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北海道を自動運転の先進地に!
~自動運転の通年実用化に向けた北海道の取組~
令和元年(2019年)11月
北海道経済部産業振興局産業振興課
■ ■ ■本日お話させていただくこと■ ■ ■
1.自動運転の実用化に関連する社会課題やニーズ
2.自動運転の実用化に向けた北海道の基本的考え方
3.自動運転に関する道の取組について
4.道内における自動運転の試験研究の実例
○ 本道は、広域分散で車への依存度が高く、交通事故死亡者数が全国上位。少子高齢化も全国を上回るペースで進展し、高齢者等の移動弱者への交通手段の確保などの社会課題を抱える。○ 冬道での運転は負担が大きく、事故も多発傾向。冬期に有効な安全運転支援技術への期待は大きい。○ 外国人観光客が急増し、レンタカーの貸出も増加。安全安心なドライブ旅行への期待は大きい。→本道にとって自動運転の技術が社会に浸透することによるインパクトは極めて大きい。
1)自動運転の実用化に関連する社会課題やニーズ(道の取組の背景)
交通事故死亡者数(H30年)
全国平均北海道
2017
27.7%
30.7%
高齢化率
2045
36.8%
42.8%
(全国19位) (全国7位)
71万人
出典:内閣府、国立社会保障・人口問題研究所
出典:北海道
(万人)
全国北海道
2017
1.2億人532万人
2045
1.1億人400万人
出典:警察庁
人口
0
100
200
300
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
外国人来道者数
279万人
10年で+4倍に!
(万台)
01234567
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
0.9万台
6.3万台5年で+4倍に!
外国人へのレンタカー貸渡台数(道内)
(人) ※北海道の交通事故死亡者順位は で表示
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
全国交通事故死亡者数
内65才以上の死亡者数
2位
8位
2位
7位4位
2位3位
2位3位
7位
49.8%55.7%
大きく減少
ほぼ横ばい
冬道運転に関するマインド
全体の9割以上は冬道運転は苦になると回答
■交通事故死亡者数が全国上位にランク。抑止が急務。 ■高齢化率が高く、また広域分散型社会であり、高齢者の移動手段確保は生活面で重要。
■外国人観光客が急増し、レンタカーの貸出も増加する中、安全に楽しくドライブ旅行できることは、新たな観光価値。
出典:北海道警察
全国平均と北海道との人身事故件数の比較
※事故件数の最小月を1とした指数
冬期は事故が増加傾向
■道内ドライバーにおいても、冬道での運転は負担であり、冬期は事故が多発傾向にあり、冬期に有効な安全運転支援技術への期待感は大きい。
1
○車両性能試験等の誘致と、それによる開発拠点の集積促進
2)自動運転の実用化に向けた北海道の基本的な考え方
○道内で自動運転に関する開発や実証試験を促進し、経済活性化や社会課題の解決に貢献
【北海道が目指す姿】
2
【本道の特徴(ポテンシャル)】
①全国最多28のテストコースが集積。②広大な土地や寒冷な気候を活かし、多様な実証試験モードの提供が可能。③理系大学をはじめとした研究機関やIT企業などが集積。④北海道は、自動運転を取り巻く社会課題に関する「課題先進地」
→交通事故抑止、広域分散社会でのモビリティ確保(高齢者・観光客等)、冬道対策など。
生産拠点の集積
○自動運転を活かした新たな移動サービス創出○新たな移動サービスへの道内IT企業や交通事業者の参入促進(庁内関係部局との連携)
(H18年に北海道自動
車産業集積促進協議会を設立し、積極的に推進)
②自動車産業集積(自動運転技術研究開発拠点誘致)
両輪での取組を推進
③地域課題解決に向けた自動運転の社会実装(事業化の促進)
28のテストコースが集積
目指す姿②:未来の社会実装にいち早く対応。事業化や地域課題解決に貢献目指す姿①:本道経済の活性化を促進へ
①平成28年6月、自動運転に関する産学官連携体制「北海道自動車安全技術検討会議」を設置自動運転に関する様々な相談に対応するワンストップ窓口を設置(全国初)
【検討会議参画機関】①警察:北海道警察、②道路管理者関係:国土交通省北海道開発局、NEXCO東日本、北海道建設部、③地方運輸局(保安基準関係):国土交通省北海道運輸局、④産業支援関係:北海道経済産業局、北海道総合通信局、北海道経済部、⑤研究開発関係:北海道大学、北見工業大学、はこだて未来大学北海道科学大学、旭川工業高等専門学校、(国研)土木研究所・寒地土木研究所 等、⑥市町村、⑦関係団体等:北海道経済連合会、(株)苫東 等
3)自動運転に関する道の取組について 3
① 北海道自動車安全技術検討会議~自動運転に関する産学官連携体制の構築~
●窓口設置後、R元.9末までの利用件数は179件。●延べ62件の自動運転の実証試験を道内で実施(公道試験26件、非公道試験36件、道調べ)。
●冬道での試験も24件実施。
ワンストップ相談窓口(H28年6月設置)(全国初)
② 自動運転技術の研究開発拠点の誘致 ③ 地域課題解決に向けた自動運転の社会実装(事業化の促進)
●自動運転の利便性の見える化・モデル化・ワンストップ相談窓口を活用した国や企業、大学の社会実証試験の誘致(10件)→過疎地の移動手段、物流の運転手不足対策などのモデル事業の実施
●新たな移動サービスへの道内事業者の参画促進・官民連携の支援体制として「北海道自動走行ビジネス調査研究プラットホーム」をH29年9月に設置。
【今後の取組】
●自動運転の事業化に向けたモデル高度化と普及・事業化に必要な需要や運行経費等の把握が可能な自動運転のサービスモデルの開発とその成果の普及。
●自治体と企業とのマッチング促進・新たな移動サービスモデル創出に関心のある自治体のデータベースの作成
地域課題の解決に向けた事業化の促進
<公道データベース>信号が連続したり逆光となりやすいといった道路形状など試験に求める条件(25項目)を検索でき、迅速なコース選定が可能。(約60社配布)
<公道外施設データベース>公設のテストコースや自動車教習所など、企業が利用可能な公道外施設についても適地(施設)を紹介。(約10社配布)
自動車関連企業が道内で研究開発を行いやすい環境づくり
【今後の取組】●道外の展示会や企業誘致セミナーにおける本道の多様な試験環境や道の支援体制、データベースのPRなど
国への働きかけ
<官民ITS構想ロードマップへの積雪寒冷地対応の明記>●国の工程表である「官民ITS構想ロードマップ」に「積雪寒冷地」対応の実用化目標を明記するよう国に要望(H29年度~)
<自動運転に関する実証試験場の誘致>
●ワンストップ窓口に問い合わせの多い各種技術実証試験の適地情報(公道・非公道施設)を、データベースとしてとりまとめ提供(全国初)。
44)道内における自動運転の試験研究の実例(公表事例①)②札幌市(道庁周辺~大通公園)①石狩市
■実施時期:H30年10月11日 ■型式:配送ロボット■実施体制:配送ロボット社会実装推進コンソーシアム(セイノーホールディングス、リアライズ・モバイル・コミュニケーションズほか) 協力:道経済部■概要:外国人旅行客などで賑わう狸小路商店街での宿泊先から配送ロボットを連れ、スマートに「手ぶら観光」と「ショッピング」を楽しむユースケースを想定し、複数店舗での買物・積み込みなど、買物客の動線に寄り添う“人”への「追従」のほか、買物後、自律走行により宿泊先ホテルに帰還する「自動走行」によるデモンストレーションを、全国で初めて歩行者専用通行道路上で実施。
④上士幌町③札幌市(狸小路商店街)
高齢化が進む住宅街(ニュータウン)の移動手段確保
配送ロボットの実証 地方の移動手段確保
社会受容性の向上
■実施時期:R元年10月17~18日(H29年10月6日) ■型式:カート型■実施体制:自動走行利活用研究会(道、石狩市、日本工営、道内IT企業(企業名非公表)等で構成)
■概要:自動運転を活用し、高齢者など移動弱者の交通手段を確保を図る地域モデルとして、宅地開発から40年が経過し、高齢化が進展する地区の中央に位置する公園の周回路と病院、商業施設の集積地とを結びつけるルートで、自動運転車両(ゴルフカー)を用いた実証試験を実施したほか、石狩市初となる市民による試乗体験も実施。
■実施時期:R元年10月18~19日(H29年10月11~13日)■型式:自動車型■実施体制:道、札幌市、群馬大学、NTT、NTTデータ■概要:自動運転の認知度の向上と社会受容性の検証のため、札幌市都心部での実証を実施。 R元年度の実証試験では、札幌市初となる一般市民による試乗体験も実施し、鈴木知事や秋元札幌市長も試乗。
■実施時期:H29年10月14~16日、H30年10月7日、R元年10月5~7日■型式:バス型■実施体制:上士幌町、SBドライブ
■概要:役場を核としたコンパクトな町づくりを進めるため、新たな交通ターミナルと役場周辺を結びつけるルートでの実証を実施。町民の試乗体験も実施。R元年には公道での実証を実施。
動画はこちら https://youtu.be/eVvrNsEw6Yk
動画はこちら https://www.youtube.com/watch?v=5Qfwdm_fouo
54)道内における自動運転の試験研究の実例(公表事例②)⑥大樹町
■実施時期:H29~R元 ■型式:カート型■実施体制:経済産業省、(株)ヴィッツ、アーク・システム・ソリューションズ(株)
■概要:将来的な冬道対応への需要を見越し、情報処理システムを搭載し、変化する道路環境においても自律的に判断し、低速ながら安全・確実に目的地に到達する新たな自動運転技術(snow-SLAM)の構築などの研究開発を推進。
■実施時期:H29~R元 ■型式:バス型■実施体制:国土交通省北海道開発局■概要:国交省による「中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス」に向けた取組の一つ。過疎地における人流・物流の確保のため、地域の実情に応じた運行管理システムやビジネスモデル構築に向け、全国で初めて自家用有償旅客運送により、料金徴収する長期間(約1ヶ月)の実証を実施。
⑤札幌市、苫小牧市
■実施時期:H31年3月19日~4月26日 ■型式:ロータリー除雪車■実施体制:国土交通省北海道開発局■概要:平成29年3月に除雪現場の省力化に向け、産学官民が連携して取り組
むプラットフォーム「除雪現場の省力化による生産性・安全性の向上に関する取組」(通称:i-snow)(事務局:北海道開発局)を形成。今年3月には準天頂衛星「
みちびき」に対応した受信機、運転支援ガイダンスと投雪装置の自動制御システムを搭載したロータリー除雪車の実証実験を実施。
⑦知床峠 ⑧斜里町
冬道の自動運転技術開発 地方の移動手段確保
除雪車の省力化物流のドライバー不足対策
■実施時期:R元年8月の約1ヶ月 ■型式:大型トラック■実施体制:
UDトラックス、日本通運、ホクレン 協力:道経済部、農政部
■概要:農産物の輸送力確保、トラックドライバー不足の解消を狙いに、斜里町のホクレン中斜里製糖工場にて、てん菜集荷運搬を想定したルートで、UDトラ
ックスが製造する大型トラックをベースとした車両により、全国初となるレベル4(高度運転自動化)の自動運転の実証実験を実施。ワンストップ窓口が農政部と連携し三者をマッチングした他、警察や道路管理者への届出等をサポート。
動画はこちら https://www.youtube.com/watch?v=y7xO33RinaY
○ 北海道では、関係機関との連携のもと、本資料に記載しました取組を通じ、国や自動車関連企業の国内での自動走行車の研究開発に貢献できるよう、努めてまいります。○ 北海道の取組について、ご指導、ご助言をいただければ幸いです。
本資料のお問合せ先
北海道経済部産業振興局産業振興課 (北海道自動車安全技術検討会議事務局)住所:札幌市中央区北3条西6丁目 電話:011-204-5323(直通) 担当:佐藤(秀)・田村・髙田(匡)・髙田(俊)URL :http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/jiduosoukou.htmメール:[email protected], [email protected]
[email protected], [email protected]
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