2 0 1 9年 1 1月 1 8日

「家計の金融行動に関する世論調査」[単身世帯調査]

(２０１９年)

１．調査時期 ・・・・ 2019年6月21日（金）～ 7月3日（水）

２．調査対象 ・・・・ 全国2,500世帯（20歳以上70歳未満で、単身で世帯を構成する者）

３．調査方式 ・・・・ インターネットモニター調査

── 目 次 ──

【調査要綱】 ………………………………… 1

【調査結果の概要】

Ⅰ．金融資産の状況 ………………………………… 3 １．金融資産の保有状況 ………………………… 3 ２．金融資産保有世帯の金融資産保有状況 ………………………… 4 ３．金融資産構成の前年比較 ………………………… 5 ４．金融資産の増減・増減理由 ………………………… 6 ５．金融資産の保有目的 ………………………… 8 ６．金融資産の選択 ………………………… 8

Ⅱ．借入金の状況 ………………………………… 10 １．借入金額の状況 ………………………… 10 ２．借入の目的 ………………………… 11

Ⅲ．家計のバランス、生活設計等 ………………………………… 12 １．家計のバランス評価 ………………………… 12 ２．生活設計 ………………………… 13 ３．住居の取得計画 ………………………… 13 ４．老後の生活への心配 ………………………… 15

５．年金に対する考え方 ………………………… 16

Ⅳ．日常の資金決済手段 ………………………………… 17

【ＢＯＸ１】今回調査の標本属性 ………………………………… 18

【ＢＯＸ２】平均値と中央値 ………………………………… 18

「単身世帯」調査

1

１．調査の目的

この調査は、金融広報中央委員会が、①家計の資

産・負債や家計設計などの状況を把握し、これらの

公表を通じて金融知識を身につけることの大切さを

広報すること、②家計行動分析のための調査データ

を提供すること、の 2 つを目的としている。

２．調査の内容

主な調査項目は次のとおりである。なお、本年調

査の具体的な設問内容については、「調査結果（単純

集計データ）」を参照。

(1) 金融資産の状況等

金融資産の有無、金融資産保有額、内訳等

(2) 金融負債の状況等

借入金の有無、借入金残高、借入の目的等

(3) 実物資産・住居計画

住居の状況、住宅取得必要資金、この１年以内の

土地・住宅の取得、増改築、売却の有無等

(4)生活設計（老後、消費含む）

家計全体のバランス、過去１年間の家計運営、

老後の生活についての考え方等

(5)決済手段

日常的な支払いの主な資金決済手段、平均手持ち

現金残高等

(6)金融制度等

預金保険制度の認知度、金融機関の選択理由等

３．調査対象モニター世帯の選定方法

(1) 対象世帯は、20 歳以上 70 歳未満で、単身で世

帯を構成する者（単身赴任等一時的に単身世帯を

構成する者は除く）。

(2) モニター数は 2,500 を有効回収数として確保

する設計とし、直近（平成 27 年）の国勢調査の

単独世帯*データにおける、地域別（9 地域）、年

代別（5 区分）、男女別の構成比に基づき回答者

割付けを行なった（次頁、モニター構成①参照）。

* 平成 27 年国勢調査における人口等基本集計の

都道府県結果、第 14-1 表「世帯人員（2 区分）、

世帯主との続き柄（12 区分）、配偶関係(4 区

分)、年齢(5 歳階級)、男女別一般世帯人員－

全国、都道府県」の「1 人の一般世帯（単独世

帯）」（未婚・離別・死別）の数値を使用。

(3) 調査委託会社にモニター登録している者の中か

ら、上記(1)の条件を満たすモニター構成割付を確

保するよう無作為に抽出。この結果、全層におい

て国勢調査に基づくモニター構成と同一のモニタ

ー構成となった（次頁、モニター構成②参照）。

調査要綱

家計の金融行動に関する世論調査は、「二人以上世帯」を「訪問と郵送の複合・選択式の調査」

により、「単身世帯」を「インターネットモニター調査」により、それぞれ別々に実施しており、

当資料はこのうち「単身世帯」調査についての公表資料である。

「単身世帯」調査

2

〔モニター構成〕

① 国勢調査に基づくモニター構成の設計

合 計 20 代 30 代 40 代 50 代 60 代

全国

合 計 2,500 646 438 440 395 581

男 性 1,454 380 273 279 235 287

女 性 1,046 266 165 161 160 294

北海道 男 性 71 18 13 14 12 14

女 性 65 15 10 10 11 19

東 北 男 性 82 21 13 14 15 19

女 性 61 16 8 8 10 19

関 東 男 性 587 151 124 120 91 101

女 性 382 104 71 64 53 90

北 陸 男 性 45 13 7 8 7 10

女 性 31 8 4 4 5 10

中 部 男 性 199 55 38 38 31 37

女 性 114 30 16 17 18 33

近 畿 男 性 211 52 36 41 35 47

女 性 172 40 25 27 27 53

中 国 男 性 77 23 13 13 12 16

女 性 59 16 8 8 9 18

四 国 男 性 35 9 5 6 6 9

女 性 30 6 4 4 5 11

九 州 男 性 147 38 24 25 26 34

女 性 132 31 19 19 22 41

② 今次調査における有効回収モニター構成の結果

合 計 20 代 30 代 40 代 50 代 60 代

全国

合 計 2,500 646 438 440 395 581

男 性 1,454 380 273 279 235 287

女 性 1,046 266 165 161 160 294

北海道 男 性 71 18 13 14 12 14

女 性 65 15 10 10 11 19

東 北 男 性 82 21 13 14 15 19

女 性 61 16 8 8 10 19

関 東 男 性 587 151 124 120 91 101

女 性 382 104 71 64 53 90

北 陸 男 性 45 13 7 8 7 10

女 性 31 8 4 4 5 10

中 部 男 性 199 55 38 38 31 37

女 性 114 30 16 17 18 33

近 畿 男 性 211 52 36 41 35 47

女 性 172 40 25 27 27 53

中 国 男 性 77 23 13 13 12 16

女 性 59 16 8 8 9 18

四 国 男 性 35 9 5 6 6 9

女 性 30 6 4 4 5 11

九 州 男 性 147 38 24 25 26 34

女 性 132 31 19 19 22 41

４．調査の方法

(1) 対象モニターに調査依頼のインターネッ

トメールを送付し、対象モニターが、指定の

URLにアクセスすることによって、インターネ

ット（Web）画面上から調査アンケート票に回

答入力する調査方法（インターネット調査）。

(2) 調査の実施および結果の集計は、株式会

社インテージに委託した。

５．調査の時期

2019 年 6 月 21 日（金）～ 7 月 3 日（水）

本調査についての照会先

金融広報中央委員会

（事務局 日本銀行情報サービス局内）

電話 03（3279）1111（代）

調査要綱

「単身世帯」調査

3

[共通の注]グラフの二重破線は、データが不連続であることを示す。

【調査結果の概要】 Ⅰ．金融資産の状況 １．金融資産の保有状況

（注１）本調査では「金融資産」について、『定期性預金・普通預金等の区分にかかわらず、運用の為または

将来に備えて蓄えている部分とする。ただし、商・工業や農・林・漁業等の事業のために保有している金融資産や、土地・住宅・貴金属等の実物資産、現金、預貯金で日常的な出し入れ・引落しに備えている部分は除く』と調査票に表記している。

（注２）18 ページの「【ＢＯＸ２】平均値と中央値」参照。

（図表１）金融資産の保有額＜問２(a)＞

（参考）金融商品を「いずれも保有していない」と回答した世帯の比率＜問１(b)＞

308 302 353 377 354 374 401

446

310 285

135 123

140 151

145 130 147

132

147 109

205 169

166

229 234 237

232

325

230

219

36 47

41

40 41 32

41

39

57

32

80 60100 100

75 20 20 3250 45

684641

700

798774 773

822

942

744

645

0

200

400

600

800

1,000

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

（万円）

預貯金 有価証券 その他金融商品 保険 中央値

（％）

2018年 2019年

金融商品を「いずれも保有していない」と回答した世帯の比率

5.6 5.4

・ 金融資産（注１）の保有額は、平均値は 645万円と前回（744万円）比減少した。また、中

央値（注２）は、45万円と前回（50万円）比減少した[図表１]。

・ 金融商品を「いずれも保有していない」と回答した世帯は、5.4％(前回 5.6％)となった。

「単身世帯」調査

4

（金融商品別構成比）

(参考)

うち定期性

債

券

株

式

投資信託

一般ＮＩＳＡ

保有額

(

注

)

2016年 48.8 22.5 0.5 10.5 0.7 6.7 28.2 5.0 15.3 7.9 1.5 3.0 124

2017年 47.3 25.1 0.5 6.6 0.8 6.6 34.5 6.8 18.8 8.9 1.8 1.8 157

2018年 41.7 23.5 2.6 9.6 0.9 9.1 30.9 3.7 17.8 9.3 1.1 4.1 168

2019年 44.2 22.9 0.8 8.4 0.8 7.7 34.0 5.0 16.2 12.7 1.3 2.8 181

2018年の実額（万円）

515 290 32 119 11 112 381 46 220 115 13 50

2019年の実額（万円）

468 243 8 89 8 82 360 53 172 135 14 30

その他

（注） 一般ＮＩＳＡを保有している世帯（全体の10.2％）の平均値。

（％）

預貯金

金銭信託

生命保険

損害保険

個人年金

保険

有価証券

財形貯蓄

２．金融資産保有世帯の金融資産保有状況

（図表２）金融資産の保有額＜問２(a)＞

＜金融資産保有世帯＞

466 493 534 601 580

719 776 839

515 468

205 201 211

242 237

251 283

248

242 179

311 276 252

365 383

455 448

612

381

360

55 77 63

64 67

61 80

73

95

52

340 370 400500 500

580 600 600

350300

1,036 1,048 1,059

1,274 1,268

1,486 1,590

1,771

1,234

1,059

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

（万円）

預貯金 有価証券 その他金融商品 保険 中央値

・ 金融資産保有世帯の金融資産保有額は、平均値は 1,059 万円と前回（1,234 万円）比減少

した。また、中央値は 300万円と前回（350万円）比減少した[図表２]。

・ 金融商品別の構成比をみると、預貯金が 44.2％、有価証券（債券、株式、投資信託）が

34.0％と前回（各 41.7％、30.9％）比上昇した。他方、生命保険が 8.4％、個人年金保険が

7.7％と前回（各 9.6％、9.1％）比低下した。

・ なお、一般 NISAを保有している世帯における平均保有額は、181万円と前回（168万円）

比増加した。

「単身世帯」調査

5

３．金融資産構成の前年比較

（図表３）金融資産構成の前年比較＜問４＞

金融資産保有世帯

有価証券保有世帯

21.6

25.4

25.1

21.0

20.0

11.7

13.3

14.9

13.1

13.0

8.0

6.7

6.6

9.3

9.1

5.5

6.1

5.8

8.3

6.6

70.5

67.9

68.2

69.7

70.9

82.8

80.6

79.3

78.6

80.4

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

現金や流動性の高い

預貯金から、長期運用型や

リスク資産に振り向けた

長期運用型やリスク資産

から、現金や流動性の高い

預貯金に振り向けた

いずれにもあてはまらない

・ 金融資産保有世帯において、金融資産構成を前年と比較して「現金や流動性の高い預貯金

から、長期運用型やリスク資産に振り向けた」とした世帯は 11.7％と前回（13.3％）比低下

した。他方、「長期運用型やリスク資産から、現金や流動性の高い預貯金に振り向けた」とし

た世帯は 5.5％（前回 6.1％）となった[図表３]。

・ また、有価証券保有世帯（債券・株式・投資信託のいずれかの保有額が 1万円以上の世帯）

でみると、「現金や流動性の高い預貯金から、長期運用型やリスク資産に振り向けた」とした

世帯は 21.6％と前回（25.4％）比低下した。他方、「長期運用型やリスク資産から、現金や

流動性の高い預貯金に振り向けた」とした世帯は 8.0％と前回（6.7％）比上昇した。

「単身世帯」調査

6

38.0 35.1 34.744.6 41.3 46.8

35.642.9 38.7 34.7

26.0 28.2 32.6

32.7 34.233.3

34.0

36.336.1 38.6

36.0 36.7 32.722.6 24.5 19.9

30.420.8 25.0 26.7

0

20

40

60

80

100

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

（％）

増えた 変わらない 減った

8.0

46.4

-36.3

19.1

-9.0

-12.5

24.2

66.6

-60

-40

-20

0

20

40

60

80

100

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

（％ポイント）

全体 階層Ⅳ 500～750万円未満階層Ⅰ 収入はない 階層Ⅴ 750～1,000万円未満階層Ⅱ 300万円未満 階層Ⅵ 1,000～1,200万円未満階層Ⅲ 300～500万円未満 階層Ⅶ 1,200万円以上

8.0

26.9

32.1

8.4

-3.6

-17.9

-60

-40

-20

0

20

40

60

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

（％ポイント）

全体 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代

４．金融資産の増減・増減理由

（図表４）１年前と比較した金融資産残高の増減＜問７＞ ＜金融資産保有世帯＞ （全体）

（年間収入別）「増えた」－「減った」・％ポイント （年令別）「増えた」－「減った」・％ポイント

・ 金融資産保有世帯において、現在の金融資産残高が１年前と比べ「増えた」と回答した

世帯は 34.7％と前回（38.7％）比低下した。他方、「減った」と回答した世帯は 26.7％と

前回（25.0％）比上昇した[図表４]。

「単身世帯」調査

7

44.2

0.6

27.1

12.6

19.3

1.7 3.9

16.2

0

20

40

60

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

（％）

定例的な収入が増加したから 土地・住宅等の実物資産の売却による収入があったから

定例的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから 株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから

配当や金利収入があったから 扶養家族が減ったから

相続、退職金等による臨時収入があったから その他

44.9

2.41.0

28.3

10.6

0.2

13.5

21.5

0

20

40

60

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

（％）

定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから 土地・住宅購入費用の支出があったから

こどもの教育費用、結婚費用の支出があったから 株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少したから

耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから 扶養家族が増えたから

旅行、レジャー費用の支出があったから その他

（図表５）金融資産残高の増加理由（複数回答）＜問８(a)＞

＜金融資産保有世帯＞のうち＜1年前に比べ金融資産残高が増えた世帯＞

（図表６）金融資産残高の減少理由（複数回答）＜問８(b)＞ ＜金融資産保有世帯＞のうち＜1年前に比べ金融資産残高が減った世帯＞

・ 金融資産残高が増加した世帯では、その理由について「定例的な収入が増加したから」

が 44.2％と最も高く、前回（42.5％）比上昇した。次いで、「定例的な収入から貯蓄する

割合を引き上げたから」が 27.1％（前回 27.8％）となった [図表５]。

・ 金融資産残高が減少した世帯では、その理由について「定例的な収入が減ったので金融

資産を取り崩したから」が 44.9％と最も高いが、前回（46.1％）比低下した。次いで、「株

式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少したから」が 28.3％と前回（20.3％）比上昇した [図表６]。

「単身世帯」調査

8

47.4

21.0

57.0

7.2 1.9

9.4

1.2

27.5

0

20

40

60

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

（％）

病気や不時の災害への備え 旅行、レジャーの資金

老後の生活資金 住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金

こどもの教育資金 耐久消費財の購入資金

こどもの結婚資金 とくに目的はないが、金融資産を保有していれば安心

（％）

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

27.2 28.0 27.7 30.0 31.7 34.5 32.9 33.1 32.1 32.3

利回りが良い 20.5 18.1 19.5 20.1 21.7 20.7 18.3 19.8 19.6 19.7

将来の値上がりが期待できる 6.7 9.9 8.2 9.9 10.1 13.8 14.6 13.3 12.5 12.5

34.0 32.2 32.1 34.5 30.4 32.5 31.7 31.1 29.6 27.2

元本が保証されている 24.7 23.6 23.6 25.4 24.1 26.1 26.6 25.9 23.5 20.3

取扱金融機関が信用できて安心 9.3 8.6 8.6 9.0 6.3 6.4 5.1 5.2 6.1 6.8

26.2 24.1 24.4 20.3 21.4 17.3 18.7 17.8 20.7 20.8

現金に換えやすい 9.1 7.2 8.2 7.2 7.9 6.6 8.8 6.4 8.0 7.5

少額でも預け入れや引き出しが自由にできる 17.0 16.8 16.2 13.1 13.5 10.6 9.9 11.4 12.7 13.2

商品内容が理解しやすい 4.1 5.5 4.9 4.5 4.6 5.2 5.6 5.2 4.3 4.8

その他 8.6 10.2 10.9 10.8 11.8 10.6 11.1 12.8 13.4 15.0

収益性

安全性

流動性

５．金融資産の保有目的

（図表７）金融資産の保有目的（３つまでの複数回答）＜問９＞

＜金融資産保有世帯＞

６．金融資産の選択

（注）ここでは、「安全性」、「流動性」、「収益性」に関わる項目をそれぞれ下記のように分類。 安全性：「元本が保証されているから」および「取扱金融機関が信用できて安心だから」 流動性：「現金に換えやすいから」および「少額でも預け入れや引き出しが自由にできるから」 収益性：「利回りが良いから」および「将来の値上がりが期待できるから」

（図表８）金融商品を選択する際に重視すること＜問５＞

＜金融資産保有世帯＞

・ 金融資産の保有目的では、「老後の生活資金」が 57.0％と最も高く、前回（55.1％）比上

昇した。次いで、「病気や不時の災害への備え」が 47.4％となったが前回（50.0％）比低下

した[図表７]。

・ 金融商品の選択の際に最も重視していることは、「元本が保証されているから」が 20.3％

と最も高いが、前回（23.5％）比低下した。次いで、「利回りが良いから」が 19.7％（前回

19.6％）となった。[図表８]。

・ これを「安全性」、「流動性」、「収益性」の３基準（注）に分けてみると、「収益性」を重

視する回答が 32.3％（前回 32.1％）と最も高い。次いで、「安全性」が 27.2％となったが

前回（29.6％）比低下した。他方、「流動性」が 20.8％（前回 20.7％）となった。

「単身世帯」調査

9

52.6

7.7

3.7

22.4

0

20

40

60

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

（％）

預貯金（郵便貯金を含む） 個人年金保険

積立型保険商品（生保・損保） いずれかの有価証券保有希望

22.4

1.6

14.9

1.4

10.4

2.32.6

0

10

20

30

40

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

（％）

いずれかの有価証券保有希望 公共債以外の債券（社債など）

株式 公社債投資信託（ＭＭＦなど）

株式投資信託 信託（ヒットなど）

公共債（国債など）

8.6

8.0

7.6

9.7

10.2

10.5

10.0

9.8

10.8

11.4

30.0

27.6

29.8

26.8

25.8

25.7

25.2

26.0

25.7

27.4

61.4

64.4

62.6

63.5

63.9

63.8

64.9

64.3

63.5

61.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

そうした商品についても、

積極的に保有しようと思っている

そうした商品についても、

一部は保有しようと思っている

そうした商品を

保有しようとは全く思わない

（図表９）金融商品の保有希望（複数回答）＜問１２＞

＜預貯金・保険・有価証券＞ ＜有価証券の内訳＞

（図表１０）元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる金融商品の保有＜問１３＞

・ 今後保有を希望する金融商品は、預貯金が 52.6％と最も高く、前回（51.2％）比上昇

した。また、いずれかの有価証券の保有を希望している世帯は 22.4％（前回 22.5％）と

なった。有価証券の中では、株式が 14.9％（前回 15.6％）となったほか、株式投資信託が 10.4％と前回（8.1％）比上昇した [図表９]。

・ 元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる金融商品の保有について

は、「そうした商品を保有しようとは全く思わない」が 61.2％と最も高いが、前回（63.5％）

比低下した。他方、「そうした商品についても、一部は保有しようと思っている」は 27.4％

と前回（25.7％）比上昇したほか、「そうした商品についても、積極的に保有しようと思

っている」は 11.4％（前回 10.8％）となった[図表１０]。

「単身世帯」調査

10

19.3

0

10

20

30

40

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

（％）

145

102

122

94 93 84

75 81 78

64

0

50

100

150

200

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

（万円）

借入金残高

364322 313 296 301 294 285

338

267

180

524466

531

464 461487 483

546

436

341

120 130100 100 100 100 100 100 100

1000

200

400

600

800

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

（万円）

住宅ローン（数字は住宅ローン残高） その他借入金（数字は総借入金残高） 借入金中央値

Ⅱ．借入金の状況

１．借入金額の状況

（図表１１）借入金のある世帯＜問１５＞

（図表１２）借入金の平均額（うち住宅ローンを含む）＜問１６＞ ＜全世帯（借入金のない世帯も含む）＞

＜借入金のある世帯のみ＞

・ 借入金のある世帯の割合は 19.3％（前回 18.5％）となった[図表１１]。

・ 借入金のない世帯も含む全世帯では、借入金の平均額は 64万円と前回（78万円）比減少

した[図表１２]。

・ 借入金のある世帯のみでは、借入金の平均額は 341万円と前回（436万円）比減少した。

このうち住宅ローンは 180万円と前回（267万円）比減少した。また、借入金額の中央値は

100万円（前回 100万円）となった。

「単身世帯」調査

11

２．借入の目的

（図表１３）借入の目的（３つまでの複数回答）＜問１７＞

＜借入金のある世帯＞

11.05.2

15.7

1.7

2.9

43.7

16.8

2.1

0

10

20

30

40

50

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

（％）

住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金 医療費や災害復旧資金

耐久消費財（自動車、家具、家電等）の購入資金 土地建物（マイホームは除く）等の実物資産への投資資金

こどもの教育・結婚資金 日常の生活資金

旅行、レジャーの資金 株式等金融資産への投資資金

・ 借入の目的については、「日常の生活資金」が 43.7％と最も高く、前回（40.4％）比上昇

した。次いで、「旅行、レジャーの資金」が 16.8％、「耐久消費財の購入資金」が 15.7％と

前回（各 12.3％、14.0％）比上昇した [図表１３]。

「単身世帯」調査

12

6.7

7.4

4.4

3.2

7.6

7.3

81.3

82.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2018年

2019年

資産と負債のバランスにはゆとりがある

資産と負債のバランスについて不安はない

資産と負債のバランスに不安を抱えている

意識したことがない

5.6

6.3

20.3

17.6

34.5

36.2

39.5

39.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2018年

2019年

思ったより、ゆとりのある家計運営ができた

思ったような家計運営ができた

思ったより、家計運営は苦しかった

意識したことがない

Ⅲ．家計のバランス、生活設計等 １．家計のバランス評価

（図表１４）家計の資産負債バランス評価＜問１８(a)＞

（図表１５）家計運営の評価＜問１８(b)＞

・ 家計の資産負債バランスの評価について、「意識したことがない」とした世帯は 82.2％

（前回 81.3％）となった[図表１４]。

・ 意識している世帯では、「資産と負債のバランスにはゆとりがある」もしくは「資産と

負債のバランスについて不安はない」とした世帯は合わせて 10.6％（前回 11.1％）とな

った。また、「資産と負債のバランスに不安を抱えている」とした世帯は 7.3％（前回 7.6％）

となった。

・ 過去１年間の家計運営の評価については、「思ったより、家計運営は苦しかった」とし

た世帯は 36.2％で前回（34.5％）比上昇した。「思ったより、ゆとりのある家計運営がで

きた」もしくは「思ったような家計運営ができた」とした世帯は合わせて 23.9％で前回

（25.9％）比低下した。他方、「意識したことがない」とした世帯は 39.8％（前回 39.5％）

となった[図表１５]。

「単身世帯」調査

13

29.9 28.4 30.8 28.6 27.3 27.2 29.9 28.1 28.1 26.7

52.1 53.2 49.046.6

43.1 46.5 42.1 43.1 42.6 42.8

18.0 18.4 20.2 24.8 29.6 26.3 28.0 28.8 29.2 30.4

0

20

40

60

80

100

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

（％）

現在生活設計を立てていないし、

今後も立てるつもりはない

現在生活設計を立てていないが、

今後は立てるつもりである

生活設計を立てている

（％）

2017年 2018年 2019年

今後３年以内 2.2 3.0 2.4

５年以内 3.3 4.1 4.2

10年以内 8.0 7.3 7.1

20年以内 2.9 3.1 3.4

20年より先 1.5 1.1 1.1

親からの相続等によるので、いつになるかわからない 4.9 4.8 4.8

マイホームの取得については目下のところ考えていない 33.9 34.2 34.0

将来にわたりマイホームを取得する考えはない 43.2 42.3 43.0

２．生活設計

（図表１６）生活設計策定の有無＜問１９(a)＞

３．住居の取得計画

（図表１７）自家取得予定時期＜問２１＞

＜非持家世帯＞

・ 自家取得予定時期については、『10 年以内』（「今後３年以内」と「５年以内」と「10 年

以内」の合計）を予定している世帯が 13.7％（前回 14.4％）となった。他方、「将来にわ

たりマイホームを取得する考えはない」とした世帯は 43.0％（前回 42.3％）となった[図

表１７]。

・ 生活設計策定の有無については、「現在生活設計を立てていないが、今後は立てるつもり

である」世帯が 42.8％（前回 42.6％）となった。「生活設計を立てている」世帯は 26.7％

と前回（28.1％）比低下した。他方、「現在生活設計を立てていないし、今後も立てるつも

りはない」世帯は 30.4％と前回（29.2％）比上昇した[図表１６]。

「単身世帯」調査

14

（万円）

2,452

1,262

借入金 1,190

必要資金総額　

うち自己資金

（図表１８）マイホームの取得予定金額＜問２２＞

＜マイホームを取得ないし買い換える予定がある世帯＞

・ マイホームの取得予定金額としては、必要資金総額が 2,452万円、うち自己資金が 1,262

万円、借入金が 1,190万円となった[図表１８]。

「単身世帯」調査

15

15.6 15.5 15.1 17.4 16.2 15.6 15.5 15.2 16.9 14.4

34.4 34.0 35.8 34.7 32.8 35.6 33.6 33.9 33.431.8

50.1 50.5 49.0 47.9 50.9 48.8 50.9 51.0 49.7 53.8

0

20

40

60

80

100

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

（％）

それほど心配していない 多少心配である 非常に心配である

2018年2019年

2018年2019年

2018年2019年

2018年2019年

2018年2019年

2018年2019年

2018年2019年

2018年2019年

2018年2019年

2018年2019年

その他

こどもなどからの援助が期待できないから

家賃の上昇により生活が苦しくなると見込まれるから

マイホームを取得できる見込みがないから

生活の見通しが立たないほど物価が上昇することがあり得ると考えられるから

退職一時金が十分ではないから

再就職などにより収入が得られる見込みがないから

十分な金融資産がないから

年金や保険が十分ではないから

現在の生活にゆとりがなく、老後に備えて準備（貯蓄など）していないから

72.8

54.8

30.1

20.9

19.3

13.5

11.4

6.6

5.5

11.7

76.2

57.9

33.6

22.2

19.1

13.6

11.0

7.6

6.5

10.3

0 20 40 60 80 100 （％）

2018年

2019年

４．老後の生活への心配

（図表１９）老後の生活への心配＜問２６＞

（図表２０）老後の生活を心配している理由（複数回答）＜問２８＞

＜老後を心配している世帯＞

・ 老後の生活について『心配である』（「非常に心配である」と「多少心配である」の合計）

と回答した世帯は、85.6％と前回（83.1％）比上昇した。他方、「それほど心配していな

い」は 14.4％と前回（16.9％）比低下した[図表１９]。

・ 『心配である』としている世帯では、その理由について「十分な金融資産がないから」

が 76.2％と最も高く、次いで、「年金や保険が十分ではないから」が 57.9％と前回（各

72.8％、54.8％）比上昇した[図表２０]。

「単身世帯」調査

16

3.0 3.4 4.2 5.0 4.6 4.0 5.4 4.8 5.4 4.0

40.2 37.4 39.4 38.2 37.6 38.1 36.4 37.4 39.1 35.0

56.7 59.2 56.4 56.8 57.8 57.9 58.2 57.8 55.5 61.0

0

20

40

60

80

100

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

（％）

日常生活費程度もまかなうのが難しい

ゆとりはないが、日常生活費程度はまかなえる

年金でさほど不自由なく暮らせる

（％）

2017年 2018年 2019年

就業による収入 45.6 51.3 54.3

公的年金 55.8 60.8 59.2

企業年金、個人年金、保険金 28.4 29.8 30.0

金融資産の取り崩し 24.6 24.2 24.2

利子配当所得 7.7 7.5 8.0

不動産収入（家賃、地代等） 4.0 4.6 3.0

こどもなどからの援助 1.2 0.8 0.9

国や市町村などからの公的援助 10.0 9.3 11.4

その他 11.8 12.7 11.5

５．年金に対する考え方

（図表２１）年金に対する考え方＜問２９(b)＞

（図表２２）老後の生活費の収入源（３つまでの複数回答）＜問２９(a)＞

・ 老後の生活費の収入源は、「公的年金」が 59.2％と最も高いが、前回（60.8％）比低

下した。他方、「就業による収入」が 54.3％と前回（51.3％）比上昇した[図表２２]。

・ 年金に対する考え方については、「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答し

た世帯は 61.0％と前回（55.5％）比上昇した。他方、「ゆとりはないが、日常生活費程

度はまかなえる」と回答した世帯は 35.0％と前回（39.1％）比低下した[図表２１]。

「単身世帯」調査

17

クレジット・カード

現金（紙幣および硬貨）

電子マネー（デビット・カード含む）

クレジット・カード

現金（紙幣および硬貨）

電子マネー（デビット・カード含む）

19.0

85.0

31.1

20.5

82.5

32.2

23.9

81.5

31.9

27.4

76.9

31.4

29.9

74.5

35.6

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 （％）

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

１,000円以下

１0,000円超50,000円以下

67.7

43.9

4.9

68.0

42.7

5.3

68.8

40.5

6.1

70.9

40.0

6.8

71.4

38.7

10.4

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 （％）

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

（％）

現金（紙幣および

硬貨）

クレジット・カード

電子マネー（デビット・

カード含む）その他

1,000円以下 ⇒ 74.5 29.9 35.6 3.5

1,000円超5,000円以下 ⇒ 61.9 52.4 27.6 3.1

5,000円超10,000円以下 ⇒ 51.9 62.8 17.0 2.9

10,000円超50,000円以下 ⇒ 38.7 71.4 10.4 4.1

50,000円超 ⇒ 29.6 72.5 6.4 6.6

クレジット・カード

現金（紙幣および硬貨）

口座振替

50.4

30.8

52.7

51.8

31.0

48.2

54.2

30.6

49.6

53.5

31.8

47.3

54.8

32.0

47.6

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 （％）

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

Ⅳ．日常の資金決済手段

（図表２３）金額別の主な資金決済手段（２つまでの複数回答）＜問１４(a)、(b)＞

（日常的な支払い）

（参考）今回調査における金額階層別内訳

（定期的な支払い）

・ 日常的な支払い（買い物代金等）の主な資金決済手段については、1,000円以下の小口決

済では、「現金」が 74.5％と前回（76.9％）比低下した一方、「電子マネー」は 35.6％、「ク

レジット・カード」は 29.9％と前回（各 31.4％、27.4％）比上昇した。10,000円超 50,000

円以下では、「クレジット・カード」が 71.4％（前回 70.9％）となったほか、「電子マネー」

が 10.4％と前回（6.8％）比上昇した。他方、「現金」は 38.7％と前回（40.0％）比低下し

た [図表２３]。

・ 定期的な支払い（公共料金等）の主な資金決済手段については、「クレジット・カード」

が 54.8％と前回（53.5％）比上昇した。他方、「口座振替」が 47.6％（前回 47.3％）、「現

金」は 32.0％（前回 31.8％）となった。

「単身世帯」調査

18

【ＢＯＸ１】今回調査の標本属性 ※標本属性の集計結果は、【調査結果（単純集計データ）】39頁参照。

今回調査の標本属性についてみると、次のとおりとなった。

① 平均年令は 44歳、男性が約６割、女性が約４割となった。

② 就業状況については、フルタイム雇用の就業者が６割弱、就業先の産業分類はその他サービス

業が３割強ともっとも多かった。

③ 過去 1年間の手取り収入（税引後）は、平均値が 262 万円、中央値が 220万円となった。

【ＢＯＸ２】平均値と中央値

下の例をみると、金融資産保有額の平均値は 645 万円となるが、金融資産保有額が 645 万円を超えて

いるのは２世帯だけなので、ほかの７世帯は「自分はそんなに多くの金融資産をもっていない」と感じ

るだろう。

このように、平均値は少数の高額資産保有世帯によって大きく引き上げられることがあるため、平均

値だけでみると、多くの世帯が実感とかけ離れた印象をもつのである。今回調査では、金融資産保有額

の平均値は 645万円であったが、保有世帯（金額無回答を除く）が 1,479世帯、非保有世帯（保有額＝

0 万円とみなす）が 950 世帯であり、全世帯（金額無回答を除く）のうち８割弱が平均値よりも保有額

が少なくなった。

このような平均値の持つ欠点を補うために、ここでは平均値と並んで中央値を用いて一般的な家計像

を捉えることとする。ここで言う中央値とは、調査対象世帯を金融資産保有額の少ない順（あるいは多

い順）に並べたとき、中位（真ん中）に位置する世帯の金融資産保有額のことである。例えば自分の金

融資産保有額が中央値（下の例では 45 万円）である世帯からみると、保有世帯のちょうど半分の世帯

が自分の金融資産保有額よりも多くの金融資産を保有し、ちょうど半分の世帯が自分の金融資産保有額

よりも少ない金融資産を保有していることになる。従って、中央値は世帯全体の実感により近い数字に

なると考えられる。今回調査では、金融資産保有額の中央値は 45万円となっている。

（参考）2019 年における金融資産保有額の分布は、以下のとおりとなっている。

0 1～100万円 ～200万円 ～300万円 ～400万円 ～500万円 ～600万円 ～700万円950 411 195 109 92 61 67 37

～800万円 ～900万円 ～1000万円 ～1200万円 ～1400万円 ～1600万円 ～1800万円 ～2000万円37 35 32 70 43 35 18 23

～2200万円 ～2400万円 ～2600万円 ～2800万円 ～3000万円 ～3500万円 ～4000万円 ～4500万円24 13 16 9 16 29 27 9

～5000万円 ～6000万円 ～7000万円 ～8000万円 ～9000万円 ～1億円 1億円以上 金額無回答9 16 6 7 9 4 20 71

金融資産保有額別世帯数