�

第　　 期�１２�事業報告書�

2002年 4 月 1 日～2003年 3 月 31 日�

このパンフレットは、地球環境への負荷を低減させるために�古紙100％再生紙と大豆インクを使用しています。�

TMSOY INKPRINTED WITH

1 2

　日本電産リード株式会社第12期（平成14年4月1日から平成15

年3月31日まで）の事業報告書をお届けするにあたりまして、株主

の皆様のご支援に厚くお礼申し上げます｡�

�

　当社は、創業以来、電子、電気、半導体、通信、情報産業分野

のコア部品となるプリント配線板、半導体パッケージおよびディスプ

レイパネル等々の各種高付加価値電子部品を、幅広く計測・検査

するための検査機器装置を提供し、当業界とともに成長してまいり

ました。�

　特に、当社は、半導体パッケージおよび高密度プリント配線板の

検査におきましては、「デファクト・スタンダード（業界標準）」といわ

れるようになることを目指しております。今後更に、研究開発・技術

開発に注力いたしまして、次世代を担う製品を絶え間なく上市し、

世界の生産拠点へ高度な計測技術と素早いサービスを提供する

ことが当社の使命と考えております。�

　今後ますますグローバル化が進む市場に対して、果敢なチャレ

ンジ精神と柔軟な発想力を発揮して、「独自性を持った製品」、「お

客様が利益を出せる製品」および「存在価値のある製品」を提供

できる高付加価値企業となるべく邁進してまいります。�

�

　株主の皆様におかれましては、今後とも、日本電産リードの長期

的成長戦略をご理解頂くとともに、温かいご支援ご鞭撻を賜ります

ようお願い申し上げます。�

株主の皆様へ� 決算の状況�

代表取締役社長�

　当期におけるプリント配線板・半導体パッケージ基板業界は、未だ急速な市場拡大が期待できる状況には至らず厳しい状況でありましたが、当社グループは「新製品開発、新市場開拓、新顧客開拓」を最優先課題として取組んでまいりました。��　特に、新市場開拓につきましては、国内のみならず台湾、中国ならびに韓国を中心としたアジア市場にも展開するとともに、新製品開発におきましては、微細化がすすむ基板検査需要への対応、非接触による検査などの新技術の開発にも努めてまいりました。��　これらの販売活動により、プリント配線板業界および半導体パッケージ業界向けの通電検査装置は、国内外の市場において高い評価を受け、連結売上高は、前期比251百万円増の2,945百万円となりました。�　また、各種半導体部品業界および液晶業界向け機能検査装置は、前期比59百万円減の151百万円となりましたが、主力の通電検査装置の売上につきましては、特に台湾および韓国等々のアジア地域への売上が増加したことにより、当期の売上高は、前期比190百万円増の3,096百万円となりました。�　また、生産効率の向上と調達ルートの開拓によるコストダウンを推し進め、営業利益は前期比90百万円の増益となりました。��　この結果、当期の連結売上高は、前期比6.6％増の3,096百万円、営業利益は、37.6％増の330百万円、経常利益は、27.8％増の317百万円、当期純利益は、49.4％増の168百万円となりました。�　なお、当社単独での売上高は、前期比4.4％増の3,037百万円、営業利益は、27.3％増の331百万円、経常利益は、19.7％増の322百万円、当期純利益は、28.8％増の174百万円となりました。�

営業の状況�

　当期におきましては、多様化する新市場を見据えて、「ＧＡＴＳ-３２００Ｘｔ」、「ＧＡＴＳ-３２１０」および「ＧＡＴＳ-３３００」をＭＰＵ市場および高周波部品市場向けに、「ＧＡＴＳ-２１１０」を量産半導体パッケージ市場向けにご提供してまいりました。�　さらに、検査対象となるプリント配線板および半導体パッケージに直接接触することなく検査を行う画期的な「非接触検査装置」を開発中であります。�

3 4

研究開発の状況�

　国内市場ニーズは、携帯用端末、パソコンおよびデジタルカメラ向けの高密度基板検査、ならびに、更に多様化・特殊化する需要による多品種少量生産の高付加価値基板検査に移行しつつあります。また、カメラ付携帯電話、近距離通信対応周辺機器および無線ＬＡＮ等々の新市場向け各種高周波部品、液晶および有機ＥＬ等々に代表される小型表示デバイス等も開発され、新たな検査需要を生み出しつつあります。当社は、これらの市場ニーズに対し即時にお応えできるよう、更なる研究・開発に注力してまいります。�　一方、海外市場では、台湾および韓国における最先端半導体パッケージ業界において、設備投資需要が活発化してきております。中国においては、日本および台湾の有力基板メーカーが中国に進出するに伴い、日本市場と同様の高水準の検査が求められつつあります。今後、更に高密度化する基板検査においては大きな需要が見込める市場であるとみております。�　このような環境の中にありまして、当社は、技術的な優位性を確保しつつ、更に中国、台湾および韓国の各拠点のサービス体制を強化し、積極的な販売活動を展開しております。�　以上により来期の業績は、連結売上高3,300百万円（前期比6.6％増）、営業利益350百万円（同5.9％増）、経常利益350百万円（同10.2％増）の増収増益と見ております。当期純利益は、本書13頁にご案内の当社の移転に係る特別損失を50百万円を含めて160百万円（同5.2％減）と見込んでおります。�　なお、当社単独では売上高3,200百万円（同5.4％増）、営業利益340百万円（同2.5％増）、経常利益340百万円（同5.3％増）、当期純利益150百万円（同13.8％減）と見ております。�

来期の展望�

連　結� 前期比�売 上 高 �営 業 利 益 �経 常 利 益 �当 期 純 利 益 �

3,300百万円�350百万円�350百万円�160百万円�

106.6％�105.9％�110.2％�94.8％�

単　独� 前期比�売 上 高 �営 業 利 益 �経 常 利 益 �当 期 純 利 益 �

3,200百万円�340百万円�340百万円�150百万円�

105.4％�102.5％�105.3％�86.2％�

　今後の市場拡大が見込まれるプラズマディスプレイの背面ガラスパネル上の導通短絡を検査する装置として開発いたしました。�　パネルに傷または破損のないように装置内のセンサー部分がパネルに接触することなく検査を行います。�

　ＰＤＰガラス背面板非接触検査装置『ＲＥＰＤＰ－１０００』�

売上高および営業利益の推移�

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

2002年3月� 2003年3月� 2004年3月（見込）�

（百万円）�

（百万円）�

2,906

単独売上高�単独�

単独営業利益� 連結売上高�連結� 単独� 連結� 単独� 連結�

2002年3月� 2003年3月� 2004年3月（見込）�単独� 連結� 単独� 連結� 単独� 連結�

連結営業利益�

260 240

3,037 3,096

331 330

3,200 3,300

340 350

当期純利益および1株当たり当期純利益の推移�

0

25

50

75

100

125

150

175

200

135

113

単独当期純利益� 単独1株当たり当期純利益� 連結当期純利益� 連結1株当たり当期純利益�

19.30 16.15

174 168

24.15 23.40

150160

20.71 22.14

2,908

3,607 3,615 3,609 3,691

5 6

2001年9月� 2002年3月� 2002年9月� 2003年3月�

5000�4500�4000�3500�3000�2500�2000�1500�1000�500�0

純資産�（百万円）�

2001年9月� 2002年3月� 2002年9月� 2003年3月�

10000�9000�8000�7000�6000�5000�4000�3000�2000�1000�0

100�90�80�70�60�50�40�30�20�10�0

総資産�（百万円）� （％）� 純資産� 1株当たり純資産�総資産� 自己資本比率�

��現 金 及 び 預 金 �受取手形及び売掛金�有 価 証 券 �関 係 会 社 社 債 �棚 卸 資 産 �繰 延 税 金 資 産 �そ の 他 �貸 倒 引 当 金 ����建 物 及 び 構 築 物 �機械装置及び運搬具�工 具 器 具 及 び 備 品 ���投 資 有 価 証 券 �関 係 会 社 株 式 �関 係 会 社 社 債 �繰 延 税 金 資 産 �そ の 他 �

�3,399,624�895,703�1,261,872�4,012�―�

1,188,950�21,974�29,824�△2,713�

�1,099,286�240,876�10,426�3,933�226,516�22,866�835,543�465,685�5,756�237,987�81,687�44,425�433�

4,499,344

�4,264,365�1,138,148�1,386,101�44,425�239,381�1,331,830�46,259�80,958�△2,740�

�833,886�191,849�9,887�3,175�178,786�26,165�615,871�461,977�6,354�―�

102,677�44,862�

―�5,098,252

（資産の部）�流　動　資　産����������固　定　資　産�（1）有形固定資産����（2）無形固定資産�（3）投資その他の資産������繰　延　資　産�資　　産　　合　　計 �

（単位：千円）�

連結貸借対照表�（単位：千円）�

科　目�期　別� 当　期� 前　期�

（2003年3月31日）� （2002年3月31日）�

��支払手形及び買掛金�未 払 法 人 税 等 �未 払 消 費 税 等 �賞 与 引 当 金 �そ の 他 ���退 職 給 付 引 当 金 �役員退職慰労引当金�

�719,820�597,619�26,391�11,774�22,000�62,035�

�164,461�112,432�52,029�884,282�

��

938,000�1,163,000�1,539,823�△31,209�5,447�

3,615,061�4,499,344

�1,227,218�1,002,978�134,697�

―�33,000�56,542�

�179,829�128,434�51,394�

1,407,047���

938,000�1,163,000�1,634,641�△47,732�3,296�

3,691,205�5,098,252

（負債の部）�流　動　負　債�������固　定　負　債���負　　債　　合　　計��（資本の部）�資 　　　　本 　　　　金�資 　 本 　 剰 　 余 　 金�利 　 益 　 剰 　 余 　 金�その他有価証券評価差額金�為 替 換 算 調 整 勘 定�資　　本　　合　　計�負　債　・　資　本　合　計�

（単位：千円）�

（注）１. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。�　　２.「関係会社社債」は、その償還期限が当期末より1年以内に到来いたしますの　　　で「流動資産」に振替えております。�　　３.「資本の部」は改正後の連結財務諸表規則により作成しており、前期について　　　も改正後の表示区分に組替えております。�

（単位：千円）�

科　目�期　別� 当　期� 前　期�

（2003年3月31日）� （2002年3月31日）�

純資産と1株当たり純資産の推移�総資産及び自己資本比率の推移�

79.78 80.35

78.86 72.40

4,522 4,499 4,577 5,098

526.60515.42 516.44 515.69

7 8

（単位：千円）�連結キャッシュ・フロー計算書�

科　目�期　別�

営業活動によるキャッシュ・フロー�投資活動によるキャッシュ・フロー�財務活動によるキャッシュ・フロー�現金及び現金同等物に係る換算差額�現金及び現金同等物の増減額�現金及び現金同等物の期首残高�現金及び現金同等物の期末残高�

416,324�△103,635�△69,922�△322�242,444�895,703�1,138,148

△254,740�△50,175�△87,206�4,489�

△387,632�1,283,336�895,703

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。�

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。�

（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。�　　２. 本計算書は改正後の連結財務諸表規則により作成しており、前期についても　　　改正後の表示区分に組替えております。�

（単位：千円）�連結剰余金計算書�

科　目�期　別�

�1,163,000�1,163,000�

�1,539,823�168,817�168,817�74,000�70,000�4,000�

1,634,641

�1,163,000�1,163,000�

�1,525,300�113,022�113,022�98,500�87,500�11,000�

1,539,823

（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）�資 本 剰 余 金 期 首 残 高 �資 本 剰 余 金 期 末 残 高 �（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）�利 益 剰 余 金 期 首 残 高 �利 益 剰 余 金 増 加 高 ��利 益 剰 余 金 減 少 高 ���利 益 剰 余 金 期 末 残 高 �

����当　期　純　利　益��配 当 金 �役 員 賞 与 �

��������受 取 利 息 �受 取 配 当 金 �持分法による投資利益�為 替 差 益 �そ の 他 ���支 払 利 息 �投資有価証券売却損�投資有価証券評価損�持分法による投資損失�為 替 差 損 �そ の 他 �����固 定 資 産 除 売 却 損 �退職給付会計基準変更時差異��法人税、住民税及び事業税�法 人 税 等 還 付 金 �法 人 税 等 調 整 額 �

2,906,094�

2,091,149�

814,945�

�

574,802�

240,143�

�

14,099�

5,949�4,951�―�175�3,022�

�

5,666�

529�2,713�1,356�764�―�302��

248,576�

�

14,956�

1,645�13,311�233,619�

71,960�13,448�62,085�113,022

3,096,962�

2,055,154�

1,041,807�

�

711,317�

330,490�

�

14,662�

5,147�5,219�598�―�

3,696��

27,589�

―�―�

18,398�―�

9,140�50��

317,563�

�

13,634�

323�13,311�303,928�

171,000�―�

△35,888�168,817

売　　上　　高�

売　上　原　価�

売 上 総 利 益�

�

販売費及び一般管理費�

営　業　利　益�

�

営 業 外 収 益�

�

�

�

�

�

�

営 業 外 費 用�

�

�

�

�

�

�

�

経　常　利　益�

�

特　別　損　失�

�

�

税金等調整前当期純利益�

�

�

�

当　　期　　純　　利　　益�

（単位：千円）�連結損益計算書�

（単位：千円）�

科　目�期　別� 当　期� 前　期�

自2002年4月 1日�至2003年3月31日�

自2001年4月 1日�至2002年3月31日�（ 　　　　　　　）�（ 　　　　　　　）�

当　期� 前　期�自2002年4月 1日�至2003年3月31日�

自2001年4月 1日�至2002年3月31日�（ 　　　　　　　）�（ 　　　　　　　）�

当　期� 前　期�自2002年4月 1日�至2003年3月31日�

自2001年4月 1日�至2002年3月31日�（ 　　　　　　　）�（ 　　　　　　　）�

　当期末の現金残高は、前期末に比べ242百万円増加し、1,138百万円となりました。�

「営業活動によるキャッシュ・フロー」�　税金等調整前当期純利益は、前期比70百万円増の303百万円となりましたが、仕入債務の増加が411百万円、減価償却費、引当金および評価損などの非資金的費用が119百万円増加したことなどにより、営業活動により獲得した資金は前期と比較し671百万円増加し416百万円となりました。�

「投資活動によるキャッシュ・フロー」�　投資活動の結果使用した資金は、前期比53百万円増の103百万円となりました。これは投資有価証券の取得83百万円などによるものであります。�

「財務活動によるキャッシュ・フロー」�　財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いであり、前期比17百万円減の69百万円となりました。�

9 10

��現 金 及 び 預 金 �受 取 手 形 �売 掛 金 �有 価 証 券 �関 係 会 社 社 債 �製 品 �原 材 料 �仕 掛 品 �前 渡 金 �前 払 費 用 �繰 延 税 金 資 産 �未 収 入 金 �そ の 他 �貸 倒 引 当 金 ����建 物 �機 械 及 び 装 置 �車 輌 及 び 運 搬 具 �工 具 器 具 及 び 備 品 ��ソ フ ト ウ ェ ア�電 話 加 入 権 ��投 資 有 価 証 券 �関 係 会 社 株 式 �関 係 会 社 社 債 �出 資 金 �従 業 員 長 期 貸 付 金 �長 期 前 払 費 用 �繰 延 税 金 資 産 �差 入 保 証 金 �そ の 他 �

�3,384,378�890,805�260,550�1,020,868�4,012�―�

256,002�234,414�674,258�3,150�4,349�21,304�4,499�12,887�△2,724�

�1,141,962�237,047�7,925�3,887�46�

225,188�22,834�21,222�1,612�

882,080�465,685�58,850�237,987�

30�410�

13,000�81,687�24,119�310�

4,526,341

�4,257,003�1,124,377�413,094�1,007,850�44,425�239,381�261,081�233,768�823,519�23,513�6,302�45,245�20,131�17,063�△2,751�

�875,662�187,619�6,633�3,149�26�

177,809�26,021�24,409�1,612�

662,022�461,977�58,850�―�30�240�

10,000�102,677�27,987�260�

5,132,666

（資産の部）�流　動　資　産����������������固　定　資　産�（1）有形固定資産�����（2）無形固定資産���（3）投資その他の資産����������資　　　産　　　合　　　計 �

（単位：千円）�単独貸借対照表�

（単位：千円）�

科　目�期　別� 当　期� 前　期�

（2003年3月31日）� （2002年3月31日）���支 払 手 形 �買 掛 金 �未 払 金 �未 払 法 人 税 等 �未 払 消 費 税 等 �前 受 金 �預 り 金 �賞 与 引 当 金 ���退 職 給 付 引 当 金 �役員退職慰労引当金������資 本 準 備 金 ��利 益 準 備 金 �任 意 積 立 金 �当 期 未 処 分 利 益 �

�717,410�441,508�156,591�51,411�26,391�11,774�380�7,352�22,000�

�164,461�112,432�52,029�881,872�

��

938,000�1,163,000�1,163,000�1,574,679�19,250�

1,262,000�293,429�△31,209�3,644,469�4,526,341

�1,224,850�742,242�257,159�55,161�134,697�

―�369�2,219�33,000�

�179,829�128,434�51,394�

1,404,679���

938,000�1,163,000�1,163,000�1,674,719�19,250�

1,362,000�293,469�△47,732�3,727,986�5,132,666

（負債の部）�流　動　負　債����������固　定　負　債���負　　　債　　　合　　　計��（資本の部）�資　　　　　本　　　　　金�資　　本　　剰　　余　　金��利　　益　　剰　　余　　金����その他有価証券評価差額金�資　　　本　　　合　　　計�負　債　・　資　本　合　計 �

（単位：千円）�

（注）１. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。�　　２.「資本の部」は改正後の財務諸表等規則により作成しており、前期についても　　　改正後の表示区分に組替えております。�　　３.単独貸借対照表の表記は、証券取引法に基づいており、商法に基づく表記と　　　は異なります。�

（単位：千円）�

科　目�期　別� 当　期� 前　期�

（2003年3月31日）� （2002年3月31日）�

3,637 3,644 3,644 3,727

2001年9月� 2002年3月� 2002年9月� 2003年3月�

5000�4500�4000�3500�3000�2500�2000�1500�1000�500�0

純資産�（百万円）�

2001年9月� 2002年3月� 2002年9月� 2003年3月�

10000�9000�8000�7000�6000�5000�4000�3000�2000�1000�0

100�90�80�70�60�50�40�30�20�10�0

総資産�（百万円）� （％）� 純資産� 1株当たり純資産�総資産� 自己資本比率�

純資産と1株当たり純資産の推移�総資産及び自己資本比率の推移�

79.87 80.52

79.05 72.63

4.554 4,526 4.610 5,132

531.86519.67 520.64 520.66

11

��������受 取 利 息 �有 価 証 券 利 息 �受 取 配 当 金 �為 替 差 益 �そ の 他 ���支 払 利 息 �投資有価証券売却損�投資有価証券評価損�為 替 差 損 �そ の 他 ����退職給付会計基準変更時差異���法人税、住民税及び事業税�法 人 税 等 還 付 金 �法 人 税 等 調 整 額 ��前 期 繰 越 利 益 �中 間 配 当 額 �

2,908,307�

2,111,942�

796,365�

�

535,692�

260,672�

�

13,549�

1,137�4,780�4,951�44�

2,634��

4,532�

162�2,713�1,356�―�300�

269,689�

�

13,311�

13,311��

256,377�71,960�13,448�62,755�135,111�

193,318�35,000�293,429

3,037,127�

2,034,997�

1,002,129�

�

670,408�

331,720�

�

11,773�

352�4,754�5,219�―�

1,446��

20,687�

―�―�

18,398�2,238�50�

322,806�

�

13,331�

13,311��

309,495�

170,000�―�

△35,544�174,040�

154,429�35,000�293,469

12

売　　上　　高�

売　上　原　価�

売 上 総 利 益�

�

販売費及び一般管理費�

営　業　利　益�

�

営 業 外 収 益�

�

�

�

�

�

�

営 業 外 費 用�

�

�

�

�

�

経　常　利　益�

�

特　別　損　失�

�

�

税 引 前 当 期 純 利 益�

�

�

�

当　　期　　純　　利　　益�

�

�

当　期　未　処　分　利　益�

（単位：千円）�（単位：千円）�

配当について�

利 益 処 分�単独損益計算書�

科　目�期　別� 当　期� 前　期�

株主総会承認日�2003年6月23日�

株主総会承認日�2002年6月24日�

当 期 未 処 分 利 益 ������次 期 繰 越 利 益 �

293,469��

35,000�5,000�500�

100,000�153,469

293,429��

35,000�4,000�350�

100,000�154,429

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。�

（注）１. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。�　　２. 単独損益計算書の表記は、証券取引法に基づいており、商法に基づく表記と　　　は異なります。�

　期末の利益配当金は、1株につき5円とし、当期の年間配当金は、

先に実施いたしました中間配当金5円を含めまして、1株につき年

10円となっております。�

表紙の写真�

〈ＧＡＴＳ－３２００Ｘｔ〉�

　本機は、フライング式の検査治具を搭載することにより、治具コス

トの大幅な低減と高速検査を実現いたしました。また、検査治具は、

ワンタッチ着脱が可能であり、多品種少量の回路基板の検査に最

適の機種として開発いたしました。�

（単位：千円）�

科　目�期　別�

配 　 当 　 金 �役 員 賞 与 金 �（うち監査役賞与金）�別 途 積 立 金 �

こ れ を 次 の と お り 処 分 し ま す。�

（ 　）� （ 　）�

当　期� 前　期�自2002年4月 1日�至2003年3月31日�

自2001年4月 1日�至2002年3月31日�（ 　　　　　　　）�（ 　　　　　　　）�

13

（2003年6月23日現在）�

（2003年3月31日現在）�

14

会社概要�株式の状況�

株主メモ�

本社・工場移転についてのご案内�

商　　　号�証券コード�上 場 市 場�設　　　立�本　　　社�支　　　店�営　業　所�製 品 内 容�役　　　員�

６８３３�大阪証券取引所市場第二部�1991年11月25日�京都府宇治市槙島町目川126番地�東 京 支 店 （東京都品川区）�名古屋営業所 （愛知県一宮市）�各種基板の通電検査及び機能検査装置�取 締 役 会 長　　　　永守　重信�代表取締役社長　　　　戒田　理夫�常 務 取 締 役　　　　緒方　　光　　　　　　　　�　　　　　　　　　　　松本　　正�取　　締　　役　　　　神谷　滋雄�　　　　　　　　　　　藤井　壽雄�　　　　　　　　　　　柏原　一彦�常 勤 監 査 役　　　　飛田　　忠�監　　査　　役　　　　井上　哲夫�　　　　　　　　　　　佐野　忠義�　　　　　　　　　　　松下　　正　�

（１）発行済株式総数　7,000,000株�（２）当期末株主数　　　　 359名�（３）大株主（上位10名）�

決 算 期 �定時株主総会�配当金受領株主確定日��名義書換代理人��同事務所取扱場所���������同 取 次 所 �公 告の 方 法 �����1単元の株式の数�

3月31日�6月中（議決権行使株主確定日3月31日）�利益配当金 3月31日�中間配当金 9月30日�大阪市中央区北浜四丁目5番33号�住友信託銀行株式会社�大阪市中央区北浜四丁目5番33号�住友信託銀行株式会社　証券代行部�〒135-8722�東京都府中市日鋼町1番10�住友信託銀行株式会社　証券代行部�（住所変更等用紙のご請求）　　 0120-175-417�（その他のご照会）　　　　　　0120-176-417�http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/�service/daiko/index.html�住友信託銀行株式会社　全国各支店�日本経済新聞に掲載いたします。ただし、商法特例法第16条第3項に定める貸借対照表及び損益計算書に係る情報はhttp://www.nidec-read. co.jp/kohkoku/index.htmlにおいて提供いたします。�1,000株�

（郵便物送付先）�

（電話照会先）�

（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ　　　�ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞURL）�

株　主　名� 持株数� 持株比率�日 本 電 産 シ ン ポ ㈱ �日 本 電 産 ㈱ �日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行㈱�永 守 重 信 �㈱ 京 都 銀 行 �日 本 電 産 コ パ ル ㈱ �㈱ 滋 賀 銀 行 �日本電産リード社員持株会�㈱ 東 京 三 菱 銀 行 �㈲ エ ス ・ エ ヌ 興 産 �

2,802�990�515�375�315�266�250�208�175�105

千株� 40.03�14.14�7.36�5.36�4.50� 3.80�3.57�2.97�2.50�1.50

％�

（注）日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社の所有株式515千株は、日本電産株式会　　 社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。�

当社は更なる積極経営を推し進めるべく、本年８月に親会社である日本電産㈱の前本社ビル（京都市右京区西京極）に本社・工場を移転する予定にしております。�　当地は、交通アクセスにも恵まれ、より一層の顧客満足をご提供できるものと考えております。また、地下１階、地上5階建て延べ面積4,282平方メートルのスペースは、本社ならびに研究・開発に活用してまいります。�