◇「女性の大活躍推進福岡県会議」発足一周年記念式典

◇平成26年度事業計画、収支予算

◇平成25年度事業報告、収支決算報告

◇トピックス

九州・沖縄地方成長産業戦略2014年九州 夏季節電へのご協力のお願い

2014年

夏季号（平成26年7月発行）

目 次

「女性の大活躍推進福岡県会議」発足一周年記念式典 1

平成26年度事業計画 2

平成26年度収支予算 11

平成25年度事業報告 12

平成25年度収支決算報告 28

トピックス九州・沖縄地方成長産業戦略 302014年九州 夏季節電へのご協力のお願い 34

「女性の大活躍推進福岡県会議」発足一周年記念式典

おかげさまで「女性の大活躍推進福岡県会議」は発足一周年を迎えることができました。昨年５月１６日に誕生した「女性の大活躍推進福岡県会議」は、みなさまのご支援、ご協力をいただき発足一周年を迎えることとなり、５月３０日（金）、３５０名もの皆さまにご参加いただき一周年記念式典を開催いたしました。記念式典では、森 まさこ女性活力・子育て支援担当大臣に祝辞講演をいただき、引続き女性の

大活躍推進福岡県会議がまとめた「子育て環境整備に向けた提言」を大臣に提出いたしました。また、『女性の大活躍』に関して、女性活躍推進に取組む日本経団連の小川さんと地元企業の皆

さまとのパネルディスカッションを開催いたしました。

森 まさこ 女性活力・子育て支援担当大臣 祝辞講演

森大臣に提出

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（１）少子・高齢化等を踏まえた九州の一体的発展の推進① 九州経済を考える懇談会の実施（継続）・平成２２年度から継続実施。・九州経済の現状、将来動向に関する重要課題について、認識の共有を図るとともに、課題解決の方向性について九州経済界のトップが議論を行う。この議論を踏まえ、関係団体が協力して、九州地域戦略会議へ提案するなど、課題解決に努める。

・メンバーは、九経連会長、活性化センター会長、九州商工会議所連合会会長、九州経済同友会代表委員、九州経営者協会会長。

・当センターと九経連及び九経調で共同事務局を組織し、企画・運営にあたる。

② 女性の大活躍推進福岡県会議の実施（継続）・現在、グローバル化の進展の中、総合的競争時代・少子高齢化時代に入っている。こうした環境の変化下において、企業の発展及び地域経済の活性化を実現していくためには、優れた人材の確保・育成が必須であり、とくに大きなポテンシャルを有する女性人材の一層の育成・活用が重要となっている。

・このため、経済界の積極的な関与により、産学官民一体となった社会変革の動きを推進する「女性の大活躍推進福岡県会議」を九州全体を対象とした会議に先駆けて設置しモデル化を図る。

・重点とする活動項目は、各主体による自立的・自主的取り組みを尊重する中で、ⓐ 各界において女性管理職比率等の目標を設定し実現する活動ⓑ 女性の能力・意欲・意思を高める活動（女性管理職ネットワーク等）ⓒ 女性が活躍し易い育児支援等社会的環境を整備する活動

とする。

③ 女性の活力推進事業（新規）・上記事業と連携し、結婚や出産・育児等のライフイベントと仕事の両立を前提に、自身の“働き方”（将来像）を描くヒントを得ることを目的とし、女子学生を対象に、社会で活躍する女性（組織内で活躍している女性）や女性活躍を推進している企業等が講義等を行う。

・例えば、教育現場で女性管理職等が講義する「出前講座」や、企業で働く女性が自身の体験等を

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語る「セミナー・座談会」など。・これから社会に出る女子学生に対し、“働き方”に対する現場感醸成を図り、雇用ミスマッチ防止と就職後の雇用定着を促すとともに、「働き続ける」「女性として社会で活躍する」ことに対する主体的な意識啓発につなげる。

④ 九州農業成長産業化連携協議会事業（継続）・「九州農業成長産業化連携協議会」（事務局：九州経済産業局、九州農政局、九経連、当センター）に於いて、九州の農業成長化に向けて農業関係者と商工業関係者との農商工連携、６次産業化の取組みを強化し、販路拡大や付加価値向上等を推進する事業を行う。

（事業内容）ⓐ 経営連携促進・ビジネスマッチング交流会（年２回）、セミナー、現場見学会の開催

ⓑ 就業人材の確保・育成・新規就農、就職支援、経営指導コンサルタント等の支援

⑤ 九州の農業・食産業の新展開事業（新規）・上記事業と連携し、農・食のイスラムビジネスと ITを活用した生産、流通、経営システムへの展開を行う。ⓐ イスラムビジネスセミナー○ハラルビジネス事例、ハラル認証の仕組み、イスラム市場の動向等○ムスリム観光の動向（飲食・宿泊）、先進的取組事例（レストラン・宿泊施設等）○専門家やハラル認証機関によるハラル認証やレストラン等の取組み等の相談会○食肉加工施設（ゼンカイミート）、ゆず胡椒加工施設（JA筑前あさくら）、醤油（原田醤油店）等

ⓑ ITを活用した生産、流通、経営システムのセミナー○上記システムの先進事例、規模に応じたシステム、人材育成○システム開発企業等による農業・流通システム導入相談会○農場・畜産施設・林業施設、生産から流通までの管理システム施設

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⑥ 地域政策デザイナー養成講座の実施（継続）・学生と社会人を対象に九州の将来ビジョンをデザインし、自立的な地域経営を担う高度人材を育成するとともに、諸問題解決の政策提言を取りまとめることを目的とし、２５年度に引き続き講演と討論を中心とした連続セミナーを開催する。

・本事業は、九州大学と協働で実施する。

⑦ 海外人材の活用調査（新規）・経済のグローバル競争下において、企業の経営力・技術力の向上を図り、新たなビジネスチャンスの拡大や新事業による雇用の創出など、企業における海外高度人材の確保を図ることが重要である。

・一方、少子高齢化で労働力人口が減少し、アベノミクスによる景気回復で企業の人材不足感が広がりつつあり、労働力の確保は我が国経済の中長期的な課題である。

・今後、経済のグローバル化および労働力確保の両面から海外人材の受け入れ拡大を図ることが重要であり、現在滞在中の留学生等の高度人材の定着化や外国人実習生の更なる受入拡大方策などの調査の支援を行う。（例）○中小企業を対象とした外国人実習生の受け入れ組織（農業、工場、建設業等）○留学生の定着化のための子弟教育、病院等の環境整備

⑧ 地方における電力事業者の地域経済・社会との関わり調査（継続）・電気事業者は、昭和２６年の発足以来、６０年にわたり発電から送電まで一貫体制で電力供給に取り組んできた。供給義務を負う地域全てがお客さまであり、地域とともに発展しており、とりわけ中央とは異なり地方においては、それらの関わりや影響については大きなものがあると思われる。

・平成２５年度は、経済的影響や社会的影響、さらには信頼関係などについて、その関わりを調査・分析した。

・平成２６年度は、電気事業法改正の動向を踏まえフォローを行う。

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（２）アジアのビジネス環境整備によるグローバル化への対応⑨ 産業活性化に向けた東アジア・ASEAN地域における国際交流事業（継続）・環黄海地域（中国、韓国）・ASEAN地域との貿易・投資・技術や人材の交流などに取り組み、平成２６年度も継続し「九州経済国際化推進機構」などとの連携により、経済交流の深化、拡大を推進し、九州地域の産業活性化を目指す。

・具体的には、ⓐ環黄海経済技術交流事業、ⓑ九州韓国経済交流事業、ⓒ九州中国経済交流事業、ⓓ九州ASEAN地域経済交流事業を実施する。

⑩ 九経連 IBC事業（継続）・内需の縮小で成長機会が失われつつある企業の成長を促し、九州の経済の発展につなげるべく、九州企業の海外展開支援組織として九経連 IBCが設立された。

・海外への輸出促進事業、ⓐ海外政府・経済団体等とのMOU締結、ⓑ小ロットの九州食品等の共同輸出体制の構築、ⓒインフラ輸出等に関する企業連合化とトップセールスなど具体的な海外展開支援策を行う。

⑪ 九州グローバル産業人材協議会事業（継続）・経済のグローバル競争下において、九州地域が、域内産業を活性化させ、競争力の強化を図るためには、新事業の創出へ向けた国際的な連携、国内外における貿易・投資の促進、グローバル産業人材の活用等を通じて、企業の経営力・技術力の向上を図り、新たなビジネスチャンスの拡大や新事業による雇用の創出、企業における人材の確保を図ることが重要である。

・九州企業とグローバル産業人材との交流会の実施や企業ニーズに即したインターンシップの実施、採用等企業情報の発信などを行う。（参考） グローバル産業人材とは

「日本語に堪能な外国人留学生、外国語に堪能で外国事情に詳しい日本人学生等、企業が海外ビジネスを展開する際に活躍出来る人材」をいう

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（３）環境・エネルギー対策等時代の要請に応える新たな産業の育成⑫ 海洋資源開発・利用プロジェクト創出研究会事業（継続）・日本近海の海底資源・海洋エネルギーの調査、採取が行われ始め、国家プロジェクトとして取り組まれている。九州は海に囲まれ、豊富な海洋資源を持つ地域であると共に、炭層メタンの賦存が見込まれる特有な地域でもある。

・九州は、中長期的な観点からの新規産業の育成が重要課題となっており、又 発展を遂げているアジア等のグローバルなビジネス市場の開発支援も必要となっている。このため、九州が強みを持つ船舶・鉄鋼・エレクトニクスなどの蓄積技術、エンジニアリング技術・ノウハウなどを基に「海洋資源開発・利用プロジェクト創出研究会」による、資源調査から利用までのパッケージ技術の開発を検討する。

・具体的には、九州大学、九州経済産業局、関連研究機関、企業などと協同して、海底資源調査・採取、海中設備・ロボット、洋上浮体・エネルギー開発、陸上輸送・活用を統合化した商業的な海洋資源開発・利用システム創出研究会を基に、国家プロジェクトへの参加、協力支援への提案、地域企業の支援などを行い、実証化・ビジネス化につなげていく。

⑬ 再生可能エネルギー等の産業化に向けた現状と可能性調査（継続）・地熱、風力、海洋エネルギーなどと水素の分野について、産業化に向け現状及び産業の集積状況、課題、市場規模を整理し、九州で一体となって重点的に取り組む分野の抽出を行う。

・重点的に取り組む分野ごとに、産学官民の有識者からなる分科会を立ち上げ、産業化に向けた具体的なロードマップを作成し、九州地域戦略会議へ報告する。

⑭ 九州クリーンエネルギーフォーラム事業（継続）・我が国では、平成２４年７月の再生可能エネルギー（以下、再エネ）固定価格買取制度（FIT制度）導入以降、再エネの導入が進展しつつあり、特に九州は、メガソーラーの先導的な地域となっている。また、全国的にも高い導入ポテンシャルを有する海洋エネルギーや、次世代エネルギーとして大きく期待され、世界的研究開発拠点が集積している水素エネルギー、先導的な実証研究が進められているスマートコミュニティなど、九州地域において、クリーンエネルギー（注１）分野は大きな可能性を秘めている。

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・クリーンエネルギーはコスト高やエネルギー効率が低い等の課題があり、産学官が連携して課題を解決する仕組みが必要であることから、九州グリーンエネルギー産業推進協議会を２４年度に設置した。

・平成２６年度は、各自治体及び関係団体が一体となって、ⓐセミナー及びビジネスマッチング・相談会を九州各地で開催するとともに、ⓑクリーンエネルギー分野に関連する企業によるビジネスアライアンス形成に向けた研究会の開催等を通じて、クリーンエネルギーの着実な導入及び産業化の加速を目指すものである。（注１） 本事業における「クリーンエネルギー」とは、再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、バイ

オマス、中小水力）、水素エネルギー、海洋エネルギー及びスマートコミュニティー、省エネルギーなど環境負荷の低いエネルギー源及び低炭素化に資するエネルギー利用を包含した概念。

⑮ 大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテストの開催（継続）・大学生・大学院生・短大生・専門生・高専生がビジネスプランコンテストを通して、創造力とチャレンジ精神を養うこと、また、起業家としての礎を築きシーズの発掘と育成を目指し、九州の活性化につなげることを目的とするものである。

・本事業は「九州ニュービジネス協議会（九州NBC）」と協同して取り組む。

（４）半導体・自動車等リーディング産業及び地域中小企業の振興⑯ ３Dプリンタ活用等ものづくりのビジネス展開・モデル化研究会（新規）・近年注目を集めている「３Dプリンタ」は、デジタルデータから直接造形物を作り出す「付加製造技術」により、デジタル製造技術の進展を一気に加速する可能性を有している。

・九州の製造現場においては、最終製品に近いレイヤーでは設計・加工におけるデジタル化が進行しているものの、サプライチェーン全体ではデジタルとアナログが混在する状況にあり（例：発注の過程で３Dデータを図面に落とす作業が発生）、デジタル技術が発揮される設備導入や人材育成による生産性向上が課題となっている。また、市場ニーズが多様化する中、デジタル製造技術を活用した独自技術の異分野・成長産業への展開や個別ニーズへの対応力・提案力への期待が高まっている。

・今後ものづくり産業がチャレンジしていく、「大量生産型だけではない個別ニーズへの対応と提

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案力」及び「コスト追求から価値創造への転換」を実現していくための手法の一つとして有望なデジタルものづくりをビジネスへ展開し、それをモデル化していくためのしくみづくりを検討することを目的として研究会を開催する。○研究会開催（全４回）【開催場所】（候補） 福岡市、北九州市、大分市、宮崎市

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補助事業

半導体クラスター事業産業クラスター計画に係る『九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会』（愛称 SIIQ

／２００２．５設立）事業を経済産業省の補助金等の支援を受け、半導体・エレクトロニクス産業に対する様々な支援事業を実施する。以下の SIIQ４部会で具体的な事業を企画・実施していく。

① 広報部会ａ 次世代人材育成（IKKAN）の実施半導体・エレクトロニクス産業の人材確保・育成のため、九州の大手企業や中堅・ベンチャー

企業と連携し、半導体製造工程に学生を受け入れる実践的な現場体験（インターンシップ）事業を実施する。ｂ 情報提供・発信事業会員向けにメルマガや会報などの情報を提供し、また、ユーザー向けにホームページやパンフ

レットなどにより情報を発信する。ｃ 広報出展事業SIIQ の事業活動を PRし会員獲得を目指す、また、会員技術の PRを行い、会員企業が持つ九州の高い技術力を国内外に示し、新たなビジネス展開と販路拡大を目指す。

② アライアンス部会ａ アライアンス形成促進セミナーグリーンデバイス分野や医療・健康関連分野等の成長が期待される分野をターゲットに電子関

連技術を応用したアプリケーション創出、市場参入を目指す企業がアライアンス形成できるようセミナーを開催する。ｂ 広域販路開拓・技術連携事業中小企業の技術シーズやビジネスモデルを直接、大企業に提案して議論する場を提供し、中小

企業の提案力向上やビジネス拡大に向けた支援を行う。

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③ 技術創造部会ａ 九州ブランド創出研究会第一次産業などの新分野への電子関連技術の応用と利用拡大を目指し、産学のプロジェクトチームを構築し、新分野における事業化に向けた研究会を実施する。ｂ 研究奨励事業会員企業との共同研究を行う大学や公設試等に対して、研究奨学寄附金による研究開発費助成

を行う。ｃ 技術ネットワークサロン先端分野、異業種、異分野の技術動向情報を提供するとともに、交流会を実施して実務者層の

自由な情報交換、ネットワークを図る。

④ ビジネス創出部会ａ イノベ応援団ビジネス支援事業会員企業の成長段階に応じた経営課題の解決を図るため、平成１９年度から「イノベ応援団」として金融、専門商社等の専門家集団による助言、製品等の評価を行う。ｂ 東南アジア市場展開支援事業マレーシア、ベトナムの産業支援機関との連携を深め、日本企業の販路拡大と協業体制の構築

を目指し、現地企業とのビジネスマッチング等を実施する。ｃ 技術経営戦略推進事業新事業の創出や事業拡大を実現するために必要な人材を育成することを目的に、技術経営（MOT）を習得する研修プログラムを実施する。ｄ マーケティングセミナー半導体・エレクトロニクス業界の現状、最新動向、市場ニーズに即した製品開発・販路拡大に

関する情報を提供、また、先進企業の取組を紹介するセミナーを開催する。

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平 成 ２６ 年 度 収 支 予 算（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）

（単位：千円）

科 目 平成２６年度予算額 A

平成２５年度予算額 B

増 減A－B 備 考

Ⅰ【一般正味財産増減の部】１．経常増減の部１．基本財産運用益２．賛助会員受取会費３．事 業 収 益４．雑 収 益

６５４５１,５５０２５,０００

２０

１,８２３６７,０００４０,５００

２０

△ １,１６９△ １５,４５０△ １５,５００

０

定期解約減額見込補助金見込額預金利息

経 常 収 益 計 ⒜ ７７,２２４ １０９,３４３ △ ３２,１１９１．事 業 費

［継続事業１］［継続事業２］

２．管 理 費

７０,０００［ ４５,０００］［ ２５,０００］

５４,０００

９１,０００［ ５０,５００］［ ４０,５００］

５６,０００

△ ２１,０００［△ ５,５００］［△ １５,５００］△ ２,０００

一般事業補助事業

経 常 費 用 計 ⒝ １２４,０００ １４７,０００ △ ２３,０００イ 当期経常増減額 ⒜－⒝ △ ４６,７７６ △ ３７,６５７ △ ９,１１９２．経常外増減の部

経常外収益の部 ⒞経常外費用の部 ⒟

００

００

００

ロ 当期経常外増減額 ⒞－⒟ ０ ０ ０イ+ロ 当期一般正味財産増減額 △ ４６,７７６ △ ３７,６５７ △ ９,１１９

一般正味財産期首残高 ８２,５２１ ５３,８２０ ２８,７０１

Ａ 一般正味財産期末残高 ３５,７４５ １６,１６３ １９,５８２

Ⅱ【指定正味財産増減の部】当期指定正味財産増減額 △ ５５ △ ５５ ０ 償却

指定正味財産期首残高 ２００,０５７ ２６８,４１２ △ ６８,３５５

Ｂ 指定正味財産期末残高 ２００,００２ ２６８,３５７ △ ６８,３５５

Ⅲ【正味財産増減の部】当期正味財産増減額 △ ４６,８３１ △ ３７,７１２ △ ９,１１９正味財産期首残高 ２８２,５７８ ３２２,２３２ △ ３９,６５４

Ｃ 正味財産期末残高（Ａ＋Ｂ） ２３５,７４７ ２８４,５２０ △ ４８,７７３

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（１） 九州経済を考える懇談会事業の推進九州の最重要課題や将来展望について、九州経済界のトップがフリーにディスカッションし、課

題や問題意識を共有化するとともに、地域戦略ならびに具現化方策の策定を目指し、懇談会形式で開催した。メンバーは、九州経済連合会会長、九州商工会議所連合会会長、九州経済同友会代表委員、九州

経営者協会会長、当センター会長である。当センターと九州経済連合会及び九州経済調査協会で共同事務局を組織し、計画・運営した。［第１回］ 平成２５年４月２４日（水） 議題：福岡空港機能拡充［第２回］ 平成２５年７月３０日（火） 議題：MICEの振興について［第３回］ 平成２５年１１月２７日（水） 議題：MICEの推進について［第４回］ 平成２６年２月２４日（月） 議題：クールジャパンファンドについて

○成果並びに今後の取組・福岡空港機能拡充については、「福岡空港滑走路増設等整備促進期成会（平成２５年５月２日設立）」を中心に早期事業着手、予算確保についてさらに要望していく。・MICEについては、具体的な取り組みとして、ムスリムへの対応、スポーツコンベンション（ラグビーワールドカップ等）のキャンプ地誘致などについて、今後検討する。・２４年度に本懇談会で議論した「女性の大活躍推進福岡県会議」は平成２５年５月１６日に設立した。（注） は事業の成果等を示す。以下同じ

（２）－１ 女性の大活躍推進福岡県会議事業の推進経済界の積極的な関与により、産学官民一体となった社会変革の動きを推進する「女性の大活躍

推進福岡県会議」を九州全体を対象とした会議に先駆けて平成２５年５月１６日に設置した。同様な会議を佐賀県が平成２６年１月に設置、愛知県、広島県、岩手県が設置を検討するなど、活動が広まりつつある。

○成果並びに今後の取組・女性管理職比率等自主宣言登録：７０社・団体（平成２６年３月末）・女性管理職ネットワーク：平成２５年１０月２３日設立、課長級以上３６名

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「女性管理職ネットワーク」の立ち上げにより、企業内で孤立しがちな女性管理職の横の連携・連絡が図られた。

•「育休後もいきいきと働くキャリアのコツ」セミナー開催［日 時］ 平成２６年２月５日［場 所］ 電気ビル共創館［参加者］ ６６名

セミナー開催状況

•ワールドカフェ「男女ともにいきいきと働き続けられる社会とは」開催［日 時］ 平成２６年２月２４日［場 所］ 電気ビル共創館［参加者］ １００名

ワールドカフェ開催状況

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（２）－２ 平成２５年度内閣府受託事業「地域における男女共同参画連携支援事業」の実施内閣府からの受託事業として実施、①女性管理職ネットワークの構築と活用についての検討委員

会開催、②女性管理職・企業へのヒアリング、③成果発表会の開催等を通じて、諸課題の共有化や働く女性の意欲・能力向上、ひいては女性人材の育成に繋げることを目指した。① 女性管理職ネットワーク活用検討委員会の開催平成２５年１０月２３日から２６年２月４日にかけて４回開催し、女性管理職やネットワークの在り方、活用について議論し、今後の女性活躍推進に関する提言等を報告書として取り纏め、下記③成果発表会での参加者への配布、関係機関等への配布を行った。② 女性管理職並びに企業人事担当者へのヒアリングの実施女性管理職本人への「管理職としての意識・意欲」と、企業等経営側に対する「女性管理職登

用の実態や課題」について、２０社・団体に対してヒアリングを実施した。③ 成果発表会の開催県内２カ所（北九州市・福岡市）で成果発表会を開催した。・北九州会場（西日本総合展示場：北九州市小倉北区浅野３-８-１）平成２６年３月４日（火）１５時～１７時 参加者６３名

・福岡会場（アクロス福岡：福岡市中央区天神１-１-１）平成２６年３月５日（水）１０時～１２時 参加者８０名

○本事業による成果・ヒアリングの実施により女性管理職の意識、企業側の課題等が見えた。

女性管理職ネットワーク活用検討委員会 成果発表会

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・成果発表会では、提言に対する肯定的意見が多く、様々な企業・団体の幹部、人事担当者・管理者等が来場し、成果報告書の配布や講演を通じて、本検討委員会からの提言が広まることが期待される。

（３） 女性の活力促進（ダイバーシティ経営）フォーラムの実施少子高齢化により労働人口が減少する中で、日本が経済成長を遂げていくには、多様な人材の労

働市場への参加を促すことが必要である。中でも、「女性の活躍推進」は、多様な人材活用による「ダイバーシティ経営」の重要な経営戦略の１つである。今回は、企業経営陣や企業で働く女性、行政関係者等が一堂に会し、働く女性を取り巻く現状や

課題等を示すとともに、その解決策を探ることにより、「女性の活躍推進」の重要性・有効性を明らかにするフォーラムを開催した。

［開催日］ 平成２５年９月４日（水）［場 所］ ハイアット・リージェンシー福岡［内 容］ ① 基調講演：経済産業省経済産業政策局 大臣官房審議官 小川誠氏

・成長戦略としての女性活躍促進② 平成２４年度ダイバーシティ経営企業１００選受賞企業紹介③ 女性の大活躍推進福岡県会議の取り組みについて④ パネルディスカッション・女性の活躍が企業、地域経済を変える

～ダイバーシティ経営の有効性を見据えて～［参加者］ ２６１名

（４） 九州農業成長産業化連携協議会事業の推進「九州農業成長産業化連携協議会」（事務局：九州経済産業局、九州農政局、九州経済連合会、

当センター）に於いて、九州の農業の成長化の為に商工業関係者との連携を図る事を目的に６次産業化の取組みを進めてきた。販路拡大の為の、ビジネスマッチングの推進、事例の紹介、現場見学などを行い、会員の増強にも努めた結果、連携協議会会員４９２団体・企業・個人（平成２４年度末３２７会員）と増加した。

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•６次産業化、農商工連携ビジネスマッチング交流会［目 的］ 農商工連携の推進、開発商品の販路拡大を図った。［日 時］ 平成２５年１１月２０日～２１日［場 所］ グランメッセ熊本［参加者］ ２７８社・団体参加［商 談］ ６７件の個別商談、成約見込み１７件•オール九州農水産物トレードフェア― in 香港［目 的］ 香港への農水産物輸出のパイプをより拡大する事を目指した。［日 時］ 平成２６年２月２６日～２７日［場 所］ ホテル日航香港［参加者］ 日本より１６０名参加、来場者約５００名［商 談］ 約５００件の個別商談、成約見込み約２００件•植物工場セミナー（視察会）［目 的］ 実稼働施設の見学や専門家による説明を受け、事業参入への喚起を図った。［日 時］ 平成２５年９月３日（火）［場 所］（独）農業・食品産業技術総合研究機構 九州沖縄農業研究センター（久留米）［参加者］ ５９名［内 容］ ハウスでの、いちご、レタスなどの野菜栽培工場の見学•イオン九州カット工場見学、セミナー・交流会の開催を随時行った。

（５） 地域政策デザイナー養成講座事業の推進九州の将来ビジョンをデザインし、自立的な地域経営を担う高度人材を育成するとともに、諸問

題の解決に貢献することを目的として、講演と討論を中心とした１３回の連続セミナーを開催し、その検討結果を政策提言の形にまとめて発表した。本事業は、九州大学、西日本新聞社等と実行委員会を組織し、実施した。

○成果発表会［開催日］ 平成２５年１１月９日（土）［場 所］ 電気ビル みらいホール［提言書］ 「人口減少下の新たな成長のかたち」

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［参加者］ １９５名（受講生３２名、聴講生ほか１６３名）

（６） クリエイティブ運動展開推進事業の実施九州の優れたポテンシャルを活かした企業活動を支援するために、新たに「九州プロデューサー

会議」を設置し、企業や人材、支援機関との連携を図った。また、経済産業省のクールジャパン施策における、「クールジャパン・マッチンググランプリ九州大会」事業を支援・協力する形で、会場設営費・会場借料費・講師費用の負担などの支援を行った。

•第１回クール九州プロデューサー会議［日 程］ 平成２５年１０月２８日（月）［場 所］ 福岡合同庁舎１階大会議室［内 容］ 基調講演１名 取組事例紹介３例［参加者］ クリエーター、プロデューサー、マスメディア、採択事業者•クールジャパン・マッチンググランプリ九州大会［日 程］ 平成２５年１１月２８日（木）［場 所］ JR博多シティ９階 JR九州ホール［内 容］ 展示会・基調講演・取組紹介［参加者］ クリエーター、プロデューサー、マスメディア、採択事業者、

一般参加者等 ８０名•第２回クール九州プロデューサー会議［日 程］ 平成２６年３月４日（火）［場 所］ 九州経済産業局第２・３会議室［内 容］ 基調講演１名 取組事例紹介２例［参加者］ クリエーター、プロデューサー、マスメディア、採択事業者

○本事業の成果マスメディア（地元報道機関３社）は、今後も、連携して「九州の元気な企業や取組」の応援策を検討し、引き続きこの活動を支援することを表明した。また参加したプロデューサー間や支援機関担当者との交流・意思疎通も一層深まった。

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（７） 地方における電力事業者の地域経済・社会との関わり調査事業の推進電気事業者は、６０年にわたり発電から送電まで一貫体制で電力供給に取り組んできた。供給義務を負う地域全てがお客さまであり、地域とともに発展しており、とりわけ中央とは異なり地方においては、事業者としてのそれらの関わりや影響については大きなものがあると推察される。平成２５年度は、経済的影響や社会的影響等、その関わりを調査・分析した。① 第１回研究会 平成２５年１１月１４日 欧米諸国における電力市場自由化・発送電分離の状況② 第２回研究会 平成２６年１月１６日 九州から見る電力システム改革③ 第３回研究会 平成２６年３月１７日 報告書骨子検討

電気事業法改正の動向を踏まえ、引き続きフォローを行うこととしている。

（８） 東アジア・ASEAN地域における国際交流事業の推進グローバル化が進む中、環黄海地域（中国、韓国）、ASEAN地域との貿易、投資、技術、人材

の交流などに取り組み、民間レベルに於ける経済交流の深化、拡大を推進し、九州地域の産業活性化に努めてきた。具体的には、「九州経済国際化推進機構」と連携し実施した。① 「第１２回環黄海経済交流会議」 平成２５年１１月５日～８日 中国（江蘇省連雲港市）② 「第２０回九州・韓国経済交流会議」 平成２５年９月３０日～１０月２日 （釜山）③ 「九州・ベトナム経済交流ミッション２０１３」 平成２５年８月２７日～９月１日（ホーチミン、ハノイ）

④ 「九州・インドネシア経済交流訪問」 平成２５年８月１９日～２４日 （ジャカルタ）

九州・ベトナム経済交流ミッション２０１３

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（９） 九経連 IBC事業の推進事業のグローバル展開を図り、九州経済の活性化につなげるべく、九州の中小企業の海外ビジネ

ス展開を直接的かつ実践的に支援する組織として、平成２４年に「九経連 IBC」が設立された。２５年度も引き続き、MOU（了解覚書）や九経連会員企業ネットワーク、国や公的機関の海外助成制度、JETRO等他の海外事業支援組織を積極的に活用した。

① 支援案件：１４１件（輸出 ８５件、進出 ４０件、その他 １６件）② 対象地域：香港 ２９件、中国 １７件、インドネシア １３件、台湾 １２件

その他（タイ、ベトナム、マレーシア、インド、欧州、アフリカ等）③ 主な案件

・香港シティースーパー「九州・四国フェア」支援（平成２５年４月）・モスクワ食品展示商談会にて八女茶・鹿児島茶の紹介・販促（平成２６年２月）・香港への出店（ラーメン店）支援（平成２５年７月）・インドネシアでの製造業ビジネス支援、再生可能エネルギーに係わる投資環境調査（平成２６年１月）・ミャンマー薬草栽培・加工事業案件の JICA事業への採択支援（平成２６年２月）

（１０） 九州グローバル産業人材協議会事業の推進本協議会をグローバル産業人材・育成にかかる九州のプラットフォームと位置づけ、各機関参加

型により事業展開し、九州におけるグローバル産業人材の育成・活用を推進している。２５年度は、「マッチング・インターンシップ事業」「プログラム強化事業」「産学連携の深化事業」「九州におけるグローバル産業人材の育成・活用促進調査事業」などを実施した。○マッチング・インターンシップ事業九州企業と学生との相互理解を促し、九州企業での活用・定着を促進するため九州各県で交流会・面談、企業見学会（バスツアー）を実施。また、受入企業と参加希望の学生とのマッチングによるインターンシップ実習を夏期に実施（企業等３４社、学生７３名（海外留学生４７名、日本人学生２６名））。○成果並びに今後の取組

九州企業内定・就職状況：全体１１４名（うち海外留学生の中小企業への内定は５４名）

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（１１） 再生可能エネルギー等の産業化に向けた現状と可能性調査事業の推進九州地域戦略会議において、九州の次世代産業として、地熱、風力、中小水力、バイオマス、海

洋エネルギー、水素の分野の育成が必要との提言を受け、それぞれの分野ごとに現状と課題及び市場規模や九州経済への波及効果等を整理し、今後九州が一体となって産業化に向け取り組む重点テーマを３つ選定した。２６年度、３テーマをさらに検討することとしている。［重点テーマ］・浮体式洋上風力を中心とした海洋エネルギー産業の拠点化・地熱エネルギー関連産業の拠点化・水素エネルギー関連産業の拠点化

（１２） 九州グリーンエネルギー産業推進協議会事業の実施平成２４年度にグリーンエネルギーに係わる国等の支援策を関係団体へ行き渡らせるため、支援策を発信する国の出先機関と受け手との関係団体からなる組織「九州グリーンエネルギー産業推進協議会」を九州経済産業局と設置した。２５年度はグリーンエネルギー事業を実施する上で参考となる政策情報を提供するセミナーを開催した。

［開催日］ 平成２６年３月２０日（木）［場 所］ ハイアット・リージェンシー福岡［内 容］ ① 基調講演：日本エネルギー経済研究所理事長 豊田正和氏

・国際エネルギー情勢と新エネルギー基本計画のポイント② 特別講演：日本経済団体連合会 ２１世紀政策研究所研究主幹 澤昭裕氏

・再生可能エネルギー全量買取制度や電力システム改革がもたらすもの③ 地場企業等の取組事例紹介

［参加者］ １３９名

（１３） 海洋資源開発・利用プロジェクト創出研究会事業の推進国家プロジェクトとして、日本周辺の海底資源・海洋エネルギーの開発利用の為の、調査、試掘

採取が進められている。九州に於いては、メタンハイドレート、水溶性天然ガス、熱水鉱床などが賦存しており、特に炭層メタンガスの賦存が見込まれる特有な地域である。

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このため、海洋開発に関して、九州が持つ船舶、鉄鋼、エレクトロニクスなどの既存産業の技術、ノウハウなどを活かし、九州大学、九州経済産業局、関連研究機関、企業などと協同して「海洋資源開発・利用プロジェクト創出研究会」を立ち上げ、資源調査から利用までのパッケージシステム技術の開発を検討した。

① 第１回研究会：平成２５年６月１０日（月）基本構想、WGの検討項目などについて

② 第２回研究会：平成２５年８月２１日（水）試掘技術、炭層メタンガスなどについて

③ 第３回研究会：平成２５年１１月１１日（月）CCS（CO2 地中圧入）技術、今後の進め方などについて

○成果並びに今後の取組・「海洋資源開発・利用プロジェクト創出研究会」報告書を取り纏めた。・今後、海底資源調査、採取、洋上浮体、エネルギー開発、陸上輸送、活用を統合し商業化したシステムの活用で、国家プロジェクトへの参加、協力支援、地域企業の支援などを行い、実証化・ビジネス化を目指し、継続して検討する。

（１４） 九州 IT融合フォーラム事業の実施九州における IT融合政策の促進を目的に、重点分野である農業における IT・データの利活用（特に中・小規模農家の身近な IT活用）を通じた新たな産業・サービスの創出を目指す取組を支援するため、シンポジウムを開催した。このシンポジウムは、ITによる農業経営の効率化や農産物の高付加価値化の事例紹介を行うこ

とで、新ビジネス創出の気付きを与えるとともに、農業分野における IT利活用の周知・促進を図ることを意図して成功事例・秘訣を九州の中小企業へ広く周知・啓蒙した。

開催概要［日 程］ 平成２５年１１月２９日（金）［場 所］ 電気ビル共創館３階 A会議室［内 容］ 基調講演１名 事例発表５名［対 象 者］ 農業関係者 IT・流通・金融事業者 大学 自治体 等［参加人数］ １５０名

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（１５） 大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト事業の推進大学生、大学院生、高等専門学校生が、ビジネスプランコンテストを通して、創意工夫とチャレ

ンジ精神を養うこと。また、起業家としての礎を築きシーズの発掘と育成を目指し、九州の若者の活性化につなげることを目的として、九州ニュービジネス協議会と協働し活動した。

［名 称］ 「第１３回大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト」［開催日］ 平成２５年１２月１１日（水）［場 所］ 福岡市役所 １５階 講堂［応募数］ ４３件（大学・大学院 １９校、高等専門学校 ２校）［表 彰］ グランプリ 「学童保育支援システムC-Bridge」 北九州高等専門学校

花田美佳 他経済産業局長賞 「Sky Eye」 北九州高等専門学校 片山将＊全国大会で「Sky Eye」が特別賞 日本MIT賞を受賞。

シンポジウム風景

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補助事業

半導体クラスター事業経済産業省の産業クラスター計画の推進組織「九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協

議会（愛称 SIIQ：会員数２０１）」は、経済産業省の補助金並びに会員からの会費を基に、以下の４部会により事業の企画運営を行った。

（１） 広報部会① 情報提供・情報発信事業

・会報の発行（特集「躍動する九州を！」）。・改訂版 SIIQ メンバープロフィールの発行。

② 広報出展事業SIIQ の事業活動や会員技術を PRする目的で展示会へ出展した。・セミコン台湾 平成２５年９月４日（水）～６日（金）（台湾、台北市）・セミコンジャパン 平成２５年１２月４日（水）～６日（金）（幕張メッセ）

③ 次世代人材育成・輩出・供給事業半導体・エレクトロニクス業界において活躍する優秀な人材の育成を図るため、管内の企業およ

び研究機関が連携し、製造工程順に学生を受け入れる実践的な現場体験事業（通称：IKKAN）を実施した。

・平成２５年８月２３日（金）～９月２４日（火） ８日間④ 研究開発拠点及び企業情報調査事業九州各地の研究開発施設の利用率向上、共同研究等を促進するため、各研究開発拠点及び利用者

となる企業の最新設備・技術情報等を調査し、その調査結果を一元化した冊子「九州半導体関連企業・研究開発拠点総覧２０１３」を作成した。

（２） アライアンス部会① アライアンス形成促進セミナーグリーンデバイス分野や医療・健康関連分野等の成長が期待される分野をターゲットに、電子関

連技術を応用したアプリケーション創出、市場参入を目指す企業に対するアライアンス形成の契機を提供することを目的としてセミナーを実施した。

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・第一次産業分野セミナー 平成２５年１２月１７日（火）（福岡市）・医療ヘルスケア分野セミナー 平成２６年２月１９日（水）（福岡市）

② 次世代テクノロジーセミナー新産業創出の鍵となる可能性を有する様々な技術に着目して、企業に新技術および新しいビジネ

スモデル着想の契機となり得る機会を提供することを目的にセミナーを実施した。・平成２６年１月３０日（木）（福岡市）

③ 広域販路開拓・技術連携事業大企業に対する中小企業の技術シーズあるいはビジネスモデルを直接提案して議論する場として、

ソニーセミコンダクタ㈱と中小企業との技術提案・交流会を実施した。・平成２６年１月１７日（金） ソニーセミコンダクタ㈱ 熊本TEC（熊本県）

④ 課題解決共同事業共通の課題について自由に意見交換を行うことにより参加企業の創意工夫を促すとともに、効率

的な解決を図ることを目的として、共通的な問題意識を持った IDM企業間の交流促進事業（「異業種から学ぶ」：異業種見学会）を実施した。

・平成２５年９月２６日（金） 一般財団法人 化学及血清療法研究所（熊本市）

（３） 技術創造部会① 技術ネットワークサロン先端分野、異分野に着目し多岐にわたる技術動向情報等を提供し、新たな技術や製品の開発意識

を醸成する場を提供するとともに、交流会を実施して実務者層の自由な情報交換、ネットワーク形成を図ることを目的として SIIQ ネットワークサロンを実施した。

・平成２５年１０月３０日 ホテルセントラーザ博多（福岡市）② 研究奨励事業SIIQ 会員企業との共同研究を行う会員大学・公設試等に対して、研究奨学寄付金による研究開発費助成を行った。

・産業医科大学 児玉裕美 助教「改良型血圧計を用いた血圧測定技術の習得に関する研究」・鹿児島大学 水産学部 小谷知也 准教授「ウナギの完全養殖に向けてデータ収集デバイスの開発のための基礎知見の収集」

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③ 産学連携事業化シーズ調査事業大学や研究機関等で研究されているシーズの企業ビジネス展開への有効活用、研究者とのネット

ワーク形成・拡大を目指し、九州地域大学・研究機関のシーズ約２５００件を収集し、その中から７０件の選りすぐりシーズ集を発行し企業へ提供した。④ 九州ブランド創出研究会事業電子関連技術の応用と利用拡大が期待される第一次産業等への適用可能性の検討と具体化を目指

し大学研究者、企業の連携で解決する方向性を見出し、その事業化を目指してプロジェクトチーム３つの形成および活動推進支援を行う研究会を４回実施した。⑤ 新分野展開知財活用ワークショップセミナー企業等が連携して事業を具体化していく際に必要となる知財に関する知識習得、実践的な特許活

用に向けた相談・アドバイスの場を提供することを目的に、大学のシーズ等を活用して新たなアプリケーション分野における製品の研究開発および商品化を行う九州地域の半導体関連企業を対象とした知財に関するワークショップ（３回）、セミナー（１回）を実施した。

（４） ビジネス創出部会① 東南アジア市場展開支援事業東南アジアの成長エリアにおいて、SIIQ が現地産業支援機関との関係を有しているベトナム、マレーシアを対象として連携の深化、販路拡大および協業体制の構築へつなげることを目的として、半導体産業が立ち上がりつつあるベトナムの産業支援機関であるホーチミン半導体協会と協力文書（MOU）の取り交わしを実施した。平成２４年度に企業ミッションを派遣したマレーシアに対しては、将来的な文書（MOU）取り交わしも視野に複数の現地産業支援機関との交流を実施した。② 事業化技術活用ネットワーク形成事業九州企業群と九州外企業群とのネットワーク形成、研究開発やビジネスパートナーとなり得る関

係の構築を図る目的で以下を実施した。・企業ニーズ説明会（京都リサーチパーク主催他）・台湾電子設備協会 商談会（台湾 台北市）・富士機械製造㈱ 「実装技術セミナー」（熊本県開催）SIIQ ブース出展・技術連携フォーラム in 博多（近畿エレクトロニクス企業群との交流会）・マレーシア企業群との交流会

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③ 技術経営戦略推進事業（MOT）グローバル競争の激化や厳しさを増すビジネス環境の中で、半導体関連企業の有する技術や経営

資源を最大限に活用し、新事業の創出や事業拡大を実現するために必要な人材を育成することを目的に、技術経営を習得する研修プログラムを実施した。

・平成２５年１０月１０日～１１月２９日（４日間）（福岡、長崎、熊本、大分）④ マーケティングセミナーサプライチェーンのグローバル化、マーケットの変化、技術革新の動きが速い半導体関連産業に

おいて、今後のビジネス戦略の参考とするために、業界の現状、最新動向、市場ニーズに即した製品開発・販路拡大に関する情報を提供するとともに村田製作所の取り組み等を紹介するセミナーを実施した。

・平成２６年３月４日（火） ホテル日航福岡（福岡市）⑤ イノベ応援団ビジネス支援事業企業等の抱える課題、ニーズにあった解決策やアドバイスを行うとともに、半導体関連産業の振

興を図る啓発活動の一環として、社会貢献・地域貢献に繋がる取り組みを実施した。・平成２５年５月２８日（火） 高陵高等学校（北九州市）

（５） 事務局① 総会・企画運営委員会等の開催平成２５年６月１８日（火）総会を開催するとともに、企画運営委員会及び部会活動を通じて、事業化

支援機能の強化に資する事業を円滑かつ着実に実施した。

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平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成2222222222222222222222222222222255555555555555555555555555555555年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年度度度度度度度度度度度度度度度度度度度度度度度度度度度度度度度度収収収収収収収収収収収収収収収収収収収収収収収収収収収収収収収収支支支支支支支支支支支支支支支支支支支支支支支支支支支支支支支支決決決決決決決決決決決決決決決決決決決決決決決決決決決決決決決決算算算算算算算算算算算算算算算算算算算算算算算算算算算算算算算算報報報報報報報報報報報報報報報報報報報報報報報報報報報報報報報報告告告告告告告告告告告告告告告告告告告告告告告告告告告告告告告告

平成２５年度正味財産増減計算書（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）

（単位：円）

勘 定 科 目金 額

２５ 年 度 ２４ 年 度 増 減

Ⅰ 一般正味財産増減の部１．経常増減の部⑴ 経 常 収 益① 基本財産運用益② 特定資産運用益③ 受 取 会 費④ 受 取 寄 附 金⑤ 事 業 収 益（補助金・委託金）⑥ 雑 収 益

１,８２３,５１７１,６２１

５２,０５０,０００６８,３００,０００３０,２９１,５５０

１５,４５３

１,０２６,９９８１,８７３

７７,４５０,００００

３２,９９７,５４１１７,０４６

７９６,５１９△ ２５２△２５,４００,０００６８,３００,０００△ ２,７０５,９９１△ １,５９３

経 常 収 益 計 １５２,４８２,１４１ １１１,４９３,４５８ ４０,９８８,６８３⑵ 経 常 費 用① 事 業 費（継続事業１）（継続事業２）

② 管 理 費

７７,４００,０５３（ ４８,５０５,５４４）（ ２８,８９４,５０９）

４９,０５４,０５７

７７,２８０,５５０（ ４４,２８３,００９）（ ３２,９９７,５４１）

５３,３０７,９８２

１１９,５０３（ ４,２２２,５３５）（△ ４,１０３,０３２）△ ４,２５３,９２５

経 常 費 用 計 １２６,４５４,１１０ １３０,５８８,５３２ △ ４,１３４,４２２当 期 経 常 増 減 額 ２６,０２８,０３１ △１９,０９５,０７４ ４５,１２３,１０５

２．経常外増減の部⑴ 経 常 外 収 益⑵ 経 常 外 費 用

（ ０）（ ０）

（ ０）（ ０）

（ ０）（ ０）

当 期 経 常 外 増 減 額 ０ ０ ０当期一般正味財産増減額 ２６,０２８,０３１ △１９,０９５,０７４ ４５,１２３,１０５一般正味財産期首残高 ５６,２２７,６９３ ７５,３２２,７６７ △１９,０９５,０７４一般正味財産期末残高 ８２,２５５,７２４ ５６,２２７,６９３ ２６,０２８,０３１

Ⅱ 指定正味財産増減の部当期指定正味財産増減額 △６８,３５５,５１８ △ ５５,５１８ △６８,３００,０００指定正味財産期首残高 ２６８,４１１,０３４ ２６８,４６６,５５２ △ ５５,５１８指定正味財産期末残高 ２００,０５５,５１６ ２６８,４１１,０３４ △６８,３５５,５１８

Ⅲ 正味財産期末残高 ２８２,３１１,２４０ ３２４,６３８,７２７ △４２,３２７,４８７

注）「正味財産増減計算書」は、一般企業では「損益計算書」に相当。

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貸 借 対 照 表（平成２６年３月３１日現在）

（単位：円）

勘 定 科 目金 額

２５ 年 度 ２４ 年 度 増 減Ⅰ 資 産 の 部１．流 動 資 産⑴ 現 金 預 金⑵ 未 収 金 等流 動 資 産 合 計

２．固 定 資 産⑴ 基 本 財 産

有価証券（国債）有価証券（地方債）銀行預金（定期）

⑵ 特 定 資 産退職給付引当預金

⑶ その他固定資産敷 金

固 定 資 産 合 計

５８,４１６,１００３０,３８３,７１０

（ ８８,７９９,８１０）

１７０,０５５,５１６３０,０００,０００

０

６,９３６,１００

４,３１７,６４２（２１１,３０９,２５８）

５０,０５９,４８６３３,１１０,１６６

（ ８３,１６９,６５２）

１７０,１１１,０３４３０,０００,０００６８,３００,０００

１０,７００,７００

４,３１７,６４２（２８３,４２９,３７６）

８,３５６,６１４△ ２,７２６,４５６（ ５,６３０,１５８）

△ ５５,５１８０

△６８,３００,０００

△ ３,７６４,６００

０（△７２,１２０,１１８）

資 産 合 計 （３００,１０９,０６８） （３６６,５９９,０２８） （△６６,４８９,９６０）

Ⅱ 負 債 の 部１．流 動 負 債⑴ 預 り 金⑵ 未 払 金⑶ 賞 与 引 当 金流 動 負 債 合 計

２．固 定 負 債⑴ 退職給付引当金固 定 負 債 合 計

５００,０７８８,４９５,６００１,８６６,０５０

（ １０,８６１,７２８）

６,９３６,１００（６,９３６,１００）

１,０３８,０２１２８,１９７,６３０２,０２３,９５０

（ ３１,２５９,６０１）

１０,７００,７００（１０,７００,７００）

△ ５３７,９４３△１９,７０２,０３０△ １５７,９００（△２０,３９７,８７３）

△ ３,７６４,６００（△ ３,７６４,６００）

負 債 合 計 （ １７,７９７,８２８） （ ４１,９６０,３０１） （△２４,１６２,４７３）

Ⅲ 正味財産の部１．指定正味財産の部

（うち基本財産への充当額）２．一般正味財産の部

２００,０５５,５１６（２００,０５５,５１６）８２,２５５,７２４

２６８,４１１,０３４（２６８,４１１,０３４）５６,２２７,６９３

△６８,３５５,５１８（△６８,３５５,５１８）

２６,０２８,０３１正 味 財 産 合 計 （２８２,３１１,２４０） （３２４,６３８,７２７） （△４２,３２７,４８７）

負債及び正味財産合計 （３００,１０９,０６８） （３６６,５９９,０２８） （△６６,４８９,９６０）

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トトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトピピピピピピピピピピピピピピピピピピピピピピピピピピピピピピピピッッッッッッッッッッッッッッッッッッッッッッッッッッッッッッッッククククククククククククククククククククククククククククククククスススススススススススススススススススススススススススススススス

九州・沖縄地方成長産業戦略～九州・沖縄Earth 戦略～をとりまとめました

「地方産業競争力協議会」は、全国各地の生の声を日本再興戦略の実行に反映させていくため、国の成長戦略である「日本再興戦略（平成２５年６月１４日）」及び「成長戦略の当面の実行方針（平成２５年１０月１日）」において、その設置が位置づけられています。九州・沖縄地域においても、平成２５年１１月に九州・沖縄地方産業競争力協議会（会長：九州経済

連合会麻生会長）が設置され、九州・沖縄地域の成長産業戦略を平成２６年３月にとりまとめました。

◆はじめて、九州地方知事会と九州経済界、国の出先機関の三者が一体となって策定。◆分科会や有識者ヒアリング等を通じて、九州・沖縄、津々浦々、幅広い分野の企業経営者、農業経営者、支援機関、大学人等１３０名を超える方々からの意見を反映。

◆本戦略の方向性に基づき、オール九州が一体となって取り組む、優先度の高い２２のプロジェクトを選定。

九州・沖縄地方産業競争力協議会事務局

第１回 平成２５年１１月１９日

各県分科会・有識者ヒアリング

第２回 平成２６年３月２４日

戦略分野・アクションプラン・提言

【戦略分野】クリーン分野医療・ヘルスケア・コスメ分野農林水産業・食品分野観光分野

民間委員、九州地方知事会、政令市、一般社団法人九州経済連合会に国の地方支分部局がオブザーバーとして参加第１回協議会（H２５．１１．１９）

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九州・沖縄地方成長産業戦略の推進

【お問い合わせ先】九州経済産業局総務企画部企画課電話：０９２-４８２-５４１４九州・沖縄地方成長産業戦略ポータルサイトhttps://www.facebook.com/earthstrategy

分 野 No プロジェクト名

ク リ ー ン（エネルギー・次世代自動車 ・ 環 境）

１ 再生可能エネルギー産業化に向けたアクションプランの策定

２ 九州水素エネルギー社会実現プロジェクト

３ 地熱エネルギー産業拠点化推進プロジェクト

４ 海洋再生可能エネルギー産業の拠点形成プロジェクト

５ 北部九州自動車産業アジア先進拠点推進プロジェクト

６ 九州スマートコミュニティ産業化プロジェクト

７ 有機光エレクトロニクス産業拠点化プロジェクト

８ アジア・クリーンクラスター戦略分野展開プロジェクト

医療・ヘルスケア・コスメティック

９ ヘルスケア産業振興プロジェクト１０ 九州次世代創薬拠点化プロジェクト１１ バイオ産業振興プロジェクト１２ 唐津コスメティック構想推進プロジェクト

農林水産業・食 品

１３『九州』ブランド確立プロジェクト１４ 九州木材活用促進プロジェクト１５ 九州水産業活性化プロジェクト１６ 農山村発再生可能エネルギープロジェクト

１７ 農業バリューチェーン・中核人材育成プロジェクト観 光 １８ 九州観光戦略プロジェクト

横断的取組

国 際 化 １９ グローバル人材の育成・活用促進プロジェクトものづくり基 盤 技 術 ２０ ものづくりにおける組込みソフトウェアへの軽量Ruby活用促進プロジェクト創 業 ・ベンチャー ２１ 創業・ベンチャー企業創出プロジェクト

九州～沖縄連 携 事 業 ２２ 九州－沖縄連携推進プロジェクト

プロジェクト推進のための提言（施策・規制緩和等）

◎九州各県・団体等による各幹事を中心としたプロジェクトの推進◎プロジェクト推進をスムーズにするための規制緩和等の要望活動（経済界や知事会が連携した活動）

九州地域が一丸と

なって

成長産業戦略を着

実に遂

行し、九州から経

済の好

循環の風を全国へ

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九州・沖縄地方成長産業戦略 ～九州・沖縄Earth 戦略～

◆日本再興戦略及びそれを踏まえた全国知事会の緊急決議を契機に設置。◆九州地方知事会、政令市、民間企業経営者を中心に、国の地方支分部局が一体となって協議会を構成。

◆九州経済を牽引していく成長産業を特定し、九州・山口・沖縄地域が強固に連携・協働して戦略の実現を図っていく。

オール九州、産学官金一体で進める取組

主 旨

◇人口減少により内需は減少傾向 ⇒ アジア等外需の取り込みが経済発展のポイント◇地域活力の維持・発展には、交流人口の増加（インバウンドの拡大）が必要◇九州経済を牽引してきた電気電子産業の工場再編◇自動車及び自動車関連産業における海外生産の増加 ⇒ 新たな成長産業が必要

◆九州の強みを活かした４つの分野で先導的な取組を実施する。

九州の現状

九州〜沖縄連携

◆おきなわクリニカルシミュレーションセンターの活用◆那覇空港国際物流ハブ機能を活用したセントラルキッチン◆国際クルーズ船の共同誘致◆アジアグローバル人材育成

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豊かな自然を活かしグローバル（地球規模）な視点で課題に挑戦する九州の成長戦略。４つの戦略分野が連携し、アジアのゲートウェイとして持続的な発展を目指す。

■横断的取組

クリーン分野 EEnergy&Environmentクリーンで経済的なエネルギーの供給拠点化水素／地熱／洋上風力／海洋エネルギー／高効率火力次世代自動車の生産・開発拠点化省エネルギー先導拠点の形成アジアにおける環境・エネルギー関連産業の先導

医療・ヘルスケア・コスメ分野 HHealth健康長寿を目指した予防医療・健康増進サービスの産業創出医療機器分野への参入促進・海外展開先進医療・治療分野における新産業の創出機能性・健康食品関連産業の活性化化粧品関連産業の振興

ヘルスケアツーリズム

健康スマートシティ

食と観光グリーンツーリズム

スマート農業

農林水産業・食品分野 AAgrriculture海外市場への展開促進国内外の販路開拓・最適生産体制構築九州ブランドの創設物流・輸送システムの強化事業規模の拡大・安定供給体制の構築農村発の再生可能エネルギーの活用農山漁村の振興

観光分野 TTourism第二期九州観光戦略の確実な実施・九州ブランドイメージ・観光インフラ整備・九州への来訪促進・来訪者の滞在・消費促進クールジャパンと連動した観光振興

国際化

◆グローバル人材の活用◆中小企業等の国際展開推進◆対日直接投資の活性化

産業人材

◆女性の活躍促進 インフラ

整

備

◆九州高速道路網の早期整備◆福岡空港滑走路増設などの早期整備◆港湾の機能強化

ものづくり

基

盤

◆蓄積されたものづくり技術の活用

ＩＣＴ

◆海外への情報発信の促進◆ビッグデータ利活用の促進

創業・

ベンチャー

◆世界で活躍できるベンチャー企業の創出

①北部九州は水素の一大研究拠点 → 水素先導地域へ②FCVの２０１５年の市場投入 → 九州が連携した取組へ③北部九州の自動車産業

→ 次世代自動車産業の拠点としての競争力強化④豊富な自然エネルギーの存在 → 関連産業の拠点化へ分散型エネルギー：地熱拠点型エネルギー：洋上風力

⑤高効率火力発電技術の蓄積⑥スマ－トコミュニティ実証実験を活かした新たな先導的モデルの実施⑦九州で培った環境、省エネ技術等の海外展開

①医療介護の需要のピークが全国に先駆けて到来②半導体、ロボット産業の集積による技術の蓄積③血液・血管に関する治療技術の蓄積、内視鏡手術の先進地等→ 手術ロボット等現場ニーズに基づいた関連医

療機器の開発④機能性食品・化粧品に利用しうる豊富な地域資源やフランスのクラスターとの連携

①日本の食料基地～全国２割の農業産出額②アジアへの近接性③恵まれた自然条件を活かした安心安全な食づくり④先行している経済団体の取組（九州農業成長産業化連携協議会）

①アジアとの近接性②７県が連携した取組（九州観光推進機構）③九州アジア観光アイランド総合特区の指定④観光資源が豊富（豊かな自然、温泉、離島、産業観光等）⑤国際会議の開催が東京に次いで２位（福岡）

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２０１４年九州 夏季節電へのご協力のお願い九州経済産業局九州地域エネルギー・温暖化対策推進会議

平成２６年５月１６日、政府による「今夏の電力需給対策」が決定されました。九州電力管内においては、電力の安定供給に最低限必要な予備率３％を確保できる見通しとなり

ましたが、これは節電の定着（※）や東日本を含む他電力からの融通を織り込んだもので、火力発電所のトラブル等が発生した場合には、電力需給がひっ迫する可能性もあることから、電力需給は予断を許さない状況です。今夏も昨年に続き、国民の皆様に数値目標は設けない節電の協力を要請することとなりました。国民生活、経済活動等への影響を極力回避した無理のない形で、ご協力をお願い申し上げます。

◇節電にあたってのご留意

・屋内でも熱中症にかかる場合があります。

・適切な室温管理や水分補給に留意いただくなど、十分にご注意ください。

特に、ご高齢の方や体調に不安のある方はお気をつけください。

7/1（火） 平日９：００－２０：００（８/１３～８/１５を除く） 9/30（火）

猛暑だった昨年並みの節電のお取り組みにご協力お願いします。（※）２０１０（平成２２年度）夏季比▲9.2％程度の節電を目安

節電期間・時間帯等

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ご在宅の場合は、13時～17時の節電が特に重要です！

使用電力の需要カーブ

①＋②＋③全需要

③家庭

① 大口　（大企業や工場）

② 小口　（中小企業や商店）

－夏季平日の電力の使われ方（イメージ）－

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

kW

時刻

節電をお願いしたい時間帯

電力の需要は平日の日中（１３：００－１７：００頃）に最大ピークとなる傾向にあるため、この時間帯の

節電が特に重要です。

※九州地方は日の入り時間が遅いため夕方１７時までピーク時間を想定しています。

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～節電メニュー（ご家庭向け）を参考に、節電をお願いします～※資源エネルギー庁推計（在宅家庭の日中の最大使用時（約１，２００W）に対する削減率の目安）

基本となる１０の節電メニュー 削電効果（削減率）

チェック

エアコン

①室温２８℃を心がける。（設定温度を２℃上げた場合）

１０％

②“すだれ”や“よしず”などで窓からの日差しを和らげる。

（エアコンの節電になります。）１０％

③無理のない範囲でエアコンを消し、扇風機を使用する。

５０％

※除湿運転やエアコンの頻繁なオンオフは電力の増加になる場合があるため注意が必要です。

冷蔵庫 ④冷蔵庫の設定を「強」から「中」に変え、扉を開ける時間をできるだけ減らし、食品を詰め込みすぎないようにする。※食品の傷みにご注意ください。

２％

照明⑤日中は不要な照明を消す。 ５％

テレビ⑥省エネモードに設定するとともに、画面の輝度を下げ、必要な時以外は消す。※標準→省エネモードに設定し、使用時間を2/3に減らした場合

２％

温水洗浄便座

⑦温水のオフ機能、タイマー節電機能を利用する。 どちらかで、

１％未満⑧上記の機能がない場合、使わない時はコンセントからプラグを抜く。

ジャー炊飯器

⑨早朝にタイマー機能で１日分まとめて炊いて、冷蔵庫や冷凍庫に保存する。

２％

待機電力

⑩リモコンの電源ではなく、本体の主電源を切る。長時間使わない機器はコンセントからプラグを抜く。

２％

さらに効果を高める節電メニュー チェック

エアコン

フィルターをこまめに掃除する。２部屋でそれぞれ使用している場合には、１部屋（１台）に減らして使用する。（仮に、３５０Wを２台使用している場合、約３０％の節電効果となります。）

冷蔵庫 壁との間に適切な間隔を空けて設置する。

電 気ポット

お湯はコンロで沸かし、ポットの電源は切る。

洗濯機 容量の８０％程度を目安にまとめ洗いをする。

パソコン日中、短時間であればノートパソコンの電源を抜いて使う。省電力設定を活用する。

掃除機

紙パック式はこまめにパックを交換する。昼間のピーク時はモップやほうきを使う。

ライフスタイル

節電のための家事スケジュールを立てる。日中（特に１３時～１７時）を避けて電気製品を使用する。外出や旅行による節電。

契約見直し見える化

契約電力の見直し（節電料金メニュー、適切なアンペア設定等）電力会社のウェブサイトに登録頂き消費電力を「見える化」

夏の昼間に家庭で最も電気を消費するものは？エアコン（５８％）、冷蔵庫（１７％）、テレビ・照明・待機電力等（１５％）、その他（１０％）であり、～エアコンの節電は特に重要です！～

※資源エネルギー庁推計（夏の昼間（１４時頃）の使用例）

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その他の電化製品について

その他にも、消費電力が大きい電気製品は、特に日中（１３時～１７時）を避けて使用していただくなど、ご協力をお願いいたします。

アイロン・電気ポット・電子レンジ・ホットプレート・ドライヤー・トースター・IH クッキングヒーター・食器洗い機・浴室乾燥機・掃除機、乾燥機

省エネ家電への買い替えや、LED照明への交換も節電・省エネに有効です

省エネ家電への買い替えに際しては、統一省エネラベルを参考にしてください。（お使いの電気製品をより大型のものに替えると、消費電力が増えることもありますのでご注意ください。）

■具体的節電メニューや事業者向けの節電メニューについては、九州経済産業局ホームページ「省エネ・節電 情報コーナー」（http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/energy/suishin-kaigi/setuden.htm）及び 政府の節電ポータルサイト「節電.go.jp」（http://setsuden.go.jp/）にアクセスしてください。

■メールマガジン「エナコロ通信」のご案内（ご登録が必要です）節電要請期間中、翌週の電力需給予想、節電対策情報、需給ひっ迫警報等を配信します。ご登録は九州経済産業局ホームページからお願いします。http://www.kyushu.meti.go.jp/merumaga/mailmagazin.html

【お問い合わせ先】九州経済産業局エネルギー環境広報室TEL：092-482-5467

取り組みの例

九州電力管内（定着節電 ▲９．２％）

照 明 不要な照明を消す ▲５％冷 蔵 庫 設定を「中」に、扉の開閉時間を減らし、

食品を詰め込みすぎないようにする▲２％

待機電力 リモコンの電源ではなく、本体の主電源を切る。長時間使わない機器はコンセントからプラグを抜く。

▲２％

温水洗浄便 座

温水のオフ機能、タイマー節電機能を利用する。

▲１％未満

＝合計▲１０％弱

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賛助会員ご加入のおすすめ

当センターの活動趣旨にご賛同の方は、是非賛助会員にご入会いただきますようお願い申しあげます。

年会費１口 １０万円

お問い合わせ一般財団法人 九州地域産業活性化センター 総務部〒８１０-０００４ 福岡市中央区渡辺通二丁目１番８２号

電気ビル共創館６階TEL ０９２-７１３-６７３５ FAX ０９２-７１３-４２９２E-mail kiac-new@kiac.or.jp

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