日本企業の成長と発展を、「育成」から。...（Day1対応～Day100対応まで）第 2回 Day1 対応 - PMIの初動第 3 回 Day100 対応- PMIの本格実行第

デロイトトーマツアカデミーM&Aシリーズリスクマネジメントシリーズデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社有限責任監査法人トーマツリスクアドバイザリー事業本部

【第4期開講日程】

2019年10月7日 ▶12月13日

日本企業の成長と発展を、

「育成」から。

当アカデミーの意義

デロイトトーマツは、デロイトトーマツアカデミーの講座提供を通じ、「事業会社でM&A戦略策定・実行」、「企

業経営におけるリスクマネジメント」を推進できる実務人材の育成をおこなうことで、マーケットの活性化をはか

り、日本企業の成長と発展に貢献します。

企業においてクライシスマネジメント、

グローバル経営（リスク管理・ガバナンス）に関与するビジネスパーソン

3

Making an impact that matters

「デロイトトーマツアカデミー」

企業内実務人材の育成

企業活動の活発化

リスクマネジメントシリーズ

企業内外においてM&A戦略（PMIを含む）の策定・実行に関与するビジネスパーソン

受講対象者

M&Aシリーズ

例）リスクマネジメントの実務を学びたい方（経営者、グローバル企業の

経営者、経営企画、経理、内部監査、海外管理部門）の方など

例） M&A未経験の担当部門（経営企画、経理、法務）の方

M&Aの実務を学びたい方など

デロイトトーマツアカデミー

Making an impact that mattersデロイトトーマツは、“Making an impact that matters”を自らの使命として、マーケットとクライ

アントに対する卓越した価値の提供を行うことを心がけています。

「デロイトトーマツアカデミー」

マーケットとクライアントに対する価値提供とは、デロイトが専門知識を活用し課題解決・サービ

スの提供をおこなうことだけではないと考え、マーケットの主役たる企業の方にも活用可能な専

門知識を修得してもらう場所としてデロイトトーマツアカデミーを設立しました。

企業内実務人材の育成

「デロイトトーマツの有する専門知識を身に付けた企業内実務人材を育成する」ことで、自社の

成長を加速させる取組みを始めることや、専門家と忌憚なく意見を交わすことが可能になります。

企業活動の活発化

デロイトトーマツアカデミーから人材を多数輩出することで、M&Aマーケットの活性化、企業内に

おけるリスクマネジメントの強化をはかり、これにより日本企業の成長・発展を実現していきます。

デロイトトーマツアカデミーは、全6回（1回2時間）の講義を1コースとし

て、専門性の高いテーマを取り扱います。

駆け足で終わることの多い従来のセミナーと異なり、1つのテーマを深掘

りし、各講義回でじっくり詳しく説明します。

コース修了時には、企業実務家として役立つ能力と際立つ専門性が身

につきます。

専門的なテーマを

かみ砕いて解説

登壇する講師陣は、すべてデロイトトーマツグループの最前線で業務に

あたる、第一級のプロフェッショナルです。

専門性と経験に裏打ちされた講義や、受講者の質問への丁寧な対応に

より、高い納得感を得ていただけます。

講師はその道の

プロフェッショナル

デロイトトーマツアカデミーでは、単なる理論の解説に留まらず、豊富な

事例や演習、課題、テーマに応じた講義形式で学ぶことができます。

受講の翌日に、すぐに現場に適用できる、実務に即したより深い学びを

提供します。

明日から実務で使える

学びのある講義内容


4

当アカデミーの特徴

実務概論

実務詳細

応用による学びの深耕

アウトプット学習による納得感の醸成

全体像の把握

業務プロセス上ポイントとなる事項の

理解

実務上の各タスクの詳説

プロジェクト推進上の成功要因の把握

具体例を交えた留意事項の理解

事例・演習

実務概論

全体像の把握

業務プロセス上ポイントとなる事項の

理解

各専門科目に対し1コマを割り当て詳説

専門科目はプロセス別、国別などコース

の内容による分類を適用

概論・理論・事例を1コマ内にパッケージ

個別テーマ

課題各回2時間程度の課題を出題講義外個別質問

受付

講義後に集められた受講生からの質問

に対し、丁寧な回答を実施講義外

講座の構成

各コースは2時間を6コマ、計12時間を1単位として構成されており、導入から応用までをじっくり時間をかけて学べるようになっています。

6コマを通じた講義の進め方はコースの内容に応じて異なりますが、大きく以下2つの進め方のいずれかを採用しています。また、課題や質問対応な

ど、講義外でも学びを深められるような講義形式となっています。

構成例① ：掘り下げ学習型

コースを通じ1テーマを掘り下げた解説、自ら手を動かす学びにより、

テーマへの習熟度を高めます。

構成例② ：多テーマ学習型

講義回ごとにテーマとする専門科目を変更し、各回ごとの学習を通じて、

幅広い知識を修得します。

受講特典

各種サンプル、データブックや用語集等を教材としてご提供

※コースごとにサンプル提供の有無、種類が異なります

講義を欠席した場合、欠席回の講義を動画で視聴可能

※一部講義を除く

受講完了後に修了証書を付与

講師および受講者同士の交流を目的とした懇親会の実施（自由参加）

受講コース選択の例


5

M&A実務入門

正しい投資判断のための株式価値評価

企業価値向上のためのM&A戦略立案


PMI実務入門 M&Aを成功させるための

統合実務

日本企業による海外M&A 直面する課題

と解決のヒント

不正調査シミュレーション

経営人材に必要なクライシスマネジメント

グローバルガバナンス

クライシスが発生した際の影響と実務的な

対応について知りたい。

グローバル企業の経営者、管理部門として、

リスク管理やグローバル人材基盤の構築

について学びたい。

リスクマネジメント・グローバル経営を学びたい方

普段の業務の中で、テクニカルな理論・知

識は学んできた。

戦略策定や海外M&Aの実行に携わる可能

性があるので、よく起きる問題や解決方法、

専門家活用の機微を知りたい。

M&Aの実務を学びたい方

M&A担当部署へ異動になり、何から学ぶ

べきか判らない。

上長や同僚との議論についていくための理

論・知識と現場でワークする実践的な学び

が欲しい。

M&A未経験の担当部門の方

第1回予測財務諸表の作成①

第2回予測財務諸表の作成②

第3回株式価値評価①

第4回株式価値評価②

第5回 M&A実務事例演習①

第6回 M&A実務事例演習②

脚注：開講コースの内容は予告なく変更される場合があります

*1 SPA （Share Purchase Agreement）： M&A取引の最終段階で当事者間における

最終的な合意事項を記した契約書を指す

*2 SEA （Southeast Asia）：東南アジアの略称

*3 PPA （Purchase Price Allocation）：買収価格を評価基準日の対象会社の賃借対

照表に反映することを指す

開講コース（M&Aシリーズ）

第1回 M&A戦略概論：経営戦略から見たM&Aの位置づけ

第2回 M&A戦略策定の手法

第3回日系企業各社のM&Aの特徴とその類型

第4回 M&A戦略策定の演習①

第5回昨今のM&Aのトレンド- IoTなど先端技術やベンチャー投資などを踏まえ -

第6回 M&A戦略策定の演習②

第1回 M&A概論（M&A成長戦略からPMIまで）

第2回バリュエーション基礎

第3回ファイナンシャルデューデリジェンス基礎

第4回ビジネスデューデリジェンス基礎

第5回 M&A関連文書・契約書の基礎

第6回 SPA*1の読み方と交渉の論点

第1回海外M&Aのトレンドと特有論点

第2回日系企業の中国・インドに対する投資概況

第3回日系企業のSEA*2地域に対する投資概況

第4回日系企業の米国・欧州に対する投資概況

第5回 PPA*3概論と減損リスク

第6回海外M&Aにおける税務上の論点

第1回 PMIの重要性およびPMIタスク概要（Day1対応～Day100対応まで）

第2回 Day1対応 - PMIの初動

第3回 Day100対応 - PMIの本格実行

第4回 PMI実務① - 成功するプロジェクトマネジメント

第5回 PMI実務② - シナジーマネジメント／制度・組織設計／業務オペレーション

第6回講義のまとめ、およびPMIの実務事例演習

6


M&Aはあくまでも企業の成長戦略実現のための一手段です。本コー

スでは、M&Aそのものが目的化することのないよう、企業の成長戦略

との整合性を意識したM&A戦略の策定方法を、ケーススタディやワー

クショップを交え解説します。

M&A実務入門

M&Aには、戦略策定からPMIまで多くのステージがあります。多額の

資金投資に見合う期待効果を創出するために、M&A実務上の各ス

テージの位置づけと関連について理解を深めたのち、M&A各ステー

ジにおける実務の基礎について解説します。

A B


M&Aでは、常に価値評価が論点となります。本コースでは、講義およ

び実際にエクセルワークシートを用いた演習を行い、予測財務諸表作

成と株式価値評価の基礎を習得していただくとともに、事例に基づき

実務的な論点について解説します。

日本企業による海外M&A 直面する課題と解決のヒント

海外M&Aは、環境や文化などの要因により、国内M&Aと比べて成功の

難度が上がります。各地域における日本企業の投資概況を踏まえつつ、

海外M&Aにおいて日本企業が直面する課題にふれ、その理由を考察

します。

C D

PMI実務入門 M&Aを成功させるための統合実務

PMIは、M&A実行後のシナジー創出・最大化を実現させるための統

合プロセスとして非常に重要なフェーズです。統合後を念頭に置いた

PMI実行計画策定の方法論と、PMI推進時の実務上のポイントにつ

いて、豊富な事例を交え解説します。

E


開講コース（リスクマネジメントシリーズ）

第1回グローバルリスク概説とグローバルガバナンス

第2回グローバル共通規程の導入に係るポイントと論点

第3回グローバル本社機能にかかる論点

第4回クロスボーダーM&A・PMIにおける頻発課題（傾向と対策）

第5回ティール型組織を前提とした「ガバナンス」のありかた

第6回グローバル人材基盤構築に向けて

第1回クライシスの類型及び企業価値への影響を事例を通して学ぶ

第2回各クライシスに対する実践的な対応（1）• 自然災害、テロ攻撃等

第3回各クライシスに対する実践的な対応（2）・サイバー攻撃～オリンピック大会の脅威・ダークWeb概要

第4回各クライシスに対する実践的な対応（3）• 品質不正等各種不祥事

第5回クライシスに対する統合的アプローチ

第6回クライシスマネジメント実践編• ビフォアクライシス・アフタークライシス



グローバルに事業活動を行い、海外子会社を複数保有する日本企業

の経営者が今何に悩み、どのように解決しようとしているのか？本コー

スは最新事例を織り交ぜつつ、日本企業のグローバル経営管理高度

化に向けた論点と方向性に関する示唆を提供します。

H

7

脚注：開講コースの内容は予告なく変更される場合があります。

不正調査シミュレーション

不正発覚時には、迅速かつ的確な対応が求められます。本コースでは、具体的な不正疑義（会計不正を中心とする）に関する設例を基に、初動対応、実態解明から原因分析、再発防止といった各調査プロセスを演習します。不正についての有事対応力のみならず、予防力及び早期発見力を向上させるプログラムです。

第1回不正仮説の構築- 本件調査

第2回不正仮説の検証① - デジタルフォレンジック

第3回不正仮説の検証② - インタビュー、ドキュメントレビュー等

第4回類似案件調査- 仮説の構築及び検証

第5回原因の分析と再発防止策の提言

第6回クライシスマネジメントと初動対応


自然災害、テロ、大型不祥事、サイバー攻撃、品質不正等、ひとたび

発生すると企業価値を大きく毀損するクライシスについて、企業として

何をすべきかを統合的、体系的に習得するとともに、事例に基づき実

務的な論点を解説します。

F G

*1 PMI （Post Merger Integration）： M&A実行後において、シナジーを実現し、企業価値を向上させるための統合プロセス全体を指す

*2 DTFA ：デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社の略称

M&Aシリーズ

M&A戦略立案から実行まで、

企業内で活きる実務スキルを獲得

日本企業の国内外におけるM&A件数は今後も増加していくことが見

込まれており、企業の成長の手段としてM&A戦略を検討・推進する

重要性が増しています。

M&Aの取り組みを成功に導くためには、企業自身がプロセス全体を

見据えた設計図を持ち、主体的に外部専門家を活用していくことが重

要です。一方で、企業がM&Aを検討・活用する際に、課題として多く

挙げられるのが「実行体制（リソース）・運営ノウハウの欠如」であるこ

とも事実です。

自社のステージに即した実務能力を保有する経営人材を外部から獲

得することは容易ではなく、また、社内で育成することも簡単ではあり

ません。育成に関しては、社外の「実務セミナー」等が存在はしますが、

M&Aのテクニカルな理論・知識の提供に留まっているのではないかと

考えられます。

M&Aシリーズでは、企業内外においてM&A戦略の策定・実行・PMI*1

に関与するビジネスパーソンを対象として、直近5年間で3,200件を

超えるM&A関連プロジェクトに携わってきたDTFA*2が保有する知見

を基に、実務的な能力を養成する「体験」を提供します。

受講コースのご紹介

外資系戦略コンサルティングファーム、外資系製薬会社の経営戦略担当役員を経てデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に入社。M&A戦略、ビジネスデューデリジェンス、PMI （Post Merger Integration）、トランスフォーメーション、海外事業成長戦略、マーケティング・顧客戦略、新製品戦略、オペレーティングモデル設計等、幅広くコンサルティング業務に従事している。

井上雅史（Masashi Inoue） Partner

第1回 M&A戦略概論：経営戦略から見た

M&Aの位置づけ

第2回 M&A戦略策定の手法

第3回日系企業各社のM&Aの特徴とその

類型

第4回 M&A戦略策定の演習①

第5回昨今のM&Aのトレンド - IoTなど先端

技術やベンチャー投資などを踏まえ -

第6回 M&A戦略策定の演習②


M&Aはあくまでも企業の成長戦略実現のための一手段です。本コースでは、M&Aそのものが

目的化することのないよう、企業の成長戦略との整合性を意識したM&A戦略の策定方法を、

ケーススタディやワークを交え解説します。

コース概要

本コースの狙い

カリキュラム

企業の成長戦略におけるM&A戦略の意義の理解

M&A戦略策定の基本的なアプローチの習得

M&A戦略策定のテクニックの習得

講義の特色

第1～3回, 5回は講義を中心に行い、成長戦略およびM&A戦略策定に関する基礎知識、およ

び近年のトレンドに関する知見を学習します。

第4、6回は実在する企業の成長戦略をテーマにM&A戦略策定のケーススタディを行い、M&A戦略の実務を体験していただきます。

主任講師


9

B

第1回M&A概論（M&A成長戦略からPMIまで）

第2回バリュエーション基礎

第3回ファイナンシャルデューデリジェンス

基礎

第4回ビジネスデューデリジェンス基礎

第5回 M&A関連文書・契約書の基礎

第6回 SPAの読み方と交渉の論点

2000年に米国のデロイト・トウシュLLPに入社。2003年以降は一貫してM&Aアドバイザリー業務に従事。日系企業による海外進出に関連する案件また海外企業の日本進出に関連する案件において、財務デューデリジェンス（DD）、売買契約書に関する助言、事業統合（PMI）支援業務、業務改善や子会社管理の強化に関するアドバイザリー業務等を提供している。

永津英子（Eiko Nagatsu） Partner

M&Aには、戦略策定からPMIまで多くのステージがあります。多額の資金投資に見合う期待効

果を創出するために、M&A実務上の各ステージの位置づけと関連について理解を深めたのち、

M&A各ステージにおける実務の基礎について解説します。

特にM&Aに関与し始めたばかりの方が、M&Aの全体像を把握することに適したコースとなって

います。

コース概要


カリキュラム

M&Aプロセスの概要、M&A戦略との関係の理解

M&Aにおけるバリュエーション、ファイナンシャルデューデリジェンス、ビジネスデューデリ

ジェンスの位置づけの理解

M&Aの契約交渉の全体像と要諦の理解

講義の特色

実際に講師が過去に経験した豊富な事例などを交え、一般的な講義よりも実務に踏み込んだ

内容を解説します。

ワークショップ形式による実務体験や、帳票サンプルを用いた講義、書類確認のポイント詳説な

ど、実践を念頭においた内容を提供します。

M&A実務入門A

主任講師

製造業、商社、金融業など幅広い業種の法定監査に従事した後、2008年にデロイトトーマツFAS株式会社（現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社）に移籍し、M&A業務に従事。 Deloitte & Touche LLPニューヨークにて勤務した後、2013年7月より現職。

製造業・IT・コンシューマビジネス等を含む様々な業界で、インバウンド・アウトバウンドを問わず多数のクロスボーダー案件に従事。また、デューデリジェンス以外にも、PMIや再生案件、IFRS導入等様々な業務に幅広く携わった経験を有している。

長山聡祐（Sosuke Nagayama） Partner

海外M&Aは、環境や文化などの要因により、国内M&Aと比べて成功の難度が上がります。

各地域における日本企業の投資概況を踏まえつつ、海外M&Aにおいて日本企業が直面する

課題にふれ、その理由を考察することで、海外M&Aを成功に導くヒントとしていただければ幸い

です。

コース概要


カリキュラム

日系企業による投資意欲が高い主要各国における投資概況の理解

海外投資を行う上で押さえるべきポイントの理解

（ガバナンス、DDで見るべきポイント、減損リスク、税務を含むストラクチャリング、等）

講義の特色

第1回は海外M&Aへの対応や留意点を概括的に解説し、第2回～4回は主要各国における概

況を詳説します。第5回、第6回は海外投資の論点になることの多い減損や税務イシューについ

て、テクニカルになり過ぎず分かり易い表現での解説を試みます。

各々のテーマに深い造詣を持つ、第一線で活躍中の実務家が講師を務めます。


10

日本企業による海外M&A 直面する課題と解決のヒントD

主任講師

2007年にデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に入社。以降、10年以上にわたり、TMT／製造業のセクターを中心に、株式価値評価、財務デューデリジェンス、アドバイザリー業務を数多く提供している。専門資格予備校や企業内研修等において講師としての登壇経験多数。

吉村隆史（Takashi Yoshimura） Managing Director

第1回予測財務諸表の作成①

第2回予測財務諸表の作成②

第3回株式価値評価①

第4回株式価値評価②

第5回 M&A実務事例演習①

第6回 M&A実務事例演習②


M&Aでは、常に価値評価が論点となります。本コースでは、講義および実際にエクセルワーク

シートを用いた演習を行い、予測財務諸表作成と株式価値評価の基礎を習得していただくとと

もに、事例に基づき実務的な論点について解説します。

コース概要


カリキュラム

予測財務諸表の作成

株式価値評価（DCF法／マルチプル法）、および投資判断の考え方の理解

株式価値評価に関連する基本的なM&A実務論点の理解

講義の特色

第1回～4回は、講義及びエクセルを用いた演習を行い、予測財務諸表の作成や、株式価値評

価、投資判断に関する基礎を身につけていただきます。

第5回～6回は、実在する上場企業やM&Aの事例を取り上げ、株式価値評価や価格交渉に関

連する実務的な論点について解説を行います。

※PC持参、各回2時間程度の課題があります。

主任講師

C

第1回海外M&Aのトレンドと特有論点

第2回日系企業の中国・インドに対する投資

概況

第3回日系企業のSEA地域に対する投資

概況

第4回日系企業の米国・欧州に対する投資

概況

第5回 PPA概論と減損リスク

第6回海外M&Aにおける税務上の論点

外資系コンサルティング会社、政府系ファンド（投資業務）を経てデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に入社。マニュファクチャリング・エネルギー・ヘルスケア・テクノロジー業界を中心として戦略、マーケティング、オペレーション、経営管理、M&A・組織再編等の様々なアドバイザリー業務および投資業務の経験を有する。

内田純（Jun Uchida） Senior Vice President

第1回 PMIの重要性およびPMIタスク概要（Day1対応～Day100対応まで）

第2回 Day1対応 - PMIの初動

第3回 Day100対応 - PMIの本格実行

第4回 PMI実務① - 成功するプロジェクトマネジメント

第5回PMI実務② - シナジーマネジメント／制度・組織設計／業務オペレーション

第6回講義のまとめ、およびPMIの実務事例演習

PMIは、M&A実行後のシナジー創出・最大化を実現させるための統合プロセスとして非常に重

要なフェーズです。統合後を念頭に置いたPMI実行計画策定の方法論と、PMI推進時の実務上

のポイントについて、豊富な事例を交え解説します。

コース概要


カリキュラム

プレクロージングを含むPMIタスクの重要性・概要の理解（M&A成功・失敗事例の討議等を

通じて）

Day1からDay100までに実施する代表的なタスクの理解

PMIを成功に導くプロジェクトマネジメントおよび各種個別トピックの実務と留意事項の理解

講義の特色

第1回～4回は、講義及びパワーポイント・エクセルを用いた演習を行い、PMIタスク（プレクロー

ジングを含む）の概要を理解します。

第5～6回は、総復習として、過去のM&Aの成功例・失敗例を題材にしたPMIのケーススタディ

を行い、PMI実務への理解を深めます。

※講義回によって課題があります。


11

PMI実務入門 M&Aを成功させるための統合実務E

主任講師

※「A-1、A-2、・・・」の表記は『A. M&A実務入門』の「第1回、第2回、・・・」に対応しています。

各回のテーマについては、受講コースのご紹介をご覧ください。




M&A実務入門


開講日程

A

B

C

D

E

第4期開講日程（2019年10月～12月） 19:00～21:00

10 月月火水木金土日

1 2 3 4 5 6

7 8 9 10 11 12 13

A-1 B-1 C-1 D-1 E-1

14 15 16 17 18 19 20

21 22 23 24 25 26 27

A-2 C-2 D-2 E-2

28 29 30 31

A-3 B-2


1 2 3

4 5 6 7 8 9 10

B-3 C-3 D-3 E-3

11 12 13 14 15 16 17

18 19 20 21 22 23 24

A-4 B-4 C-4 D-4 E-4

25 26 27 28 29 30


1

2 3 4 5 6 7 8

A-5 B-5 C-5 D-5 E-5

9 10 11 12 13 14 15

A-6 B-6 C-6 D-6 E-6

16 17 18 19 20 21 22

23 24 25 26 27 28 29


経営人材に必要な

リスクマネジメントの

スキルを獲得

企業活動のグローバル化やデジタル化により、事業活動においてリスクは多様化・複雑化しています。年々厳しさを増すさまざまな法規制、事業継続管理（BCM）強化の要請、サイバー攻撃や不

正・不祥事等の有事対応など、事業を取り巻くガバナンス、リスク管理、コンプライアンスへの適切な対応が、企業の成長の礎となってきています。

企業が今後も継続的に成長していくためには、有事への迅速かつ的確な対応力やグローバルの視点を含めたリスク管理が不可欠です。しかし、リスクマネジメント活動はしているものの、いざ重大アクシデントが発生した際に正しい対応ができず、リスクを増大させてしまう企業が少なくありません。また、海外に子会社やグループ会社を保有している場合は、海外のリスクにも目を向ける必要があります。特に海外の会社を買収した場合、海外の会社がリスクを有している可能性は非常に高いですが、グローバル人材の不足やPMI*1の知識の不足から、リスクに対応できていない企業が多くあります。

リスクマネジメントシリーズでは、企業内においてリスクマネジメント活動、海外子会社ガバナンスに関する活動を行うビジネスパーソンを対象として、デロイトトーマツが保有する知見を基に、グ

ローバルガバナンスの必要性や具体性の「体感」、およびクライシスマネジメントの実務的な能力を養成する「体験」を提供します。

*1 PMI （Post Merger Integration）： M&A実行後において、シナジーを実現し、企業価値を向上させるための統合プロセス全体を指す


受講コースのご紹介

有限責任監査法人トーマツに入社し、法定監査業務を経験した後、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に転籍。FA業務やプロジェクトマネジメント業務を含む様々なM&A・リストラクチャリングサービスに従事した。現在は、クライシスマネジメントサービスにおいて、企業の不正調査案件、企業不正からの改善・再生プロジェクト等に従事している。

垂水敬（Takashi Tarumi） Partner

第1回不正仮説の構築 - 本件調査

第2回不正仮説の検証① - デジタルフォレンジック

第3回不正仮説の検証② - インタビュー、ドキュメントレビュー等

第4回類似案件調査- 仮説の構築及び検証

第5回原因の分析と再発防止策の提言

第6回クライシスマネジメントと初動対応

不正発覚時には、迅速かつ的確な対応が求められます。本コースでは、具体的な不正疑義（会

計不正を中心とする）に関する設例を基に、初動対応、実態解明から原因分析、再発防止と

いった各調査プロセスを演習します。不正についての有事対応力のみならず、予防力および早

期発見力を向上させるプログラムです。

コース概要


カリキュラム

不正調査の全体像の理解

仮説検証アプローチの習得

不正調査テクニックの習得

初動対応、原因分析、再発防止における留意点の理解

講義の特色

各回、設例に基づいて、不正調査チームが各プロセスで検討すべき課題についての演習をし

ます。

各調査チームで、初動対応、仮説構築、仮説検証、原因分析、再発防止策の提言といったテー

マについての情報分析やディスカッションを通じて、不正調査実務を体験していただきます。ま

た、不正調査の専門家が、実務経験に基づき解説を加えます。

不正調査シミュレーションF

主任講師

13

尾嶋博之（Hiroyuki Ojima） Senior Manager

第1回クライシスの類型及び企業価値への影響を事例を通して学ぶ

第2回各クライシスに対する実践的な対応（1）• 自然災害、テロ攻撃等

第3回各クライシスに対する実践的な対応（2）・サイバー攻撃～オリンピック大会の脅威・ダークWeb概要

第4回各クライシスに対する実践的な対応（3）• 品質不正等各種不祥事

第5回クライシスに対する統合的アプローチ

第6回クライシスマネジメント実践編• ビフォアクライシス・アフタークライシス

自然災害、テロ、大型不祥事、サイバー攻撃、品質不正等、ひとたび発生すると企業価値を大

きく毀損するクライシスについて、企業として何をすべきかを統合的、体系的に説明するとともに、

実例に基づき実務的な論点を解説します。

コース概要


カリキュラム

クライシスの類型、企業価値への影響の理解

各クライシスに対する実践的な対応の理解

クライシスに対する統合的アプローチの理解

事例に基づいた自社・自組織への落とし込みの実践

講義の特色

第1回～第5回は、クライシスの影響、実務的な対応や総合的アプローチにつき、講義及び簡素

な演習形式で学んでいただき、クライシスマネジメントの基礎を理解します。

第6回は、自社・自組織にクライシスが発生することを想定して、事前（ビフォアクライシス）、事

後（アフタークライシス）に何を行うかを演習形式で実践します。

※講義回によっては、PCの持参が必要になります。

経営人材に必要なクライシスマネジメントG

主任講師

通信事業者、通信機器メーカーを経て、2005年に有限責任監査法人トーマツに入社。様々な業種・業界の企業・組織に対する、クライシスマネジメント/リスクマネジメント関連のコンサルティングに従事。BCP 策定やBCM構築・導入支援をはじめ、BCP訓練支援、グローバルリスクマネジメント体制構築・導入支援、危機管理態勢強化支援などの案件を多数手掛ける。


日系金融機関（メガバンク）において融資審査、外国為替、デリバティブ商品等の営業を担当。その後、米系金融機関において投資運用会社のミドル・バック業務を担当。2005年よりコンサルティング会社においてリスクコンサルタントとして活動し、2015年より現職。主に企業等のグローバルリスクへの対応、海外内部監査、海外子会社の管理体制・コンプライアンス体制の構築支援や、カントリーリスク、海外ビジネスリスク等のリスクマネジメント全般に従事。担当インダストリーはロジスティクス、総合商社、製造業、物流業、金融等、多岐に亘る。海外内部監査や内部統制構築に関する講演講師としての実績多数。

岡部貴士（Takashi Okabe） Partner

第1回グローバルリスク概説とグローバルガバナンス

第2回グローバル共通規程の導入に係るポイントと論点

第3回グローバル本社機能にかかる論点

第4回クロスボーダーM&A・PMIにおける頻発課題（傾向と対策）

第5回ティール型組織を前提とした「ガバナンス」のありかた

第6回グローバル人材基盤構築に向けて

グローバルに事業活動を行い、海外子会社を複数保有する日本企業の経営者が今何に悩み、

どのように解決しようとしているのか？本コースでは、最新事例を織り交ぜつつ、日本企業のグ

ローバル経営管理高度化に向けた論点と方向性に関する示唆を提供します。

コース概要


カリキュラム

グローバル経営におけるリスク管理や組織体制の理解

グローバル人材基盤の構築等の論点や、各企業の先行事例を踏まえた教訓、グローバル

経営における課題等を統合的、体系的に習得

企業のグローバルガバナンス体制構築の要諦の理解

講義の特色

主任講師


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グローバル経営管理における課題の傾向と対策について最新事例を交えて解説いたします。

講義では座学だけでなく適宜ディスカッションを入れながら、グローバル経営におけるリスク管

理やグローバル人材基盤の構築等について学んでいただきます。

※「F-1、F-2、・・・」の表記は『F.不正調査シミュレーション』の「第1回、第2回、・・・」に対応しています。


開講日程

第4期開講日程（2019年10月～12月） 19:00～21:00


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F-1 G-1 H-1

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統括熊谷元裕

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日本企業の成長と発展を、「育成」から。

多大なコストと時間と労力を投入して実行されるM&A戦略ですが、一部の調査によると「成

立」したM&Aのうち、「成功」したといえるものは3割程度に留まると言われています。

その理由として、M&A戦略は策定・実行・PMIの各フェーズにおいて、専門的かつ実務的な

知見が企業において必要となりますが、これまでの日本企業では、良く言えば担当者の裁量

と判断に委ねられた、悪く言えば属人的かつ場当たり的な判断の下で、M&A戦略が実行さ

れてきた側面は否定できないのではないかと考えています。

これは、（1）日本企業においては、ジョブローテーション制度や入退社が行われることで社

内にノウハウが蓄積しない、（2）そもそも十分な知見を有しておらず、また、育成体制も不十

分であることから、外部専門家に依拠する度合いが高くなる傾向にある、（3）社内リソースの

不足や全社巻き込みの不十分さ、また、M&A推進自体の目的化による本来意図したM&Aの目的未達・PMIの形骸化、等に起因するものではないでしょうか。

また近年、大型不祥事や品質不正等が各種紙面をにぎわせることが多くなり、これまで以

上にリスク管理やガバナンスの重要性が議論されるようになりました。

今日までの日本企業においては、積極的な企業規模拡大による企業価値向上に注力する

一方、自然災害、テロ、大型不祥事、サイバー攻撃、品質不正等、ひとたび発生すると企業

価値を大きく毀損するクライシスイシューに対する備え、特にグローバル規模で発生し得るこ

れらのインシデントに対処できる人材や機能の強化が十分には行われてこなかったのでは

ないでしょうか。

このような状況に一石を投じ、日本企業の成長と発展に「育成」から貢献したいと考え、

我々デロイトトーマツグループは「デロイトトーマツアカデミー」を設立しました。

デロイトトーマツアカデミーでは「外部専門家の養成」ではなく、主体となる企業が専門家

を活用し、適切な意思決定を行うために必要な「企業内実務家の育成」を主眼に置き、コー

ステーマの選定、カリキュラムの策定を行いました。

また、受け身になりがちな教科書的な座学形式の講義は極力減らし、事例分析、演習、課

題、ワークショップ形式を中心とした講義内容をご用意しました。

デロイトトーマツアカデミーを通じてM&Aやリスクマネジメントに精通した企業内実務家の

増加に寄与することにより、日本企業の成長を攻守両面から支援し、日本の未来を熱く輝か

せる礎になりたいと考えております。


M&Aシリーズ


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※「A-1、A-2、・・・」の表記は『A. M&A実務入門』の「第1回、第2回、・・・」に対応しています。





M&A実務入門


A

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※「F-1、F-2、・・・」の表記は『F.不正調査シミュレーション』の「第1回、第2回、・・・」に対応しています。



第4期開講日程（2019年10月～12月）講義時間：19:00～21:00



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受講されるコースの初回開講日の前日まで

お申込み期限

第4期申込期限

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下記Webサイトよりお申込みをお願いいたします。

※受講料のお支払いをもって「お申込み完了」になります。

受講のお申込み

受講登録

https://academy.deloittetohmatsuplatform.com/course-introduction

割引について

各コース（2時間×6コマ）： 200,000円（税込）

受講料金等

1コースあたり受講料金

19:00 ～ 21:00

開講時間

複数講座受講割引

第4期を2コース以上受講される方は、受講料の総額を受講コース数に応じて割引

いたします。

受講料のお支払いは、オンライン決済サービス

「PayPal」よりお願いいたします。

PayPal決済、クレジットカード決済が可能です。

30名

※各コース申込先着順で定員に達し次第、締切といたし

ます。

受講料のお支払い

定員

割引適用に関する留意事項

同一の企業等に所属する複数の方がお申込みされる場合も、受講コースの合計

が2コース以上であれば、同じタイミングでのお申込みに限り複数講座受講割引が

適用可能です。

同じコースに重複してお申込みされる場合は適用されません。

例）同一企業内でAコースを2名申込される場合は適用になりませんが、Aコースと

Bコースの異なるコースを2名で申込される場合は適用可能になります。

2コース受講： 400,000円（税込） 300,000円（税込）

3コース受講： 600,000円（税込） 450,000円（税込）

5コース受講： 1,000,000円（税込） 500,000円（税込）

6コース受講： 1,200,000円（税込） 600,000円（税込）

7コース受講： 1,400,000円（税込） 700,000円（税込）

8コース受講： 1,600,000円（税込） 800,000円（税込）

通常割引後

各シリーズの詳細は、こちらのURLよりご確認ください

※開講コースの内容、講師は予告なく変更される場合があります。最新の情報は当社webサイトよりご確認をお願いします。





デロイトトーマツグループセミナールーム

東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル7階

JR有楽町駅国際フォーラム口より徒歩3分

地下鉄有楽町駅 D5出口より徒歩3分

JR京葉線東京駅 B1F地下コンコース出口6より

連絡

地下鉄千代田線二重橋前駅出口1より徒歩3分

JR東京駅丸の内南口より徒歩5分

以下の事項につきまして、予めご了承のうえ、お申込み・ご受講をいただけますようお願いいたします。

ご応募の状況や予期せぬ事態により、会場を変更させていただく場合がございます。

より良い講義をご提供することを目的として、予告なく講義内容を変更する場合がございます。

お申込みのWebシステムにご記載いただきました個人情報は、当社プライバシーポリシーに

基づき適切に取り扱います。

また、ご記入いただく内容はSSL暗号化通信により内容の保護を図っております。

原則として決済完了後の受講取り消しはお受け出来ません。

申込者ご本人の受講が難しい場合は、代理の方によるご出席をお願いします。

代理の方のご出席も難しい場合には、資料の郵送をもってご出席に代えさせていただきます。

遅刻・早退・ご受講の辞退など受講者さまのご都合により、受講時間が短くなった場合でも、

受講料の減額はありません。

その他、ご不明な点につきましては、下記のセミナー事務局までお問い合わせください。

デロイトトーマツアカデミー事務局

Tel：03-6213-1180受付時間：平日 10時～17時（土・日・祝日・夏季休業期間は除く）

E-mail：[email protected]


会場のご案内

申込み・受講に関する留意事項

アクセス

問い合わせ先

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Make your impact 変革を超え、信をつなぐ。

Make your impact 変革を超え、信をつなぐ。ー領域を超える知性、期待を超える品質、国境を超える結束。

その全てが時を超える知と価値を生む。

デロイトトーマツは、経済社会の「カタリスト（触媒）」として、様々な分野のリーダーに働きかけ変革の歩みを進めます。

時代の変化を強さに変え、どこまでも人の可能性を信じながら。

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社有限責任監査法人トーマツリスクアドバイザリー事業本部

デロイトトーマツアカデミー事務局〒100-8363 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディングTel 03-6213-1180 Fax 03-6213-1085E-mail：[email protected]

IS 669126 / ISO 27001

デロイトトーマツグループは、日本におけるデロイトアジアパシフィックリミテッドおよびデロイトネットワークのメン

バーであるデロイトトーマツ合同会社並びにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイトトーマツコン

サルティング合同会社、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイトトーマツ税理士法人、

DT弁護士法人およびデロイトトーマツコーポレートソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイトトーマツ

グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に

従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提

供しています。また、国内約40都市に1万名以上の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとし

ています。詳細はデロイトトーマツグループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイトトウシュトーマツリミテッド（“DTTL”）ならびにそのグローバルネットワーク組織を構

成するメンバーファームおよびそれらの関係法人のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）および各メンバーファーム並びにそれらの関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTLはクライアン

トへのサービス提供を行いません。詳細はwww.deloitte.com/jp/aboutをご覧ください。

デロイトアジアパシフィックリミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイトアジアパ

シフィックリミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、東ティモール、ミク

ロネシア連邦、グアム、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ニュージーランド、パラオ、パ

プアニューギニア、シンガポール、タイ、マーシャル諸島、北マリアナ諸島、中国（香港およびマカオを含む）、フィリピ

ンおよびベトナムでサービスを提供しており、これらの各国および地域における運営はそれぞれ法的に独立した別個

の組織体により行われています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税

務およびこれらに関連する第一級のサービスを全世界で行っています。150を超える国・地域のメンバーファームの

ネットワークを通じFortune Global 500® の8割の企業に対してサービス提供をしています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約286,000名の専門家については、（www.deloitte.com）をご覧ください。

本資料は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体

的に適用される個別の事情に対応するものではありません。また、本資料の作成または発行後に、関連する制度そ

の他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当該時

点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本資料の記載のみに依拠して

意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。

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日本企業の成長と発展を、 「育成」から。...（Day1対応～Day100対応まで） 第 2回 Day1 対応 - PMIの初動 第 3 回 Day100 対応- PMIの本格実行 第

日本企業の成長と発展を、「育成」から。...（Day1対応～Day100対応まで）第 2回 Day1 対応 - PMIの初動第 3 回 Day100 対応- PMIの本格実行第