■人材力強化のための教育改革プラン～ 国立大学改革、グローバル人材育成、学び直しを中心として ～

平成２５年４月２３日

文部科学大臣 下村博文

Ｐ２～２３

資料１－２

平成２５年４月２日 第６回 日本経済再生本部本部長 内閣総理大臣 安倍晋三

第４回・第５回産業競争力会議での議論を踏まえ、関係大臣におかれては、当面の政策課題として、以下の事項について対応されたい。

（人材育成）

○ 文部科学大臣は、人材育成機能強化、人材のグローバル化推進のため、意欲と能力に富む全ての学生に留学の機会を与える環境整備を進めること。特に、国立大学のグローバル化、イノベーション人材育成、若手登用の観点から、運営費交付金の戦略的配分、年俸制の抜本的導入など人事給与システムの改革、大学での外国人教員の採用拡大を軸とした具体的な改革パッケージを早急に取りまとめること。

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第４回・第５回産業競争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応について

外国人研究者の積極的採用、トップ外国大学からの「ユニット」丸ごと誘致など、スピード感を持った人材・システムのグローバル化による、世界トップレベル拠点形成

産業界との対話によるライフ分野を含む理工系・教育研究組織の再編成・整備、大学発新産業の創出など、

イノベーション機能の抜本強化年俸制導入など、人事給与システムの断行

国際バカロレア導入促進、初中教育段階でのトップ層引上げのための取組みなど、グローバルJr.の育成入試へのＴＯＥＦＬ等活用など、使える英語力の修得国、企業、個人が協力して日本人の海外留学を支援する仕組みの創設など、経済的負担の軽減海外２０都市程度の重点地域設定による優秀な外国人留学生の戦略的獲得と活用スピード感を持ってグローバル化を断行し世界と競う大学の重点支援

～国立大学改革のポイント～

～グローバル人材育成のポイント～

１．産業競争力強化のための国立大学改革

○ 大胆なグローバル化、システム改革等を通じて、国内外の優秀な人材を結集。国立大学の潜在力を最大限引き出し、産業競争力強化を実現。

各大学の改革成果を踏まえ、新たな評価指標を確立し、第3期中期目標期間（H28～）以降は、運営費交付金の在り方を抜本的に見直し

① 外国人研究者の積極的採用や海外大学の優れた人材を研究室単位で招へい等、現行制度にとらわれないグローバル化

② 産業競争力に直結する理工系人材の戦略的育成等、イノベーション機能の強化③ 優秀な若手研究者・外国人を活かす人事給与システム・ガバナンス改革

○ ①～③の改革を一体として、直ちに着手。

・大学や学部の枠を越えた資源再配分・組織再編成・年俸制等のシステム改革等・国立大学法人評価委員会による改革の進捗状況フォローと大学のＰＤＣＡサイクルを促進・ガバナンス改革、イノベーション機能強化等のための法改正の検討

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国立大学改革プランの策定＜今夏予定＞

戦略①

人材・システムのグローバル化により、世界トップレベルの拠点を形成

・秋入学、外国人積極的採用、英語による授業（東大、京大、九大）等、抜本的全学改革が始動

・外国人や海外の大学でPh.Dを取得した研究者の積極的採用、研究室単位で招へい等、現行制度の枠を越えて強力に推進し、世界トップレベルの知的拠点（ハブ）へ

世界大学ランキングトップ100に10校、国際的存在感を増大

戦略②

イノベーション機能を抜本強化し、未来を見据えた理工系人材を育成

・産業界との対話により、「理工系人材育成戦略」を策定。並行して、大学の強みや戦略を踏まえたライフ分野を含む理工系の教育研究組織の再編成・整備を実施（東工大、秋田大等の意欲的な改革構想を支援）

・大学への出資金（H24年度補正予算：1200億円）を活用し、産業界と一体となって新産業を創出（東大、京大、阪大、東北大）

理工系の強化により、10年で20の大学発新産業を創出

人事給与システムを改革し、優秀な若手研究者・外国人の活躍の場を拡大

・退職金にとらわれない年俸制、9月勤務制等の導入を促進することで、常勤ポストを国内外の優秀な若手研究者・専門人材に提示し、世界で戦える人材確保を実現

人事給与システム改革により、優秀な若手・外国人に常勤ポストを提示可能

戦略③

以上の戦略に直ちに着手・国立大学の改革を加速化

～第2期中期目標期間（H22～27年度）の後半3年間（H25～27年度）は改革加速期間～→ 各大学における教員ポスト、予算、施設・スペース等の学内資源の大胆な再配分や人事給与システムの抜本的な改革を

国立大学改革強化推進補助金（H25予算案：140億円）等により、推進・支援→ 予算の重点配分に加えて、現行制度の枠を越えた先導的取扱いも検討し、大胆で先駆的な改革を総合的に後押し→ 国立大学法人評価委員会等の体制を強化し、国立大学改革の進捗状況をきめ細かくフォロー→ 学内の資源配分（予算・人員配置等）の可視化を促進→ ガバナンス改革や国立大学のイノベーション機能強化などに関する法改正を検討

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２．グローバル人材力強化のための教育ロードマップ

自立心

世界トップレベル拠点形成；14～19頁

大学の国際化

社会人の学び直し；10,11頁日本人の海外留学促進；６頁

外国人留学生の確保；７頁

小学校・中学校 高校

学校が輩出する人材と社会が求める人材のミスマッチを解消産学の対話と協働により、グローバル人材、イノベーション人材を戦略的に育成

理工系人材育成戦略の策定；17頁

高等専門学校 大学・大学院

国際バカロレア認定校増（日本語ＤＰの導入）

“新しい学び”への授業革新；９頁

～プレゼンテーション、対話・討論、観察・実験を重視し、考える力や表現する力を育成する授業へ～

少人数学級、習熟度別指導、小学校における専科指導の推進ICT活用の推進

理数教育強化；９頁

SSH等の取組充実全国学力調査（理科の定期的実施）

英語教育強化；９頁

英語教員の語学力・指導力大幅改善英語に触れる時間増大

国際的素養を身に付けたグローバルリーダーを養成する高校

高校の国際化；９頁

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留学の阻害要因を撤廃し、海外において日本人学生等を鍛える仕組みを創出

≪総理指示≫意欲・能力に富むすべての学生に留学の機会を与える環境整備

KPI: ≪日本人留学生倍増≫大学生等：６万人→12万人

• 国・企業等の団体、個人とが協力して留学生を支援する仕組みの創設• 企業等の団体や個人からの寄附を促進するためのインセンティブの創出

• 就職活動開始時期を大学３年生の３月に後ろ倒し（経済団体との連携）• 海外インターンシップやグローバル企業でのインターンシップとの組み合わせを

促進（関係省庁や海外大学との連携）

（１）日本人の海外留学促進のための環境整備

留学することが就業にプラスになる環境整備

経済的負担の軽減

• 初等中等教育段階からの世界トップレベルの学力・人間力強化• 大学入試や卒業認定へのTOEFL等活用の飛躍的拡充

• 「ギャップターム」における海外留学等の促進• スピード感を持ってグローバル化を断行し世界と競う大学の重点支援

大学の体制整備

使える英語力の修得

施策のパッケージ

○ アジアを中心に日本企業の世界進出が加速〔日本企業の海外現地法人企業数：2001年→2010年〕

アジア：6,345社→11,497社、 米国：2,596社→2,860社、 欧州：2,147社→2,536社、 中南米： 738社→972社

○ 海外拠点を設置する企業のうち約７割以上が、グローバル化を推進する国内人材の確保・育成に課題を感じている。 ※経済産業省 「グローバル人材育成に関するアンケート調査」（2010年3月）

※経済産業省「海外事業活動基本調査」

社会的需要

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○ 我が国の国力を増大・重点地域での市場拡大・外国人留学生発ベンチャー等による新たな「富」の創造

○ 日本のプレゼンスの向上・日本留学の評判の向上とそれに伴う外国人留学生の拡大

（２）外国人留学生への投資が効果的に還元される仕組みの確立

優秀な外国人留学生を確保するための好循環の創出

優秀な外国人留学生の就職につながる取組強化

• 日本企業／日系企業による外国人留学生を対象としたインターンシップ等の実施促進

• 外国人留学生向け就職フェア等の開催

日本留学経験者（ＯＢ会）のネットワーク形成とそれを活用した日本の良い評判の情報発信

質の高い学修/生活環境の整備・ 大学の体制整備（優れた外国人教員、

学修指導アシスタ ントの配置等）・ 国費留学生制度等の奨学金等の拡充・ 日本各地で知日派をつくるため、地方

公共団体等と連携した留学生生活支援体制の整備

重点地域の選定と重点地域における海外拠点の整備

・ 20都市程度に設置

海外拠点を活用した日本留学の促進・ 戦略的な日本（日本の大学・専門学校等、

日本語、日本文化等）の情報発信（※ クール・ジャパン施策とも連携）

・ 関係機関とのネットワークの構築（現地の優秀な高校との関係強化、大学間協定の促進）

・ 現地における入学者選抜・入学許可の促進・ 予約権付奨学金の給付拡大

日本の大学の体制整備・ 柔軟なアカデミック・カレンダーの導入促進・ 科目のナンバリングの設定促進

優秀な外国人留学生の活用

日本で学修優秀な学生等を重点地域で確保

日本で就職

帰国

渡日

成果

高等専門学校から重点地域への技術移転に向けた中堅技術者の育成＜教員・学生の受入れ＞ ＜現地教育機関の運営支援＞

STEP1 STEP2 STEP3

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⃝ 産業競争力の強化に向け、資源・エネルギー、安全保障、学術等の観点から、重点地域を設定

優秀な外国人留学生を確保するための戦略性の強化

KPI: ≪外国人留学生≫30万人

世界と競う大学形成に向け、現行制度の枠にとらわれずに構造転換を、制度と予算を総動員して実現。外国人や海外で学位取得した若手教員の積極採用、英語で学位取得可能なプログラムを大幅拡充。流動性の高い高等教育の展開により異質性・多様性を確保し、大学の国際通用性を高める革新的取組を促進。

真にグローバルな教育体制を構築し、世界と競う大学を目指す

・ トップ外国大学から教育組織を「ユニット」で丸ごと誘致し、ハイブリッド型の国際大学院または学部

を設置

・ トップクラス教員やプロフェッショナルな職員を相応の待遇で招へい

・ 年俸制や雇用期間、家族への周辺環境支援等、国際通用性ある人事・雇用体制

・ 企業スポンサーシップによる教員ポストの導入、これと連動した支援

招致

多様な学生市場を開拓し、プレゼンスの向上を図る

・ 外国大学や現地企業等との連携により、外国にキャンパス

を設置

・ 現地で学位授与を含む教育研究活動を展開

例） 理工系学部、高専

・ 日本人学生派遣と外国人留学生受入れの

ベースとしても機能

・ ５年程度で運営上持続可能なモデルを確立

展開

制度の弾力化により国際通用性や流動性に富む高等教育システムを実現

・ 学生個々の能力や意欲に応じた多様なパスを提示

・ 優秀な学生は早期に卒業させ、学部３年＋大学院３年、

計６年で博士号を取得

・ Late Specializationや柔軟な転学部／学科の実施

・ 異なる学校種との連携や、外国大学とのジョイントディグリー

の実施（教育課程の半分を外国で修了）

・ 外国の教育制度とのリンクを円滑化

必要に応じ、弾力的制度運用や制度改正に着手

気概をもって取り組む大学を予算的にも10年間程度にわたり徹底支援

Global Mobility向上

（３）スピード感を持ってグローバル化を断行し世界と競う大学の重点支援～現行制度の枠を超えた先導的取組の実現に向けて～

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（４）世界トップレベルの学力・人間力強化／“グローバルJr.”の育成

具体的施策②“グローバルJr.”の育成

“新しい学び”への授業革新を支える環境整備：・ 少人数学級の更なる推進・ 小学校における専科指導、習熟度別指導に対応した指導体制の充実

・ 地域人材の活用推進・ １人１台ＰＣの活用

初中教育段階でのトップ層引上げのための取組み○ 語学力だけでなく、高い教養、問題解決力等

の国際的素養を身に付けたグローバルリーダーを養成する高校への支援

教育内容と実践の総合的な取組

学力・人間力：

・ プレゼンテーション、対話・討論、観察・実験を重視した授業の実施

・ 日本の伝統文化を学び、体験する機会の充実（農山漁村体験等）

・ 産業界トップランナー等による教育機会の充実

理数教育強化：

・ ＳＳＨ、科学の甲子園、国際科学技術コンテスト等の総合的な取組充実

・ 全国学力調査（理科の定期的実施）

“21世紀型スキルの修得”～ＩＣＴ活用の推進：

・ ＩＣＴを活用した最先端の教育の研究開発

・ 全ての教員のＩＣＴ活用指導力の向上

・ 基本的プログラミング技術の習得

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具体的施策① 世界トップレベルの学力・人間力強化

KPI：国際的な学力調査（PISA）で、全分野トップレベル（読解力（８位/65）・数学的リテラシー（９位/65）・科学的リテラシー（５位/65） → さらに上昇）

KPI：➀生徒の英語力強化（中卒時の英検3級程度以上26％→50％、高卒時の英検準2級・2級程度以上 30％→50％）

➁英語教員の英語力強化（TOEFL iBT80程度等以上中学校 28％→50％、高等学校 52％→75％）

英語教育強化：・ 外国語教員に対する研修・海外派遣の充実

・ 授業内外で英語に触れる時間の増大

・ 実践的な英語で授業できる社会人の積極採用

高校留学促進：

・ 留学経費の支援・ 留学に関する一元的な情報提供の場の確保

KPI：高校生留学者数の倍増

（留学者数：3千人→6千人、研修旅行生数2.7万人→5.4万人）

KPI：2018年までに国際バカロレア認定校等の大幅増

（16校→200校）

国際バカロレア導入促進：

・ 日本語ＤＰの開発・導入によるＩＢ認定校の増加

・ 海外大学進学の促進

◎人口減少社会で新たな国力を支える幅広い年代・性別の社会参画をサポート

３．社会人の学び直し（１）社会人のニーズを踏まえた３つのターゲット

産業界と協働して構築したオーダーメード型プログラムを提供し、学び直しが必要な社会人の学習機会を確保

学部

大学院

短大

社会教育施設

民間教育機関

職業訓練校

IIICTの活用

専門学校

ＫＰＩ ： ５年間で大学・専門学校での社会人受講者数を倍増（１２万人→２４万人）

従来の職種・職域を転換するため、新たな技術や知識を身につける 「学び直し」

（子育てからの復帰も幅広く支援）

シニア層の社会参画、地域活動への貢献を推進するための「学び直し」

職業等を通じた知識・社会経験を、次世代への資産として活用するための「学び直し」

高いレベルでのグローバル力・イノベーション力を身につけたハイレベル人材が、更に高度な技術や知識の習得を目指す「学び直し」

専門知識・能力のスキルアップへの「学び直し」

（女性専門職の職場復帰支援など）

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オーダーメードプログラム支援

プログラム開発

・ 個別プログラム開発への参加

プログラムの実施

・ 教育プログラムへの実務家講師の派遣

・ 教育訓練・委託プログラムへの社員の

派遣

環境整備

・ ワークライフバランスの実現

（サバティカル、労働時間弾力化）

○ 企業の活動への支援

・ オーダーメードプログラムに社員を派遣する企業に対する助成金の支給等

・ 優秀企業に対する表彰

○ 学習者に対する支援

・ 奨学金の拡充等

・ 教育訓練給付金

・ ＩＣＴを活用した学びやすい環境整備

産業界からのオーダーメード型教育システムの開発・実施

（２）社会人の学び直しを通じた産業競争力強化のための具体策

○ プログラム開発・実施に対する支援

・ 女性のための学び直しプログラムの充実

・ 先駆的な授業科目開発

・ 実践的な職業教育プログラム構築

産業界と教育界が協働してプログラム開発・実施

高度人材→ 大学院

中核的専門人材→ 大学・専門学校等

内容の社会的直結性 アクセシビリティ

学びやすい環境の整備

～プログラム例～インフラ再生（長寿命・耐震化）、スマート技術、農業（６次産業化）等に係る技術者の育成ニーズに沿って産業界と共同して

教育界におけるプログラム開発 → 技術者の養成

協働

国による支援

教育界（大学院・大学・専門学校等） 産業界

時間的制約・ 長期履修や短期プログラム・集中授業・ 授業科目のモジュール化

場所的制約・ ＩＣＴ活用

学習成果の評価・履修証明（キャリア転換型モデル構築）・学位授与の弾力化

教育界と産業界が協働して社会人の学び直しプログラムを構築

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〇 教育再生実行会議において、大学教育・グローバル人材に関する議論を開始したところ。

〇 今回提案させていただいたグローバル人材育成、国立大学改革、学び直しに加え、社会との接続・連携の強化や、｢大学力」の基盤強化なども含めた、包括的な改革プランを提言いただく予定。

〇 成長戦略策定のスケジュールも踏まえ、５月末には提言をまとめ総理に手交予定。

○ この教育再生実行会議の提言と産業競争力会議でいただいたご指摘等を踏まえて、スピード感をもって教育改革を進めていく所存。

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教育再生実行会議における議論と今後のスケジュール