1

「大阪大学の産学官連携活動と知的財産本部の発足」

大阪大学 先端科学技術共同研究センター

村上 孝三

大阪大学イノベーションセミナー2003 平成15年10月28日

2

大阪大学の産学官連携活動

3

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

4000

4500

H11 H12 H13 H14

1725

2391

3040

3832

我が国における産学官連携は、ここ１０年で急速に拡大。

年度 平成4年度 平成14年度 伸び率

共同研究 1,241件 6,767件 5.5倍

受託研究 2,189件 6,584件 3.0倍

共同開発センター

23大学 62大学 2.7倍

国立大学

年度 平成12年度 平成13年度

共同研究 310件 396件

受託研究 6,291件 6,496件

私立大学

国立大学における発明実績

順位 大学名 企業数

1 早稲田大学 42

2 東京大学 32

3 慶應義塾大学 24

4 京都大学 23

4 大阪大学 23

(総合)大学別企業数について

参照 ： 文部科学省 資料より

4

　　　　　　産学官連携の背景

• 国際競争力の低下• ＩＴ時代、知の時代へ• 知的財産の保護と活用

• 産学官連携による総合力　• 知的創造サイクルの確立　　　-大学の独創的研究成果の創出とその活用

　　　-企業の自前主義脱却

5

数字で見る大阪大学　2003年5月現在

キャンパス •吹田地区：996,318m2 •豊中地区：433,139m2

•歳 入 462億円•歳 出 993億円（平成1４年度）

・10学部・10研究科（文、人、法、経、理、医、歯、薬、工、基礎工）

・４大学院独立研究科（言語文化、国際公共政策、情報科学、生命機能）

・５附置研究所（微生物病、産業科学、たんぱく質、社会経済、接合科学）

・２附属病院（医学部、歯学部）

・16学内共同教育研究施設（先端科学技術共同研究センター，ベンチャー･ビジネス･ラボラトリー等）

・２全国共同利用施設（核物理研究センター、サイバーメディアセンター）

・他に２部、１機構、１附属図書館

・教官 2,475名・教官以外の職員 1,936人　 以上 合計 4,411人・非常勤職員 4,488人

・学部学生 入学定員：2,550人　在学生：12,385人・大学院学生 入学定員：修士 1,430人、博士 946人　在学生：7,568人・留学生　　　 1044人（学部229人　大学院620人　研究生等195人）

組織

職員数

学生数

決算規模

6

大阪大学の主な産官学連携組織

全学組織先端科学技術共同研究センター

ベンチャー･ビジネス･ラボラトリー

先導的研究オープンセンター

部局組織法学研究科　　 附属法政実務連携センター

経済学研究科 政策・ビジネス専攻

医学部附属病院 未来医療開発センター　※遺伝子治療、再生医療、ロボティクスなど先進医療

工学研究科 社会連携室、ソシオ大阪（地域社会とのネットワーク、フォーラム、交流会）

工学研究科フロンティア研究機構　※新しい戦略的な研究組織

基礎工学研究科　産学連携室

情報科学研究科 IT連携フォーラム OACIS

産業科学研究所 産業科学ナノテクノロジーセンター 他多数　

7

大阪大学の産学官連携活動

１．共同研究，受託研究の推進

２．特許出願とライセンシング

３．大学発ベンチャー創出

４．起業家養成教育

５．技術相談

６．大学からの情報発信

8

技術相談のフロー

第二面談以降

第一面談

対応する教官の探索

技術相談申込書

技術相談報告書

経費清算書

公募提案

特許出願

共同研究共同研究A

共同研究B

共同研究C

技術相談のフロー

TLO・JST

機密保持

無償

センター長・副センター長

専任助教授

TLO統括マネジャー

産学連携コーディネータ

　　　　　　　　 　 … 他

協力教官

面談報告

BEAT

9

技術相談受付

平成１４年度受付件数 ２１３件

平成１３年度（相談件数２６件）から急激な増加

共同研究 　　　　　６ 件 （検討中 ２３件）

提案公募申請 　　　　 １２ 件

教官が面談し完了 　　　　７４ 件

試作品製作 　　　　 ３ 件

他機関紹介等 　　　　４１ 件

特許相談（学内向）　　　　３７ 件 　など

10

特許相談室

毎月第１・第３水曜日／午後２時～４時に開催(平成14年度全27回)

科学技術振興機構(JST)・関西TLO・大阪TLOに協力を依頼

３７件の相談案件 発明の相談・特許申請までの手続き相談

提案公募

研究方針相談　　　　… 他

年度後半は３回に１回の割合で豊中キャンパスでも開催

平成１５年度後半から医学に特化した特許相談室を開催

　　　　　　　　　　　　　　 （ 医学部附属病院未来医療センター ）

11

大阪大学からの産学連携情報発言

大阪大学の研究情報データベース

大阪大学研究者総覧 http://www.osaka-u.ac.jp/annai/soran_j/

検索情報 大阪大学全教官の学歴、職歴、担当授業科目、専門分野、研究テーマ、研究内容キーワード、所属学会、著書、論文

大阪大学研究協力テーマ http://www.crcast.osaka-u.ac.jp/database

社会の要請や学術研究の進展に即応した大阪大学教官の技術シーズを掲載すると共に、利用者のリクエストに応じた特集の掲示をも行うデータベースシステム。全文検索も可能。

工学研究科／工学部 研究業績 http://www.eng.osaka-u.ac.jp/DATABASE/

大阪大学大学院工学研究科（工学部）全教官の最近の学術雑誌掲載論文、国際会議及び国内重要会議等の論文、大学・研究所等の報告、解説、総説等、教科書、専門書等の著書、建築物や作品等

工学研究科技術シーズ http://www.eng.osaka-u.ac.jp/engdb/

大阪大学大学院工学研究科全教官の最近の研究内容を大・中・小の三段階に分類し、技術用語及び教官名をキーワードとして検索できるデータベースシステム

検索情報

検索情報

検索情報

12

0

50

100

150

200

250

300

件数

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

金額(百万円）

件数

金額（百万円）

件数 105 124 169 204 265

金額（百万円） 412 650 737 892 1212

10年度 11年度 12年度 13年度 14年度

事項＼年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度件数 105 124 169 204 265

金額（百万円） 412 650 737 892 1212

民間等の外部機関から研究者及び研究経費等、又は研究経費等を受け入れて、対等の立場で共同で研究を行う

民間等との共同研究受入実績 （件数と金額）

13

教員１人当たりの共同研究件数の他大学との比較

0.15

0 .179

0 .149

0 .121

0 .171

0 .126

0 .117

0 0.05 0.1 0.15 0.2

東京大学

大阪大学

東北大学

京都大学

名古屋大学

九州大学

北海道大学

（大学名）

（件）

教員当受入件数 大学名 総受入件数 教員当受入件数

東京大学 417 0.15

大阪大学 265 0.179

東北大学 229 0.149

京都大学 226 0.121

名古屋大学 215 0.171

九州大学 179 0.126

北海道大学 171 0.117

14

民間等の外部機関からの委託を受けて行う研究

受託研究 （件数と金額）

0

100

200

300

400

500

600

件数

05001,0001,5002,0002,5003,0003,5004,0004,5005,000

金額（百万円）件数 金額(百万円）

件数 322 372 397 367 383

金額(百万円） 3,506 4 ,045 4 ,293 3 ,589 3 ,749

10年度 11年度 12年度 13年度 14年度

事項＼年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度件数 322 372 397 367 383

金額(百万円） 3,506 4,045 4,293 3,589 3,749

(注）平成13年度から一部制度が別の経理カテゴリーに移行

15

奨学寄附金の受入実績 （件数と金額）

2925

2813

2745

2705

2573

48.05

24.9 25.3327.38

30.74

2300

2400

2500

2600

2700

2800

2900

3000

件

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

億円

件数 金額

件数 2925 2813 2573 2745 2705

金額 24.9 25.33 27.38 30.74 48.05

10年度 11年度 12年度 13年度 14年度

(注）平成14年度実績については、財団法人大阪大学後援会からの寄付金約 14.8億円を含む。(大阪大学中之島センター建設資金等支援のため）

事項＼年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度件数 2,925 2,813 2,573 2,745 2,705金額 24.9 25.3 27.4 30.7 48.1

16

大阪大学発明届出件数 （平成10年～平成14年度）

10

50

100

150

200

250

0

（件数）

H10 H11 H12 H13 H14 （年度）

91

127

179

238

268職務発明

任意譲渡

教官に帰属

231

67

204

103

31

1

147

32

1

205

31

1

236

17

10

20

30

40

50

0

（件数）

理学研究科

（部局名）医学系研究科

工学研究科

基礎工学研究科

産業科学研究所

接合科学研究所

先端科学技術共同研究センター

大阪大学発明届出件数 （平成14年度）

その他

60

21

50

61

41

13

10

23

49

18

阪大発ベンチャー＊アンジェスMG株式会社

　遺伝子医薬の研究、開発、製造

＊株式会社シンセシス

　　システムLSIの設計

＊ナノフォトン株式会社

　細胞の活動観察用のレーザー顕微鏡の製造、販売　

＊インターサイト・ナノサイエンス株式会社

　ナノテク、バイオ研究成果による創薬事業

＊株式会社医画像研究所

　知的資産の共有化を目指した医療画像ダータの収集、整理、保管、流通事業

＊株式会社ソリューションクルー

　マルチメディア情報圧縮デバイス技術の研究開発

＊株式会社クリプトワンソフト

　インターネットネセンジャなどのソフト、コンピュータシステム

＊有限会社イー・エム・ディー

　プラズマ、電磁プロセス技術開発の受託、表面処理装置の設計、販売

19

国立大学法人化の流れと知的財産本部

20

日本の大学は大きく変わりつつある。

国立大学・公立大学の(非公務員型) 法人化・国立大学は平成16年度～[予定]、公立大学は平成17年度～[予定]

競争的環境の中での各大学の個性・特色の明確化

・設置許可の弾力化、事後評価の重視 (学部レベルの組織改編も届出で一部可能に)　　　　　　　　　　　　　　　　

[平成14年秋に学校教育法を改正済]

・国立大学・公立大学の再編・統合 (平成14年度～)

・21世紀COEプログラム (国公私、平成14年度～)

・特色ある大学教育支援プログラム (国公私、平成15年度～)

リエゾン・技術移転・知的財産管理機能の充実

・TLOへの国立大学法人からの出資 (平成16年度～)[予定]

・外部人材を活用した大学知的財産本部の整備 (国公私30大学程度、平成15年度～)

・マッチング・ファンド、知的クラスター等の充実 (国公私、平成14年度～)

参照 ： 文部科学省 資料より

21

大学における知的財産の取扱い～機関所属への転換と大学知的財産本部～

基本的考え方

大学の組織としての対応困難

個人が特許取得・維持費を負担

活用相手方の発掘の困難性

・明確な知的財産ポリシーの確率

・組織的な全学的マネジメント体制の整備

＜現　状＞

問題点

知的財産の死蔵化

研究成果の社会還元が不十分

・

・

ルール ： 原則として発明者個人に帰属

発明の発掘・権利化の組織的対応可能

個人帰属の問題点を解消

企業等との交渉の一元化・円滑化

＜今後（法人化後）の方針＞

利　点

知的財産の有効活用

研究成果の社会還元を実現

・

・

ルール ： 原則として機関に帰属

・知財専門人材の確保

・効果的・効率的な活用体制の強化

機関帰属に伴い大学に求められる４つのポイント

大学知的財産本部整備事業・大学の自由な発想に基づく新しいマネジメント体制

・民間企業経験者等の外部人材の積極的活用

・TLO等外部組織との連携強化

平成15年度予算

24億円

平成15 ～ 19年度30大学程度を選定

機関帰属に伴い大学に求められる４つのポイント

大学知的財産本部整備事業

参照 ： 文部科学省 資料より

22

　ポイント

　・知的財産の機関一元管理への移行を踏まえた体制構築

　・大学の自由な発想に基づく新しいマネジメント体制

　・民間企業経験者等の外部人材の積極的活用

　・TLO等外部組織との連携強化

産学官連携の強化

　各研究プロセスにおける成果の計画的な権利化

　実用化に直結する知的財産の創出

　優れた知の創造と活用による経済・社会の活性化

　・新産業の創出

　・ベンチャーの育成

　・知的財産を活用した国際競争力の強化　等

　「知的財産立国」の実現

学　　長

ＴＬＯ等・特許等の活用・対価の配分等

知的財産本部（担当副学長等）

　　　　　　　　　　

　・知的財産戦略の企画・立案　　　　

　・知的財産創出・取得のマネージメント

　・知的財産の管理・活用ルール作成　　

　・産学官連携の基本的ルール作成　　　

　・研究成果・秘密情報の保護　　　　　

　・知的財産の扱いに関するアドバイス・

　　学内啓蒙　　　　　　　　　　　など　

　

外部人材の積極的活用内部人材の教育・訓練

・企業経験者（知的財産部、　研究開発等の経験者）

・弁護士・弁理士等の専門家

　　　　　　　　　　　など

機能

研究協力部課等

共同研究・受託研究の契約事務

事務組織

大学院・付属研究所

共同研究センター

リエゾン活動　

共同研究や受託研究の推進　

研究組織

・知的財産管理　体制イメージ（ 例 ）

平成15年度予算案　24億円　(新規)

大学知的財産本部整備事業 　– 知的財産の戦略的「創出」「取得」「管理」活用のための体制整備 -

参照 ： 文部科学省 資料より

23

大阪大学の法人化と知的財産本部

24

大阪大学における法人化の検討

大阪大学の理念・自由闊達な市民性・絶えざる自己革新・総合性の重視・学問の自由

大阪大学の使命と目標

・大学院を中心とする教育研究（研究第一主義）

・学部における教育の充実（人間性と基礎学力の涵養）

・社会や地域への貢献（開かれた大学）

大阪大学憲章

・世界水準の研究の遂行

・高度な教育の推進

・学問の独立性と市民性

・基礎的研究の尊重

・実学の重視

・総合性の強化

・改革の伝統の継承

・対話の促進

・自立性の堅持

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大阪大学に産学官連携活動理念

知の時代における科学技術創造立国をめざして自由な発想に基づくイノベーションの創出

知的財産の創出及び活用に秀でた人材の育成知的創造サイクルの基盤構築のための産学官連携活動

共同研究・受託研究の積極的推進

知的財産戦略の積極的推進

産学官連携組織の強化とTLOとの協力・連携インキュベーション研究と大学発ベンチャーの推進

産学官連携の総合リエゾン・コーディネーション活動の推進戦略的な情報発信

研究成果活用のための兼業産学官連携活動ルールの明文化

知財ポリシー・規程、共同研究・受託研究規程等の制定と公開

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大阪大学法人の概要

　　

財務会計室室長：財務会計　　　担当役員

・教授又は助教授３名ⅳ

　（うち１名医病から）・教授５名i

・会計監査法人、１名・経理部長

　　　　　評議会

　　　　学長、副学長、部局長、　　　　副部長で構成　　　　（各部局最大２名）

運営協議会

学外の有識者（非常勤）学内の代表者（学長、役員等）

　　部局長会議学長、副学長、役員、

研究科長、所長で構成

室長：総括副学長・施設整備担当役員・教授５名i

・事務局長、経理、総務、施設部長（４名）

　　　計１１名

室長：教育学術　　　　担当副学長・情報推進担当役員ii

・国際交流担当役員・教授４名iii

・学生部長、研究　協力部長

　

室長：研究推進・産学　　　連携担当副学長・国際交流担当役員・教授５名i

・研究協力、経理、学生総務、施設の各部長（５名）

　　　

　　室長：評価広報　　　　担当役員・データ管理分析室長・教授５名i

・総務部長・企画広報室長

　　　計９名

人事労務室室長：人事労務　　　　担当役員・教授５名ⅰ

・労務管理の専門家　（学外）・総務部長、人事課長

　　　計９名

｢室｣は担当副学長またはその他役員を通して「役員会」につながり、役員会の要請を受けて資料収集や立案などの活動を行い、委員会の場で部局の意見と批判を容れて立案が全学的に受け入れられるものとする。

総合計画室 教育・情報室 研究推進室

計１２名

i 教授５名：文系、理工系、医歯薬系、研究所・センター、学内支援組織からの教授各１名　　ii 情報推進担当役員：附属図書館長またはサイバーメディアセンター長

iii教授４名：文系、理工系、医歯薬系、研究所・センターから教授各１名　　　　　　　　　　　　　 ⅳ全学から選出された財務会計の専門的知識を有する教授又は助教授３名

計１１名計９名

評価･広報室

　　　　　　役員会

　　　　学長、副学長(最大５名）、事務局長

　　　　その他役員で構成

学長 監事（２名）

27

政府出資金等を受けた研究グループにそのプロジェクトの期間中、共同研究の場を提供し、弾力的、流動的に利用できる

将来の基盤産業につながる技術に関する研究開発や創造性豊かな若手研究者の人材育成などを目的に設立される

大阪大学の産学連携の窓口としてTLOや各種外部団体と協力。また、幅広い先端技術の研究、技術研修などを産業界、公的研究機関などと共に推進する

先導的研究オープンセンター

ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー

先端科学技術共同研究センター

・技術移転、特許、知的財産、共同研究、ベンチャー育成など、従来それぞれ独自の取組みを、大学の中に統合化された仕組みへ

・統合による効率化を大幅に上回る統合センターへの社会の期待の増大

窓口一元化の要望

先端科学技術イノベーションセンター

大学における研究成果、知的財産などを元に、産業創生や新規事業展開、ベンチャー企業の助走目的、ならびにそれら最終段階の研究確認を行う(計画)

インキュベーション施設（予定）

教育・研究と並ぶ社会貢献の要望

法人化に伴う大学としての機能研究戦略知的財産人材育成ポリシー…

外部との連携強化TLO・ファンド・NPO…

知的財産部門・研究財務企画部門

従来の活動

あらたな要請

28

先端科学技術イノベーションセンター

ベンチャー・ビジネス・

ラボラトリー部門

総合リエゾン・コー

ディネーション部門

先端科学技術インキュベーション部門

産学連携事務部

公募型先導プ

ロジェクト

公募型先導プ

ロジェクト

共同研究プロ

ジェクト

複合研究プロ

ジェクト

プレベン研究

プロジェクト

各部局の社会連携推進室 TLO・JSTおおさか大学起業支援機構

阪大イノベーションファンド 同窓会

運営会議

センター長

研究推進室（副学長）

研究懇話会部局連絡会議

大阪大学役員会

研究財務企画部門

知的財産管理運用部門

現在検討中

29

大阪大学に知的財産本部整備事業の役割

大阪大学知的財産審査委員会の運営全学の知的財産管理（出願、登録、維持、活用）業務

特許マーケティング活動、外部ＴＬＯとの連携

知的財産に関わる財務管理

共同研究・受託研究等の契約業務支援財務面からの知的財産出願戦略の策定外部組織と連携した大阪大学発ベンチャー支援

産学官連携各種プロジェクトによる外部資金導入戦略

30

大阪大学 知的財産本部整備事業 週5日勤務

経 歴

前 職

経 歴

前 職

経 歴

前 職

経 歴

前 職

山本　　進 （知的財産管理運用部門 マーケティング担当）

（株）ＥＭＦ（住友電気工業株式会社関連）代表取締役社長

鉄鋼、チタンからセラミックス、複合材まで素材の研究開発、マーケティング、及びマネージメントを担当し、電磁波吸収体関係のベンチャーを経営

宇治　 俊男 （知的財産管理運用部門 特許担当）

日本電気株式会社　光・無線デバイス研究所　エグゼクティブエキスパート、CPO

光通信用光半導体素子、高周波半導体素子の研究、事業化に従事。研究所長を経て、ＣＰＯ（チーフ･パテント･オフィサー）として知財戦略マネジメントを担当

藤澤 幸夫 （知的財産管理運用部門 組織管理担当）

武田薬品工業株式会社 医薬研究本部副本部長 兼 開拓研究所長

医療用医薬品の研究開発、抗生物質の工業化、医薬研究本部及び開拓研究所のマネジメント(年間計画の策定、実施、評価を担当)

佐藤 一直 （研究財務企画部門 財務管理担当）

三菱電機株式会社 先端技術総合研究所 先進デバイス開発部長

中央研究所、ULSI研究所にて燃料電池、超LSIの研究開発に従事。ここ数年は先端総研にて高周波デバイス、携帯IP電話の開発・戦略マネジメントを担当

31

大阪大学 知的財産本部整備事業 週１日勤務

経 歴

現 職

経 歴

現 職

経 歴

現 職

佐藤 雄一（研究財務企画部門 資金運用担当）

経 歴

現 職

河野 登夫 （知的財産管理運用部門 特許担当　(理工系））

河野特許事務所　代表・弁理士

電機メーカ研究者を経て弁理士　ソフトウエア関連発明の特許性に関する研究・著作　京都リサーチパーク顧問　日本弁理士会前副会長　大阪地裁民事調停委員

山本 秀策 （知的財産管理運用部門 特許担当（医歯薬系） ）

山本秀策特許事務所 代表・弁理士

バイオ・医療・医薬・バイオインフォを得意とし、世界の大学・企業・ベンチャーの研究開発における特許戦略を、200名の知的集団を駆使してマネジメント

西岡 伸泰 （知的財産管理運用部門 特許担当 (全般） ）

西岡特許事務所　代表・弁理士

メカトロニクス、機械、電子、機能材料等の分野を中心として、国内及び外国への特許出願の代理、知的財産権に関する各種相談

ベンチャー企業の株式公開支援業務に従事。朝日監査法人内に産学官連携推進室を設置し、室長として大学向け知財関連業務を推進。

朝日監査法人　代表社員・本部理事・企業公開事業部長 ・ 公認会計士　　　

32

学外の大阪大学産学支援組織

・大阪TLO（（財）大阪産業振興機構）

・NPO　おおさか大学起業支援機構

・阪大イノベーションファンド1号（大阪大学投資事業有限

　　　責任組合）

・テクノネット（大阪大学工業会）

・（社）生産技術振興協会　大阪大学生産技術研究会

・（財）産業科学研究協会

33

大阪TLO・大阪大学事業部門

ＴＬＯ（技術移転機関）

特許庁

企業大学研究者

　大阪大学事業部門は大阪ＴＬＯの大学事業部門の一つ

大阪大学を拠点として活動（事務所は先端科学技術共同研究センター４階）

産学共同研究開発

3.実施許諾（ライセンシング）

4.特許等実施料（ロイヤリティ）支払2.特許出願

　権利維持

1.大学・研究者の研究　成果・技術シーズ（発明）

5.大学・研究者に　ロイヤリティ 配分　

ＴＬＯは次の仕組みにより、技術移転等を行なう機関です。

34

阪大イノベーションファンド

ファンド組成目的大阪大学発のベンチャー企業に対する資金・人材・事業面を総合的にバックアップすることにより、企業の加速度的成長を促す。

大阪大学にある研究シーズの起業化に努め、大阪大学と日本ベンチャーキャピタル株式会社の

ネットワーク及び関連するベンチャー支援諸機関との協業により、産学連携の成果を産み出す。

既存の企業に最先端技術の情報を伝達し、事業提携の機会を提供する。

大学発ベンチャーのリード的役割を果たすことにより、関西ひいては日本経済活性化に寄与する。

ファンド概要正式名称 ： 阪大イノベーション一号投資事業有限責任組合

募集総額 ： 約30億円

設立時期 ： 2003年5月7日

契約期間 ： 10年間（2003年から2013年まで）

運営者　 ： 日本ベンチャーキャピタル株式会社

運営方法 ： 学内外の有識者による評価委員会にて、スクリーニングを実施

35

阪大イノベーションファンド

投資決定の流れ

一次スクリーニング

大阪大学　内外からの情報

日本ベンチャーキャピタル㈱による情報分析一次審査・事業性評価

日本ベンチャーキャピタル㈱による

評価委員会

日本ベンチャーキャピタル㈱　投資検討会

投資決定

36

おおさか大学起業支援機構

運営理念大学における研究成果の起業化を支援して、社会に革新をもたらします。そして、研究を深化させるため、成果は研究者に優先して還元します。

学内ベンチャー支援活動

- 大阪の大学から事業化を目指すニーズの発掘、起業家マインドの育成、及び学内ベンチャー設立をサポートするために学内ベンチャー支援事業を展開します。

- 大阪の大学内における企業化可能なニーズの発掘 大阪TLOと協力し事業化可能な先端技術の発掘 大学教員、学生向け周知活動

- 起業家教育起業家を目指す大学教員や学生向けセミナーの実施

-起業家支援・創業支援・事業展開支援・株式公開支援・事業売却支援

大阪大学発のベンチャーをどんどん作りましょう！

大学発の起業支援のための活動・経営者を育てるための活動大阪大学OB（会員）の高い知識と豊富な経験を活かして支援します

活　動

社会教育推進活動

- 大学での研究成果を多くの市民にお知らせし、小中高生が自然科学やものづくりに興味を持ち研究者を目指すような志をもってもらえること　　を目的に、一般市民向けに社会教育推進事業を実施します。

会社を設立したい時は、先ず、私どもにご相談下さい。

会社の設立、資本政策などの実務を具体的に指導します。

ま　と　めー産学官連携の阪大モデルー

• 研究推進戦略に基づく産学官連携• 全学的一元組織：　　　　先端科学技術イノベーションセンター

• 知的財産の創出、技術移転、共同研究、大学発ベンチャー創成を推進

• 学外との連携：　ＴＬＯ、ＮＰＯおおさか大学起業支援機構、阪大イノベーションファンド