「保育活動専門員」保育活動専門員認定制度「保育活動専門員」認定制度Q&A 2 3 Q1.「保育活動専門員」に認定されると、どのような活用方法がありますか？保育活動専門員として活動している皆さんから、次のような活用報告をいただいて

申請者ご氏名：

研修ポイント獲得状況○大会・研修会等へご参加（ご受講）されたものについては＜ 1．参加（受講）ポイント＞欄に、ご発表を行われた場合は＜ 2．発表ポイント＞欄にそれぞれ必要事項をご記入いただき、本ページ最下部に研修ポイントの合計をご記入願います。

○下欄に書ききれない場合は、本用紙をコピーしてお使いください。

〈１．参加（受講）ポイント〉※必ず受講証明書を添付してください大会・研修会名研修ポイント

１

２

３

４

５

６

７

８

９

10

〈発表ポイント〉※必ず発表証明書を添付してください大会・研修会名研修ポイント

１

２

３

４

研修ポイント合計

　全国保育協議会・全国保育士会では、保育所・認定こども園の長や保育士・保育教諭等として必要な知識・専門技術・理念などを習得し、現場ならびに地域におけるリーダーとして活躍する人材を養成するために、所定の研修等を受講いただいた方を「保育活動専門員」として認定する制度を実施しています。　これまで受講された講座・研修会での研修実績を証明し、今後のスキルアップへつなげるために、ぜひご申請ください。

○�認定者には、「認定カード」及び「個人認定証」を発行いたします。また、認定者の在籍する園には、保育活動専門員が在園していることを示す「施設掲示用認定証」を発行します。○�認定者は、全保協ホームページ、全国保育研究大会資料でお名前を発表いたします（公開可の方のみ）。

【ご申請・お問合せ先】全国保育協議会　「保育活動専門員」認定制度　担当宛〒 100-8980　東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビルTEL. 03-3581-6503　 FAX. 03-3581-6509　 e-mail: [email protected]※�ご提出いただいた申請書、受講証明書、認定レポート、顔写真等は返却いたしませんので、　あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。

「保育活動専門員」に認定されると

認定カード

個人認定証施設掲示用認定証

～保育従事者のスキルアップにむけて～平成

29年度「保育活動専門員」認定制度申請者募集

〜保育関係者の更なる質の向上にむけて〜平成


16

保育活動専門員　認定制度_鳩ピンク_CS5 .indd 16-1 2018/03/22 17:35

「保育活動専門員」認定制度Q&A

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Q1.「保育活動専門員」に認定されると、どのような活用方法がありますか？保育活動専門員として活動している皆さんから、次のような活用報告をいただいています。・�「質の高い保育を提供していることを、保護者や地域のみなさんへお示しできるように、いつも携行しています」・�「スキルアップの努力を続けていることの証明として、園の職員みんなが取得をめざしています」・�「子育て支援センターで活動する際、認定証があることで保護者から安心感を得ています」

A1.

目　　次○申請から認定の流れ（新規申し込み）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4○更新の手続きについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5○平成 30 年度「保育活動専門員」認定制度　実施要項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6○すでに「保育活動専門員」認定を受けている方へのお知らせ・・・・・・・・・・・・・・ 11○対象となる大会・研修会と獲得ポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12、13○「保育活動専門員」認定証申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15、16

Q3.保育士資格とどう違うのですか？A3.「保育士」資格は児童福祉法に基づく国家資格であるのに対し、「保育活動専門員」

認定制度は、全国保育協議会が実施する、民間の認定制度です。

Q2.「保育活動専門員」認定を受けていることを証明するツールはありますか？A2. 認定者には、「認定カード（顔写真入りまたは顔写真なし）」、「個人認定証」、「施設

掲示用認定証」を発行いたします。

Q5.「受講証明書」など、研修受講を証明する書類等の再発行はできますか？A5.再発行はできません。認定制度申請時には全国保育協議会・全国保育士会が発行す

る各種証明書が必要になりますので、大会・研修等で発行される証明書は大切に保管ください。

Q6.申請時に使用した「受講証明書」は更新時にも使えますか？A6.使えません。更新の際は、新規申し込み時とは別に、認定証発行年の 5月 1日以

降に獲得したポイントが対象です。詳細は、5ページをご覧ください。なお、申請時にご提出いただいた証明書等のコピーは返却いたしません。

Q7.�「通年講座（教育・保育施設長専門講座、主任保育士・主幹保育教諭特別講座）」の修了生であれば、10年以上前の修了生でも認定対象になりますか？

A7.はい。「通年講座」については、第 1期修了生から本制度の認定対象としています。

Q8.�所属している保育施設が全保協会員でない場合や、現在、保育施設に勤務していない場合でも認定を受けることはできますか。

A8.できます。全保協事務局にて対象研修会への参加有無を確認します。詳しくは10ページをご覧ください。

Q9.�12・13 ページに載っている研修のなかに「保育士等キャリアアップ研修」（処遇改善等加算Ⅱ）の要件を満たす研修会はありますか。

A9.都道府県によって対象となる研修会が違うため、一概にはお答えできません。ご所属の施設が存する都道府県のホームページ等で対象研修会をご確認ください。

Q4.有効期間はどれくらいですか？A4.認定証発行日から5年間です。認定期間中（認定証発行年の4月1日以降の5年間）

に、指定する研修会等の受講によって一定以上の研修ポイントを獲得することで、更新手続きを行うことができます（更新には手数料が必要）。更新手続きの詳細は、5ページをご覧ください。


「保育活動専門員」認定制度Q&A

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Q1.「保育活動専門員」に認定されると、どのような活用方法がありますか？保育活動専門員として活動している皆さんから、次のような活用報告をいただいています。・�「質の高い保育を提供していることを、保護者や地域のみなさんへお示しできるように、いつも携行しています」・�「スキルアップの努力を続けていることの証明として、園の職員みんなが取得をめざしています」・�「子育て支援センターで活動する際、認定証があることで保護者から安心感を得ています」

A1.

目　　次○申請から認定の流れ（新規申し込み）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4○更新の手続きについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5○平成 30 年度「保育活動専門員」認定制度　実施要項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6○すでに「保育活動専門員」認定を受けている方へのお知らせ・・・・・・・・・・・・・・ 11○対象となる大会・研修会と獲得ポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12、13○「保育活動専門員」認定証申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15、16

Q3.保育士資格とどう違うのですか？A3.「保育士」資格は児童福祉法に基づく国家資格であるのに対し、「保育活動専門員」

認定制度は、全国保育協議会が実施する、民間の認定制度です。

Q2.「保育活動専門員」認定を受けていることを証明するツールはありますか？A2. 認定者には、「認定カード（顔写真入りまたは顔写真なし）」、「個人認定証」、「施設

掲示用認定証」を発行いたします。

Q5.「受講証明書」など、研修受講を証明する書類等の再発行はできますか？A5.再発行はできません。認定制度申請時には全国保育協議会・全国保育士会が発行す

る各種証明書が必要になりますので、大会・研修等で発行される証明書は大切に保管ください。

Q6.申請時に使用した「受講証明書」は更新時にも使えますか？A6.使えません。更新の際は、新規申し込み時とは別に、認定証発行年の 5月 1日以

降に獲得したポイントが対象です。詳細は、5ページをご覧ください。なお、申請時にご提出いただいた証明書等のコピーは返却いたしません。

Q7.�「通年講座（教育・保育施設長専門講座、主任保育士・主幹保育教諭特別講座）」の修了生であれば、10年以上前の修了生でも認定対象になりますか？

A7.はい。「通年講座」については、第 1期修了生から本制度の認定対象としています。

Q8.�所属している保育施設が全保協会員でない場合や、現在、保育施設に勤務していない場合でも認定を受けることはできますか。

A8.できます。全保協事務局にて対象研修会への参加有無を確認します。詳しくは10ページをご覧ください。

Q9.�12・13 ページに載っている研修のなかに「保育士等キャリアアップ研修」（処遇改善等加算Ⅱ）の要件を満たす研修会はありますか。

A9.都道府県によって対象となる研修会が違うため、一概にはお答えできません。ご所属の施設が存する都道府県のホームページ等で対象研修会をご確認ください。

Q4.有効期間はどれくらいですか？A4.認定証発行日から5年間です。認定期間中（認定証発行年の4月1日以降の5年間）

に、指定する研修会等の受講によって一定以上の研修ポイントを獲得することで、更新手続きを行うことができます（更新には手数料が必要）。更新手続きの詳細は、5ページをご覧ください。


申請から認定の流れ（新規申し込み）

本年は、平成 25年に認定された方の更新手続き年です。　本認定制度の認定期間は、認定証発行日から 5年間です。　認定期間の更新を行う場合には、認定証発行年の 5月 1日以降に、更新に必要な研修ポイントを獲得し、下記のとおり更新申請を行ってくださいますよう、お願い申しあげます。

1．更新要件

　新規申し込み時とは別に、認定証発行年の 5月 1日以降に、次の（1）または（2）のいずれかを満たすことが必要です。※認定証発行年の 4月 30 日以前に獲得した研修ポイントはすべて無効です。

（1）　�教育・保育施設長専門講座（旧：保育所長専門講座）の�講座プログラム（1）、主任保育士・主幹保育教諭特別講座（旧：主任保育士特別講座）、全国保育士研修会のいずれかを修了されていること。

⇒要：修了証もしくは受講証明書の写し

（2）　�12、13ページ「対象となる大会・研修会と獲得ポイント」に記載された大会・研修会等で合計400ポイント以上を獲得されていること。�

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⇒要：受講証明書もしくは発表証明書の写し

2．更新申請方法

　申請書に上記「1. 更新要件」の（1）または（2）で指定する講座の修了証の写し、もしくは受講証明書等の写し（要件（2）の場合は合計 400 ポイント以上）のいずれかを添付し、申請期間内（申請年の 4月 1日〜 7月 31 日）に全保協事務局にご郵送ください（更新時の認定レポートの提出は不要です）。

3．更新申請時期に関する留意事項

（1）　�認定の更新を希望される方は、認定期間（5年間）の最終年に更新申請をいただくようお願いします。�※更新後の認定期間は、初回認定時と同様、新たに発行される認定証の発行日から 5年間です。（例）�平成25年に認定（認定期間：平成25年10月1日〜30年9月30日）を受け、今回更新される方の更新後の

認定期間は、平成30（2018）年10月1日〜35（2023）年9月30日です。

（2）　�認定証の更新は、原則として認定期間（5年間）の最終年の申請期間にのみ申請を受け付けますが、更新せずに認定期間を過ぎてしまった場合は、翌年度の申請期間に限り、更新申請を受け付けます（平成24年に認定された方は、本年が申請期限となります）。※�この期間を過ぎた場合は更新とはみなされず、再度、新規申請と同様の要件が必要になりますので、ご注意くださいますようお願いいたします。

教育・保育施設長専門講座

（旧：保育所長専門講座）

修了生の方

申請時の必要書類等

①「保育活動専門員」認定証申請書

（P15、16 に添付）

②大会･研修会の受講証明書の写し

③「認定レポート」

（P8「10. 認定レポート」ご参照）

④手数料4,000円

（P9「11. 手数料」ご参照）

主任保育士・主幹保育教諭

特別講座

（旧：主任保育士特別講座）

修了生の方


①「保育活動専門員」認定証申請書（P15、16に添付）

②上記講座の「修了証書」の写し

③手数料4,000円（P9「11.手数料」ご参照）

7月31日までに全保協事務局あてに申請

10月1日付で「認定カード」「個人認定証」「施設掲示用認定証」を発行、送付

認定期間は「認定証発行日から5年間」

認定制度の更新にあたっては、更新の手続きが必要です!!

更新時の必要書類等

①「保育活動専門員」認定証申請書（15、16ページに添付）

②認定以後参加された大会・研修会等の受講証明書の写し（合計400ポイント以上）

③手数料4,000円（9ページ「11.手数料」ご参照）

※更新手続きの詳細は、5ページ「更新の手続きについて」をご参照ください

万が一、更新年度に更新を忘れてしまった場合

平成35（2023）年度に更新を忘れてしまった場合 ⇒ 翌年に限り、更新申請を受け付けること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ができます。

平成30（2018）

年度

平成35（2023）

年度

平成36（2024）

年度

認定ポイント付与対象となる大

会・研修会に参加され、ポイン

トを1,000ポイント以上獲得さ

れた方

更新の手続きについて

4 5


申請から認定の流れ（新規申し込み）

本年は、平成 25年に認定された方の更新手続き年です。　本認定制度の認定期間は、認定証発行日から 5年間です。　認定期間の更新を行う場合には、認定証発行年の 5月 1日以降に、更新に必要な研修ポイントを獲得し、下記のとおり更新申請を行ってくださいますよう、お願い申しあげます。

1．更新要件

　新規申し込み時とは別に、認定証発行年の 5月 1日以降に、次の（1）または（2）のいずれかを満たすことが必要です。※認定証発行年の 4月 30 日以前に獲得した研修ポイントはすべて無効です。

（1）　�教育・保育施設長専門講座（旧：保育所長専門講座）の�講座プログラム（1）、主任保育士・主幹保育教諭特別講座（旧：主任保育士特別講座）、全国保育士研修会のいずれかを修了されていること。

⇒要：修了証もしくは受講証明書の写し

（2）　�12、13ページ「対象となる大会・研修会と獲得ポイント」に記載された大会・研修会等で合計400ポイント以上を獲得されていること。�

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⇒要：受講証明書もしくは発表証明書の写し

2．更新申請方法

　申請書に上記「1. 更新要件」の（1）または（2）で指定する講座の修了証の写し、もしくは受講証明書等の写し（要件（2）の場合は合計 400 ポイント以上）のいずれかを添付し、申請期間内（申請年の 4月 1日〜 7月 31 日）に全保協事務局にご郵送ください（更新時の認定レポートの提出は不要です）。

3．更新申請時期に関する留意事項

（1）　�認定の更新を希望される方は、認定期間（5年間）の最終年に更新申請をいただくようお願いします。�※更新後の認定期間は、初回認定時と同様、新たに発行される認定証の発行日から 5年間です。（例）�平成25年に認定（認定期間：平成25年10月1日〜30年9月30日）を受け、今回更新される方の更新後の

認定期間は、平成30（2018）年10月1日〜35（2023）年9月30日です。

（2）　�認定証の更新は、原則として認定期間（5年間）の最終年の申請期間にのみ申請を受け付けますが、更新せずに認定期間を過ぎてしまった場合は、翌年度の申請期間に限り、更新申請を受け付けます（平成24年に認定された方は、本年が申請期限となります）。※�この期間を過ぎた場合は更新とはみなされず、再度、新規申請と同様の要件が必要になりますので、ご注意くださいますようお願いいたします。

教育・保育施設長専門講座

（旧：保育所長専門講座）

修了生の方


①「保育活動専門員」認定証申請書

（P15、16 に添付）

②大会･研修会の受講証明書の写し

③「認定レポート」

（P8「10. 認定レポート」ご参照）

④手数料4,000円

（P9「11. 手数料」ご参照）

主任保育士・主幹保育教諭

特別講座

（旧：主任保育士特別講座）

修了生の方


①「保育活動専門員」認定証申請書（P15、16に添付）

②上記講座の「修了証書」の写し

③手数料4,000円（P9「11.手数料」ご参照）

7月31日までに全保協事務局あてに申請

10月1日付で「認定カード」「個人認定証」「施設掲示用認定証」を発行、送付

認定期間は「認定証発行日から5年間」

認定制度の更新にあたっては、更新の手続きが必要です!!

更新時の必要書類等

①「保育活動専門員」認定証申請書（15、16ページに添付）

②認定以後参加された大会・研修会等の受講証明書の写し（合計400ポイント以上）

③手数料4,000円（9ページ「11.手数料」ご参照）

※更新手続きの詳細は、5ページ「更新の手続きについて」をご参照ください

万が一、更新年度に更新を忘れてしまった場合

平成35（2023）年度に更新を忘れてしまった場合 ⇒ 翌年に限り、更新申請を受け付けること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ができます。

平成30（2018）

年度

平成35（2023）

年度

平成36（2024）

年度

認定ポイント付与対象となる大

会・研修会に参加され、ポイン

トを1,000ポイント以上獲得さ

れた方

更新の手続きについて

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全国保育協議会・全国保育士会平成 30年度「保育活動専門員」認定制度　実施要項

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1．目　　的

　平成 30 年 4 月に改定施行された保育所保育指針では、保育所等職員のキャリアパスの明確化を見据え、職位や職務内容等を踏まえた体系的な研修計画の作成など、研修機会の充実を図ることを求めています。保育実践の質および専門性の向上に努めるうえで、外部研修の活用について、「各保育所における保育の課題への的確な対応や、保育士等の専門性の向上を図るためには、職場内での研修に加え、関係機関等による研修の活用が有効であることから、必要に応じて、こうした外部研修への参加機会が確保されるよう努めなければならない」と定めており、保育所等の職員には継続的・生涯的な学習、研鑽が求められています。　本制度は、保育所・認定こども園の長、保育士・保育教諭等として必要な知識・専門技術・理念などを継続的に習得し、現場や地域でのリーダーとして活躍する人材を養成するために、所定の研修等を受講された方を「保育活動専門員」として全国保育協議会・全国保育士会が認定することとし、もって認定された方の活動を通じて地域の保育活動や保育組織の活性化を図り、子ども家庭福祉の増進に寄与することを目的とします。

2．実施主体　全国保育協議会

3．協　　力　全国保育士会、ブロック保育協議会、ブロック保育士会

4．対　　象　保育・子育てに関係するすべての方

5．内　　容

　本会指定の大会・研修会への受講をもって得られる研修ポイントを一定以上獲得し、認定レポートを提出された方※に対し、全国保育協議会・全国保育士会が「保育活動専門員」として認定し、個人認定証、携行用認定カードおよび施設掲示用認定証を発行します。　※�通年講座である 12 ページ①の「教育・保育施設長専門講座（旧：保育所長専門講座）」、「主任保育士・主幹保育教諭特別講座（旧：主任保育士特別講座）」を修了された方は、認定レポートの作成・提出が免除されます。

6．認定要件

　次の（1）〜（3）のすべての要件を満たすことが必要です。（1）　�12 ページ①に記載の「通年講座を修了」いただくか（通年講座の場合、研修ポイントの有効期間に

関する規定は適用せず、第 1期修了生から本認定制度の対象といたします）、12、13ページに記載の本会指定の大会・研修会を受講し、連続する 10年間の内に「必修研修会（12ページ②に記載）を含む合計 1,000 ポイント以上の研修ポイントを獲得」いただくこと（大会研修会ごとの取得ポイント数は 12、13ページをご参照ください）。

（2）　�指定された課題について1,500字以上〜3,000字以内での認定レポートを作成・提出いただくこと（レポートの課題は 8ページ「10. 認定レポート」をご参照ください）。

（3）　全国保育協議会が設置する「認定審査委員会」における審査で認定されること。

7．認定期間　認定証発行日より 5年間

8．認定証の申請方法

（1）　申請期間・申請手続き申請期間：毎年 4月 1日〜 7月 31 日申請期間内に、①〜④の書類を全国保育協議会事務局までお送りください。①申請書②必要ポイント分以上の「受講証明書」のコピー（通年講座の場合は「修了証書」のコピー）③認定レポート④�顔写真のデジタルデータまたは顔写真プリント（顔写真入り認定カードの発行を希望される場合。詳細は以下をご参照ください）

◎顔写真入り認定カードの発行をご希望される場合

　顔写真入り認定カードの発行を希望される場合は、申請書の「認定カード顔写真の要・不要」欄の「要」に○をおつけいただき、顔写真のデータまたは顔写真プリントのどちらか一方を、下記の方法で全国保育協議会事務局までご送付ください。

顔写真データの場合＊送信にあたって　◦�申請書の送付後、全保協あて電子メール（[email protected]）の添付ファイルでお送りください。

　◦�送信にあたっては、メールの表題を「保育活動専門員認定カード写真」としてください。また、申請者の法人名・施設名・お名前・連絡先電話番号をメール本文に記載してください。

＊画像について　◦顔写真は、正面を向いた上半身の画像が望ましいです。　◦�データの解像度は 350dpi 以上でお願いいたします。また、色はカラーでお願いいたします。

　◦ファイル形式は jpeg でお願いいたします。

顔写真プリントの場合＊送付にあたって　◦申請書等に顔写真プリントを同封してください。＊画像について　◦�顔写真は、正面を向いた上半身の画像が望ましいです。また、色はカラーでお願いいたします。

　◦�サイズは証明写真（24㎜× 30㎜）以上のものが望ましいです（データ化して取り扱いますので、できるだけ大きなサイズの写真をお送りください）。

　◦写真は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。



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1．目　　的

　平成 30 年 4 月に改定施行された保育所保育指針では、保育所等職員のキャリアパスの明確化を見据え、職位や職務内容等を踏まえた体系的な研修計画の作成など、研修機会の充実を図ることを求めています。保育実践の質および専門性の向上に努めるうえで、外部研修の活用について、「各保育所における保育の課題への的確な対応や、保育士等の専門性の向上を図るためには、職場内での研修に加え、関係機関等による研修の活用が有効であることから、必要に応じて、こうした外部研修への参加機会が確保されるよう努めなければならない」と定めており、保育所等の職員には継続的・生涯的な学習、研鑽が求められています。　本制度は、保育所・認定こども園の長、保育士・保育教諭等として必要な知識・専門技術・理念などを継続的に習得し、現場や地域でのリーダーとして活躍する人材を養成するために、所定の研修等を受講された方を「保育活動専門員」として全国保育協議会・全国保育士会が認定することとし、もって認定された方の活動を通じて地域の保育活動や保育組織の活性化を図り、子ども家庭福祉の増進に寄与することを目的とします。

2．実施主体　全国保育協議会

3．協　　力　全国保育士会、ブロック保育協議会、ブロック保育士会

4．対　　象　保育・子育てに関係するすべての方

5．内　　容

　本会指定の大会・研修会への受講をもって得られる研修ポイントを一定以上獲得し、認定レポートを提出された方※に対し、全国保育協議会・全国保育士会が「保育活動専門員」として認定し、個人認定証、携行用認定カードおよび施設掲示用認定証を発行します。　※�通年講座である 12 ページ①の「教育・保育施設長専門講座（旧：保育所長専門講座）」、「主任保育士・主幹保育教諭特別講座（旧：主任保育士特別講座）」を修了された方は、認定レポートの作成・提出が免除されます。

6．認定要件

　次の（1）〜（3）のすべての要件を満たすことが必要です。（1）　�12 ページ①に記載の「通年講座を修了」いただくか（通年講座の場合、研修ポイントの有効期間に

関する規定は適用せず、第 1期修了生から本認定制度の対象といたします）、12、13ページに記載の本会指定の大会・研修会を受講し、連続する 10年間の内に「必修研修会（12ページ②に記載）を含む合計 1,000 ポイント以上の研修ポイントを獲得」いただくこと（大会研修会ごとの取得ポイント数は 12、13ページをご参照ください）。

（2）　�指定された課題について1,500字以上〜3,000字以内での認定レポートを作成・提出いただくこと（レポートの課題は 8ページ「10. 認定レポート」をご参照ください）。

（3）　全国保育協議会が設置する「認定審査委員会」における審査で認定されること。

7．認定期間　認定証発行日より 5年間

8．認定証の申請方法

（1）　申請期間・申請手続き申請期間：毎年 4月 1日〜 7月 31 日申請期間内に、①〜④の書類を全国保育協議会事務局までお送りください。①申請書②必要ポイント分以上の「受講証明書」のコピー（通年講座の場合は「修了証書」のコピー）③認定レポート④�顔写真のデジタルデータまたは顔写真プリント（顔写真入り認定カードの発行を希望される場合。詳細は以下をご参照ください）

◎顔写真入り認定カードの発行をご希望される場合

　顔写真入り認定カードの発行を希望される場合は、申請書の「認定カード顔写真の要・不要」欄の「要」に○をおつけいただき、顔写真のデータまたは顔写真プリントのどちらか一方を、下記の方法で全国保育協議会事務局までご送付ください。

顔写真データの場合＊送信にあたって　◦�申請書の送付後、全保協あて電子メール（[email protected]）の添付ファイルでお送りください。

　◦�送信にあたっては、メールの表題を「保育活動専門員認定カード写真」としてください。また、申請者の法人名・施設名・お名前・連絡先電話番号をメール本文に記載してください。

＊画像について　◦顔写真は、正面を向いた上半身の画像が望ましいです。　◦�データの解像度は 350dpi 以上でお願いいたします。また、色はカラーでお願いいたします。

　◦ファイル形式は jpeg でお願いいたします。

顔写真プリントの場合＊送付にあたって　◦申請書等に顔写真プリントを同封してください。＊画像について　◦�顔写真は、正面を向いた上半身の画像が望ましいです。また、色はカラーでお願いいたします。

　◦�サイズは証明写真（24㎜× 30㎜）以上のものが望ましいです（データ化して取り扱いますので、できるだけ大きなサイズの写真をお送りください）。

　◦写真は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。



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�（2）　文字数1,500 字以上〜 3,000 字以内

�（3）　様式　A4用紙に横書きとし、テーマ名とご氏名を必ず明記のうえ、所定の文字数内で認定レポートを作成してください（文字の大きさ、字体は自由です。ただし、ワープロソフト等で作成する場合は、氏名を自署してください）。※ 12 ページの①通年講座（教育・保育施設長専門講座、保育所長専門講座、主任保育士・主幹保育教諭特別講座、主任保育士特別講座）の修了者については認定レポートの提出は免除されます。※更新の際は、認定レポートの提出は不要です。

11．手数料

　認定証の発行・更新にあたっては、手数料 4,000 円（認定証作成・送付費用・レポート審査費用等として）が必要です。申請書の送付と併せて、申請年度の7月31日までに下記口座に手数料をお振り込みください。なお、認定の可否にかかわらず、一度入金された手数料は返金いたしませんので、あらかじめご了承のほどお願い申しあげます。

①銀行から振り込む場合

　ゆうちょ銀行　〇一九（ゼロイチキュウ）店　当座預金　口座番号）0068801　名義）社会福祉法人全国社会福祉協議会　全国保育協議会

②郵便局から振り込む場合

ゆうちょ銀行　口座番号）00180-7-68801名義）社会福祉法人全国社会福祉協議会　全国保育協議会※通信欄には「認定証申請手数料」と明記のうえ、ご所属・申請者ご氏名をご記入ください。※払込手数料は、申請者ご自身でご負担願います。

12．認定の取り消し

　以下のいずれかに該当する場合、認定証の発行後であっても認定の取り消しを行うことがあります。（1）　受講証明書の偽造等、虚偽の申請が認められたとき。（2）　�申請者以外の者が、申請者に代わり研修会に参加、もしくは認定レポートの作成等を行うなどの不正

が認められたとき。（3）　法令に違反もしくは公序良俗に反すると認められたとき。（4）　その他、全国保育協議会において取り消しが適当であると認めたとき。

（2）　研修ポイントの管理　認定証の発行に必要な研修ポイントは、原則として各研修会で発行される受講証明書および発表証明書をもって確認します。受講証明書・発表証明書の再発行はいたしておりませんので、受講証明書・発表証明書は、認定証の申請をいただく日まで各自で管理を行っていただきますようお願い申しあげます。　参加者が多数となる大会等については、大会・研修会当日に受講証明書の発行を行わず、主催者が受講証明書を参加者の所属する全保協会員等に直接郵送するか、参加者への配布資料に直接印刷もしくは添付する場合があります。　この場合は、参加後に、所属する全保協会員施設の長が参加を証明する押印をすることで受講証明書として効力を発します（現在、全保協会員施設に所属していない方は、10 ページの「13．現在、全保協会員に所属していない方の申請方法について」をご参照ください）。

（3）　研修ポイントの有効期間①研修ポイントの有効期間は、大会・研修会最終日から 10 年間です。②�本制度の研修ポイント算定の対象となる大会・研修会は、平成 21 年 4 月 1 日以降に開催された大会・研修会です。

※更新時の研修ポイントについては、5ページ「更新の手続きについて」をご覧ください。

�（4）　審査・発行　提出された受講証明書、認定レポートは、認定審査委員会において審査のうえ、合格者へ認定証を発行します（毎年 10 月頃を予定）。※審査の結果、レポート内容の再提出をいただく場合がございます。

9．対象となる大会・研修会と獲得ポイント

　12、13 ページの一覧表をご参照ください。

10．認定レポート

　認定証の申請にあたっては、以下のテーマに基づいて認定レポートを作成いただき、申請書とあわせてご提出ください。（1）　レポートテーマ（以下のテーマから 1つ選んでお書きください）

①�あなたが地域のすべての子どもと子育て家庭を対象に、所属している保育所・認定こども園等として、または保育所・認定こども園の長（または保育士・保育教諭等）として取り組みたいと考える課題と改善方法

②保育現場の課題と改善方法

※認定レポートご執筆の際に、ご留意ください。

1）指定されたテーマに沿った内容であること2）�社会情勢や自園の分析・概要データ中心ではなく、課題に対する自分の意見や具体的な行動・計画などを中心に文章構成がなされていること



8 9

�（2）　文字数1,500 字以上〜 3,000 字以内

�（3）　様式　A4用紙に横書きとし、テーマ名とご氏名を必ず明記のうえ、所定の文字数内で認定レポートを作成してください（文字の大きさ、字体は自由です。ただし、ワープロソフト等で作成する場合は、氏名を自署してください）。※ 12 ページの①通年講座（教育・保育施設長専門講座、保育所長専門講座、主任保育士・主幹保育教諭特別講座、主任保育士特別講座）の修了者については認定レポートの提出は免除されます。※更新の際は、認定レポートの提出は不要です。

11．手数料

　認定証の発行・更新にあたっては、手数料 4,000 円（認定証作成・送付費用・レポート審査費用等として）が必要です。申請書の送付と併せて、申請年度の7月31日までに下記口座に手数料をお振り込みください。なお、認定の可否にかかわらず、一度入金された手数料は返金いたしませんので、あらかじめご了承のほどお願い申しあげます。

①銀行から振り込む場合

　ゆうちょ銀行　〇一九（ゼロイチキュウ）店　当座預金　口座番号）0068801　名義）社会福祉法人全国社会福祉協議会　全国保育協議会

②郵便局から振り込む場合

ゆうちょ銀行　口座番号）00180-7-68801名義）社会福祉法人全国社会福祉協議会　全国保育協議会※通信欄には「認定証申請手数料」と明記のうえ、ご所属・申請者ご氏名をご記入ください。※払込手数料は、申請者ご自身でご負担願います。

12．認定の取り消し

　以下のいずれかに該当する場合、認定証の発行後であっても認定の取り消しを行うことがあります。（1）　受講証明書の偽造等、虚偽の申請が認められたとき。（2）　�申請者以外の者が、申請者に代わり研修会に参加、もしくは認定レポートの作成等を行うなどの不正

が認められたとき。（3）　法令に違反もしくは公序良俗に反すると認められたとき。（4）　その他、全国保育協議会において取り消しが適当であると認めたとき。

（2）　研修ポイントの管理　認定証の発行に必要な研修ポイントは、原則として各研修会で発行される受講証明書および発表証明書をもって確認します。受講証明書・発表証明書の再発行はいたしておりませんので、受講証明書・発表証明書は、認定証の申請をいただく日まで各自で管理を行っていただきますようお願い申しあげます。　参加者が多数となる大会等については、大会・研修会当日に受講証明書の発行を行わず、主催者が受講証明書を参加者の所属する全保協会員等に直接郵送するか、参加者への配布資料に直接印刷もしくは添付する場合があります。　この場合は、参加後に、所属する全保協会員施設の長が参加を証明する押印をすることで受講証明書として効力を発します（現在、全保協会員施設に所属していない方は、10 ページの「13．現在、全保協会員に所属していない方の申請方法について」をご参照ください）。

（3）　研修ポイントの有効期間①研修ポイントの有効期間は、大会・研修会最終日から 10 年間です。②�本制度の研修ポイント算定の対象となる大会・研修会は、平成 21 年 4 月 1 日以降に開催された大会・研修会です。※更新時の研修ポイントについては、5ページ「更新の手続きについて」をご覧ください。

�（4）　審査・発行　提出された受講証明書、認定レポートは、認定審査委員会において審査のうえ、合格者へ認定証を発行します（毎年 10 月頃を予定）。※審査の結果、レポート内容の再提出をいただく場合がございます。

9．対象となる大会・研修会と獲得ポイント

　12、13 ページの一覧表をご参照ください。

10．認定レポート

　認定証の申請にあたっては、以下のテーマに基づいて認定レポートを作成いただき、申請書とあわせてご提出ください。（1）　レポートテーマ（以下のテーマから 1つ選んでお書きください）

①�あなたが地域のすべての子どもと子育て家庭を対象に、所属している保育所・認定こども園等として、または保育所・認定こども園の長（または保育士・保育教諭等）として取り組みたいと考える課題と改善方法②保育現場の課題と改善方法

※認定レポートご執筆の際に、ご留意ください。

1）指定されたテーマに沿った内容であること2）�社会情勢や自園の分析・概要データ中心ではなく、課題に対する自分の意見や具体的な行動・計画などを中心に文章構成がなされていること



10 11

13．現在、全保協会員に所属していない方の申請方法について

�　所属する全保協会員の園（所）長の押印が必要な受講証明書は、全保協事務局で参加の有無を確認しますので、押印せずにご提出ください。受講証明書には、研修受講当時の所属施設等の名称をご記入ください。記入欄がない場合は、余白にご記入ください。

14．その他

（1）　申請に係る「受講証明書」の再発行について　受講証明書の再発行は行いません。また、受講証明書が未発行の大会・研修会については、本制度の対象外です。

（2）　通年講座修了者の認定レポート免除について　通年講座である「教育・保育施設長専門講座（旧：保育所長専門講座）」および「主任保育士・主幹保育教諭特別講座（旧：主任保育士特別講座）」の全課程を修了した場合の研修ポイントは 1,000 ポイントですので、他の研修会等の研修ポイントと合算することなく、本認定制度を申請いただけます。また、申請にあたっての認定レポートの提出が免除されます。　通年講座においては、研修ポイントの有効期間に関する規定は適用せず、第 1期修了生から本認定制度の対象といたしますので、別紙申請書に修了証書のコピーを添付し、ご申請ください（ただし、更新時には初回認定時以降の研修ポイントの取得が必要となります）。

　平成 27 年度から、「顔写真入り認定カード」および「施設掲示用認定証」の発行を開始いたしました。　すでに「保育活動専門員」認定を受けている方におかれましても、下記により「顔写真入り認定カード」および「施設掲示用認定証」を追加でお申込みいただくことができます。　発行をご希望の方は、全保協ホームページ『保育活動専門員』コーナーの「施設掲示用認定証・顔写真入り認定カード　発行申込書」により、お申込みくださいますようお願い申しあげます。

１．顔写真入り認定カードパターン別申込可能時期

年度平成 30（2018）年度平成 31（2019）年度

申込時期平成 30年 4月 1日〜平成 30年 7月 31日

平成 30年 8月 1日〜平成 31年 3月 31

平成 31年 4月 1日〜平成 31年 7月 31日

パターンＡ

パターンＢ

パターンＣ

●パターンＡ申込可能時期：平成 30（2018）年 4月 1日〜 7月 31日まで発行手数料：1,200 円（税込・送料込）カード発行時期：平成 30（2018）年 10月末（予定）

●パターンＢ申込可能時期：平成 30（2018）年 8月 1日〜平成 31（2019）年 3月 31日までのお申込み、または、時期に関わらず最短でカードを切り替えたい場合発行手数料：4,320 円（税込・送料込）カード発行時期：お申込みから約 2週間後に発送

●パターンＣ申込可能時期：平成 31（2019）年 4月 1日〜 7月 31日まで発行手数料：1,200 円（税込・送料込）カード発行時期：平成 31（2019）年 10月末（予定）※�（1）申込書の弊会受理、（2）発行手数料の弊会口座への着金、　（3）顔写真データの受領、の 3点全てを弊会で確認できた日付を、　お申込み日といたします。

２．施設掲示用認定証◎発行手数料：1,200 円（税込・送料込）認定証発行時期：お申込み　から約 2週間後に発送※２�（1）申込書の弊会受理、（2）発行手数料の弊会口座への着金、　　�の 2 点を弊会で確認できた日付を、お申込み日といたします。

３．申し込み方法　　全保協ホームページよりダウンロードいただいた申込書に必要事項をご記入のうえ、FAX、メール、郵送のいずれかで、全保協事務局にお送りください。　顔写真入り認定カードへの切り替えをご希望の方は、顔写真データをメールまたは郵送で全保協事務局へお送りください（写真サイズ等は 7ページをご覧ください）。　また、申込書の送付とあわせて、発行手数料合計額をお振り込みください。　振込先は、9ページの「11. 手数料」欄に記載しています。

�

＜本申込書の送付先、問合せ先＞（メール、FAX、または郵送でお送りください）

〒 100-8980�東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル全国保育協議会　「保育活動専門員」認定制度　担当宛

FAX.�03-3581-6509�／�TEL.03-3581-6503�／�Mail：[email protected]

すでに「保育活動専門員」認定を受けている方へのお知らせ

※ 2



10 11

13．現在、全保協会員に所属していない方の申請方法について

�　所属する全保協会員の園（所）長の押印が必要な受講証明書は、全保協事務局で参加の有無を確認しますので、押印せずにご提出ください。受講証明書には、研修受講当時の所属施設等の名称をご記入ください。記入欄がない場合は、余白にご記入ください。

14．その他

（1）　申請に係る「受講証明書」の再発行について　受講証明書の再発行は行いません。また、受講証明書が未発行の大会・研修会については、本制度の対象外です。

（2）　通年講座修了者の認定レポート免除について　通年講座である「教育・保育施設長専門講座（旧：保育所長専門講座）」および「主任保育士・主幹保育教諭特別講座（旧：主任保育士特別講座）」の全課程を修了した場合の研修ポイントは 1,000 ポイントですので、他の研修会等の研修ポイントと合算することなく、本認定制度を申請いただけます。また、申請にあたっての認定レポートの提出が免除されます。　通年講座においては、研修ポイントの有効期間に関する規定は適用せず、第 1期修了生から本認定制度の対象といたしますので、別紙申請書に修了証書のコピーを添付し、ご申請ください（ただし、更新時には初回認定時以降の研修ポイントの取得が必要となります）。

　平成 27 年度から、「顔写真入り認定カード」および「施設掲示用認定証」の発行を開始いたしました。　すでに「保育活動専門員」認定を受けている方におかれましても、下記により「顔写真入り認定カード」および「施設掲示用認定証」を追加でお申込みいただくことができます。　発行をご希望の方は、全保協ホームページ『保育活動専門員』コーナーの「施設掲示用認定証・顔写真入り認定カード　発行申込書」により、お申込みくださいますようお願い申しあげます。

１．顔写真入り認定カードパターン別申込可能時期

年度平成 30（2018）年度平成 31（2019）年度

申込時期平成 30年 4月 1日〜平成 30年 7月 31日

平成 30年 8月 1日〜平成 31年 3月 31

平成 31年 4月 1日〜平成 31年 7月 31日

パターンＡ

パターンＢ

パターンＣ

●パターンＡ申込可能時期：平成 30（2018）年 4月 1日〜 7月 31日まで発行手数料：1,200 円（税込・送料込）カード発行時期：平成 30（2018）年 10月末（予定）

●パターンＢ申込可能時期：平成 30（2018）年 8月 1日〜平成 31（2019）年 3月 31日までのお申込み、または、時期に関わらず最短でカードを切り替えたい場合発行手数料：4,320 円（税込・送料込）カード発行時期：お申込みから約 2週間後に発送

●パターンＣ申込可能時期：平成 31（2019）年 4月 1日〜 7月 31日まで発行手数料：1,200 円（税込・送料込）カード発行時期：平成 31（2019）年 10月末（予定）※�（1）申込書の弊会受理、（2）発行手数料の弊会口座への着金、　（3）顔写真データの受領、の 3点全てを弊会で確認できた日付を、　お申込み日といたします。

２．施設掲示用認定証◎発行手数料：1,200 円（税込・送料込）認定証発行時期：お申込み　から約 2週間後に発送※２�（1）申込書の弊会受理、（2）発行手数料の弊会口座への着金、　　�の 2 点を弊会で確認できた日付を、お申込み日といたします。

３．申し込み方法　　全保協ホームページよりダウンロードいただいた申込書に必要事項をご記入のうえ、FAX、メール、郵送のいずれかで、全保協事務局にお送りください。　顔写真入り認定カードへの切り替えをご希望の方は、顔写真データをメールまたは郵送で全保協事務局へお送りください（写真サイズ等は 7ページをご覧ください）。　また、申込書の送付とあわせて、発行手数料合計額をお振り込みください。　振込先は、9ページの「11. 手数料」欄に記載しています。

�

＜本申込書の送付先、問合せ先＞（メール、FAX、または郵送でお送りください）

〒 100-8980�東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル全国保育協議会　「保育活動専門員」認定制度　担当宛

FAX.�03-3581-6509�／�TEL.03-3581-6503�／�Mail：[email protected]

すでに「保育活動専門員」認定を受けている方へのお知らせ

※ 2


※平成 30（2018）年 2月現在

ブロック名大会・研修会名開催日程開催地（　　）内は会場名

獲得ポイント数

北海道・東北ブロック

平成 30 年度第 67 回ブロック保育研究大会平成 30（2018）年7月12日（木）〜13日（金）

宮城県仙台市（江陽グランドホテル）

100

平成 30 年度ブロック保育指導者セミナー平成 30（2018）年4月26日（木）〜27日（金）

山形県山形市（山形グランドホテル）

平成 30 年度ブロック公立保育所トップセミナー

平成 30（2018）年10月 5日（金）

岩手県盛岡市（ホテルルイズ）

平成 30 年度次世代リーダー研修会平成 31（2019）年1月17日（木）〜18日（金）

青森県青森市（ホテル青森）

平成 30 年度保育士会リーダーセミナー平成 31（2019）年1月 18日（金）


関東ブロック

第 59 回関東ブロック保育研究大会平成 30（2018）年7月30日（月）〜31日（火）

千葉県千葉市（幕張メッセ国際会議場）

平成 30 年度保育士の専門性を高める研修会未定新潟県

東海・北陸ブロック第 59 回東海北陸保育研究大会平成 30（2018）年

7月19日（木）〜20日（金）福井県福井市（福井県民ホール（アオッサ）他）

近畿ブロック

平成 30 年度近畿ブロック保育研究集会平成 30（2018）年7月12日（木）〜13日（金）

奈良県奈良市（なら 100年会館他）

平成 30 年度近畿ブロック保育士会リーダーセミナー

平成 30（2018）年11月下旬〜 12月上旬頃

（予定）奈良県（会場未定）

中国ブロック第 64 回中国地区保育研究大会平成 30（2018）年7月26日（木）〜27日（金）

広島県広島市（ANAクラウンプラザホテル広島）

四国ブロック平成 30 年度四国ブロック保育研究大会平成 30（2018）年7月 5日（木）〜 6日（金）

愛媛県松山市（松山市民会館　他）

九州ブロック

第 5 回九州保育三団体研究大会平成 30（2018）年7月25日（水）〜27日（金）熊本県熊本市（熊本市民会館）

第 12 回九社連保育協議会保育士会研修大会平成 31（2019）年1月（予定）福岡県福岡市（予定）

九州ブロック公立保育所トップセミナー未定未定

九州ブロック保育協議会人材養成支援事業未定未定

※本ブロック主催の大会・研修会一覧は、平成 30（2018）年 2月現在で、各ブロックからの情報を基に作成したものです。※�今後、対象研修会の追加ならびに、開催内容等が変更される場合もありますので、最新の状況は各ブロック保育協議会事務局へご確認ください。

対象となる大会・研修会と獲得ポイント（ブロック主催）

12 13

対象となる大会・研修会と獲得ポイント（全社協・全保協・全国保育士会主催）

区分大会・研修会等の名称獲得

ポイント数平成 30 年度開催予定の研修会現在は開催していない研修会

①通年講座教育・保育施設長専門講座※講座プログラム（1）〜（3）すべての受講が必須

主任保育士・主幹保育教諭特別講座

保育所長専門講座　　　（平成26年度まで実施）※平成 23 〜 26 年度は、講座プログラム（1）〜（3）すべての受講が必須

※平成 22 年度以前は、前期・後期の通年修了が必須

主任保育士特別講座　　（平成26年度まで実施）

1,000

②必修研修会全国保育士研修会保育所長専門講座　　　（平成26年度まで実施）※平成 23〜 26年度において、講座プログラム（1）のみ受講の場合

250教育・保育施設長専門講座講座プログラム（1）

保育所長集中講座　　　（平成 22年度実施）

保育所リーダーの専門性を高める研修会（平成 21年度まで実施）

③各種研修会保育所・認定こども園保健・衛生専門研修会保育所保健・衛生専門研修会（平成 26年度まで実施）

200

公立保育所等トップセミナー公立保育所トップセミナー（平成 26年度まで実施）

保育所・認定こども園リーダートップセミナー保育所リーダートップセミナー（平成 26年度まで実施）

保育スーパーバイザー養成研修会保育所長集中講座（平成 22・23・24年度実施）

全国保育士会　食育推進研修会「保育の個別計画」研修会（平成 23年度まで実施）

リカレント研修会※隔年開催で平成30（2018）年度は開催せず

乳幼児のための保育看護セミナー（平成 23年度まで実施）

子育て相談・援助技術専門研修会（平成 19年度まで実施）

保育 21 世紀セミナー　（平成 28年度まで実施）

ファミリーソーシャルワーク研修会（全社協開催）

改定保育所保育指針研修会※ 1 ※ 2

※ 1 平成 29年度改定保育所保育指針研修会は 200ポイント、同解説書研修会は 100ポイント）※2 平成 30年度改定保育所保育指針研修会は 100ポイント

100④全国大会全国保育研究大会

全国保育士会研究大会

⑤ブロック保育協議会主催の大会・研修会※原則として、2コマ以上の科目設定、全体の研修時間が 3時間以上の研修会等が対象。※対象となるブロック大会・研修会は、13ページおよび全保協ホームページをご参照ください。

⑥発表大会等において発表を行った場合、以下のとおり研修ポイントを加算します。なお、ポイントが加算されるのは、1つの発表に対し原則として 2名までとし、大会資料等に発表者として氏名が記載された方とします。

（1）全国保育研究大会・ブロックから推薦を受けて発表する場合＜ 200 ポイント＞・フリー発表分科会発表者＜ 50 ポイント＞

（2）全国保育士会研究大会・全国保育士会研究紀要に論文が掲載され、発表する場合＜ 200 ポイント＞・特別分科会発表者＜ 50 ポイント＞

（3）ブロック保育研究大会・都道府県・指定都市保育協議会から推薦を受けて発表する場合＜ 200 ポイント＞・上記以外の発表者（フリー発表分科会等）＜ 50 ポイント＞

（4）その他、対象となる研修会において実践発表等を行ったもの＜ 50 ポイント＞


※平成 30（2018）年 3月現在

ブロック名大会・研修会名開催日程開催地（　　）内は会場名

獲得ポイント数

北海道・東北ブロック

平成 30 年度第 67 回ブロック保育研究大会平成 30（2018）年7月12日（木）〜13日（金）

宮城県仙台市（江陽グランドホテル）

100

平成 30 年度ブロック保育指導者セミナー平成 30（2018）年5月14日（月）～15日（火）

山形県山形市（山形グランドホテル）

平成 30 年度ブロック公立保育所トップセミナー

平成 30（2018）年10月 5日（金）

岩手県盛岡市（ホテルルイズ）

平成 30 年度次世代リーダー研修会平成 31（2019）年1月17日（木）〜18日（金）


平成 30 年度保育士会リーダーセミナー平成 31（2019）年1月 18日（金）


関東ブロック

第 59 回関東ブロック保育研究大会平成 30（2018）年7月30日（月）〜31日（火）

千葉県千葉市（幕張メッセ国際会議場）

平成 30 年度保育士の専門性を高める研修会未定新潟県

東海・北陸ブロック第 59 回東海北陸保育研究大会平成 30（2018）年

7月19日（木）〜20日（金）福井県福井市（福井県民ホール（アオッサ）他）

近畿ブロック

平成 30 年度近畿ブロック保育研究集会平成 30（2018）年7月12日（木）〜13日（金）

奈良県奈良市（なら 100年会館他）

平成 30 年度近畿ブロック保育士会リーダーセミナー

平成 30（2018）年11月下旬〜 12月上旬頃

（予定）奈良県（会場未定）

中国ブロック第 64 回中国地区保育研究大会平成 30（2018）年7月26日（木）〜27日（金）

広島県広島市（ANAクラウンプラザホテル広島）

四国ブロック平成 30 年度四国ブロック保育研究大会平成 30（2018）年7月 5日（木）〜 6日（金）

愛媛県松山市（松山市民会館　他）

九州ブロック

第 5 回九州保育三団体研究大会平成 30（2018）年7月25日（水）〜27日（金）熊本県熊本市（熊本市民会館）

第 12 回九社連保育協議会保育士会研修大会平成 31（2019）年1月（予定）福岡県福岡市（予定）

九州ブロック公立保育所トップセミナー未定未定

九州ブロック保育協議会人材養成支援事業未定未定

※本ブロック主催の大会・研修会一覧は、各ブロックからの情報を基に作成したものです。※�今後、対象研修会の追加ならびに、開催内容等が変更される場合もありますので、最新の状況は各ブロック保育協議会事務局へご確認ください。

対象となる大会・研修会と獲得ポイント（ブロック主催）

12 13

対象となる大会・研修会と獲得ポイント（全社協・全保協・全国保育士会主催）

区分大会・研修会等の名称獲得

ポイント数平成 30 年度開催予定の研修会現在は開催していない研修会

①通年講座教育・保育施設長専門講座※講座プログラム（1）〜（3）すべての受講が必須

主任保育士・主幹保育教諭特別講座

保育所長専門講座　　　（平成26年度まで実施）※平成 23 〜 26 年度は、講座プログラム（1）〜（3）すべての受講が必須

※平成 22 年度以前は、前期・後期の通年修了が必須

主任保育士特別講座　　（平成26年度まで実施）

1,000

②必修研修会全国保育士研修会保育所長専門講座　　　（平成26年度まで実施）※平成 23〜 26年度において、講座プログラム（1）のみ受講の場合

250教育・保育施設長専門講座講座プログラム（1）

保育所長集中講座　　　（平成 22年度実施）

保育所リーダーの専門性を高める研修会（平成 21年度まで実施）

③各種研修会保育所・認定こども園保健・衛生専門研修会保育所保健・衛生専門研修会（平成 26年度まで実施）

200

公立保育所等トップセミナー公立保育所トップセミナー（平成 26年度まで実施）

保育所・認定こども園リーダートップセミナー保育所リーダートップセミナー（平成 26年度まで実施）

保育スーパーバイザー養成研修会保育所長集中講座（平成 22・23・24年度実施）

全国保育士会　食育推進研修会「保育の個別計画」研修会（平成 23年度まで実施）

リカレント研修会※隔年開催で平成30（2018）年度は開催せず

乳幼児のための保育看護セミナー（平成 23年度まで実施）

子育て相談・援助技術専門研修会（平成 19年度まで実施）

保育 21 世紀セミナー　（平成 28年度まで実施）

ファミリーソーシャルワーク研修会（全社協開催）

改定保育所保育指針研修会※ 1 ※ 2

※ 1 平成 29年度改定保育所保育指針研修会は 200ポイント、同解説書研修会は 100ポイント）※2 平成 30年度改定保育所保育指針研修会は 100ポイント

100④全国大会全国保育研究大会

全国保育士会研究大会

⑤ブロック保育協議会主催の大会・研修会※原則として、2コマ以上の科目設定、全体の研修時間が 3時間以上の研修会等が対象。※対象となるブロック大会・研修会は、13ページおよび全保協ホームページをご参照ください。

⑥発表大会等において発表を行った場合、以下のとおり研修ポイントを加算します。なお、ポイントが加算されるのは、1つの発表に対し原則として 2名までとし、大会資料等に発表者として氏

名が記載された方とします。（1）全国保育研究大会・ブロックから推薦を受けて発表する場合＜ 200 ポイント＞・フリー発表分科会発表者＜ 50 ポイント＞

（2）全国保育士会研究大会・全国保育士会研究紀要に論文が掲載され、発表する場合＜ 200 ポイント＞・特別分科会発表者＜ 50 ポイント＞

（3）ブロック保育研究大会・都道府県・指定都市保育協議会から推薦を受けて発表する場合＜ 200 ポイント＞・上記以外の発表者（フリー発表分科会等）＜ 50 ポイント＞

（4）その他、対象となる研修会において実践発表等を行ったもの＜ 50 ポイント＞


「保育活動専門員」認定証申請書平成　　　年　　　月　　　日

フリガナ今回申請される内容に○をしてください

新規　・　更新申請者ご氏名法人名・施設名生年

月日西暦　　　　年　　　月　　日

※「施設掲示用認定証」は、この欄に記載いただいた法人名�施設名にて発行します。

現在の役職名保育経験年数年　　　か月

認定証送付先（勤務先・自宅等）

〒

電話番号ＦＡＸ番号設置形態公設公営　・　公設民営　・　民設民営

研修ポイント合計獲得状況 ※裏面に記載の記入方法をご参照のうえポイント獲得状況をご記入ください

氏名公表の可否　※必ずご記入ください※認定証取得者については、本会ホームページ、全国大会等において氏名・所属名を公表する予定です。氏名等の公表を希望しない場合は「否」に○を付けてください。※可・否のご選択がない場合は、名簿等での公表は行いません。

可　・　否

認定カード顔写真の要・不要　※必ずご記入ください※認定カードの顔写真の要・不要をご選択ください。※「要」を選択された場合は、実施要項7ページの要領に従って、画像データまたは顔写真を全保協事務局までお送りください。

要　・　不要

施設掲示用認定証の要・不要　※必ずご記入ください※認定者のご希望をふまえ、ご記入いただいた「法人名・施設名」の名称の施設に保育活動専門員が在籍していることを示す「施設掲示用認定証」を、認定カード及び認定証とあわせてお送りいたします。

※本申請書に記載された「法人名・施設名」を「施設掲示用認定証」に表示します。※「施設掲示用認定証」が不要の場合は「不要」に○をつけてください。※要・不要のご選択がない場合は、施設掲示用認定証の送付は行いません。

要　・　不要

更新手続き年の所属長あての連絡の要・不要　※必ずご記入ください※本認定制度の認定期間は、認定証発行日から 5年間で、以後は認定期間の更新が必要となります。※認定期間の更新手続き年には、認定者個人あてご案内を行うこととしていますが、加えて、申請時の所属施設の長あての連絡についてもご希望される場合は「要」に○をつけてください。

※要・不要のご選択がない場合は、所属施設の長あての連絡は行いません。

要　・　不要

※�本会における個人情報の取り扱いは、本会の「個人情報保護に関する方針等について」に基づいて取り扱います（個人情報保護に関する方針は全保協ホームページでご覧いただけます）。本申請書に記載された個人情報は、本認定制度の運営管理及び本会からの研修情報の提供等の目的に限って使用します（上記氏名公表に関する事項は除く）。なお、ブロック保育協議会の実施する大会・研修会について、一部は本認定制度の対象に含まれますので、当該都道府県・指定都市保育協議会とも情報を共有します。

※認定証は原則として所属施設あてに郵送します。

〔アンケートにご協力をお願いいたします〕　　１．「保育活動専門員」認定制度を何で知りましたか（該当箇所を○でお囲みください。複数回答可）ア　全保協または全国保育士会の会報で　　　イ　全保協または全国保育士会のホームページで　ウ　研修会・大会等で　　　エ　上司や同僚、他の保育関係者から　　　オ　その他〔��　　　　��〕

２．申請動機は何ですか�（該当箇所を○でお囲みください。複数回答可）ア　これまで受けた研修実績の証明　　　イ　今後の保育実践における資格として　ウ　職場ですすめられた　　　　　　　　エ　既取得者からすすめられたオ　更新するため　　　　　　　　　　　カ　その他〔��　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〕

３．その他　本制度にご意見がありましたら、お書きください。

お問合せ先【認定制度全般に関するお問合せ、ポイント加算対象となる全保協主催の大会・研修会のお問合せ先】

　全国保育協議会　「保育活動専門員」認定制度　担当宛〒 100-8980　東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビルTEL.�03-3581-6503　　FAX.�03-3581-6509　e-mail：�[email protected]※ご提出いただいた申請書、受講証明書、認定レポート、顔写真等は返却いたしませんので、　あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。

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「保育活動専門員」認定証申請書平成　　　年　　　月　　　日

フリガナ今回申請される内容に○をしてください

新規　・　更新申請者ご氏名法人名・施設名生年

月日西暦　　　　年　　　月　　日

※「施設掲示用認定証」は、この欄に記載いただいた法人名�施設名にて発行します。

現在の役職名保育経験年数年　　　か月

認定証送付先（勤務先・自宅等）

〒

電話番号ＦＡＸ番号設置形態公設公営　・　公設民営　・　民設民営

研修ポイント合計獲得状況 ※裏面に記載の記入方法をご参照のうえポイント獲得状況をご記入ください

氏名公表の可否　※必ずご記入ください※認定証取得者については、本会ホームページ、全国大会等において氏名・所属名を公表する予定です。氏名等の公表を希望しない場合は「否」に○を付けてください。※可・否のご選択がない場合は、名簿等での公表は行いません。

可　・　否

認定カード顔写真の要・不要　※必ずご記入ください※認定カードの顔写真の要・不要をご選択ください。※「要」を選択された場合は、実施要項7ページの要領に従って、画像データまたは顔写真を全保協事務局までお送りください。

要　・　不要

施設掲示用認定証の要・不要　※必ずご記入ください※認定者のご希望をふまえ、ご記入いただいた「法人名・施設名」の名称の施設に保育活動専門員が在籍していることを示す「施設掲示用認定証」を、認定カード及び認定証とあわせてお送りいたします。

※本申請書に記載された「法人名・施設名」を「施設掲示用認定証」に表示します。※「施設掲示用認定証」が不要の場合は「不要」に○をつけてください。※要・不要のご選択がない場合は、施設掲示用認定証の送付は行いません。

要　・　不要

更新手続き年の所属長あての連絡の要・不要　※必ずご記入ください※本認定制度の認定期間は、認定証発行日から 5年間で、以後は認定期間の更新が必要となります。※認定期間の更新手続き年には、認定者個人あてご案内を行うこととしていますが、加えて、申請時の所属施設の長あての連絡についてもご希望される場合は「要」に○をつけてください。

※要・不要のご選択がない場合は、所属施設の長あての連絡は行いません。

要　・　不要

※�本会における個人情報の取り扱いは、本会の「個人情報保護に関する方針等について」に基づいて取り扱います（個人情報保護に関する方針は全保協ホームページでご覧いただけます）。本申請書に記載された個人情報は、本認定制度の運営管理及び本会からの研修情報の提供等の目的に限って使用します（上記氏名公表に関する事項は除く）。なお、ブロック保育協議会の実施する大会・研修会について、一部は本認定制度の対象に含まれますので、当該都道府県・指定都市保育協議会とも情報を共有します。※認定証は原則として所属施設あてに郵送します。

〔アンケートにご協力をお願いいたします〕　　１．「保育活動専門員」認定制度を何で知りましたか（該当箇所を○でお囲みください。複数回答可）ア　全保協または全国保育士会の会報で　　　イ　全保協または全国保育士会のホームページで　ウ　研修会・大会等で　　　エ　上司や同僚、他の保育関係者から　　　オ　その他〔��　　　　��〕

２．申請動機は何ですか�（該当箇所を○でお囲みください。複数回答可）ア　これまで受けた研修実績の証明　　　イ　今後の保育実践における資格として　ウ　職場ですすめられた　　　　　　　　エ　既取得者からすすめられたオ　更新するため　　　　　　　　　　　カ　その他〔��　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〕

３．その他　本制度にご意見がありましたら、お書きください。

お問合せ先【認定制度全般に関するお問合せ、ポイント加算対象となる全保協主催の大会・研修会のお問合せ先】

　全国保育協議会　「保育活動専門員」認定制度　担当宛〒 100-8980　東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビルTEL.�03-3581-6503　　FAX.�03-3581-6509　e-mail：�[email protected]※ご提出いただいた申請書、受講証明書、認定レポート、顔写真等は返却いたしませんので、　あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。

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申請者ご氏名：

研修ポイント獲得状況○大会・研修会等へご参加（ご受講）されたものについては＜ 1．参加（受講）ポイント＞欄に、ご発表を行われた場合は＜ 2．発表ポイント＞欄にそれぞれ必要事項をご記入いただき、本ページ最下部に研修ポイントの合計をご記入願います。

○下欄に書ききれない場合は、本用紙をコピーしてお使いください。

〈１．参加（受講）ポイント〉※必ず受講証明書を添付してください大会・研修会名研修ポイント

１

２

３

４

５

６

７

８

９

10

〈発表ポイント〉※必ず発表証明書を添付してください大会・研修会名研修ポイント

１

２

３

４

研修ポイント合計

　全国保育協議会・全国保育士会では、保育所・認定こども園の長や保育士・保育教諭等として必要な知識・専門技術・理念などを習得し、現場ならびに地域におけるリーダーとして活躍する人材を養成するために、所定の研修等を受講いただいた方を「保育活動専門員」として認定する制度を実施しています。　これまで受講された講座・研修会での研修実績を証明し、今後のスキルアップへつなげるために、ぜひご申請ください。

○�認定者には、「認定カード」及び「個人認定証」を発行いたします。また、認定者の在籍する園には、保育活動専門員が在園していることを示す「施設掲示用認定証」を発行します。○�認定者は、全保協ホームページ、全国保育研究大会資料でお名前を発表いたします（公開可の方のみ）。

【ご申請・お問合せ先】全国保育協議会　「保育活動専門員」認定制度　担当宛〒 100-8980　東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビルTEL. 03-3581-6503　 FAX. 03-3581-6509　 e-mail: [email protected]※�ご提出いただいた申請書、受講証明書、認定レポート、顔写真等は返却いたしませんので、　あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。

「保育活動専門員」に認定されると

認定カード

個人認定証施設掲示用認定証

～保育従事者のスキルアップにむけて～平成


〜保育関係者の更なる質の向上にむけて〜平成


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