁・質問主意書関係

③答弁が記録された文書 ・ 答弁書 電力・ガス事業(放射性廃棄物) 一般 国会答弁・質問主意書関係

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

・・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング任意パブコメ

④行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

⑤閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・・・

基本方針案基本計画案白書案閣議請議書案件表配付資料

①会議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

②会議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③会議の決定又は了解に係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

④会議に検討のための資料として提出された文書(六の項ロ)及び会議(国務大臣を構成員とする会議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

⑤会議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書

①省議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示

②省議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③省議に検討のための資料として提出された文書(七の項ロ)及び省議(国務大臣を構成員とする省議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

④省議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書

①申合せに係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

②申合せに係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③申合せに係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

④他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書

・・・

開催経緯議事の記録配付資料

⑤申合せの内容が記録された文書

・ 申合せ

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

⑤基準を他の行政機関に通知した文書

・ 通知

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

(5)解釈又は運用の基準の設定

10年

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議(これらに準ずるものを含む。)の決定又は了解及びその経緯

5 閣議の決定又は了解及びその経緯

(1)質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯

30年 2(1)①5 移管

(2)基本方針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯(1の項から4の項まで及び5の項⑴までに掲げるものを除く。)

移管

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

8 複数の行政機関による申合せ及びその経緯

(1)複数の行政機関による申合せに関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

10年 2(1)①8 移管

7 省議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)省議の決定又は了解に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①7 移管

6 関係行政機関の長で構成される会議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

(1)関係行政機関の長で構成される会議の決定又は了解に関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

2(1)①6 移管

10 地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①10 移管

9 他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①9

Page 160: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

⑤基準を地方公共団体に通知した文書

・ 通知

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①11(2) 以下について移管(それ以外は廃棄。)・国籍に関するもの

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

電力・ガス事業(放射性廃棄物) 一般 情報公開請求関係

5年 2(1)①11(2) 廃棄

(3)行政手続法第2条第4号の不利益処分(以下「不利益処分」という。)に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知

5年 2(1)①11(3) 廃棄

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

・ 補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて

10年

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

5年 - 廃棄

⑥補助金等の執行を補完する文書

・ 委員の委嘱に関する文書 1年 - 廃棄

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書電力・ガス事業(放射性廃棄物) 一般 行政不服審査関連

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

電力・ガス事業(放射性廃棄物) 一般 行政不服審査関連

⑦裁決書 ・ 裁決書 電力・ガス事業(放射性廃棄物) 一般 行政不服審査関連

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・

・・・

審査基準案・処分基準案・行政指導指針案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知

電力・ガス事業(放射性廃棄物) 所管法人等 所管法人関係

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(2) 以下について移管・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの・公益法人等の設立・廃止等、指導・監督等に関するもの

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知 電力・ガス事業(放射性廃棄物) 一般 情報公開請求関係

5年 2(1)①12(2) 廃棄

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

11 個人の権利義務の得喪及びその経緯

(1) 行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①11(1) 移管

(2)行政手続法第2条第3号の許認可等(以下「許認可等」という。)に関する重要な経緯

(4)補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項の補助金等をいう。以下同じ。)の交付に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①11(6) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

12 法人の権利義務の得喪及びその経緯

(1)行政手続法第2条第8号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①12(1)

2(1)①11(4) 以下について移管。・補助金等の交付の要件に関する文書

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①11(5) 以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①11(5) 以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

移管

(2)許認可等に関する重要な経緯

Page 161: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

(3)不利益処分に関する重要な経緯

①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

処分案理由聴聞通知

5年 2(1)①12(3) 廃棄

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

電力・ガス事業(放射性廃棄物) 研究開発 補助金関係

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

電力・ガス事業(放射性廃棄物) 研究開発 補助金関係

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

電力・ガス事業(放射性廃棄物) 研究開発 補助金関係

・ 補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて

10年

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

5年 - 廃棄

⑥補助金等の執行を補完する文書

・ 委員の委嘱に関する文書 1年 - 廃棄

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書電力・ガス事業(放射性廃棄物) 一般 行政不服審査関連

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

電力・ガス事業(放射性廃棄物) 一般 行政不服審査関連

⑦裁決書 ・ 裁決書電力・ガス事業(放射性廃棄物) 一般 行政不服審査関連

①訴訟の提起に関する文書 ・・

訴状期日呼出状

②訴訟における主張又は立証に関する文書

・・・・・・

答弁書準備書面各種申立書口頭弁論証人等調書書証

③判決書又は和解調書 ・・

判決書和解調書

①基金の運用方法の制定・改正

・・

実施要領の制定・変更業務委託契約書の制定・変更

②基金の国庫納付 ・・・

財産処分に係るもの収益納付に係るもの不用額に係るもの

③基金の支払いに係る文書 ・ 支払承認申請書

①計画の立案に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②計画を制定又は改廃するための決裁文書

・ 計画案

③職員の研修の実施状況が記録された文書

・ 研修実績

④留学費用の償還及び寄付に関する文書

・ 留学費用に関する償還法に基づく償還等(寄付を含む)に関する通知

5年

(2)職員の兼業の許可に関する重要な経緯

①職員の兼業の許可の申請書及び当該申請に対する許可に関する文書

・ 承認書 3年

(3)退職手当の支給に関する重要な経緯

①退職手当の支給に関する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書

・・

調書政令改正通知

支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間

以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①12(6) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

(7)基金運用にかかるもので実施要領に定める大臣が承認を行う事項

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

- 廃棄

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①12(5) 以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①12(5)

(4)補助金等の交付(地方公共団体に対する交付を含む。)に関する重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(4) 以下について移管・補助金等の交付の要件に関する文書

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

職員の人事に関する事項

13 職員の人事に関する事項

(1)職員の研修の実施に関する計画の立案の検討その他の職員の研修に関する重要な経緯

3年 2(1)①13 廃棄※別表第1の備考二に掲げるものも同様とする。(ただし、閣議等に関わるものについては移管)

Page 162: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

・・

同意人事を国会に求める決裁文書独立行政法人役員の任免に係る決裁文書

10年

・ 審議会委員の任免 3年

・ 出勤簿電力・ガス事業(放射性廃棄物) 一般 出勤簿

5年

・ 超過勤務命令簿電力・ガス事業(放射性廃棄物) 一般 超過勤務命令簿

5年3か月

・ 休暇簿、フレックス申告・割振簿電力・ガス事業(放射性廃棄物) 一般 休暇簿

5年

・ 給与の返納に関する書類 3年

・・・

海外渡航承認申請便宜供与決裁文書公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書

電力・ガス事業(放射性廃棄物) 一般 公用旅券関係

1年

電力・ガス事業(放射性廃棄物) 一般 便宜供与依頼

①立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

②立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

③意見公募手続文書 ・・・・

告示案意見公募要領提出意見提出意見を考慮した結果及びその理由

④制定又は改廃のための決裁文書

・ 告示案

⑤官報公示に関する文書 ・ 官報の写し

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

②制定又は改廃のための決裁文書

・・・

訓令案・通達案行政文書管理規則案公印規程案

①歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積りに関する書類並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・ 省内調整

②①に掲げるもののほか、予算の成立に至る過程が記録された文書

・・

行政事業レビュー執行状況調査

16 機構及び定員に関する事項

(1)機構又は定員の要求に関する重要な経緯

①機構及び定員の要求に関する文書並びにその基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・・

大臣指示政務三役会議の決定省内調整機構要求書定員要求書定員合理化計画

10年 2(1)①16 移管

①立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

電力・ガス事業(放射性廃棄物) 所管法人等 所管法人関係

②制定又は変更のための決裁文書

・ 中期目標案電力・ガス事業(放射性廃棄物) 所管法人等 所管法人関係

③中期計画(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期計画、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては事業計画)、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表された文書

・・・

中期計画年度計画事業報告書

電力・ガス事業(放射性廃棄物) 所管法人等 所管法人関係

①指導監督をするための決裁文書その他指導監督に至る過程が記録された文書

・・

報告検査 電力・ガス事業(放射性廃棄物) 所管法人等 所管法人関係

②違法行為等の是正のため必要な措置その他の指導監督の結果の内容が記録された文書

・・

是正措置の要求是正措置

電力・ガス事業(放射性廃棄物) 所管法人等 所管法人関係

18 政策評価に関する事項 (1)「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成28年12月21日内閣総理大臣決定)に基づく技術評価に関する規定等

①技術評価に関する規程、マニュアル等

・・・

技術評価指針標準的評価項目・評価基準技術評価マニュアル

10年 - 廃棄

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研究文書

・・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング環境影響評価準備書環境影響評価書

④政策評価法による事前評価に関する文書

・・

事業評価書評価書要旨

⑤公共事業の事業計画及び実施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書

・ 協議・調整経緯

⑥事業を実施するための決裁文書

・ 実施案

⑦事業の経費積算が記録された文書その他の入札及び契約に関する文書

・・・・

経費積算仕様書業者選定基準入札結果

⑧工事誌、事業完了報告書その他の事業の施工に関する文書

・・・

工事誌事業完了報告書工程表・工事成績評価書

⑨政策評価法による事後評価に関する文書

・・

事業評価書評価書要旨

その他の事項

廃棄

(5)職員に関する事項 ①職員の勤務時間関係 ― 廃棄

②その他

(4)採用・任免に関する事項

①審議会委員・独立行政法人役員等

17 独立行政法人等に関する事項

(1)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)その他の法律の規定による中期目標(独立行政法人通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目標、同条第4項に規定する行政執行法人にあっては年度目標。以下この項において同じ。)の制定又は変更に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年 2(1)①17(1) 移管

(2)独立行政法人通則法その他の法律の規定による報告及び検査その他の指導監督に関する重要な経緯

5年 2(1)①17(2) 移管

15 予算及び決算に関する事項

(1)歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯

10年 2(1)①15(1) 以下について移管・財政法第17条第2項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した歳入歳出等見積書類を含む。)・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書

14 告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯

(1)告示の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(1) 廃棄

(2)訓令及び通達の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

10年 2(1)①14(2) 以下について移管・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁文書

19 公共事業の実施に関する事項

(1)直轄事業として実施される公共事業の事業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工その他の重要な経緯

事業終了の日に係る特定日以後5年又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれか長い期間

2(1)①19 以下について移管・総事業費が特に大規模な事業(例:100億円以上)については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの・総事業費が大規模な事業(例:10億円以上)については、事業計画の立案に関する検討、事業完了報告、評価書その他の特に重要なもの・工事誌

Page 163: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

(1)栄典又は表彰の授与又は剥奪の重要な経緯(規則5の項(4)に掲げるものを除く。)

①栄典又は表彰の授与又は剥奪のための決裁文書及び伝達の文書

・・・・

選考基準選考案伝達受章者名簿

10年 2(1)①20

(2)宮中行事又は政府主催式典等又は剥奪の重要な経緯(規則5の項(4)に掲げるものを除く。)

①宮中行事又は政府主催式典等又は剥奪のための決裁文書及び関連資料

・・

決裁文書選考案

5年 -

(1)国会審議(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①国会審議文書(二十九の項)国会審議に関する文書(議案の趣旨の説明、想定される質問に対する回答が記録された文書、審議の記録を含む。)

・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録

10年 2(1)①21(1) 以下について移管・大臣の演説に関するもの・会期ごとに作成される想定問答

①審議会等文書 ・・・・・・・・

開催経緯開催起案諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

10年 2(1)①21(2) 以下について移管・審議会その他の合議制の機関に関するもの(部会、小委員会等を含む。)

②審議会委員の委嘱・応嘱に関する文書

・・・

委嘱依頼、通知等応嘱の回答、委嘱承諾書委嘱状の写し 電力・ガス事業(放射性廃棄物) 一般 審議会関係

5年

③会議運営の事務等に関する文書

開催案内議事報告書速記依頼会議の事務的運営等に係る文書

電力・ガス事業(放射性廃棄物) 一般 審議会関係

1年未満

(3)有識者との勉強会等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①所管業務に関する私的勉強会等文書

・・・・

開催経緯開催起案議事概要配布資料

3年

①担当官会議、連絡会議等文書

・・・・

会議資料議事録報告書記録簿

5年

②委員等の委嘱依頼に関する文書

・・

委嘱依頼、通知応嘱の回答

1年

①法令に基づく報告及び検査の内容が記録された文書

・・

報告検査

②法令に基づく違法行為等の是正その他必要とされる措置の内容が記録された文書

・・

是正措置の要求是正措置

③法令に基づく検査等に必要な手続きに関する文書

・・

立入検査の実施通知身分証明書

1年 -

①重要な政策方針の決定を伴う国際会議及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に関する文書

・・・

開催経緯議事の記録配付資料

30年

②経済産業大臣又はその代理が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・

開催経緯議事の記録配付資料

③政府開発援助、国際緊急援助に関する文書(基本方針、計画、評価に関する文書)

・・・

基本方針基本計画評価書

④政府開発援助、国際緊急援助を実施するための決裁文書

・ 実施案

⑤事務方が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・

開催経緯議事の記録配布資料

3年 - 廃棄

⑥経済産業大臣又はその代理が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

・ 最終報告 1年 - 廃棄

24 通商問題又は国際経済紛争に係る事項

(1)通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯(規則1の項から25の項までに掲げるものを除く。)

①通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書(23の項①及び②に掲げるものを除く。)

・ 議事の記録 10年 2(1)①26 以下について移管・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの

①統計の企画・立案に関する経緯が記録された文書

・・・

基本方針基本計画要領

②統計の承認に関する経緯が記録された文書

・ 承認申請書

③統計の実施に関する経緯が記録された文書

・・・・

実施案事務処理基準マニュアル調査票情報の利用に係る申請書

④統計の集計結果に関する文書

・・

調査報告書公表物

30年

⑤調査票情報に関する文書 ・ 調査票情報 常用(無期限)

①契約に係る決裁文書及びその他契約に至る過程が記録された文書

・・・・・・・・・

・・

仕様書案協議・調整経緯役務依頼決議書入札公告提案書、適合証明書入札書予定価格、入札調書見積書、契約書会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼会合等開催通知・実績報告書支給調書

電力・ガス事業(放射性廃棄物) 研究開発 委託費関係

2(1)①28

②①に掲げるもののほか、契約に関する重要な経緯が記録された文書

・・・・・・・・・・・・

印刷物基準実績報告書計画変更承認申請書・承認書再委託に係る承認申請書・承認書履行体制図変更届出書委託業務完了報告書検査調書実績報告書確定調書精算払・概算払・前金払請求書取得財産管理台帳・明細表返却又は廃棄等報告書産業財産権出願通知書等

電力・ガス事業(放射性廃棄物) 研究開発 委託費関係

検査等に関する事項 (1)法令に基づく報告及び検査その他の指導監督(規則1の項から22の項に掲げるものを除く)

5年 2(1)①23 廃棄

20 栄典又は表彰に関する事項

以下について移管・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの・国外の著名な表彰の授与に関するもの

21 国会及び審議会等における審議等に関する事項

(2)審議会等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

- 廃棄

(4)地方局に権限委任されている事務に係る会議等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

26 契約に関する事項 (1)契約に関する重要な経緯(規則1の項から27の項までに掲げるものを除く。)

契約が終了する日に係る特定日以後5年

廃棄

25 統計に関する事項 (1)統計に関する重要な経緯(規則1の項から26の項までに掲げるものを除く。)

5年 2(1)①27 以下について移管基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書、承認申請書及び調査報告書

23 国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項

(1)国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する重要な経緯(規則1の項から24の項までに掲げるものを除く。)

2(1)①25 以下について移管・国際機関(IMF,ILO,WHO等)に関する会議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書・国際機関(G7,G20,WTO,APEC等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの

10年

22

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業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類 小分類保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務

の区分

保存期間満了時の措置

1 法律の制定又は改廃及びその経緯

(1)他の行政機関との協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

- - -

30年 2(1)①1 移管

2 政令の制定又は改廃及びその経緯

(1)他の行政機関への協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

- - -

30年 2(1)①3 移管

3 省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯

(1)制定又は改廃 ①省令その他の規則の制定又は改廃のための決裁文書

・・

省令案・規則案理由、新旧対照条文、参照条文

- - -

30年 2(1)①4 移管

(1)質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯

①答弁の案の作成の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

事故収束 一般 質問主意書関係

②閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・

答弁案閣議請議書案件票配付資料

事故収束 一般 質問主意書関係

③答弁が記録された文書 ・ 答弁書

事故収束 一般 質問主意書関係

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

- - -

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

- - -

③立案の検討に関する調査研究文書

・・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング任意パブコメ

- - -

④行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

- - -

⑤閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・・・

基本方針案基本計画案白書案閣議請議書案件表配付資料

- - -

①会議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束総理指示

- - -

②会議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

③会議の決定又は了解に係る案の検討に関する行政機関協議文書

・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

- - -

④会議に検討のための資料として提出された文書(六の項ロ)及び会議(国務大臣を構成員とする会議に限る。)の議事が記録された文書

・・

配付資料議事の記録

- - -

⑤会議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書- - -

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

- - -

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

- - -

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

- - -

⑤基準を他の行政機関に通知した文書

・ 通知- - -

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

- - -

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

- - -

③立案の検討に関する調査研究文書

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案

- - -

⑤基準を地方公共団体に通知した文書

・ 通知- - -

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

移管2(1)①10

標準文書保存期間基準(保存期間表)

事 項 具体例

法令の制定又は改廃及びその経緯

平成31年4月1日

資源エネルギー庁電力・ガス事業部 原子力発電所事故収束対応室

10年

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

移管

移管2(1)①9

2(1)①610年(1)関係行政機関の長で構成される会議の決定又は了解に関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議(これらに準ずるものを含む。)の決定又は了解及びその経緯

移管

4 30年 2(1)①5

(2)基本方針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯(1の項から4の項まで及び5の項⑴から⑶までに掲げるものを除く。)

閣議の決定又は了解及びその経緯

(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

10年(1)基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯

関係行政機関の長で構成される会議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯

5

地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯

6

7

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2/5

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類 小分類保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務

の区分

保存期間満了時の措置

事 項 具体例

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知 - - -

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①11(2) 以下について移管(それ以外は廃棄。)・国籍に関するもの

①情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知 事故収束 一般 情報公開法関係

5年 2(1)①11(2) 廃棄

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

- - -

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

- - -

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表 - - -

・ 補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて

- - -

10年

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

- - -

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む)

- - -

5年 - 廃棄

⑥補助金等の執行を補完する文書

・ 補助金審査委員会等の経費に関する文書、委員の委嘱に関する文書

- - -

1年 - 廃棄

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

- - -

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

- - -

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書 - - -

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書 - - -

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書事故収束 一般 情報公開法関係

2(1)①11(5)

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

事故収束 一般 情報公開法関係

⑦裁決書 ・ 裁決書 事故収束 一般 情報公開法関係

①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・・・

審査案理由開示決定通知

- - -

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年

2(1)①12(2) 以下について移管・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの・公益法人等の設立・廃止等、指導・監督等に

②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

事故収束 一般 情報公開法関係

5年 2(1)①12(2) 廃棄

(4)補助金等の交付(地方公共団体に対する交付を含む。)に関する重要な経緯

①交付の要件に関する文書 ・・

交付規則・交付要綱・実施要領審査要領・選考基準

- - -

②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

・・・・・

審査案理由交付申請書交付決定通知計画変更承認申請書

- - -

③補助事業等実績報告書 ・・・

実績報告書取得財産等管理台帳取得財産等管理明細表

- - -

・ 補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて

- - -

10年

・・・・・・・

事故報告書精算(概算)払請求書財産処分承認申請書事業化状況報告書状況報告書海外付加価値税還付報告書消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

- - -

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領(改正含む) - - -

5年 - 廃棄

8 (2)行政手続法第2条第3号の許認可等(以下「許認可等」という。)に関する重要な経緯

(2)許認可等に関する重要な経緯

法人の権利義務の得喪及びその経緯

個人の権利義務の得喪及びその経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

9

以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

(4)補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項の補助金等をいう。以下同じ。)の交付に関する重要な経緯

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

以下について移管。・補助金等の交付の条件に関する文書

以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの

2(1)①11(5)

2(1)①12(4)交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

2(1)①11(4)

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書

以下について移管・補助金等の交付の条件に関する文書

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3/5

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類 小分類保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務

の区分

保存期間満了時の措置

事 項 具体例

⑥補助金等の執行を補完する文書

・ 補助金審査委員会等の経費に関する文書、委員の委嘱に関する文書

- - -

1年 - 廃棄

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

- - -

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

- - -

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

- - -

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書- - -

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書- - -

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

- - -

⑦裁決書 ・ 裁決書- - -

10 職員の人事に関する事項

①計画の立案に関する調査研究文書

・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング

- - -

2(1)①13 廃棄※別表第1の備考二に掲げるものも同様とする。(ただし、閣議等に関わるものについては移管②計画を制定又は改廃する

ための決裁文書・ 計画案

- - -

③職員の研修の実施状況が記録された文書

・ 研修実績

- - -

④留学費用の償還及び寄付に関する文書

・ 留学費用に関する償還法に基づく償還等(寄付を含む)に関する通知

- - -

5年

(2)職員に関する事項 ①その他 ・・・

海外渡航承認申請便宜供与決裁文書公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書

事故収束 一般 海外出張関係

1年 ― 廃棄

①歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積りに関する書類並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・ 省内調整

- - -

②①に掲げるもののほか、予算の成立に至る過程が記録された文書

・・

行政事業レビュー執行状況調査

- - -

12 機構及び定員に関する事項

(1)機構又は定員の要求に関する重要な経緯

機構及び定員の要求に関する文書並びにその基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・・・・・・

大臣指示政務三役会議の決定省内調整機構要求書定員要求書定員合理化計画

- - -

10年 2(1)①16 移管

13 栄典又は表彰に関する事項

(1)栄典又は表彰の授与又は剥奪の重要な経緯(5の項(4)に掲げるものを除く。)

①栄典又は表彰の授与又は剥奪のための決裁文書及び伝達の文書

・・・・

選考基準選考案伝達受章者名簿

事故収束 一般 廃炉・汚染水対策関係

10年 2(1)①20 以下について移管・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの・国外の著名な表彰の授与に関するもの

(1)国会審議(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

①国会審議文書(二十九の項)国会審議に関する文書(議案の趣旨の説明、想定される質問に対する回答が記録された文書、審議の記録を含む。)

・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録 - - -

10年 2(1)①21(1) 以下について移管・大臣の演説に関するもの・会期ごとに作成される想定問答

①審議会等文書 ・・・・・・・・

開催経緯開催起案開催経費にかかる文書諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

事故収束 審議会・委員会 廃炉・汚染水対策関係

10年 2(1)①21(2) 以下について移管・審議会その他の合議制の機関に関するもの(部会、小委員会等を含む。)

その他の事項

予算及び決算に関する事項

11

14

以下について移管・財政法第17条第2項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した歳入歳出等見積書類を含む。)・財政法第20条第2項の予定経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書(財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。)・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書

(2)審議会等(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

2(1)①12(5)

3年(1)職員の研修の実施に関する計画の立案の検討その他の職員の研修に関する重要な経緯

職員の人事に関する事項

以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

2(1)①15(1)10年(1)歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯

国会及び審議会等における審議等に関する事項

2(1)①12(5)以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの

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4/5

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類 小分類保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務

の区分

保存期間満了時の措置

事 項 具体例

②審議会委員の委嘱・応嘱に関する文書

・・・

委嘱依頼、通知等応嘱の回答、委嘱承諾書委嘱状の写し

事故収束 審議会・委員会 廃炉・汚染水対策関係

5年 - 廃棄

③会議運営の事務等に関する文書

開催案内議事報告書速記依頼会議の事務的運営等に係る文書 事故収束 審議会・委員会 廃炉・汚染水対策関係

1年未満

(3)有識者との勉強会等(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)

①所管業務に関する私的勉強会等文書

・・・・・・

開催経緯開催起案・開催通知開催経費にかかる文書関係団体・関係者のヒアリング議事概要配布資料

- - -

3年

15 文書の管理等に関する事項

(1)文書の管理等 ①取得した文書の管理を行うための帳簿等

・ 受付簿

- - -

5年 2(1)①22 以下について移管・移管・廃棄簿

①重要な政策方針の決定を伴う国際会議及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に関する文書

・・・

開催経緯議事の記録配付資料

- - -

30年

②経済産業大臣又はその代理が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・

開催経緯議事の記録配付資料

- - -

③政府開発援助、国際緊急援助に関する文書(基本方針、計画、評価に関する文書)

・・・

基本方針基本計画評価書

- - -

④政府開発援助、国際緊急援助を実施するための決裁文書

・ 実施案

- - -

⑤事務方が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議(①に掲げるものを除く。)に関する文書

・・・

開催経緯議事の記録配布資料

- - -

3年 ー 破棄

⑥経済産業大臣又はその代理が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

・ 最終報告

- - -

1年 - 破棄

①契約に係る決裁文書及びその他契約に至る過程が記録された文書

事故収束 補助金・委託費等 廃炉・汚染水対策関係

2(1)①28 廃棄

事故収束 補助金・委託費等 国際機関拠出金関係

②①に掲げるもののほか、契約に関する重要な経緯が記録された文書

事故収束 補助金・委託費等 廃炉・汚染水対策関係

2(1)①28 廃棄

事故収束 補助金・委託費等 国際機関拠出金関係

法令等の施行・運用に係る事項

①法令等の規定に基づく事務等に係る文書

・ 事務委任文書

- - -

5年 - 廃棄

②法令等の規定に基づく認定、承認、証明、通知等に係る文書

・・

申請書認定書、承認書、通知書

- - -

5年

③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

・ 報告書、届出書

- - -

5年

④法令等の執行等に係る文書

・・・・

マニュアル様式集チェックリスト - - -

常用(無期限)

事故収束 一般 廃炉・汚染水対策関係

5年

事故収束 一般 廃炉・汚染水対策関係

5年

19 広報に関する事項 (1)広報活動に関する重要な経緯

①広報資料 ・ 政策広報パンフレット、ポスター政策広報資料

- - -

1年 2(1)② 移管

②政策説明会、研修会、勉強会、講習会の開催に関する文書

・・・・

開催通知開催経緯配付資料議事の記録

- - -

1年未満 - 廃棄

20 災害時の対応に関する事項

(1)災害状況の把握に係る業務

①災害状況の報告 ・ 被災報- - -

1年 - 廃棄

21 所管業務に対する要望等に関する事項

(1)所管業務に係る要望

①要望書、陳情書 ・ 要望書、陳情書

- - -

1年未満 - 廃棄

①法令等の規定に基づく進達に関する文書

・・

報告書申請書、調査書

10年

2(1)①25(1)国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する重要な経緯(1の項から15の項までに掲げるものを除く。)

16 国際会議、外国政府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項

17

以下について移管・国際機関(IMF,ILO,WHO等)に関する会議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書・国際機関(G7,G20,WTO,APEC等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの

契約に関する事項 (1)契約に関する重要な経緯(1の項から16の項までに掲げるものを除く。)

仕様書案協議・調整経緯役務依頼決議書入札公告提案書、適合証明書入札書予定価格、入札調書見積書、契約書会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼会合等開催通知・実績報告書支給調書

・・・・・・・・・

・・・・・・・・・

印刷物基準実績報告書計画変更承認申請書・承認書再委託に係る承認申請書・承認書履行体制図変更届出書委託業務完了報告書検査調書実績報告書確定調書精算払・概算払・前金払請求書取得財産管理台帳・明細表返却又は廃棄等報告書産業財産権出願通知書等

(2)法令等の規定に基づく進達

18

契約が終了する日に係る特定日以後5年

(1)法令等の執行に関する業務

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5/5

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類 小分類保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務

の区分

保存期間満了時の措置

事 項 具体例

①委嘱・応嘱手続に関する文書

・・・

通知文書依頼文書回答文書 - - -

5年 - ―

②会議資料 ・・・・

会議資料講演資料参加者名簿挨拶文

- - -

1年

③参加にかかる手続 ・・

参加経緯参加経費にかかる文書 - - -

1年未満

①祝辞、その他の挨拶文書 ・ 祝辞、寄稿、掲載承認- - -

廃棄

②後援名義、その他の名義の使用の承認

・ 後援名義使用の申請・承認

事故収束 一般 後援名義関係

22

(2)所管業務に関する支援業務

外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項

(1)外部の会議、講演会等への出席

1年

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③契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等(速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等)

電力・ガス事業(放射性廃棄物) 研究開発 委託費関係

1年

①法令等の規定に基づく事務等に係る文書

・ 事務委任文書 5年

②法令等の規定に基づく認定、承認、証明、通知等に係る文書

・・

申請書認定書、承認書、通知書

5年

③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

・ 報告書、届出書 5年

④法令等の執行等に係る文書 ・・・

マニュアル様式集チェックリスト

常用(無期限)

(2)法令等の規定に基づく進達

①法令等の規定に基づく進達に関する文書

・・

報告書申請書、調査書

5年

①広報資料 ・

政策広報パンフレット、ポスター政策広報資料

1年 2(1)② 移管

②会見に関する文書 ・ 会見発言メモ 5年 - 廃棄

③政策説明会、研修会、勉強会、講習会の開催に関する文書

・・・・

開催通知開催経緯配付資料議事の記録

1年未満

①税制改正要望に関する文書 ・ 税制改正要望書 10年 - 廃棄

②税制改正に関する内容説明文書

・ 税制改正のポイントと概要(税務当局への要望時と税制大綱決定時)

10年

30 災害時の対応に関する事項

(1)災害状況の把握に係る業務

①災害状況の報告 ・ 被災報 1年 - 廃棄

31 相談・意見受付等業務に関する事項

(1)相談、意見受付 ①相談・意見受付に関する文書

・ 相談、意見内容 1年未満 - 廃棄

32 所管業務に係る照会等に関する事項

(1)照会等に関する文書

①所管業務に係る照会書 ・・

照会書回答票

1年未満 - 廃棄

33 所管業務に対する要望等に関する事項

(1)所管業務に係る要望

①要望書、陳情書 ・ 要望書、陳情書 1年未満 - 廃棄

①委嘱・応嘱手続に関する文書 ・・・

通知文書依頼文書回答文書

5年 -

②会議資料 ・・・・

会議資料講演資料参加者名簿挨拶文

1年 -

③参加にかかる手続 ・ 参加経緯 1年未満 -

①祝辞、その他の挨拶文書 ・ 祝辞、寄稿、掲載承認

②後援名義、その他の名義の使用の承認

・ 後援名義使用の申請・承認電力・ガス事業(放射性廃棄物) 一般 後援名義関係

35 庶務に関する事項 (1)庶務関係の通知 ①庶務関係の通知 ・ 通達等の制定の連絡文書 5年 - 廃棄

36 旅費に関する事項 (1)旅費の支出に係る重要な文書

①旅費の請求等に係る文書 ・・・・

代理受領等指示書旅行命令簿旅行計画書宿泊領収書の取得

電力・ガス事業(放射性廃棄物) 一般 出張旅費関係

5年 - 廃棄

27 法令等の施行・運用に係る事項

(1)法令等の執行に関する業務

- 廃棄

34 外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項

(1)外部の会議、講演会等への出席

廃棄

(2)所管業務に関する支援業務

1年 - 廃棄

28 広報に関する事項 (1)広報活動に関する重要な経緯

29 税制に関する事項 (1)税制の改正

Page 170: 標準文書保存期間基準(保存期間表) · 究文書 ・ ・ 外国・自治体・民間企業の状況調 査 関係団体・関係者のヒアリング (2)法律案の審査

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類小分類(行政文書ファイル等の

名称)保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

1 法律の制定又は改廃及びその経緯

(1)他の行政機関との協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

- - -

30年 2(1)①1 移管

2 政令の制定又は改廃及びその経緯

(1)他の行政機関への協議

①行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

- - -

30年 2(1)①3 移管

3 省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯

(1)制定又は改廃 ①省令その他の規則の制定又は改廃のための決裁文書

・・

省令案・規則案理由、新旧対照条文、参照条文

- - -

30年 2(1)①4 移管

①答弁の案の作成の過程が記録された文書

・・

法制局提出資料審査録

電力・ガス事業(原子力立地・核燃料サイクル)

一般 質問主意書

②閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・

答弁案閣議請議書案件票配付資料

- - -

③答弁が記録された文書 ・ 答弁書 - - -

①立案基礎文書 ・・・・・

基本方針基本計画条約その他の国際約束大臣指示政務三役会議の決定

- - -

②立案の検討に関する審議会等文書

・・・・・

開催経緯諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

- - -

③立案の検討に関する調査研究文書

・・・

外国・自治体・民間企業の状況調査関係団体・関係者のヒアリング任意パブコメ

- - -

④行政機関協議文書 ・・・

各省への協議案各省からの質問・意見各省からの質問・意見に対する回答

- - -

⑤閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・・・・

基本方針案基本計画案白書案閣議請議書案件表配付資料

- - -

5 (1)行政手続法第2条第3号の許認可等(以下「許認可等」という。)に関する重要な経緯

①情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

- - -

5年 2(1)①11(2) 廃棄

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

- - -

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

- - -

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書 - - -

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書 - - -

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書- - -

2(1)①11(5)

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

- - -

⑦裁決書 ・ 裁決書 - - -

6 法人の権利義務の得喪及びその経緯

(1)許認可等に関する重要な経緯

①情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・・

開示請求書開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

- - -

5年 2(1)①12(2) 廃棄

①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

・・

不服申立書録取書

- - -

②審議会等文書 ・・・・

諮問議事の記録配付資料答申、建議、意見

- - -

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・・・

弁明書反論書意見書

- - -

④裁決書又は決定書 ・ 裁決・決定書- - -

⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書- - -

⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書

・・・

諮問書理由説明書意見書

- - -

⑦裁決書 ・ 裁決書- - -

(1)国会審議(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①国会審議文書(二十九の項)国会審議に関する文書(議案の趣旨の説明、想定される質問に対する回答が記録された文書、審議の記録を含む。)

・・・・・

議員への説明趣旨説明想定問答答弁書国会審議録 - - -

10年 2(1)①21(1) 以下について移管・大臣の演説に関するもの・会期ごとに作成される想定問答

①審議会等文書 ・・・・・・・・

開催経緯開催起案開催経費にかかる文書諮問議事の記録配付資料中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

- - -

10年 2(1)①21(2) 以下について移管・審議会その他の合議制の機関に関するもの(部会、小委員会等を含む。)

個人の権利義務の得喪及びその経緯

2(1)①12(5)

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①12(5)

以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの

以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

閣議の決定又は了解及びその経緯

30年 2(1)①5

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

(2)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの

2(1)①11(5)

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

その他の事項

7

(1)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

(2)審議会等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

国会及び審議会等における審議等に関する事項

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

標準文書保存期間基準(保存期間表)

事 項 具体例

平成31年4月1日

資源エネルギー庁電力・ガス事業部 原子力損害対応室

移管4

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議(これらに準ずるものを含む。)の決定又は了解及びその経緯

(1)質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯

(2)基本方針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯(1の項から4の項まで及び5の項⑴から⑶までに掲げるものを除く。)

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業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類 中分類小分類(行政文書ファイル等の

名称)保存期間

文書管理規則別表第2の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

事 項 具体例

②審議会委員の委嘱・応嘱に関する文書

・・・

委嘱依頼、通知等応嘱の回答、委嘱承諾書委嘱状の写し

- - -

5年 -

③会議運営の事務等に関する文書

開催案内議事報告書速記依頼会議の事務的運営等に係る文書 - - -

1年未満

(3)有識者との勉強会等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)

①所管業務に関する私的勉強会等文書

・・・・・・

開催経緯開催起案・開催通知開催経費にかかる文書関係団体・関係者のヒアリング議事概要配布資料

- - -

3年

8 文書の管理等に関する事項

(1)文書の管理等 ①行政文書ファイル管理簿その他の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき行政文書

・・

行政文書ファイル管理簿標準文書保存期間基準(保存期間表)

- - -

常用(無期限) 2(1)①22 以下について移管・移管・廃棄簿

広報に関する事項 (1)広報活動に関する重要な経緯

①広報資料 ・

政策広報パンフレット、ポスター政策広報資料 - - -

1年 2(1)② 移管

②政策説明会、研修会、勉強会、講習会の開催に関する文書

・・・・

開催通知開催経緯配付資料議事の記録

- - -

1年未満 - 廃棄

10 所管業務に対する要望等に関する事項

(1)所管業務に係る要望

①要望書、陳情書 ・ 要望書、陳情書

- - -

1年未満 - 廃棄

①委嘱・応嘱手続に関する文書

・・・

通知文書依頼文書回答文書

- - -

5年 - ―

②会議資料 ・・・・

会議資料講演資料参加者名簿挨拶文

- - -

1年

③参加にかかる手続 ・・

参加経緯参加経費にかかる文書 - - -

1年未満

①祝辞、その他の挨拶文書 ・ 祝辞、寄稿、掲載承認- - -

1年 - 廃棄

②後援名義、その他の名義の使用の承認

・ 後援名義使用の申請・承認

- - -

9

11

(2)所管業務に関する支援業務

廃棄

外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項

(1)外部の会議、講演会等への出席