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最近の大阪経済の動向
2011年1月26日（水）大阪府商工労働部 商工労働総務課大阪産業経済リサーチセンター
http://www.pref.osaka.jp/aid/sangyou/index.html
平成22年度 第４回大阪府・大阪市経済動向報告会
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景気全体の動き
景気動向指数（大阪：先行、一致CＩ）（2003年1月～2010年10月（速報値） （2005年＝100）
※シャドー部分は、大阪府における景気後退期（大阪産業経済リサーチセンター設定）を表す。【データ出所】 大阪ＣＩ・近畿ＣＩ（大阪産業経済リサーチセンター）、全国ＣＩ（内閣府）。
※ＣＩ (コンポジットインデックス)とは、景気動向を反映すると
考えられる複数の統計指標の変化量を合成したもの
西暦
一致CI
先行CI
大阪府DIによる景気拡張期間
谷 山 拡張期間第11循環 昭和62年１月 平成２年12月 47ヶ月第12循環 平成６年２月 ９年３月 37ヶ月第13循環 11年４月 12年10月 18ヶ月第14循環 14年４月（暫定） 19年８月 64ヶ月第15循環 （暫定） 21年３月 ？ ？
3
●景気は一部に弱めの動きがあるものの、再び持ち直し傾向に・企業の【業況判断】： 再び持ち直しの動き
・【製・商品単価】 ： ２期ぶりの上昇
・【営業利益】 ： 持ち直し感が強まる
・【設備投資】 ： 下げ止まっている
・【雇用面】 ： 改善
(１)企業の景況感
★「景気観測調査（2010年10～12月期）」
○調査時期 ：2010年12月上旬
○回答企業数：1,622社
(大企業9.4%、中小企業90.6%；製造業32.9%、非製造業67.1%)
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ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
02 03 04 05 06 07 08 09 10
業況判断ＤＩ（業種別、前期比、季節調整済）
※シャドー部分は、大阪府における景気後退期（大阪産業経済リサーチセンター設定）を表す。【データ出所】 「大阪府景気観測調査（大阪産業経済リサーチセンター）」。
合計
期
西暦
製造業
非製造業
DI＝「上昇」－「下降」企業割合
‐16.5（4.6pt）
‐24.2（2.9pt）
‐27.7（3.6pt）
(１)企業の景況感・景気観測調査
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ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
02 03 04 05 06 07 08 09 10
(１)企業の景況感・景気観測調査
業況判断ＤＩ（規模別、前期比、季節調整済）
期
西暦
大企業
中小企業
3.3（18.9pt）
‐26.3（2.1pt）DI＝「上昇」－「下降」企業割合
※シャドー部分は、大阪府における景気後退期（大阪産業経済リサーチセンター設定）を表す。【データ出所】 「大阪府景気観測調査（大阪産業経済リサーチセンター）」。
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ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
02 03 04 05 06 07 08 09 10
期
西暦
(１)企業の景況感・景気観測調査
製・商品単価ＤＩ(前期比) （業種別）
合計
製造業
非製造業
‐15.9(3.8pt)
※シャドー部分は、大阪府における景気後退期（大阪産業経済リサーチセンター設定）を表す。【データ出所】 「大阪府景気観測調査（大阪産業経済リサーチセンター）」。
‐21.8（3.8pt）
‐24.7（3.7pt）
ＤＩ＝「上昇」ー「下落」企業割合
7
●外需は、12か月連続で増加
・中国向け輸出が増加基調を維持
・品目では、一般機械（建設用・鉱山用機械等）、原料別製品（鉄鋼）などの輸出が増加
●内需は、政策効果でまだら模様
・投資：民間設備投資、住宅投資は緩やかな改善基調
・消費：家電販売が駆け込み需要で好調であったが、
新車販売は反動減大型小売店販売は改善基調にあるものの
(２)需要サイド：輸出・投資・消費
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％
0
2,000
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6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000億円
(２)需要サイド：輸出の動き
輸出通関額 （2006年6月～2010年11月［近畿、全国］）
全国(前年同月比、左軸)
近畿(前年同月比、左軸)
近畿(金額、右軸)
11月：+6.8％
11月：+9.1％
【データ出所】「近畿圏貿易概況」（大阪税関）
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4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11
09 10
％
その他
EU
米国
中国
アジア（中国除く）
前年同月比
月西暦
地域別輸出通関額 （近畿、対前年同期伸び率寄与度推移）
【データ出所】「近畿圏貿易概況」（大阪税関）
（2009年4月～2010年１１月）
(２)需要サイド：輸出の動き
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4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11
09 10
％
その他
輸送用機器
電気機器
一般機械
原料別製品
化学製品
前年同月比
西暦
月
品目別輸出通関額 （近畿、対前年同期伸び率寄与度推移）
【データ出所】「近畿圏貿易概況」（大阪税関）
（2009年4月～2010年１１月）
(２)需要サイド：輸出の動き
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0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
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35,000
40,000
45,000
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11
09 10
百万円
月
西暦
建設用・鉱山用機械
金属加工機械
ベアリング及び同部分品
半導体等製造装置
一般機械の品目別輸出通関額 （近畿）
【データ出所】「近畿圏貿易概況」（大阪税関）
（2009年4月～2010年１１月）
(２)需要サイド：輸出の動き
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10,000
20,000
30,000
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50,000
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70,000
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4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11
09 10
百万円
月
西暦
鉄鋼
ガラス及び同製品
鉄鋼の棒・形鋼及び線
フラットロール製品
原料別製品の品目別輸出通関額 （近畿）
【データ出所】「近畿圏貿易概況」（大阪税関）
（2009年4月～2010年１１月）
(２)需要サイド：輸出の動き
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ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
02 03 04 05 06 07 08 09 10
(２)需要サイド：設備投資の動き・景気観測調査
設備投資ＤＩ（業種別）
ＤＩ＝「増加」ー「減少」企業割合
期
西暦
合計
非製造業
製造業0.9
(+3.8pt)
‐12.5(+3.2pt)
‐20.0(+2.9pt)
※シャドー部分は、大阪府における景気後退期（大阪産業経済リサーチセンター設定）を表す。【データ出所】 「大阪府景気観測調査（大阪産業経済リサーチセンター）」。
14
設備投資の目的
【データ出所】大阪府景気観測調査結果（大阪産業経済リサーチセンター）
19.6
10.8
26.3
6.9
62.1
10.7
21.214.8
26.8
5.5
60.8
9.0
0
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能
力
増
強
新
製
品
・
製
品
高
度
化
合
理
化
・
省
力
化
研
究
開
発
維
持
・
補
修
そ
の他
(%)
21年10～12月期
22年10～12月期
(2)需要サイド：景気観測調査・特設項目
15
-12.0
-10.0
-8.0
-6.0
-4.0
-2.0
0.0
2.0
4.0
6.0
06/6 07 08 09 10 西暦
％
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40,000
80,000
120,000
160,000
200,000
240,000
百万円
(２)需要サイド：消費の動き
大型小売店(百貨店・スーパー)販売額
全国(前年同月比、左軸) 大阪府(前年同月比、左軸)
【データ出所】「大型小売店販売状況（近畿地域）」（近畿経済産業局）
大阪府(販売額、右軸)2010年11月 1,430億円
うち百貨店 ：714億円うちスーパー ：716億円
既存店（2006年6月～2010年11月速報値）
-0.7％
0.2％
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06/6 07 08 09 10 西暦
％
0
5,000
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15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
台数新車販売台数 （普通車＋小型車＋軽四車の合計）
大阪府(前年同月比、左軸)全国(前年同月比、左軸)
(２)需要サイド：消費の動き
大阪府(販売台数、右軸)
【データ出所】（社）日本自動車販売協会連合会、（社）全国軽自動車協会連合会
-19.3％(+8.0pt)
-25.5％(+4.3pt)
（2006年6月～2010年12月）
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％
(２)需要サイド：消費の動き
大型家電量販店販売額 （前年同月比）
全国
近畿
【データ出所】「近畿経済の動向」（近畿経済産業局）
既存店（2006年6月～2010年1１月） +106.6％
+100.9％
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％
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2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
戸数
(２)需要サイド：住宅投資の動き
新設住宅着工戸数 （2006年6月～2010年11月）
全国(前年同月比、左軸)大阪府(前年同月比、左軸)
【データ出所】「建築着工統計調査」（国土交通省）
大阪府(着工戸数、右軸)
+4.3％
+6.8％
19
●生産が弱い動きの中、利益は改善
・生産指数は弱い動き
・営業利益判断は改善するも、規模別で格差
●雇用は過剰感が和らぐも、厳しさが続く
・雇用過剰感は解消に向う
・有効求人倍率は横ばいで、完全失業率（近畿）は高止まり
(３)供給サイド：生産・企業経営
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06/6 07 08 09 10 西暦
(３)供給サイド：生産の動き
鉱工業生産指数 （季節調整値）
【データ出所】「鉱工業指数」（経済産業省）、「鉱工業生産動向」（近畿経済産業局）、「大阪の工業動向」（大阪府統計課）
（2006年6月～2010年10, 11月）
（2005年＝100）
大阪府
全国
近畿11月(速報)：93.6
10月(速報)：82.0
11月(確報)：91.8
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ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
02 03 04 05 06 07 08 09 10
期
西暦
(３)供給サイド：企業経営の状況・景気観測調査
出荷・売上高ＤＩ(前期比) （業種別）
ＤＩ＝「増加」－「減少」企業割合
合計
非製造業
製造業
※シャドー部分は、大阪府における景気後退期（大阪産業経済リサーチセンター設定）を表す。【データ出所】 「大阪府景気観測調査（大阪産業経済リサーチセンター）」。
-9.4(+10.0pt)
-21.8(+9.6pt)
-17.7(+9.8pt)
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ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
02 03 04 05 06 07 08 09 10
期
西暦
(３)供給サイド：企業経営の状況・景気観測調査
営業利益判断ＤＩ（規模別）
合計
中小企業
大企業
ＤＩ＝「黒字」－「赤字」企業割合
※シャドー部分は、大阪府における景気後退期（大阪産業経済リサーチセンター設定）を表す。【データ出所】 「大阪府景気観測調査（大阪産業経済リサーチセンター）」。
35.6(+12.7pt)
‐13.7(+7.9pt)
-9.5(+7.9pt)
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-10
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ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
02 03 04 05 06 07 08 09 10
期
西暦
(３)供給サイド：企業経営の状況・景気観測調査
雇用不足感ＤＩ（業種別）
合計
非製造業
製造業
ＤＩ＝「不足」－「過剰」企業割合
不足
過剰
※シャドー部分は、大阪府における景気後退期（大阪産業経済リサーチセンター設定）を表す。【データ出所】 「大阪府景気観測調査（大阪産業経済リサーチセンター）」。
-1.1(+2.5pt)
0.9(+3.7pt)
0.2(+3.3pt)
24
0.20
0.40
0.60
0.80
1.00
1.20
1.40
1.60
06/6 07 08 09 10 西暦
倍
2.5
3.0
3.5
4.0
4.5
5.0
5.5
6.0
6.5
7.0
％
有効求人倍率・完全失業率（2006年6月～2010年11月）
【データ出所】「一般職業紹介状況」 （厚生労働省）、 「労働力調査」（総務省）
全国(有効求人倍率、季節調整値、左軸)
大阪府(有効求人倍率、季節調整値、左軸)
近畿(完全失業率、原数値、右軸)
全国(完全失業率、季節調整値、右軸)
6.1％(+0.2pt)
5.1％(0.0pt)
0.57倍(+0.01pt)
0.58倍(+0.02pt)
(３)供給サイド：企業経営の状況
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Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
06 07 08 09 10 11
期
西暦
◎今後の大阪経済の動向・景気観測調査
業況見通しＤＩ （業種別、前期比、季節調整値）
（2006年Ⅰ～2010年Ⅳ＋2011年Ⅰ〔1～3月期〕見込み）
【データ出所】大阪府景気観測調査結果（大阪産業経済リサーチセンター）
合計
製造業
Ⅳ期・実績 Ⅰ期・見込み
製造： -16.5 ⇒ -12.7
非製造： -27.7 ⇒ -26.2
合計： -24.2 ⇒ -21.6
非製造業
ＤＩ＝「上昇」－「下降」企業割合
見通し
26
☆円高調査：景気観測調査・特設項目
円高による影響
【データ出所】大阪府景気観測調査結果（大阪産業経済リサーチセンター）
1.9
1.9
1.9
28.1
37.8
34.6
25.6
16.1
19.3
10.5
17.1
28.2
24.4
6.0
5.5
5.7
21.3
14.2
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
製造業
非製造業
合計
為替とは無関係ややﾒﾘｯﾄあり 影響は出ていない ややﾃﾞﾒﾘｯﾄあり ﾃﾞﾒﾘｯﾄありﾒﾘｯﾄあり
27
円高デメリットの内容
【データ出所】大阪府景気観測調査結果（大阪産業経済リサーチセンター）
（注）｢ﾃﾞﾒﾘｯﾄあり｣｢ややﾃﾞﾒﾘｯﾄあり｣の回答企業を集計。3つ以内の複数回答。
17.5
42.9
39.7
27.0
6.3
15.1
22.8
56.2
37.4
1.9
11.811.1
0 10 20 30 40 50 60
海外での競争力低下
為替差損による利益減少
国内受注の減少
受注先からの値下げ要請
訪日外国人への販売額減少
その他
(％)
大企業
中小企業
☆円高調査：景気観測調査・特設項目
28
今後の方針
【データ出所】大阪府景気観測調査結果（大阪産業経済リサーチセンター）
11.7
19.8
4.5
13.5
41.4
36.9
3.6
3.6
6.3
13.1
8.2
4.0
17.3
43.2
26.5
4.0
8.2
14.1
48.6
49.4
0 10 20 30 40 50
国内受注先開拓
海外販売先開拓
海外調達の開始・拡大
拠点の海外移転・増強
雇用調整
他のコスト削減
新製品開発・新分野開拓
業種転換
その他
特になし
円高メリットを
受けた企業円高デメリットを
受けた企業
(％)
（注）３つ以内の複数回答。
☆円高調査：景気観測調査・特設項目
最近の大阪経済の動向
2011年1月26日（水）大阪府商工労働部 商工労働総務課大阪産業経済リサーチセンター
http://www.pref.osaka.jp/aid/sangyou/index.html
平成22年度 第４回大阪府・大阪市経済動向報告会
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景気全体の動き
景気動向指数（大阪：先行、一致CＩ）（2003年1月～2010年10月（速報値） （2005年＝100）
※シャドー部分は、大阪府における景気後退期（大阪産業経済リサーチセンター設定）を表す。【データ出所】 大阪ＣＩ・近畿ＣＩ（大阪産業経済リサーチセンター）、全国ＣＩ（内閣府）。
※ＣＩ (コンポジットインデックス)とは、景気動向を反映すると
考えられる複数の統計指標の変化量を合成したもの
西暦
一致CI
先行CI
大阪府DIによる景気拡張期間
谷 山 拡張期間第11循環 昭和62年１月 平成２年12月 47ヶ月第12循環 平成６年２月 ９年３月 37ヶ月第13循環 11年４月 12年10月 18ヶ月第14循環 14年４月（暫定） 19年８月 64ヶ月第15循環 （暫定） 21年３月 ？ ？
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●景気は一部に弱めの動きがあるものの、再び持ち直し傾向に・企業の【業況判断】： 再び持ち直しの動き
・【製・商品単価】 ： ２期ぶりの上昇
・【営業利益】 ： 持ち直し感が強まる
・【設備投資】 ： 下げ止まっている
・【雇用面】 ： 改善
(１)企業の景況感
★「景気観測調査（2010年10～12月期）」
○調査時期 ：2010年12月上旬
○回答企業数：1,622社
(大企業9.4%、中小企業90.6%；製造業32.9%、非製造業67.1%)
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ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
02 03 04 05 06 07 08 09 10
業況判断ＤＩ（業種別、前期比、季節調整済）
※シャドー部分は、大阪府における景気後退期（大阪産業経済リサーチセンター設定）を表す。【データ出所】 「大阪府景気観測調査（大阪産業経済リサーチセンター）」。
合計
期
西暦
製造業
非製造業
DI＝「上昇」－「下降」企業割合
‐16.5（4.6pt）
‐24.2（2.9pt）
‐27.7（3.6pt）
(１)企業の景況感・景気観測調査
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(１)企業の景況感・景気観測調査
業況判断ＤＩ（規模別、前期比、季節調整済）
期
西暦
大企業
中小企業
3.3（18.9pt）
‐26.3（2.1pt）DI＝「上昇」－「下降」企業割合
※シャドー部分は、大阪府における景気後退期（大阪産業経済リサーチセンター設定）を表す。【データ出所】 「大阪府景気観測調査（大阪産業経済リサーチセンター）」。
6
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
02 03 04 05 06 07 08 09 10
期
西暦
(１)企業の景況感・景気観測調査
製・商品単価ＤＩ(前期比) （業種別）
合計
製造業
非製造業
‐15.9(3.8pt)
※シャドー部分は、大阪府における景気後退期（大阪産業経済リサーチセンター設定）を表す。【データ出所】 「大阪府景気観測調査（大阪産業経済リサーチセンター）」。
‐21.8（3.8pt）
‐24.7（3.7pt）
ＤＩ＝「上昇」ー「下落」企業割合
7
●外需は、12か月連続で増加
・中国向け輸出が増加基調を維持
・品目では、一般機械（建設用・鉱山用機械等）、原料別製品（鉄鋼）などの輸出が増加
●内需は、政策効果でまだら模様
・投資：民間設備投資、住宅投資は緩やかな改善基調
・消費：家電販売が駆け込み需要で好調であったが、
新車販売は反動減大型小売店販売は改善基調にあるものの
(２)需要サイド：輸出・投資・消費
8
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
06/6 07 08 09 10 西暦
％
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000億円
(２)需要サイド：輸出の動き
輸出通関額 （2006年6月～2010年11月［近畿、全国］）
全国(前年同月比、左軸)
近畿(前年同月比、左軸)
近畿(金額、右軸)
11月：+6.8％
11月：+9.1％
【データ出所】「近畿圏貿易概況」（大阪税関）
9
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11
09 10
％
その他
EU
米国
中国
アジア（中国除く）
前年同月比
月西暦
地域別輸出通関額 （近畿、対前年同期伸び率寄与度推移）
【データ出所】「近畿圏貿易概況」（大阪税関）
（2009年4月～2010年１１月）
(２)需要サイド：輸出の動き
10
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11
09 10
％
その他
輸送用機器
電気機器
一般機械
原料別製品
化学製品
前年同月比
西暦
月
品目別輸出通関額 （近畿、対前年同期伸び率寄与度推移）
【データ出所】「近畿圏貿易概況」（大阪税関）
（2009年4月～2010年１１月）
(２)需要サイド：輸出の動き
11
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11
09 10
百万円
月
西暦
建設用・鉱山用機械
金属加工機械
ベアリング及び同部分品
半導体等製造装置
一般機械の品目別輸出通関額 （近畿）
【データ出所】「近畿圏貿易概況」（大阪税関）
（2009年4月～2010年１１月）
(２)需要サイド：輸出の動き
12
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11
09 10
百万円
月
西暦
鉄鋼
ガラス及び同製品
鉄鋼の棒・形鋼及び線
フラットロール製品
原料別製品の品目別輸出通関額 （近畿）
【データ出所】「近畿圏貿易概況」（大阪税関）
（2009年4月～2010年１１月）
(２)需要サイド：輸出の動き
13
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
02 03 04 05 06 07 08 09 10
(２)需要サイド：設備投資の動き・景気観測調査
設備投資ＤＩ（業種別）
ＤＩ＝「増加」ー「減少」企業割合
期
西暦
合計
非製造業
製造業0.9
(+3.8pt)
‐12.5(+3.2pt)
‐20.0(+2.9pt)
※シャドー部分は、大阪府における景気後退期（大阪産業経済リサーチセンター設定）を表す。【データ出所】 「大阪府景気観測調査（大阪産業経済リサーチセンター）」。
14
設備投資の目的
【データ出所】大阪府景気観測調査結果（大阪産業経済リサーチセンター）
19.6
10.8
26.3
6.9
62.1
10.7
21.214.8
26.8
5.5
60.8
9.0
0
10
20
30
40
50
60
70
能
力
増
強
新
製
品
・
製
品
高
度
化
合
理
化
・
省
力
化
研
究
開
発
維
持
・
補
修
そ
の他
(%)
21年10～12月期
22年10～12月期
(2)需要サイド：景気観測調査・特設項目
15
-12.0
-10.0
-8.0
-6.0
-4.0
-2.0
0.0
2.0
4.0
6.0
06/6 07 08 09 10 西暦
％
0
40,000
80,000
120,000
160,000
200,000
240,000
百万円
(２)需要サイド：消費の動き
大型小売店(百貨店・スーパー)販売額
全国(前年同月比、左軸) 大阪府(前年同月比、左軸)
【データ出所】「大型小売店販売状況（近畿地域）」（近畿経済産業局）
大阪府(販売額、右軸)2010年11月 1,430億円
うち百貨店 ：714億円うちスーパー ：716億円
既存店（2006年6月～2010年11月速報値）
-0.7％
0.2％
16
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
06/6 07 08 09 10 西暦
％
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
台数新車販売台数 （普通車＋小型車＋軽四車の合計）
大阪府(前年同月比、左軸)全国(前年同月比、左軸)
(２)需要サイド：消費の動き
大阪府(販売台数、右軸)
【データ出所】（社）日本自動車販売協会連合会、（社）全国軽自動車協会連合会
-19.3％(+8.0pt)
-25.5％(+4.3pt)
（2006年6月～2010年12月）
17
-20
-10
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
110
06/6 07 08 09 10 西暦
％
(２)需要サイド：消費の動き
大型家電量販店販売額 （前年同月比）
全国
近畿
【データ出所】「近畿経済の動向」（近畿経済産業局）
既存店（2006年6月～2010年1１月） +106.6％
+100.9％
18
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
100
06/6 07 08 09 10 西暦
％
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
戸数
(２)需要サイド：住宅投資の動き
新設住宅着工戸数 （2006年6月～2010年11月）
全国(前年同月比、左軸)大阪府(前年同月比、左軸)
【データ出所】「建築着工統計調査」（国土交通省）
大阪府(着工戸数、右軸)
+4.3％
+6.8％
19
●生産が弱い動きの中、利益は改善
・生産指数は弱い動き
・営業利益判断は改善するも、規模別で格差
●雇用は過剰感が和らぐも、厳しさが続く
・雇用過剰感は解消に向う
・有効求人倍率は横ばいで、完全失業率（近畿）は高止まり
(３)供給サイド：生産・企業経営
20
70
75
80
85
90
95
100
105
110
06/6 07 08 09 10 西暦
(３)供給サイド：生産の動き
鉱工業生産指数 （季節調整値）
【データ出所】「鉱工業指数」（経済産業省）、「鉱工業生産動向」（近畿経済産業局）、「大阪の工業動向」（大阪府統計課）
（2006年6月～2010年10, 11月）
（2005年＝100）
大阪府
全国
近畿11月(速報)：93.6
10月(速報)：82.0
11月(確報)：91.8
21
-80
-60
-40
-20
0
20
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
02 03 04 05 06 07 08 09 10
期
西暦
(３)供給サイド：企業経営の状況・景気観測調査
出荷・売上高ＤＩ(前期比) （業種別）
ＤＩ＝「増加」－「減少」企業割合
合計
非製造業
製造業
※シャドー部分は、大阪府における景気後退期（大阪産業経済リサーチセンター設定）を表す。【データ出所】 「大阪府景気観測調査（大阪産業経済リサーチセンター）」。
-9.4(+10.0pt)
-21.8(+9.6pt)
-17.7(+9.8pt)
22
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
60
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
02 03 04 05 06 07 08 09 10
期
西暦
(３)供給サイド：企業経営の状況・景気観測調査
営業利益判断ＤＩ（規模別）
合計
中小企業
大企業
ＤＩ＝「黒字」－「赤字」企業割合
※シャドー部分は、大阪府における景気後退期（大阪産業経済リサーチセンター設定）を表す。【データ出所】 「大阪府景気観測調査（大阪産業経済リサーチセンター）」。
35.6(+12.7pt)
‐13.7(+7.9pt)
-9.5(+7.9pt)
23
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
02 03 04 05 06 07 08 09 10
期
西暦
(３)供給サイド：企業経営の状況・景気観測調査
雇用不足感ＤＩ（業種別）
合計
非製造業
製造業
ＤＩ＝「不足」－「過剰」企業割合
不足
過剰
※シャドー部分は、大阪府における景気後退期（大阪産業経済リサーチセンター設定）を表す。【データ出所】 「大阪府景気観測調査（大阪産業経済リサーチセンター）」。
-1.1(+2.5pt)
0.9(+3.7pt)
0.2(+3.3pt)
24
0.20
0.40
0.60
0.80
1.00
1.20
1.40
1.60
06/6 07 08 09 10 西暦
倍
2.5
3.0
3.5
4.0
4.5
5.0
5.5
6.0
6.5
7.0
％
有効求人倍率・完全失業率（2006年6月～2010年11月）
【データ出所】「一般職業紹介状況」 （厚生労働省）、 「労働力調査」（総務省）
全国(有効求人倍率、季節調整値、左軸)
大阪府(有効求人倍率、季節調整値、左軸)
近畿(完全失業率、原数値、右軸)
全国(完全失業率、季節調整値、右軸)
6.1％(+0.2pt)
5.1％(0.0pt)
0.57倍(+0.01pt)
0.58倍(+0.02pt)
(３)供給サイド：企業経営の状況
25
-70
-60
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
06 07 08 09 10 11
期
西暦
◎今後の大阪経済の動向・景気観測調査
業況見通しＤＩ （業種別、前期比、季節調整値）
（2006年Ⅰ～2010年Ⅳ＋2011年Ⅰ〔1～3月期〕見込み）
【データ出所】大阪府景気観測調査結果（大阪産業経済リサーチセンター）
合計
製造業
Ⅳ期・実績 Ⅰ期・見込み
製造： -16.5 ⇒ -12.7
非製造： -27.7 ⇒ -26.2
合計： -24.2 ⇒ -21.6
非製造業
ＤＩ＝「上昇」－「下降」企業割合
見通し
26
☆円高調査：景気観測調査・特設項目
円高による影響
【データ出所】大阪府景気観測調査結果（大阪産業経済リサーチセンター）
1.9
1.9
1.9
28.1
37.8
34.6
25.6
16.1
19.3
10.5
17.1
28.2
24.4
6.0
5.5
5.7
21.3
14.2
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
製造業
非製造業
合計
為替とは無関係ややﾒﾘｯﾄあり 影響は出ていない ややﾃﾞﾒﾘｯﾄあり ﾃﾞﾒﾘｯﾄありﾒﾘｯﾄあり
27
円高デメリットの内容
【データ出所】大阪府景気観測調査結果（大阪産業経済リサーチセンター）
（注）｢ﾃﾞﾒﾘｯﾄあり｣｢ややﾃﾞﾒﾘｯﾄあり｣の回答企業を集計。3つ以内の複数回答。
17.5
42.9
39.7
27.0
6.3
15.1
22.8
56.2
37.4
1.9
11.811.1
0 10 20 30 40 50 60
海外での競争力低下
為替差損による利益減少
国内受注の減少
受注先からの値下げ要請
訪日外国人への販売額減少
その他
(％)
大企業
中小企業
☆円高調査：景気観測調査・特設項目
28
今後の方針
【データ出所】大阪府景気観測調査結果（大阪産業経済リサーチセンター）
11.7
19.8
4.5
13.5
41.4
36.9
3.6
3.6
6.3
13.1
8.2
4.0
17.3
43.2
26.5
4.0
8.2
14.1
48.6
49.4
0 10 20 30 40 50
国内受注先開拓
海外販売先開拓
海外調達の開始・拡大
拠点の海外移転・増強
雇用調整
他のコスト削減
新製品開発・新分野開拓
業種転換
その他
特になし
円高メリットを
受けた企業円高デメリットを
受けた企業
(％)
（注）３つ以内の複数回答。
☆円高調査：景気観測調査・特設項目
