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有 価 証 券 報 告 書

第102期 自 平成 19 年４月１日

至 平成 20 年３月 31 日

株式会社 千葉銀行

Ｅ03556

ファイル名:0000000_3_0411900102006.doc 更新日時:2007/11/19 15:10 印刷日時:08/07/01 13:55

第102期（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日)

有 価 証 券 報 告 書

１ 本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第

27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出し

たデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２ 本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含ま

れておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社 千葉銀行

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目 次

頁

第102期 有価証券報告書

【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１

第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２

第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２

１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２

２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４

３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５

４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６

５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７

第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８

１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８

２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………30

３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………30

４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………30

５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………34

６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………34

７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………34

第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………39

１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………39

２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………39

３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………40

第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………41

１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………41

２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………44

３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………45

４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………45

５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………46

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………49

第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………55

１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………56

２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………99

第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 123

第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 124

１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 124

２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 124

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 124

監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】

【提出書類】 有価証券報告書

【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項

【提出先】 関東財務局長

【提出日】 平成20年６月30日

【事業年度】 第102期(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

【会社名】 株式会社千葉銀行

【英訳名】 The Chiba Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】 取締役頭取 竹 山 正

【本店の所在の場所】 千葉市中央区千葉港１番２号

【電話番号】 (043)245局1111番(大代表)

【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 阿 部 忠

【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号

株式会社千葉銀行 東京事務所

【電話番号】 (03)3270局8351番(代表)

【事務連絡者氏名】 東京事務所長 福 井 敬

【縦覧に供する場所】 株式会社千葉銀行 東京営業部

(東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

─ 1 ─

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２ 連結純資産額及び連結総資産額の算定にあたり、平成18年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

３ 連結総資産額の算定にあたり、有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務に係る支払承諾及び支払承諾見返については、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第38号平成19年４月17日）により改正され、平成18年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、平成18年度から相殺しております。

４ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」（以下「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。１株当たり純資産額は、企業会計基準適用指針第４号が改正されたことに伴い、平成18年度から繰延ヘッジ損益を含めております。 また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「（1）連結財務諸表」の

「１株当たり情報」に記載しております。 ５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。 ６ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

７ 連結自己資本比率は、平成18年度末から、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国際統一基準を採用しております。なお、平成17年度以前は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成５年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき算出しております。

８ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

１ 【主要な経営指標等の推移】

平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度

４月１日 至平成16年 ３月31日)

(自平成15年４月１日

至平成17年 ３月31日)

(自平成16年４月１日

至平成18年 ３月31日)

(自平成17年４月１日

至平成19年 ３月31日)

(自平成18年４月１日

至平成20年 ３月31日)

(自平成19年

連結経常収益 百万円 203,837 211,918 231,502 262,707 268,883

うち連結信託報酬 百万円 ― ― ― 0 8

連結経常利益 百万円 43,829 61,731 79,109 81,955 79,184

連結当期純利益 百万円 27,584 36,395 48,927 52,538 45,980

連結純資産額 百万円 388,247 418,138 531,954 598,822 580,168

連結総資産額 百万円 8,231,727 8,707,929 9,802,061 9,736,917 9,835,939

１株当たり純資産額 円 461.54 496.87 596.84 655.89 634.94

１株当たり当期純利益 円 32.74 43.19 56.96 58.89 51.43

潜在株式調整後 １株当たり当期純利益

円 ― ― ― ― ─

自己資本比率 ％ ─ ─ ─ 6.02 5.77

連結自己資本比率 (国際統一基準)

％ 11.06 11.16 11.19 11.63 12.20

連結自己資本利益率 ％ 7.72 9.02 10.29 9.39 7.96

連結株価収益率 倍 17.74 16.06 18.37 17.65 13.16

営業活動による キャッシュ・フロー

百万円 △80,158 474,090 670,275 △242,515 △315,075

投資活動による キャッシュ・フロー

百万円 △63,934 △251,995 △878,408 199,756 257,471

財務活動による キャッシュ・フロー

百万円 △14,285 △7,979 △5,256 △8,636 4,819

現金及び現金同等物 の期末残高

百万円 237,954 452,090 238,794 187,466 134,533

従業員数 [外、平均臨時従業員数]

人4,144[2,256]

4,040[2,293]

4,004[2,387]

4,110 [2,388]

4,186[2,435]

信託財産額 百万円 ― ― ― 330 145

─ 2 ─

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２ 純資産額及び総資産額の算定にあたり、第101期（平成19年３月）から「貸借対照表の純資産の部の表示に

関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指

針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

３ 総資産額の算定にあたり、有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によ

る社債に対する当行の保証債務に係る支払承諾及び支払承諾見返については、「銀行法施行規則」（昭和57年

大蔵省令第10号）別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第38号平成19年４月

17日）により改正され、平成18年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、第

101期（平成19年３月）から相殺しております。

４ １株当たり純資産額は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第

４号）が改正されたことに伴い、第101期（平成19年３月）から繰延ヘッジ損益を含めて算出しております。

５ 第102期（平成20年３月）中間配当についての取締役会決議は平成19年11月13日に行いました。

６ 第98期（平成16年３月）の１株当たり配当額のうち１円は創立60周年記念配当であります。

７ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」（以下

「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計

基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を

適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、２「（1）財務諸表」の「１株

当たり情報」に記載しております。

８ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

９ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

10 単体自己資本比率は、第101期（平成19年３月）から、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告

示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国際統一基準を採用しております。

なお、第100期（平成18年３月）以前は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成５年大蔵省告示第55号に定

められた算式に基づき算出しております。

回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期

決算年月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月

経常収益 百万円 174,045 180,641 197,277 228,041 237,606

うち信託報酬 百万円 ― ― ― 0 8

経常利益 百万円 40,321 57,817 68,828 71,316 70,055

当期純利益 百万円 25,779 34,313 46,754 50,131 44,678

資本金 百万円 121,019 121,019 145,069 145,069 145,069

発行済株式総数 千株 845,521 845,521 895,521 895,521 895,521

純資産額 百万円 380,370 407,966 519,189 568,868 549,111

総資産額 百万円 8,217,800 8,698,704 9,766,363 9,691,757 9,766,545

預金残高 百万円 7,266,461 7,594,015 8,009,102 8,371,579 8,401,098

貸出金残高 百万円 5,678,111 5,881,472 6,167,437 6,407,516 6,656,245

有価証券残高 百万円 1,458,700 1,710,562 2,634,013 2,415,004 2,044,463

１株当たり純資産額 円 450.11 482.95 580.45 636.28 614.31

１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)

円 (円)

6.00(2.50)

6.00(2.50)

7.00(3.00)

9.00 (3.50)

11.00(5.50)

１株当たり当期純利益 円 30.45 40.56 54.24 56.06 49.98

潜在株式調整後 １株当たり当期純利益

円 ― ― ― ― ─

自己資本比率 ％ ― ― ― 5.87 5.62

単体自己資本比率 (国際統一基準)

％ 10.83 10.88 10.83 11.20 11.72

自己資本利益率 ％ 7.86 9.82 12.00 10.88 8.89

株価収益率 倍 19.07 17.11 19.30 18.55 13.54

配当性向 ％ 19.66 14.77 13.07 16.05 22.00

従業員数 [外、平均臨時従業員数]

人3,498[1,434]

3,433[1,390]

3,401[1,358]

3,543 [1,367]

3,675[1,418]

信託財産額 百万円 ― ― ― 330 145

信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ─

信託勘定有価証券残高 百万円 ― ― ― ― ─

─ 3 ─

２【沿革】

昭和18年３月31日 株式会社千葉合同銀行、株式会社第九十八銀行及び株式会社小見川農商銀行の

３行が合併し株式会社千葉銀行設立(資本金1,000万円)

昭和19年３月31日 株式会社千葉貯蓄銀行を合併

昭和19年６月１日 株式会社野田商誘銀行の営業を継承

昭和34年９月７日 株式会社総武設立

昭和38年４月１日 外国為替業務取扱開始

昭和45年10月１日 東京証券取引所市場第二部に株式を上場(昭和46年８月２日市場第一部に指定

替)

昭和46年10月４日 第一次オンラインシステム稼働開始

昭和48年３月12日 本店を千葉市中央から同市千葉港に新築・移転

昭和51年５月17日 第二次オンラインシステム稼働開始

昭和53年５月１日 ちばぎん保証株式会社設立

昭和54年７月18日 担保附社債信託法に基づく受託業務開始

昭和57年11月１日 株式会社千葉カード(平成元年４月１日社名変更 現ちばぎんジェーシービーカ

ード株式会社)設立

昭和58年４月１日 公共債窓口販売業務取扱開始

昭和59年６月１日 公共債ディーリング業務開始

昭和61年12月15日 ちばぎんファイナンス株式会社(平成７年７月１日社名変更 現ちばぎんリース

株式会社)設立

昭和62年４月20日 ニューヨーク支店開設

平成元年２月16日 ちばぎんディーシーカード株式会社設立

平成元年４月10日 香港支店開設

平成元年12月22日 ちばぎんスタッフサービス株式会社(平成13年６月29日社名変更 現ちばぎんア

カウンティングサービス株式会社)設立

平成３年２月25日 ロンドン支店開設

平成３年10月16日 電算センター竣工

平成５年１月４日 第三次オンラインシステム稼働開始

平成５年３月25日 ちばぎんビジネスサービス株式会社設立

平成７年11月28日 上海駐在員事務所開設

平成８年11月18日 東京支店と日本橋支店を統合し東京営業部設置

平成10年１月13日 現地法人チバキャピタルファンディング(ケイマン)株式会社を英領西インド諸

島グランドケイマンに設立

平成10年３月31日 中央証券株式会社 株式取得により当行グループ会社化

平成10年12月１日 証券投資信託窓口販売業務取扱開始

平成13年４月２日 損害保険商品窓口販売業務取扱開始

平成13年10月１日 ちば債権回収株式会社設立

平成14年10月１日 生命保険商品窓口販売業務取扱開始

平成17年２月１日 証券仲介業務取扱開始

平成18年６月８日 信託業務取扱開始

平成18年12月１日 ちばぎんハートフル株式会社設立

─ 4 ─

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、子会社15社等で構成され、銀行業務を中心に、リー

ス業務、証券業務などの金融サービスを提供しております。

なお、ちばぎんビジネスサービス株式会社は、平成20年３月31日をもっ

て解散し、現在清算手続中であります。

３ 【事業の内容】

─ 5 ─

４ 【関係会社の状況】

名称 住所

資本金 又は 出資金 (百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有) 割合(％)

当行との関係内容

役員の兼任等(人)

資金援助

営業上 の取引

設備の賃貸借

業務提携

(連結子会社)

株式会社総武 千葉市 花見川区

20 店舗保守管理業務

100.005(1)

―金銭貸借 預金取引

当行より建物の一部を賃借。当行へ建物の一部を賃貸

―

ちばぎんアカウンティングサービス株式会社

千葉市中央区 20 人 材 派 遣・経理総務受託業務

100.005(2)

― 預金取引 ― ―

ちばぎんビジネスサービス株式会社

千葉市中央区 40 事 務 代 行、集 金・精 査業務

100.005(1)

― 預金取引 ― ―

ちば債権回収株式会社

千葉市中央区 500 債権管理回収業務

100.008(2)

― 預金取引 ― ―

ちばぎんハートフル株式会社

千葉市美浜区 10 事務代行業務

100.004(2)

― 預金取引 ― ―

Chiba Capital  Funding  (Cayman) Ltd.

英領西インド諸島グランドケイマン

米ドル １千

金融業務 100.002(1)

―金銭貸借 預金取引

― ―

ちばぎん保証株式会社

千葉市稲毛区 54 信 用 保 証、集金代行業務

88.50(42.87)

8(1)

―保証取引 預金取引

当行より建物の一部を賃借

―

ちばぎんジェーシービーカード株式会社

千葉市中央区 50 クレジットカ ー ド、信用保証業務

70.00(21.00)

6(2)

―金銭貸借 保証取引 預金取引

― ―

ちばぎんディーシーカード株式会社

千葉市中央区 50 クレジットカ ー ド、信用保証業務

95.00(55.00)

4(2)

―金銭貸借 保証取引 預金取引

― ―

ちばぎんリース株式会社

千葉市 花見川区

100 リース業務100.00(51.00)

9(3)

―金銭貸借 預金取引

当行より建物の一部を賃借

―

中央証券株式会社

東京都中央区 4,374 証券業務48.79(7.36)

6(0)

―証券取引 金銭貸借 預金取引

当行より建物の一部を賃借

―

(持分法適用 子会社)

ちばぎんコンピューターサービス株式会社

千葉市緑区 150

ソフトウェア の 開 発、計算受託業務

66.00(20.00)

8(1)

― 預金取引 当行より建物の一部を賃借

―

ちばぎんキャピタル株式会社

千葉市中央区 100 株式公開等コンサルティング業務

60.00(30.00)

4(2)

―金銭貸借 預金取引

― ―

ちばぎんアセットマネジメント株式会社

東京都中央区 200 投資顧問業務

80.00(45.00)

4(1)

―保証取引 預金取引

当行より建物の一部を賃借

―

株式会社ちばぎん総合研究所

千葉市稲毛区 150 情報・調査、コンサルティング業務

75.00(70.00)

3(1)

― 預金取引 ― ―

─ 6 ─

(注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

２ 上記関係会社のうち、中央証券株式会社は有価証券報告書を提出している会社であります。

３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。なお、

「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議

決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」

による所有割合は該当がないため記載しておりません。

４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

(1) 連結会社における従業員数

平成20年３月31日現在

(注) １ 従業員数は、執行役員10人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,462人を含んでおりません。

２ 海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成20年３月31日現在

(注) １ 従業員数は、執行役員10人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員1,452人を含んでおりません。

２ 海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 当行の組合は、千葉銀行従業員組合と称し、組合員数は2,905人であります。労使間においては特記すべき

事項はありません。

５ 【従業員の状況】

銀行業務 リース業務 その他業務 合計

従業員数(人) 3,910 [2,392]

38[13]

238 [30]

4,186[2,435]

従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)

3,675 [1,418]

39.7 17.3 7,712

─ 7 ─

第２ 【事業の状況】

・経営方針等

（経営の基本方針）

千葉銀行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、「金融サービスの提供をつう

じて、地域のお客さまのニーズにお応えし、地域の発展に貢献する」という役割・使命を果たしており

ます。今後ともこの姿勢を堅持し、当行グループ全社が一体となって、質の高い金融商品・サービスを

提供するなど、お客さま満足度の向上につながる諸活動を展開してまいりますとともに、地域社会の発

展に貢献してまいります。また、これらをつうじまして、株主・投資家の皆さまから高く評価されます

よう努めてまいります。

（中期的な経営戦略）

平成19・20年度を計画期間とする中期経営計画「地域とともに歩む 信頼と成長の１００週間」で

は、経営指針を「高い支持を受ける『地域の総合金融サービスグループ』の確立」とし、経営課題を

「経営管理態勢の強化」、「営業基盤の拡充」及び「地域社会発展への貢献」としています。具体的に

は、皆さまから高い信頼・支持をいただくために、コンプライアンスを全ての業務の基本に置き、態勢

の整備・強化に全力を傾けるとともに、スリムかつ強靭な経営態勢の構築に積極的に取組んでおりま

す。あわせて営業地域・お客さま基盤・業務などの営業基盤を拡充することにより、地域の皆さまとと

もに持続的な成長を実現してまいります。

・業 績

（金融経済環境）

当連結会計年度のわが国経済をかえりみますと、期の前半は企業収益が高水準で推移するなか緩やか

な景気拡大が続きましたが、期の後半は住宅投資の落ち込みや原材料価格高騰の影響などから景気は減

速しました。設備投資は、好調な輸出に支えられ増加基調を続けました。一方、個人消費は、雇用者所

得の伸び悩みや生活必需品の値上げから消費者の購買意欲が慎重になり、盛り上がりに欠けました。ま

た、公共投資は低調に推移しました。

金融情勢をみますと、短期金融市場では、無担保コール翌日物金利は、期をつうじて０.５０％前後

で推移しました。長期国債の流通利回りは、景気拡大期待から６月に１.９％台まで上昇しましたが、

その後は米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱から、期末にかけて

１.２％台まで下落しました。日経平均株価も、６月に１万８千円台まで上昇しましたが、円高、原油

価格高騰、米国景気後退懸念などを背景として３月には一時１万１千円台まで下落しました。

（業務運営）

このような金融経済環境のもとで、当行は中期経営計画「地域とともに歩む 信頼と成長の１００週

間」に基づき、経営指針として掲げた「高い支持を受ける『地域の総合金融サービスグループ』の確

立」を目指し各種施策に積極的に取組みました。

組織面では、平成19年６月にコンプライアンス態勢を強化するため「リスク・コンプライアンス統括

部」を、また業務の集中化により効率的な事務態勢を構築するため「業務集中部」をそれぞれ新設しま

した。あわせて、営業部門の機能を見直し、営業推進態勢の強化のため「個人部」及び「ダイレクトチ

１ 【業績等の概要】

─ 8 ─

ャネル部」を「支店支援部」に統合しましたほか、営業企画機能を担う「営業統括部」を「営業企画

部」に、各種金融スキルの提供を担う「法人部」を「営業開発部」に改称しました。

業務面では、当期も引続き新商品の開発やサービスの充実に努めました。預金商品では、１日１ｋｇ

以上のＣＯ２削減を宣言したお客さまに対し、特別金利を適用した１年もの定期預金「環境定期預金」

を発売しましたほか、「宝くじ付き定期預金」の取扱いを開始しました。また、お客さまの資産運用ニ

ーズにお応えするため、新興国など世界の国々に分散投資する投資信託や個人年金保険を投入するとと

もに、規制緩和により取扱いが認められた定期保険や終身保険の販売を開始しました。あわせて、シニ

ア世代のお客さまが充実したセカンドライフを迎えられるように会員制サービス「ひまわり倶楽部」を

創設し、会員の皆さまに定期預金の金利優遇などを実施しましたほか、信託業務や遺言信託などの相続

関連業務については、お客さまに身近な営業店でご相談いただけるよう取扱店を拡大しました。一方、

ローン商品では環境問題や高齢化社会への対応、及び多様化するお客さまのライフスタイルにお応えす

るため「ちばぎんリフォームローン・エコ」、「ちばぎんバリアフリー・リフォームローン」、「ちば

ぎんフリーローン『キャッシュトップ』」などの取扱いを開始しました。

また、お客さまの利便性向上に向けて、ＪＲ東日本、ローソンＡＴＭ、ゆうちょ銀行、イオン銀行、

さらには横浜銀行及び東京都民銀行と、ＡＴＭの利用や手数料優遇に関する提携を行いました。

一方、法人のお客さまに対しては、コンサルティング機能を強化し、事業承継、Ｍ＆Ａ、海外進出サ

ポートなど、お客さまの高度かつ多様なニーズに積極的にお応えしましたほか、地方銀行７行と共同し

て「地方銀行フードセレクション２００７」を開催するなど、お客さまに企業間の出会いの場を提供す

るビジネスマッチングに積極的に取組みました。また、原油など商品価格の上昇リスクを回避するため

「コモディティ・デリバティブ」の取扱いを開始しました。

そのほか、商品開発やサービス提供のスピードアップ、内部統制やリスク管理機能の高度化、ＩＴコ

ストの抑制などを目的として、第四銀行、北國銀行、中国銀行及び伊予銀行とシステムの共同化・提携

を進めていくことについて合意しました。

地域貢献面では、「たいせつにします、ひと、みず、みどり。」をキャッチフレーズに、さまざまな

地域貢献活動を実施しました。「ひと」を大切にする活動では、障がい者雇用を促進するための子会社

「ちばぎんハートフル株式会社」が地方銀行の１００％子会社としては初めて「障害者の雇用の促進等

に関する法律」に基づく「特例子会社」の認定を受けましたほか、千葉大学において金融に関する冠講

座を開講しました。「みず」を大切にする活動では、印旛沼や九十九里海岸をはじめ県内各地の海岸等

の環境美化活動を行いました。「みどり」を大切にする活動では、富津市鬼泪山（きなだやま）の「ち

ばぎんの森」の環境整備を継続し、地域の環境美化、自然保護活動を推進いたしました。

（経営成績等）

このようにして、各種施策に積極的に取組みました結果、当連結会計年度の業績につきましては以下

のとおりとなりました。

主要勘定につきましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取

口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、

期末残高は前年度末比274億円増加し、８兆3,760億円となりました。

貸出金は、地域の法人や個人のお客さまの資金調達ニーズに積極的にお応えしてまいりましたことに

より、期末残高は前年度末比2,470億円増加し、６兆6,246億円となりました。また、有価証券は、前年

度末比3,711億円減少し２兆450億円となりました。

─ 9 ─

これらの結果、総資産の期末残高は、前年度末比990億円増加し、９兆8,359億円となりました。

損益面につきましては、経常収益は、貸出金の増強に努めましたことなどから、前年度比61億75百万

円増加し2,688億83百万円となりました。経常費用は、経営全般にわたる合理化を進めましたが、預金

利息などの資金調達費用の増加や、店舗の新設、また、お客さまに安心・安全にお取引いただくための

投資を進めましたことから、前年度比89億46百万円増加し1,896億98百万円となりました。なお、有価

証券につきましては、簿価に比べ時価が著しく低下した銘柄について減損処理を行いました。 

  これらの結果、経常利益は前年度比27億71百万円減少して791億84百万円となり、当期純利益は前年

度比65億57百万円減少して459億80百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は51円43銭とな

りました。 

  事業の種類別セグメントの状況につきましては、銀行業務の経常収益は前年度比83億53百万円増加し

2,456億66百万円、経常利益は前年度比19億64百万円減少し769億31百万円となりました。また、リース

業務の経常収益は前年度比12億64百万円減少し195億56百万円、経常利益は前年度比１億47百万円減少

し15億48百万円、その他業務の経常収益は前年度比８億７百万円減少し49億36百万円、経常利益は前年

度比６億65百万円減少し８億41百万円となりました。 

  国際統一基準による自己資本比率は、前年度末に比べ0.57％上昇し、12.20％となりました。 

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは貸

出金の増加などにより3,150億円のマイナス（前年度比725億円減少）、投資活動によるキャッシュ・フ

ローは有価証券の売却及び償還などにより2,574億円のプラス（前年度比577億円増加）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付社債の発行などにより48億円のプラス（前年度

比134億円増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比529億円減

少（前年度比16億円減少）し、1,345億円となりました。

─ 10 ─

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が前年度比66億36百万円増加し1,401億79百万

円、信託報酬が前年度比８百万円増加し８百万円、役務取引等収支が前年度比30億96百万円減少し296

億66百万円、特定取引収支が前年度比10億14百万円増加し38億93百万円、その他業務収支が前年度比45

億１百万円増加し35億41百万円となりました。

海外は、資金運用収支が前年度比90百万円減少し11億89百万円、役務取引等収支が前年度比０百万円

増加し７百万円、その他業務収支が前年度比15億75百万円減少し△17億14百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が前年度比65億77百万円増加し1,412億29百万円、信託報酬が

前年度比８百万円増加し８百万円、役務取引等収支が前年度比30億91百万円減少し295億62百万円、特

定取引収支が前年度比10億14百万円増加し38億93百万円、その他業務収支が前年度比29億25百万円増加

し18億27百万円となりました。

(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)

であります。 ２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

３ 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度32百万円、当連結会計年度70百万円)を控除して表示しております。

４ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

種類 期別国内 海外 相殺消去額 合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)

資金運用収支 前連結会計年度 133,542 1,280 △170 134,652

当連結会計年度 140,179 1,189 △138 141,229

うち資金運用収益 前連結会計年度 162,297 18,222 △6,100 174,419

当連結会計年度 175,141 16,974 △5,481 186,634

うち資金調達費用 前連結会計年度 28,755 16,941 △5,929 39,767

当連結会計年度 34,962 15,785 △5,342 45,404

信託報酬 前連結会計年度 0 ― ― 0

当連結会計年度 8 ─ ─ 8

役務取引等収支 前連結会計年度 32,762 7 △115 32,654

当連結会計年度 29,666 7 △111 29,562

うち役務取引等収益 前連結会計年度 49,051 104 △3,543 45,612

当連結会計年度 47,693 83 △3,987 43,789

うち役務取引等費用 前連結会計年度 16,288 97 △3,428 12,958

当連結会計年度 18,026 76 △3,876 14,226

特定取引収支 前連結会計年度 2,878 ― ― 2,878

当連結会計年度 3,893 ─ ─ 3,893

うち特定取引収益 前連結会計年度 2,878 ― ― 2,878

当連結会計年度 3,959 ─ ─ 3,959

うち特定取引費用 前連結会計年度 ― ― ― ―

当連結会計年度 66 ─ ─ 66

その他業務収支 前連結会計年度 △959 △138 ― △1,097

当連結会計年度 3,541 △1,714 ─ 1,827

うちその他業務収益 前連結会計年度 6,162 62 ― 6,225

当連結会計年度 6,208 31 ─ 6,239

うちその他業務費用 前連結会計年度 7,122 201 ― 7,323

当連結会計年度 2,666 1,745 ─ 4,412

─ 11 ─

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

国内の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因として、前年度比204億円増加し８兆8,682億

円、利回りは、前年度比0.14%上昇し1.97％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は、

債券貸借取引受入担保金の減少を主因として、前年度比369億円減少し８兆8,264億円、利回りは、前年

度比0.07%上昇し0.39％となりました。

海外の資金運用勘定の平均残高は3,560億円、利回りは4.76％となりました。また、海外の資金調達

勘定の平均残高は3,507億円、利回りは4.50％となりました。

以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年度比240億円増加し９兆200億円、利回りは、前

年度比0.13%上昇し2.06％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、前年度比314億円減

少し８兆9,874億円、利回りは、前年度比0.06%上昇し0.50％となりました。

① 国内

(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内連結子会社に

ついては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

３ 「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度26,258百万円、当連結会計年度

26,451百万円)及び利息(前連結会計年度32百万円、当連結会計年度70百万円)をそれぞれ控除して表示して

おります。

種類 期別平均残高 利息 利回り

金額(百万円) 金額(百万円) (％)

資金運用勘定 前連結会計年度 8,847,788 162,297 1.83

当連結会計年度 8,868,285 175,141 1.97

うち貸出金 前連結会計年度 6,348,669 124,879 1.96

当連結会計年度 6,556,553 144,203 2.19

うち有価証券 前連結会計年度 2,247,526 30,464 1.35

当連結会計年度 1,886,474 22,618 1.19

うちコールローン及び 買入手形

前連結会計年度 17,440 540 3.10

当連結会計年度 21,380 565 2.64

うち買現先勘定 前連結会計年度 ― ― ―

当連結会計年度 ─ ─ ─

うち債券貸借取引 支払保証金

前連結会計年度 13,663 53 0.38

当連結会計年度 28,142 169 0.60

うち預け金 前連結会計年度 51,426 508 0.98

当連結会計年度 200,665 1,926 0.95

資金調達勘定 前連結会計年度 8,863,329 28,755 0.32

当連結会計年度 8,826,407 34,962 0.39

うち預金 前連結会計年度 7,895,650 12,325 0.15

当連結会計年度 8,121,846 22,051 0.27

うち譲渡性預金 前連結会計年度 120,148 169 0.14

当連結会計年度 146,240 646 0.44

うちコールマネー及び 売渡手形

前連結会計年度 260,437 1,459 0.56

当連結会計年度 177,010 2,504 1.41

うち売現先勘定 前連結会計年度 75,277 236 0.31

当連結会計年度 76,895 493 0.64

うち債券貸借取引 受入担保金

前連結会計年度 274,887 5,615 2.04

当連結会計年度 61,255 1,214 1.98

うちコマーシャル・ ペーパー

前連結会計年度 ― ― ―

当連結会計年度 ─ ─ ─

うち借用金 前連結会計年度 247,541 2,359 0.95

当連結会計年度 247,922 2,818 1.13

─ 12 ─

② 海外

(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半

年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

種類 期別平均残高 利息 利回り

金額(百万円) 金額(百万円) (％)

資金運用勘定 前連結会計年度 371,269 18,222 4.90

当連結会計年度 356,019 16,974 4.76

うち貸出金 前連結会計年度 29,036 1,437 4.95

当連結会計年度 26,242 1,242 4.73

うち有価証券 前連結会計年度 340,752 16,712 4.90

当連結会計年度 328,673 15,684 4.77

うちコールローン及び 買入手形

前連結会計年度 24 1 5.16

当連結会計年度 96 4 4.70

うち買現先勘定 前連結会計年度 ― ― ―

当連結会計年度 ─ ─ ─

うち債券貸借取引 支払保証金

前連結会計年度 ― ― ―

当連結会計年度 ─ ─ ─

うち預け金 前連結会計年度 1,036 48 4.71

当連結会計年度 810 35 4.34

資金調達勘定 前連結会計年度 363,966 16,941 4.65

当連結会計年度 350,772 15,785 4.50

うち預金 前連結会計年度 167,707 8,340 4.97

当連結会計年度 172,230 8,225 4.77

うち譲渡性預金 前連結会計年度 1,134 56 4.96

当連結会計年度 1,878 100 5.33

うちコールマネー及び 売渡手形

前連結会計年度 ― ― ―

当連結会計年度 ─ ─ ─

うち売現先勘定 前連結会計年度 ― ― ―

当連結会計年度 ─ ─ ─

うち債券貸借取引 受入担保金

前連結会計年度 69,035 3,185 4.61

当連結会計年度 64,324 3,033 4.71

うちコマーシャル・ ペーパー

前連結会計年度 ― ― ―

当連結会計年度 ─ ─ ─

うち借用金 前連結会計年度 4,577 119 2.60

当連結会計年度 1,001 43 4.35

─ 13 ─

③ 合計

(注) １ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額

を記載しております。

２ 「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度26,258百万円、当連結会計年度

26,451百万円)及び利息(前連結会計年度32百万円、当連結会計年度70百万円)をそれぞれ控除して表示して

おります。

種類 期別平均残高(百万円) 利息(百万円)

利回り(％)小計

相殺消去額

合計 小計相殺 消去額

合計

資金運用勘定 前連結会計年度 9,219,057 △223,108 8,995,948 180,519 △6,100 174,419 1.93

当連結会計年度 9,224,304 △204,299 9,020,005 192,115 △5,481 186,634 2.06

うち貸出金 前連結会計年度 6,377,705 △79,096 6,298,609 126,317 △1,047 125,270 1.98

当連結会計年度 6,582,796 △68,774 6,514,021 145,446 △1,078 144,367 2.21

うち有価証券 前連結会計年度 2,588,279 △4,656 2,583,622 47,176 △170 47,005 1.81

当連結会計年度 2,215,148 △4,287 2,210,860 38,302 △138 38,163 1.72

うちコールローン 及び買入手形

前連結会計年度 17,465 △1,125 16,340 542 △8 533 3.26

当連結会計年度 21,477 ─ 21,477 570 ─ 570 2.65

うち買現先勘定 前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―

当連結会計年度 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─

うち債券貸借取引 支払保証金

前連結会計年度 13,663 ― 13,663 53 ― 53 0.38

当連結会計年度 28,142 ─ 28,142 169 ─ 169 0.60

うち預け金 前連結会計年度 52,463 △20,222 32,241 557 △25 531 1.64

当連結会計年度 201,475 △20,912 180,563 1,961 △60 1,900 1.05

資金調達勘定 前連結会計年度 9,227,295 △208,447 9,018,848 45,697 △5,929 39,767 0.44

当連結会計年度 9,177,180 △189,763 8,987,417 50,747 △5,342 45,404 0.50

うち預金 前連結会計年度 8,063,358 △20,749 8,042,609 20,665 △25 20,640 0.25

当連結会計年度 8,294,076 △21,204 8,272,872 30,277 △60 30,216 0.36

うち譲渡性預金 前連結会計年度 121,282 ― 121,282 225 ― 225 0.18

当連結会計年度 148,119 ─ 148,119 746 ─ 746 0.50

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度 260,437 △1,125 259,312 1,459 △8 1,450 0.55

当連結会計年度 177,010 ─ 177,010 2,504 ─ 2,504 1.41

うち売現先勘定 前連結会計年度 75,277 ― 75,277 236 ― 236 0.31

当連結会計年度 76,895 ─ 76,895 493 ─ 493 0.64

うち債券貸借取引 受入担保金

前連結会計年度 343,922 ― 343,922 8,800 ― 8,800 2.55

当連結会計年度 125,579 ─ 125,579 4,247 ─ 4,247 3.38

うちコマーシャル・ ペーパー

前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―

当連結会計年度 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─

うち借用金 前連結会計年度 252,118 △68,564 183,553 2,478 △1,047 1,430 0.77

当連結会計年度 248,924 △58,234 190,690 2,862 △1,078 1,783 0.93

─ 14 ─

(3) 国内・海外別役務取引の状況

国内の役務取引等収益は、証券関連業務収益の減少を主因として、前年度比13億58百万円減少し、

476億93百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比17億38百万円増加し、180億26百万円

となりました。

海外の役務取引等収益は83百万円、役務取引等費用は76百万円となりました。

以上により、合計の役務取引等収益は、前年度比18億23百万円減少し437億89百万円、役務取引等費

用は前年度比12億68百万円増加し142億26百万円となりました。

(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３ 「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。

種類 期別国内 海外 相殺消去額 合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)

役務取引等収益 前連結会計年度 49,051 104 △3,543 45,612

当連結会計年度 47,693 83 △3,987 43,789

うち預金・貸出業務 前連結会計年度 12,947 47 △143 12,851

当連結会計年度 12,767 42 △131 12,679

うち為替業務 前連結会計年度 7,953 43 △57 7,938

当連結会計年度 7,932 25 △59 7,897

うち信託関連業務 前連結会計年度 3 ― ― 3

当連結会計年度 21 ─ ─ 21

うち証券関連業務 前連結会計年度 14,512 ― △39 14,472

当連結会計年度 12,103 ─ △24 12,079

うち代理業務 前連結会計年度 3,607 ― ― 3,607

当連結会計年度 4,502 ─ ─ 4,502

うち保護預り・ 貸金庫業務

前連結会計年度 670 ― △0 670

当連結会計年度 680 ─ △0 680

うち保証業務 前連結会計年度 6,027 14 △3,173 2,868

当連結会計年度 6,526 15 △3,639 2,902

役務取引等費用 前連結会計年度 16,288 97 △3,428 12,958

当連結会計年度 18,026 76 △3,876 14,226

うち為替業務 前連結会計年度 1,565 33 ― 1,598

当連結会計年度 1,578 15 ─ 1,594

─ 15 ─

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

国内の特定取引収益は、その他の特定取引収益の増加を主因として、前年度比10億81百万円増加

し、39億59百万円となりました。また、特定取引費用は66百万円となりました。

なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。

(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

種類 期別国内 海外 合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)

特定取引収益 前連結会計年度 2,878 ― 2,878

当連結会計年度 3,959 ─ 3,959

うち商品有価証券 収益

前連結会計年度 932 ― 932

当連結会計年度 646 ─ 646

うち特定取引 有価証券収益

前連結会計年度 41 ― 41

当連結会計年度 ─ ─ ─

うち特定金融 派生商品収益

前連結会計年度 1,038 ― 1,038

当連結会計年度 1,394 ─ 1,394

うちその他の 特定取引収益

前連結会計年度 865 ― 865

当連結会計年度 1,917 ─ 1,917

特定取引費用 前連結会計年度 ― ― ―

当連結会計年度 66 ─ 66

うち商品有価証券 費用

前連結会計年度 ― ― ―

当連結会計年度 ─ ─ ─

うち特定取引 有価証券費用

前連結会計年度 ― ― ―

当連結会計年度 66 ─ 66

うち特定金融 派生商品費用

前連結会計年度 ― ― ―

当連結会計年度 ─ ─ ─

うちその他の 特定取引費用

前連結会計年度 ― ― ―

当連結会計年度 ─ ─ ─

─ 16 ─

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内の特定取引資産は、その他の特定取引資産の増加を主因として、前年度比19億40百万円増加

し、2,850億29百万円となりました。また、特定取引負債は、特定金融派生商品の増加を主因とし

て、前年度比13百万円増加し、166億17百万円となりました。

なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。

(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

種類 期別国内 海外 合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)

特定取引資産 前連結会計年度 283,088 ― 283,088

当連結会計年度 285,029 ─ 285,029

うち商品有価証券 前連結会計年度 40,333 ― 40,333

当連結会計年度 17,224 ─ 17,224

うち商品有価証券 派生商品

前連結会計年度 19 ― 19

当連結会計年度 0 ─ 0

うち特定取引 有価証券

前連結会計年度 1,068 ― 1,068

当連結会計年度 ─ ─ ─

うち特定取引 有価証券派生商品

前連結会計年度 0 ― 0

当連結会計年度 ─ ─ ─

うち特定金融派生 商品

前連結会計年度 5,929 ― 5,929

当連結会計年度 7,868 ─ 7,868

うちその他の 特定取引資産

前連結会計年度 235,737 ― 235,737

当連結会計年度 259,935 ─ 259,935

特定取引負債 前連結会計年度 16,604 ― 16,604

当連結会計年度 16,617 ─ 16,617

うち売付商品債券 前連結会計年度 10,866 ― 10,866

当連結会計年度 10,328 ─ 10,328

うち商品有価証券 派生商品

前連結会計年度 4 ― 4

当連結会計年度 27 ─ 27

うち特定取引売付 債券

前連結会計年度 1,487 ― 1,487

当連結会計年度 ─ ─ ─

うち特定取引 有価証券派生商品

前連結会計年度 2 ― 2

当連結会計年度 ─ ─ ─

うち特定金融派生 商品

前連結会計年度 4,242 ― 4,242

当連結会計年度 6,262 ─ 6,262

うちその他の 特定取引負債

前連結会計年度 ― ― ―

当連結会計年度 ─ ─ ─

─ 17 ─

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４ 定期性預金＝定期預金

５ 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(残高・構成比)

(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

種類 期別国内 海外 相殺消去額 合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)

預金合計 前連結会計年度 8,196,676 174,902 △22,941 8,348,637

当連結会計年度 8,243,546 157,551 △25,006 8,376,091

うち流動性預金 前連結会計年度 5,135,315 1,522 △9,634 5,127,203

当連結会計年度 4,945,869 1,098 △6,392 4,940,574

うち定期性預金 前連結会計年度 2,889,469 173,376 △13,300 3,049,545

当連結会計年度 3,133,157 156,453 △18,600 3,271,011

うちその他 前連結会計年度 171,892 3 △7 171,888

当連結会計年度 164,519 ─ △13 164,505

譲渡性預金 前連結会計年度 122,888 7,695 ― 130,584

当連結会計年度 128,003 ─ ─ 128,003

総合計 前連結会計年度 8,319,565 182,598 △22,941 8,479,222

当連結会計年度 8,371,550 157,551 △25,006 8,504,095

業種別平成19年３月31日 平成20年３月31日

貸出金残高(百万円) 構成比(％) 貸出金残高(百万円) 構成比(％)

国内 (除く特別国際金融取引勘定分)

6,347,218 100.00 6,598,406 100.00

製造業 484,642 7.64 524,515 7.95

農業 8,999 0.14 7,319 0.11

林業 3 0.00 2 0.00

漁業 1,717 0.03 1,501 0.02

鉱業 9,788 0.15 11,349 0.17

建設業 299,182 4.71 314,618 4.77

電気・ガス・熱供給・水道業 8,835 0.14 37,214 0.56

情報通信業 34,652 0.55 32,018 0.49

運輸業 181,807 2.86 188,846 2.86

卸売・小売業 579,545 9.13 616,411 9.34

金融・保険業 216,233 3.41 260,590 3.95

不動産業 1,451,864 22.87 1,469,714 22.27

各種サービス業 535,859 8.44 564,207 8.55

国・地方公共団体 340,777 5.37 295,224 4.48

その他 2,193,313 34.56 2,274,873 34.48

海外及び特別国際金融取引勘定分 30,379 100.00 26,280 100.00

政府等 1,557 5.13 883 3.36

金融機関 3,608 11.88 2,654 10.10

その他 25,213 82.99 22,743 86.54

合計 6,377,598 ― 6,624,687 ―

─ 18 ─

② 外国政府等向け債権残高(国別)

前連結会計年度末(平成19年３月31日)及び当連結会計年度末(平成20年３月31日)のいずれも該当あ

りません。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４ 「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

種類 期別国内 海外 相殺消去額 合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)

国債 前連結会計年度 713,937 ― ― 713,937

当連結会計年度 457,726 ─ ─ 457,726

地方債 前連結会計年度 215,174 ― ― 215,174

当連結会計年度 221,590 ─ ─ 221,590

短期社債 前連結会計年度 ― ― ― ―

当連結会計年度 ─ ─ ─ ─

社債 前連結会計年度 616,946 ― ― 616,946

当連結会計年度 608,915 ─ ─ 608,915

株式 前連結会計年度 275,204 ― △4,352 270,852

当連結会計年度 197,036 ─ △4,182 192,854

その他の証券 前連結会計年度 256,727 342,512 △0 599,238

当連結会計年度 259,015 304,909 △0 563,924

合計 前連結会計年度 2,077,990 342,512 △4,352 2,416,149

当連結会計年度 1,744,284 304,909 △4,182 2,045,011

─ 19 ─

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行

１社です。

信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

(注) １ 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

２ 元本補てん契約のある信託財産については、取扱残高はありません。

資 産

科目

前連結会計年度

（平成19年３月31日）

当連結会計年度

（平成20年３月31日）

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）

有形固定資産 128 38.87 ─ ─

無形固定資産 52 15.82 ─ ─

現金預け金 149 45.31 145 100.00

合計 330 100.00 145 100.00

負 債

科目

前連結会計年度

（平成19年３月31日）

当連結会計年度

（平成20年３月31日）

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）

金銭信託 149 45.31 145 100.00

包括信託 180 54.69 ─ ─

合計 330 100.00 145 100.00

─ 20 ─

(単体情報）

(参考)

当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１ 損益状況(単体)

(1) 損益の概要

(注) １ 業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その

他業務収支

２ 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

３ 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時

損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用

見合費用及び経費のうち臨時費用処理分を加えたものであります。

５ 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券

償却

６ 株式関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

前事業年度(百万円)(Ａ)

当事業年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

業務粗利益 155,122 163,157 8,035

うち信託報酬 0 8 8

経費(除く臨時処理分) 77,912 79,246 1,333

人件費 36,910 37,793 883

物件費 36,572 37,047 474

税金 4,430 4,406 △24

業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 77,209 83,910 6,701

一般貸倒引当金繰入額① ― ─ ─

業務純益 77,209 83,910 6,701

うち債券関係損益 △6,069 △935 5,133

臨時損益 △5,893 △13,855 △7,961

株式関係損益 4,961 △1,880 △6,842

不良債権処理損失② 13,909 13,727 △182

貸出金償却 14,069 14,288 219

個別貸倒引当金純繰入額 ― ─ ─

延滞債権等売却損 △159 △561 △401

特定海外債権引当勘定繰入額 ― ─ ─

その他臨時損益 3,054 1,753 △1,300

経常利益 71,316 70,055 △1,260

特別損益 11,266 7,216 △4,049

貸倒引当金戻入益③ 7,590 5,018 △2,571

償却債権取立益 4,250 5,050 799

減損損失 107 ─ △107

役員退職慰労引当金繰入額 ─ 1,303 1,303

睡眠預金払戻引当金繰入額 ─ 755 755

固定資産処分損益 △466 △792 △326

税引前当期純利益 82,582 77,272 △5,310

法人税、住民税及び事業税 30,177 28,511 △1,665

法人税等調整額 2,272 4,081 1,808

当期純利益 50,131 44,678 △5,453

（信用コスト ①＋②－③） 6,319 8,709 2,389

─ 21 ─

(2) 営業経費の内訳

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

前事業年度(百万円)(Ａ)

当事業年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

給料・手当 31,183 31,995 811

退職給付費用 1,882 1,707 △174

福利厚生費 444 452 7

減価償却費 6,156 6,368 211

土地建物機械賃借料 3,504 3,602 98

営繕費 485 455 △29

消耗品費 1,515 1,473 △42

給水光熱費 699 726 26

旅費 137 158 21

通信費 2,599 2,098 △500

広告宣伝費 1,614 1,793 179

租税公課 4,430 4,406 △24

その他 24,533 25,264 730

計 79,187 80,503 1,315

─ 22 ─

２ 利鞘(国内業務部門)(単体)

(注) １ 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。

２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３ ＲＯＥ(単体)

４ 預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高

(2) 個人・法人等別預金残高(国内)

(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

前事業年度(％)(Ａ)

当事業年度(％)(Ｂ)

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)

(1) 資金運用利回 ① 1.65 1.83 0.18

(イ)貸出金利回 1.92 2.17 0.24

(ロ)有価証券利回 0.94 0.91 △0.02

(2) 資金調達原価 ② 1.00 1.15 0.14

(イ)預金等利回 0.09 0.23 0.13

(ロ)外部負債利回 0.45 0.75 0.29

(3) 総資金利鞘 ①－② 0.65 0.68 0.03

前事業年度(％)(Ａ)

当事業年度(％)(Ｂ)

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)

業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)

16.76 16.70 △0.06

業務純益ベース 16.76 16.70 △0.06

当期純利益ベース 10.88 8.89 △1.99

(注) ROE＝ 業務純益(一般貸倒引当金繰入前)又は業務純益又は当期純利益

×100純資産勘定平均残高

前事業年度(百万円)(Ａ)

当事業年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

預金(末残) 8,371,579 8,401,098 29,518

預金(平残) 8,063,358 8,294,076 230,717

貸出金(末残） 6,407,516 6,656,245 248,728

貸出金(平残) 6,328,101 6,543,049 214,947

前事業年度(百万円)(Ａ)

当事業年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

個人 6,107,296 6,367,876 260,579

法人等 2,039,677 1,854,762 △184,914

合計 8,146,974 8,222,638 75,664

─ 23 ─

(3) 消費者ローン残高

(4) 中小企業等貸出金

(注) １ 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円)以下の会社又は

常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社及び個人で

あります。

５ 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○ 支払承諾の残高内訳

前事業年度(百万円)(Ａ)

当事業年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

消費者ローン残高 2,140,063 2,237,538 97,474

住宅ローン残高 2,022,112 2,124,056 101,944

その他ローン残高 117,951 113,481 △4,470

前事業年度(Ａ)

当事業年度 (Ｂ)

増減(Ｂ)－(Ａ)

中小企業等貸出金残高 ① 百万円 5,025,606 5,201,882 176,276

総貸出金残高 ② 百万円 6,377,136 6,629,964 252,828

中小企業等貸出金比率 ①／② ％ 78.80 78.46 △0.34

中小企業等貸出先件数 ③ 件 306,475 309,219 2,744

総貸出先件数 ④ 件 307,268 310,036 2,768

中小企業等貸出先件数比率 ③／④ ％ 99.74 99.73 △0.00

種類

前事業年度 当事業年度

口数(件) 金額(百万円) 口数(件) 金額(百万円)

手形引受 ― ― ─ ─

信用状 354 7,165 392 7,803

保証 772 70,497 698 72,736

計 1,126 77,663 1,090 80,539

─ 24 ─

６ 内国為替の状況(単体)

７ 外国為替の状況(単体)

８ 併営業務の状況

区分

前事業年度 当事業年度

口数(千口) 金額(百万円) 口数(千口) 金額(百万円)

送金為替

各地へ向けた分 36,661 29,762,511 36,827 32,183,449

各地より受けた分 41,436 32,836,575 42,697 34,924,412

代金取立 各地へ向けた分 124 200,371 113 193,578

各地より受けた分 11 20,295 10 11,022

区分

前事業年度 当事業年度

金額(百万米ドル) 金額(百万米ドル)

仕向為替

売渡為替 2,035 1,780

買入為替 664 586

被仕向為替

支払為替 1,860 1,459

取立為替 759 835

合計 5,319 4,661

区分 前事業年度 当事業年度

不動産売買の媒介 ― 件 ― 百万円 ― 件 ― 百万円

財産に関する遺言の執行 引受 終了 期末現在

12件 ― 件 12件

引受 終了 期末現在

45件 1 件 56件

財産の取得及び処分の代理取扱

取得

処分

― 件 ― 百万円

( ― ) ( ― )

( ― ) ( ― )

― 件 ― 百万円

( ― ) ( ― )

( ― ) ( ― )

証券代行業務

委託会社数

管理株主数

期中名義書換件数

引受 終了 期末現在

― 社 ― 社 ― 社

― 千名

― 件

引受 終了 期末現在

― 社 ― 社 ― 社

― 千名

― 件

─ 25 ─

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実

の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」とい

う。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法

を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

項目平成19年３月31日 平成20年３月31日

金額(百万円) 金額(百万円)

基本的項目 （Tier１）

資本金 145,069 145,069

うち非累積的永久優先株 ― ─

新株式申込証拠金 ― ─

資本剰余金 123,399 123,404

利益剰余金 247,412 283,583

自己株式(△) 1,026 1,217

自己株式申込証拠金 ― ─

社外流出予定額(△) 5,216 5,737

その他有価証券の評価差損(△) ― ─

為替換算調整勘定 3 1

新株予約権 ― ─

連結子法人等の少数株主持分 11,827 12,311

うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券

― ─

営業権相当額(△) ― ─

のれん相当額(△) ― ─

企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△)

― ─

証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△) ― 90

期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額(△)

18,351 14,704

繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計(上記各項目の合計額)

― ─

繰延税金資産の控除金額(△) ― ─

計 (Ａ) 503,118 542,620

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)

― ─

補完的項目 （Tier２）

その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％

44,292 6,267

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

10,413 10,395

一般貸倒引当金 5,743 582

適格引当金が期待損失額を上回る額 ― ─

負債性資本調達手段等 63,000 78,000

うち永久劣後債務(注２) ― ─

うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３) 63,000 78,000

計 123,449 95,244

うち自己資本への算入額 (Ｂ) 123,449 95,244

─ 26 ─

(注) １ 告示第５条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を

有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。

２ 告示第６条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。

(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること

(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること

(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること

(4) 利払い義務の延期が認められるものであること

３ 告示第６条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償

還期間が５年を超えるものに限られております。

４ 告示第８条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当

額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

項目平成19年３月31日 平成20年３月31日

金額(百万円) 金額(百万円)

準補完的項目 （Tier３）

短期劣後債務 ― ─

うち自己資本への算入額 (Ｃ) ― ─

控除項目 控除項目(注４) (Ｄ) 22,375 20,081

自己資本額 (Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)－(Ｄ) (Ｅ) 604,192 617,783

リスク・ アセット等

資産(オン・バランス)項目 4,567,944 4,400,102

オフ・バランス取引等項目 264,786 265,287

信用リスク・アセットの額 (Ｆ) 4,832,731 4,665,389

マーケット・リスク相当額に係る額((Ｈ)/

８％) (Ｇ) 60,301 64,807

(参考)マーケット・リスク相当額 (Ｈ) 4,824 5,184

オペレーショナル・リスク相当額に係る額((Ｊ)/８％)

(Ｉ) 302,044 315,655

(参考)オペレーショナル・リスク相当額 (Ｊ) 24,163 25,252

旧所要自己資本の額に告示に定める率を乗じて得た額が新所要自己資本の額を上回る額に12.5を乗じて得た額

(Ｋ) ― 14,405

計((Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｉ)＋(Ｋ)) (Ｌ) 5,195,077 5,060,257

連結自己資本比率(国際統一基準)＝Ｅ/Ｌ×100(％) 11.63 12.20

（参考）Tier１比率＝Ａ/Ｌ×100(％) 9.68 10.72

─ 27 ─

単体自己資本比率(国際統一基準)

項目平成19年３月31日 平成20年３月31日

金額(百万円) 金額(百万円)

基本的項目 （Tier１）

資本金 145,069 145,069

うち非累積的永久優先株 ― ─

新株式申込証拠金 ― ─

資本準備金 122,134 122,134

その他資本剰余金 12 16

利益準備金 50,930 50,930

その他利益剰余金 181,021 215,888

その他 ― ─

自己株式(△) 1,026 1,217

自己株式申込証拠金 ― ─

社外流出予定額(△) 4,917 4,916

その他有価証券の評価差損(△) ― ─

新株予約権 ― ─

営業権相当額(△) ― ─

のれん相当額(△) ― ─企業結合により計上される無形固定資産相当額(△)

― ─

証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△) ― 90期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額(△)

18,500 19,929

繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計(上記各項目の合計額)

― ─

繰延税金資産の控除金額(△) ― ─

計 (Ａ) 474,723 507,885うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)

― ─

補完的項目 （Tier２）

その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％

43,231 5,725

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

10,413 10,395

一般貸倒引当金 898 133

適格引当金が期待損失額を上回る額 ― ─

負債性資本調達手段等 63,000 78,000

うち永久劣後債務(注２) ― ─

うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３) 63,000 78,000

計 117,544 94,254

うち自己資本への算入額 (Ｂ) 117,544 94,254

準補完的項目 （Tier３）

短期劣後債務 ― ─

うち自己資本への算入額 (Ｃ) ― ─

控除項目 控除項目(注４) (Ｄ) 19,928 22,386

自己資本額 (Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)－(Ｄ) (Ｅ) 572,339 579,753

リスク・ アセット等

資産(オン・バランス)項目 4,509,698 4,326,607

オフ・バランス取引等項目 259,251 263,427

信用リスク・アセットの額 (Ｆ) 4,768,949 4,590,034マーケット・リスク相当額に係る額((Ｈ)/８％)

(Ｇ) 60,179 64,656

(参考)マーケット・リスク相当額 (Ｈ) 4,814 5,172オペレーショナル・リスク相当額に係る額((Ｊ)/８％)

(Ｉ) 278,533 291,611

(参考)オペレーショナル・リスク相当額 (Ｊ) 22,282 23,328旧所要自己資本の額に告示に定める率を乗じて得た額が新所要自己資本の額を上回る額に12.5を乗じて得た額

(Ｋ) ― ─

計((Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｉ)＋(Ｋ)) (Ｌ) 5,107,662 4,946,302

単体自己資本比率(国際統一基準)＝Ｅ/Ｌ×100(％) 11.20 11.72

（参考）Tier１比率＝Ａ/Ｌ×100(％) 9.29 10.26

─ 28 ─

(注) １ 告示第17条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を

有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。

２ 告示第18条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。

(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること

(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること

(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること

(4) 利払い義務の延期が認められるものであること

３ 告示第18条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償

還期間が５年を超えるものに限られております。

４ 告示第20条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当

額が含まれております。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づ

き、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部

について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３

項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払

金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付

けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政

状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の

事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２ 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に

従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３ 要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４ 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げ

る債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分平成19年３月31日 平成20年３月31日

金額(億円) 金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 270 293

危険債権 771 654

要管理債権 981 918

正常債権 63,524 66,409

─ 29 ─

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載

しておりません。

わが国経済が拡大から減速局面へと移行し、金融機関を巡る環境が今まで以上に厳しくなるなか、当行

をはじめとする地域金融機関は地域密着型金融に則った各種施策を実施することで収益力を高めるととも

に、金融商品取引法に基づく販売体制をさらに充実させるほか、本年４月より実施された「財務報告に係

る内部統制報告制度」に的確に対応するなど、質の高い経営態勢を構築していくことが求められていま

す。 

  このような経営環境下、当行は平成21年３月までの２年間（１００週間）を計画期間とする中期経営計

画「地域とともに歩む 信頼と成長の１００週間」のもと、経営指針である「高い支持を受ける『地域の

総合金融サービスグループ』の確立」に向け、主要課題である「経営管理態勢の強化」、「営業基盤の拡

充」及び「地域社会発展への貢献」に掲げた諸施策を推進しています。具体的には、皆さまから高い信

頼・支持をいただくために、コンプライアンスを全ての業務の基本に置き、態勢の整備・強化に全力を傾

けるとともに、スリムかつ強靭な経営態勢の構築に努めてまいります。あわせて営業地域・お客さま基

盤・業務などの営業基盤を拡充することにより、地域の皆さまとともに持続的な成長を果たしてまいりま

す。 

  また、地域企業の育成や安定的な資金供給をつうじて、地域経済の発展に寄与していくとともに、キャ

ッチフレーズとして掲げている「たいせつにします、ひと、みず、みどり。」のもと、地域社会への貢献

を続けてまいります。 

  今後につきましても、お客さま、株主、地域社会など全ての方々のご期待にお応えできるよう役職員一

同最大限の努力を尽くしてまいる所存でございます。 

当行及び当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能

性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当行及び当行グループ（本項では、以下、

「当行」という。）は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対

応に努めてまいります。 

  本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において

判断したものであります。 

１ 信用リスク（不良債権問題等）

(1) 不良債権の状況

国内及び県内の景気動向、地価、株価及び貸出金利の変動、あわせて融資先の経営状況の変動等に

よっては、不良債権及び信用コストが増加するおそれがあります。また、その場合には、業績に悪影

響を及ぼすほか、財務体質を悪化させ、自己資本が減少する可能性があります。

(2) 貸倒引当金の状況

当行は、貸出先の状況、債権の保全状況及び過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算定し

た予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。予想損失額を見積もった前提と実際の貸倒れ

２ 【生産、受注及び販売の状況】

３ 【対処すべき課題】

４ 【事業等のリスク】

─ 30 ─

の発生は、貸出先の状況、担保価値の下落、経済状態全般の悪化、又はその他の予期せざる理由によ

り大幅に乖離する可能性があります。この場合、当行は貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる

とともに、業績に悪影響を及ぼすほか、財務体質を悪化させ、自己資本が減少する可能性がありま

す。

(3) 権利行使の困難性

担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金

し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この

場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まないおそれがあります。

(4) 地域の経済動向に影響を受けるリスク

当行は貸出金の約８割が千葉県内向けとなっているほか、千葉県及び県内45市町村の指定金融機関

を担い、地方公共団体や第三セクター企業とは貸出等の取引を行っています。このように特定の地域

を営業基盤としていることから、貸出金や信用リスクの増減等は千葉県の経済情勢の影響等を受ける

可能性があります。また、千葉県を中心とした大規模な地震や台風等の自然災害等が発生した場合、

当行資産の毀損による損害の発生及び貸出先の経営状態が悪化する等、直接的又は間接的に、当行の

業績や財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。

２ 市場関連リスク

市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、保有する資産の

価値が変動し当行が損失を被るリスクであります。

(1) 株価下落のリスク

当行は市場性のある株式を保有しています。大幅な株価下落が発生した場合には、保有有価証券に

減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあり

ます。

(2) 市場取引・投資活動に伴うリスク

当行は、デリバティブを含む様々な金融商品を取扱う市場取引及び投資活動を行っており、金利、

為替レート、株価及び債券相場の変動等により、保有する資産の価値が悪化し、債券ポートフォリオ

等の価値に悪影響を及ぼすほか、損失を被るおそれがあります。

(3) 為替リスク

当行の業務は為替レート変動の影響を受けます。円高が進行した場合には、外貨建て取引の円換算

額が目減りすることになります。さらに、資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建

ての資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合に

は、財政状態及び業績は悪影響を受ける可能性があります。

３ 流動性リスク

市場環境が大きく変化した場合や当行の信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金

繰りが悪化する場合や通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるおそれがありま

す。

４ オペレーショナル・リスク

(1)事務リスク

当行は、厳格な事務規定を定め、事務の厳正化及び取扱商品の十分な説明等に努めておりますが、

─ 31 ─

故意又は過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。

(2)システムリスク

当行はコンピュータの安定稼動のための基幹システムの二重化、データの厳正な管理及び大規模災

害等不測の事態に備えたコンティンジェンシープランの整備等を実施していますが、システム機器の

停止や誤作動、コンピュータの不正使用等の事態が発生した場合、業務を遂行できない可能性があり

ます。

５ 情報漏洩リスク

当行は、多数の個人・法人のお客さまの情報を保有しております。これらの情報の管理については、

「個人情報取扱規定」等、情報管理に関する規定を整備するとともに、個人情報管理委員会を設置し、

各種の教育研修を実施するなど厳正な情報管理に努めておりますが、顧客情報等の漏洩、紛失、不正利

用等が発生した場合には、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

６ コンプライアンスリスク

当行は、コンプライアンスを重要な経営課題として全ての業務の基本に置き、規定・体制の整備及び

教育研修に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や将来的な法令等の変更により、

当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

７ 格付低下及び与信条件悪化のリスク

格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行を含む我が国の銀行及びその他金融機関の財政状態

が悪化した場合、市場取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなる、又は一定の取引を行うこと

ができなくなるおそれがあり、当行の自己資本・資金調達・収益性にも悪影響を与え、業績及び財政状

態にも悪影響を及ぼす可能性があります。

８ 規制緩和等による業務範囲の拡大に伴うリスク

当行は、法令その他の条件の許す範囲内で、業務範囲を広げてきています。当該業務の拡大が予想通

りに進展しない場合、又は熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、業務範囲拡大への取組

みが奏功しないおそれがあります。

また、将来における法律、規制、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれら

によって発生する事態が、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

９ リスク管理体制の有効性に関するリスク

当行は、リスク管理体制を整備し、内部監査部門がそれらの適切性及び有効性の検証を行うなど、リ

スク管理の強化に努めております。しかしながら、当行のリスク管理体制は、過去の市場動向や経験な

どに基づき制定された部分があることから、新たな分野への業務の進出や拡大に伴い、将来発生するリ

スクを正確に予測することができず、リスク管理体制が必ずしも有効に機能しない可能性があります。

１０ 競争

当行が営業基盤とする千葉県は、首都圏に位置する有望なマーケットであり、他の金融機関も積極的

に営業活動を展開しています。また、金融制度の規制緩和進展に伴い、銀行・証券・保険など業態を超

えた競争が激化しています。当行が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、

事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

─ 32 ─

１１ 自己資本比率

当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法

第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるか

どうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準(現時点におけ

るこれらの国際統一基準は８％となっております)以上に維持しなければなりません。

当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部

の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。

・債務者及び株式・債券の発行体に対する内部格付に応じて生じるリスクアセット及び期待損

失の増加

・保有する株式や国債等有価証券ポートフォリオの価値の低下

・不良債権処理や債務者の信用力悪化等による信用コストの増加

・繰延税金資産の自己資本への算入制限が課された場合の自己資本の減少

・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少

・自己資本へ算入可能な劣後債務が再調達できない場合の自己資本の減少

・本項記載のその他の不利益な展開

１２ 風評リスク

上記記載の諸リスクが顕在化した場合、不祥事件の発生や風説の流布等により、その内容の正確性に

かかわらず当行の株価や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

１３ 年金債務

年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、又は予定給付債務を

計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性がありま

す。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動

その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。

１４ 固定資産の減損会計

当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用

しております。保有する固定資産は、使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落などにより評価減

が発生する可能性があります。

─ 33 ─

該当ありません。

該当ありません。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

当連結会計年度を総括いたしますと、収支は資金運用収支の増加を主因として順調に増加いたしまし

た。一方、株式減損等による株式関係損益の減少、及び会計方針の変更により新たな引当金を計上したこ

となどにより、経常利益は前年度比27億円減少し791億円、当期純利益は前年度比65億円減少し459億円と

なりました。 

この結果、連結自己資本比率は、前年度末比0.57％上昇し12.20％、連結ＴｉｅｒⅠ比率は前年度末比

1.03％上昇し10.72％と向上いたしました。 

また、貸出金年度末残高は、前年度末比2,470億円増加し６兆6,246億円となりました。不良債権残高

（連結リスク管理債権）については、前年度末比165億円減少し1,876億円となり資産の健全化が進んでお

ります。 

具体的な内容は次のとおりであります。

１  経営成績

(1) 経常利益

収支の状況は、資金運用収支が、貸出金の残高増加等により前年度比65億円増加し1,411億円とな

りました。役務取引等収支は、投資信託取扱手数料等の減少により前年度比30億円減少し295億円と

なりました。特定取引収支は、前年度比10億円増加し38億円、その他業務収支は、前年度比29億円増

加し18億円となりました。 

上記収支の合計は、前年度比73億円増加し1,764億円となりました。 

営業経費は、人員の増加や店舗の新設及びお客さまにより安心・安全にお取引いただくための投資

を進めましたことなどから、前年度比11億円増加し862億円となりました。 

一方、その他経常収支は、株式減損等により株式関係損益が前年度比79億円減少したことなどか

ら、前年度比90億円減少し△110億円となりました。 

貸倒償却引当費用は、前年度比1億円減少し144億円となりました。また、貸倒償却引当費用から貸

倒引当金戻入益を控除した信用コストは、前年度比28億円増加し142億円となりました。なお、信用

コストに償却債権取立益51億円を加えました実質的な信用コストは、91億円と低水準で推移しており

ます。 

以上の結果、経常利益は前年度比27億円減少し791億円となりました。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

７【財政状態及び経営成績の分析】

─ 34 ─

(2) 当期純利益

当連結会計年度より「役員退職慰労引当金」及び「睡眠預金払戻引当金」を計上し、過年度分を特

別損失に計上したことなどにより、当期純利益は、前年度比65億円減少し459億円となりました。

○損益の概要

２ 財政状態

(1)主要勘定

貸出金は、地域の法人や個人のお客さまの資金調達ニーズに積極的にお応えしてまいりましたこと

により、前年度末比2,470億円増加し６兆6,246億円となりました。 

預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバ

ンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、前年度末比274億円増

加し８兆3,760億円となりました。また、有価証券は、前年度末比3,711億円減少し２兆450億円とな

りました。 

これらの結果、総資産の期末残高は、前年度末比990億円増加し９兆8,359億円となりました。 

前連結会計年度

（億円）（Ａ）

当連結会計年度

（億円）（Ｂ）

増減（億円）

（Ｂ）－（Ａ）

経常利益 819 791 △ 27

資金運用収支 ① 1,346 1,411 65

信託報酬 ② 0 0 0

役務取引等収支③ 326 295 △ 30

特定取引収支 ④ 28 38 10

その他業務収支⑤ △ 10 18 29

計（①＋②＋③＋④＋⑤） 1,690 1,764 73

営業経費 851 862 11

その他経常収支 △ 19 △ 110 △ 90

うち貸倒償却引当費用⑥ 146 144 △ 1

一般貸倒引当金繰入額 － － －

不良債権処理損失 146 144 △ 1

うち株式関係損益 58 △ 20 △ 79

特別損益 69 22 △ 46

うち貸倒引当金戻入益⑦ 32 2 △ 29

うち償却債権取立益 43 51 7

うち減損損失 1 0 △ 0

うち役員退職慰労引当金繰入額 － 14 14

うち睡眠預金払戻引当金繰入額 － 7 7

税金等調整前当期純利益 889 814 △ 74

当期純利益 525 459 △ 65

（信用コスト ⑥－⑦） 113 142 28

─ 35 ─

(2)自己資本比率

連結自己資本比率は、前年度末比0.57％上昇し12.20％、連結ＴｉｅｒⅠ比率は前年度末比1.03％

上昇し10.72％となりました。なお、自己資本比率算出にあたっては、信用リスクについては基礎的

内部格付手法を、オペレーショナル・リスクについては粗利益配分手法を採用しております。

○自己資本比率

○連結リスク管理債権

前連結会計年度末

（％）（Ａ）

当連結会計年度末

（％）（Ｂ）

増減（％）

（Ｂ）－（Ａ）

連結自己資本比率 11.63 12.20 0.57

ＴｉｅｒⅠ比率 9.68 10.72 1.03

前連結会計年度末

（億円）（Ａ）

当連結会計年度末

（億円）（Ｂ）

増減（億円）

（Ｂ）－（Ａ）

破綻先債権額 31 33 2

延滞債権額 1,028 924 △ 103

３カ月以上延滞債権額 90 31 △ 59

貸出条件緩和債権額 891 887 △ 4

合計 2,041 1,876 △ 165

─ 36 ─

（参 考）

当行の単体の財政状態及び経営成績の分析

当行の当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

１  経営成績

銀行の収益を表す基本的な指標であります業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、前年度比67億円増

加し839億円となりました。内訳は、業務粗利益が80億円の増加、経費が13億円の増加となっておりま

す。 

国内業務粗利益は、資金利益が貸出金の残高増加等により前年度比59億円増加しましたが、役務取引

等利益が投資信託取扱手数料等の減少や住宅ローン残高増加に伴う支払保証料及び保険料の増加等によ

り前年度比30億円の減少となり、全体では、前年度比９億円の増加となりました。また、国際業務粗利

益は、債券関係損益の改善等により前年度比71億円増加しました。 

経費は、人件費が人員増加等により前年度比８億円増加、物件費が店舗新設等により前年度比４億円

増加、全体で前年度比13億円増加いたしました。 

経常利益は、株式減損等により株式等関係損益が前年度比68億円減少したことなどにより前年度比12

億円減少し700億円となりました。 

当期純利益は、当事業年度より「役員退職慰労引当金」及び「睡眠預金払戻引当金」を計上し、過年

度分を特別損失に計上したことなどにより前年度比54億円減少し446億円となりました。 

○損益の概要

前事業年度

（億円）（Ａ）

当事業年度

（億円）（Ｂ）

増減（億円）

（Ｂ）－（Ａ）

業務粗利益 1,551 1,631 80

国内業務粗利益 1,561 1,571 9

資金利益 1,299 1,359 59

役務取引等利益 212 182 △ 30

特定取引利益 20 29 9

その他業務利益 28 0 △ 28

国際業務粗利益 △ 10 60 71

経費（除く臨時処理分） 779 792 13

業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 772 839 67

一般貸倒引当金繰入額  ① － － －

業務純益 772 839 67

臨時損益 △ 58 △ 138 △ 79

うち不良債権処理損失 ② 139 137 △ 1

うち株式等関係損益 49 △ 18 △ 68

経常利益 713 700 △ 12

特別損益 112 72 △ 40

うち貸倒引当金戻入益 ③ 75 50 △ 25

うち償却債権取立益 42 50 7

うち役員退職慰労引当金繰入額 － 13 13

うち睡眠預金払戻引当金繰入額 － 7 7

税引前当期純利益 825 772 △ 53

当期純利益 501 446 △ 54

（信用コスト ①＋②－③） 63 87 23

─ 37 ─

２ 財政状態

(1) 主要勘定

貸出金は、国内事業者向け貸出が前年度末比2,325億円増加、住宅ローンが前年度末比1,019億円増

加するなど、全体で前年度末比2,487億円増加し６兆6,562億円となりました。 

預金は、個人預金の増加などにより、前年度末比295億円増加し８兆4,010億円となりました。ま

た、有価証券は、前年度末比3,705億円減少し２兆444億円となりました。 

総資産の事業年度末残高は、前年度末比747億円増加し９兆7,665億円となりました。 

また、金融再生法開示債権は、前年度末比157億円減少し1,866億円となり資産の健全化が進んでお

ります。 

(2) 自己資本比率

単体自己資本比率は11.72％、ＴｉｅｒⅠ比率は10.26％となりました。

○預金、貸出金の残高（末残）

○自己資本比率

○金融再生法開示債権

○リスク管理債権

前事業年度末

（億円）（Ａ）

当事業年度末

（億円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）

増減（億円）

貸出金 64,075 66,562 2,487

うち住宅ローン 20,221 21,240 1,019

預金 83,715 84,010 295

うち個人 61,072 63,678 2,605

前事業年度末

（％）（Ａ）

当事業年度末

（％）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）

増減（％）

単体自己資本比率 11.20 11.72 0.51

ＴｉｅｒⅠ比率 9.29 10.26 0.97

前事業年度末

（億円）（Ａ）

当事業年度末

（億円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）

増減（億円）

破産更生債権及びこれらに

準ずる債権 270 293 23

危険債権 771 654 △ 116

要管理債権 981 918 △ 63

合計 2,023 1,866 △ 157

前事業年度末

（億円）（Ａ）

当事業年度末

（億円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）

増減（億円）

破綻先債権額 30 35 5

延滞債権額 1,004 904 △ 100

３カ月以上延滞債権額 90 31 △ 59

貸出条件緩和債権額 890 886 △ 4

合計 2,016 1,858 △ 158

─ 38 ─

第３ 【設備の状況】

当行及び連結子会社では、お客様の利便性向上及び顧客基盤の強化・拡大を図るため、当連結会計年度

は銀行業務を中心に、全体で61億37百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資内容としましては、

電算センターの電源設備、生体認証に対応するためのATMの改造及び更改のほか、新設店舗への投資等で

あります。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

銀行業務

(平成20年３月31日現在)

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

会社名店舗名 その他

所在地設備の内容

土地 建物 動産 合計 従業員数 (人)面積

(㎡)帳簿価額(百万円)

当行

―本店 他29店

千葉県 千葉市

店舗36,206

(  700)16,959 3,721 1,249 21,930 1,171

―船橋支店 他123店

千葉県 千葉市 以外

店舗114,761(19,252)

27,320 7,083 2,708 37,112 2,110

―東京営業部他11店

東京都 店舗1,583

(   198)6,323 647 254 7,225 228

―八潮駅前支店他１店

埼玉県 店舗 ─ ─ 178 71 249 17

─ 神栖支店 茨城県 店舗 ─ ─ 145 58 204 15

― 大阪支店 大阪府 店舗 ─ ─ 20 7 28 7

―ニューヨーク支店

アメリカ合衆国

店舗 ─ ─ 12 5 17 5

― 香港支店 香港 店舗 ─ ─ 4 6 11 6

―ロンドン支店

英国 店舗 ─ ─ 41 5 46 4

―

千葉西事務センター 他１センター

千葉県 千葉市

事務センター

1,540 682 73 17 773 ─

―電算センター

千葉県 千葉市

電算センター

24,715 3,309 6,077 500 9,887 76

―更科グランド

千葉県 千葉市

グランド 66,342 1,970 91 1 2,063 ─

―成田社宅 他42ヶ所

千葉県 成田市他

社宅・寮8,618

(   140)2,218 356 11 2,586 ─

―その他の 施設

千葉県 千葉市他

店外施設・その他

48,468( 1,340)

4,630 2,437 1,051 8,119 36

連結 子会社

㈱総武 他８社

本社他 千葉県 千葉市他

事務所・店舗他

23,741( 4,445)

2,055 1,153 48 3,257 235

─ 39 ─

リース業務

その他業務

(注) １ 連結会社間で賃貸借している設備については貸主側で記載しております。

２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め3,217百万円でありま

す。

３ 動産は、事務機械4,348百万円、その他2,198百万円であります。

４ 海外駐在員事務所１か所、両替業務を主とした成田空港出張所３か所、店舗外現金自動設備257か所(コンビ

ニATM「E-net」、コンビニATM「ローソンATM」及び㈱セブン銀行との提携によるATMは除く)は、上記「その他

の施設」に含めて記載しております。

５ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)１ 上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２ 店舗及び事務機械の主なものは、平成21年３月までに設置予定であります。

３ ちはら台支店は、平成20年７月に鎌取支店内に新設し、店舗建築完了後、新店舗に移転する予定であります。

４ 錦糸町支店は、建替のため平成20年４月14日に仮店舗（東京都墨田区）に一時移転しております。

(2) 売却

当行及び連結子会社において、重要な設備の売却の予定はありません。

会社名店舗名 その他

所在地設備の内容

土地 建物 動産 合計 従業員数 (人)面積(㎡) 帳簿価額(百万円)

連結 子会社

ちばぎんリース㈱

本社 千葉県 千葉市

事務所 ― ― 14 429 443 38

会社名店舗名 その他

所在地設備の内容

土地 建物 動産 合計 従業員数 (人)面積(㎡) 帳簿価額(百万円)

連結 子会社

中央 証券㈱

本社他 東京都 中央区他

事務所・店舗他

3,632 1,034 495 118 1,648 238

会社名事業(部門)

の別店舗名その他

所在地 設備の内容従業員数 (人)

年間リース料 (百万円)

当行 ― 銀行業務 本店他千葉県千葉市他

車両 ― 17

３ 【設備の新設、除却等の計画】

会社名店舗名 その他

所在地 区分事業(部門)

の別設備の内容

投資予定金額(百万円) 資金調

達方法着手 年月

完了予定年月

総額 既支払額

深川支店 東京都江東区

新設 銀行業務 店舗他 224   ─    自己資金 平成20年７月 平成20年11月

守谷支店 茨城県守谷市

新設 銀行業務 店舗他 354 ─ 自己資金 平成20年５月 平成20年12月

当行 ちはら台支店 (注3)

千葉県市原市

新設 銀行業務 店舗他 487 ─ 自己資金 平成20年８月 平成21年２月

本店他 千葉県千葉市他

改修 その他

銀行業務 店舗他 2,319 ─ 自己資金 ─ ─

その他 ─ ─ 銀行業務 事務機械 2,208 ─ 自己資金 ─ ─

㈱総武 当行錦糸町支店他 (注4)

東京都墨田区

建替 銀行業務 店舗他 1,160 ─ 自己資金 平成20年４月 平成21年11月

─ 40 ─

第４ 【提出会社の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当ありません。

(3) 【ライツプランの内容】

該当ありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 一般募集 発行価格1,001円 発行価額960.12円 資本組入額481円

(5) 【所有者別状況】 平成20年３月31日現在

(注) １ 自己株式1,657,833株は「個人その他」に1,657単元、「単元未満株式の状況」に833株含まれております。

なお、自己株式1,657,833株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は1,656,833株

であります。

２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。

１ 【株式等の状況】

種類 発行可能株式総数(株)

普通株式 2,500,000,000

計 2,500,000,000

種類事業年度末現在 発行数(株)

(平成20年３月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成20年６月30日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式 895,521,087 同左東京証券取引所(市場第一部)

―

計 895,521,087 同左 ― ―

年月日発行済株式 総数増減数 (千株)

発行済株式総数残高 (千株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金 増減額 (千円)

資本準備金残高 (千円)

平成17年12月20日(注) 50,000 895,521 24,050,000 145,069,130 23,956,000 122,134,116

区分

株式の状況(１単元の株式数1,000株)

単元未満株式の状況

(株)政府及び 地方公共 団体

金融機関金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等個人 その他

計

個人以外 個人

株主数 (人)

2 126 53 1,457 427 1 23,674 25,740 ―

所有株式数 (単元)

9 403,454 13,057 130,857 231,519 1 110,986 889,883 5,638,087

所有株式数 の割合(％)

0.00 45.34 1.47 14.70 26.02 0.00 12.47 100.00 ―

─ 41 ─

(6) 【大株主の状況】

平成20年３月31日現在

(注)  株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他４社を共同保有者とし

て、平成19年９月24日現在の保有株式数を記載した同年10月１日付大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局

に提出されておりますが、当行として平成20年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの

で、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書の主な内

容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所所有株式数 (千株)

発行済株式総数に対する 所有株式数 の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託

銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 51,146 5.71

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 48,474 5.41

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 44,158 4.93

日本興亜損害保険株式会社 東京都千代田区霞が関３丁目７番３号 29,905 3.33

日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 29,177 3.25

第一生命保険相互会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 25,678 2.86

住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 16,342 1.82

住友信託銀行株式会社（信託Ｂ

口） 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 15,770 1.76

明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 15,579 1.73

ステート ストリート バンク

アンド トラスト カンパニー

505103（常任代理人 株式会社

みずほコーポレート銀行）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101

U.S.A.

（東京都中央区日本橋兜町６番７号） 14,935 1.66

計 ― 291,166 32.51

氏名又は名称 住所所有株式数 (千株)

発行済株式総数に対する 所有株式数 の割合(％)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 44,158 4.93

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 20,211 2.26

三菱ＵＦＪ証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 2,577 0.29

三菱ＵＦＪ投信株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 3,462 0.39

エム・ユー投資顧問株式会社 東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号 1,689 0.19

─ 42 ─

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成20年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が33,000株含まれておりま

す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が33個含まれております。

２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式833株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成20年３月31日現在

(注) 株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。ま

た、株主名簿上は中央証券株式会社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が135,000株（議決権

135個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

(8) 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容

無議決権株式 ― ― ―

議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―

議決権制限株式(その他) ― ― ―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式 1,656,000

― ―

完全議決権株式(その他) 普通株式 888,227,000 888,227 ―

単元未満株式 普通株式 5,638,087 ― １単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数 895,521,087 ― ―

総株主の議決権 ― 888,227 ―

所有者の氏名 又は名称

所有者の住所自己名義所有株式数

(株)

他人名義所有株式数

(株)

所有株式数 の合計 (株)

発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)

(自己保有株式) 株式会社千葉銀行

千葉市中央区千葉港１番２号

1,656,000 ─ 1,656,000 0.18

計 ― 1,656,000 ─ 1,656,000 0.18

─ 43 ─

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当ありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当ありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成20年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成20年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

り及び買増しによる株式数は含めておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

区分 株式数(株) 価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式 230,317 224,442,018

当期間における取得自己株式 19,109 14,126,252

区分

当事業年度 当期間

株式数(株)処分価額の総額

(円)株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

― ― ― ―

消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―

合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式

― ― ― ―

その他(単元未満株式の買増請求による売渡)

45,603 37,896,642 5,532 4,050,646

保有自己株式数 1,656,833 ― 1,670,410 ―

─ 44 ─

当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営を確保するため、内部留保の充実を図りますとともに、安

定配当の考え方を維持しつつ、配当金額の継続的な増加を目指していくことを基本方針としておりま

す。また、配当につきましては、毎年９月30日を基準日とする中間配当及び毎年３月31日を基準日とす

る期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配

当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株当たり５円50

銭（中間配当金と合計で年間配当金は11円）として定時株主総会のご承認を戴きました。なお、当行は

中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【配当政策】

決議年月日配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

平成19年11月13日

取締役会決議 4,916 5.50

平成20年６月27日

定時株主総会決議 4,916 5.50

４ 【株価の推移】

回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期

決算年月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月

最高(円) 611 724 1,093 1,212 1,141

最低(円) 338 529 616 901 606

月別 平成19年10月 11月 12月 平成20年１月 ２月 ３月

最高(円) 961 993 989 916 812 720

最低(円) 820 756 908 738 657 606

─ 45 ─

５ 【役員の状況】

役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期所有株式数(千株)

取締役頭取 (代表 取締役)

竹 山 正 昭和21年５月12日生

昭和44年３月 明治大学政治経済学部卒業

平成19年６月から ２年

26

昭和44年４月 千葉銀行入行

平成７年６月 取締役 営業推進部長

平成８年４月 取締役 法人営業部長

平成９年６月 常務取締役

平成10年12月 常務取締役 関連事業室長

平成11年６月 常務取締役

平成13年６月 専務取締役

平成15年４月 専務取締役専務執行役員

平成15年６月 取締役専務執行役員

平成16年６月 取締役頭取（現職）

取締役 副頭取 (代表 取締役)

大 岩 哲 夫 昭和24年１月７日生

昭和47年３月 武蔵大学経済学部卒業

平成20年６月から ２年

50

昭和47年４月 千葉銀行入行

平成９年10月 中央支店長

平成12年６月 取締役

平成14年６月 取締役 船橋支店長

平成15年４月 取締役執行役員 船橋支店長

平成15年６月 取締役常務執行役員 船橋支店長

平成16年６月 専務取締役

平成19年６月 取締役副頭取（現職）

専務取締役 安 井 賢 二 昭和24年７月12日生

昭和49年３月 慶應義塾大学商学部卒業

平成20年６月から ２年

23

昭和49年４月 千葉銀行入行

平成９年10月 ネットワーク開発部長

平成11年６月 経営企画部長

平成12年５月 経営企画部長兼関連事業室長

平成12年６月 取締役 経営企画部長

平成13年６月 取締役 東京営業部長

平成14年６月 取締役

平成15年４月 取締役常務執行役員

平成19年６月 専務取締役（現職）

取締役 吉 井 利 夫 昭和26年３月14日生

昭和49年３月 明治大学商学部卒業

平成19年６月から ２年

17

昭和49年４月 千葉銀行入行

平成９年10月 秘書室長

平成11年６月 茂原支店長

平成13年６月 取締役 法人部長

平成15年４月 取締役執行役員 法人部長

平成15年６月 取締役常務執行役員

平成17年４月 取締役常務執行役員 営業統括部長

平成17年６月 取締役常務執行役員

平成19年６月 取締役専務執行役員（現職）

取締役 佐久間 英 利 昭和27年10月１日生

昭和51年３月 早稲田大学政治経済学部卒業

平成19年６月から ２年

19

昭和51年４月 千葉銀行入行

平成９年10月 経営企画部副部長

平成12年６月 市場営業部長

平成14年６月 経営企画部長

平成15年６月 取締役 経営企画部長

平成18年６月 取締役常務執行役員 本店営業部長

平成19年６月 取締役常務執行役員（現職）

取締役 渡 辺 勝 彦 昭和27年８月21日生

昭和51年３月 学習院大学経済学部卒業

平成19年６月から ２年

12

昭和51年４月 千葉銀行入行

平成13年10月 佐倉支店長

平成15年４月 松戸支店長

平成16年６月 執行役員 営業統括部長

平成17年４月 執行役員 支店支援部長

平成17年６月 常務執行役員 支店支援部長

平成19年６月 取締役常務執行役員 支店支援部長

平成20年６月 取締役常務執行役員（現職）

常務取締役 伊 東 正 昭和28年７月20日生

昭和51年３月 専修大学商学部卒業

平成20年６月から ２年

10

昭和51年４月 千葉銀行入行

平成12年６月 審査部副部長

平成13年10月 審査二部副部長

平成15年４月 秋葉原支店長

平成17年６月 人事部長

平成18年６月 取締役 人事部長

平成20年６月 常務取締役(現職)

─ 46 ─

役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期所有株式数(千株)

取締役 椎 津 正 久 昭和29年２月４日生

昭和51年３月 慶應義塾大学法学部卒業

平成20年６月から ２年

昭和51年４月 千葉銀行入行

平成13年６月 秋葉原支店長

平成15年４月 ダイレクトチャネル部長 12

平成16年６月 審査部長

平成17年６月 執行役員 審査部長

平成19年６月 常務執行役員

平成20年６月 取締役常務執行役員（現職）

取締役経営企画 部長

阿 部 忠 昭和31年２月18日生

昭和54年３月 慶應義塾大学法学部卒業

平成19年６月から ２年

10

昭和54年４月 千葉銀行入行

平成９年10月 経営企画部主計室長

平成14年６月 香港支店長

平成17年６月 経営企画部部次長

平成18年６月 経営企画部長

平成19年６月 取締役 経営企画部長（現職）

取締役

リスク・コ

ンプライア

ンス統括部

長

須 田 孝 昭和30年６月20日生

昭和55年３月 東京大学法学部卒業

平成20

年６月

から

２年

18

昭和55年４月 千葉銀行入行

平成13年６月 営業統括部副部長

平成15年４月 営業統括部部次長

平成15年６月

平成17年６月

平成19年６月

八千代支店長

与信企画部長

リスク・コンプライアンス統括部

長

平成20年６月 取締役 リスク・コンプライアンス

統括部長(現職)

監査役

常勤鹿 島 哲 博 昭和24年３月30日生

昭和46年３月 学習院大学法学部卒業

平成20年６月から ４年

昭和46年４月 千葉銀行入行

平成11年６月 取締役 審査部長

平成12年６月 常務取締役

平成15年４月平成15年６月

常務取締役常務執行役員 同退任 ちばぎんコンピューターサービス株式会社取締役副社長

19

平成16年６月平成20年６月

同取締役社長同退任 当行監査役(現職)

監査役

常勤

中 島 洋 昭和17年２月９日生

昭和42年３月 東京大学経済学部卒業

平成17

年６月

から

４年

―

昭和42年４月 日本銀行入行

平成元年11月 下関支店長

平成３年７月 同行退職安田信託銀行株式会社入行

平成10年４月 同常務取締役

平成11年６月 同退任安信リース株式会社取締役副社長

平成12年10月 同退任安田コンピューターサービス株式会社取締役副社長

平成13年10月 同退任

平成13年11月 株式会社東京証券取引所常勤監査役

平成17年６月 同退任当行監査役(現職)

監査役

常勤猿 橋 幸 男 昭和23年３月18日生

昭和45年３月 東京大学法学部卒業

平成17年６月から ４年

―

昭和45年４月 大蔵省入省

平成９年10月 大蔵省大臣官房専門調査官兼大臣

官房調査企画課兼財政金融研究所

平成11年９月 同省退官

平成11年10月 緑資源公団参与

平成13年10月 同理事

平成15年10月 独立行政法人緑資源機構理事

平成17年５月 同退任

平成17年６月 当行監査役（現職）

─ 47 ─

(注)１ 監査役中島洋、猿橋幸男、田辺英夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２ 当行は取締役会機能(重要事項の決定・業務執行の監督機能)を強化するとともに、業務執行機能の充実を図

るために、執行役員制度を導入しております。平成20年６月30日現在の執行役員は次のとおりであります。

役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期所有株式数

(千株)

監査役 左 官 治 郎 昭和25年７月28日生

昭和48年３月 慶應義塾大学法学部卒業

平成20年６月から ４年

18

昭和48年４月 千葉銀行入行

平成８年６月 県庁支店長

平成11年６月 経営企画部東京事務所長

平成12年６月 佐倉支店長

平成13年10月 人事部副部長

平成14年２月 総務部長

平成16年６月 当行監査役(現職)

平成16年７月 株式会社千葉経済開発公社

代表取締役専務（現職）

監査役 田 辺 英 夫 昭和19年２月21日生

昭和41年３月 早稲田大学商学部卒業

平成19年６月から ４年

―

昭和43年４月 千葉県入庁

平成11年４月 同都市部長

平成12年４月 同企画部長

平成14年４月 同総合企画部長

平成16年３月 同退職

平成16年４月 成田国際空港株式会社 常勤監査役

平成17年６月 同取締役副社長

平成19年６月 同退任

当行監査役(現職)

計 236

役名 職名 氏名

取締役専務執行役員 吉 井 利 夫

取締役常務執行役員 佐久間 英 利

取締役常務執行役員 渡 辺 勝 彦

取締役常務執行役員 椎 津 正 久

常務執行役員 本店営業部長 渡 辺 佑 治

常務執行役員 中央支店長 吉 岡 圭 二

常務執行役員 野 澤 務

執行役員 茂原支店長 鈴 木 一 弘

執行役員 船橋支店長 高 橋 康 雄

執行役員 営業開発部長 丸 島 新 七

執行役員 東京営業部長 中 嶋 芳 郎

執行役員 支店支援部長 市 原 克 巳

執行役員 柏支店長 小 池 哲 也

執行役員 審査部長 花 島 恭 一

─ 48 ─

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当行は、「揺るぎない信頼の確保」、「法令等の徹底した遵守」、「反社会的勢力との対決」、「透

明な経営」等からなる「千葉銀行の企業倫理」を全ての企業行動の基本としているほか、平成19・20年

度を計画期間とする中期経営計画「地域とともに歩む 信頼と成長の１００週間」において、皆さまか

ら高い信頼・支持をいただくために、コンプライアンスを全ての業務の基本に置き、引続きコーポレー

ト・ガバナンスの強化・充実が経営上の最重要課題であるとの認識のもと、これらを遵守・実現するた

めに以下のような体制を敷いております。 

・独立性の高い社外監査役３名（うち常勤監査役２名）を含む５名の監査役による監査役設置会社形態

を採用しております。

・執行役員制度を導入し、業務執行部門は取締役会で選任された執行役員（一部取締役と兼務）が責任

をもって業務を行う体制としております。

・グループ会社を含め、コンプライアンス体制、リスク管理体制を構築し、さらに内部監査部門がそれ

らの適切性及び有効性の検証を行う体制としております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①会社の機関の内容

当行の取締役会は、10名（事業年度末現在）の取締役で構成され、経営方針やその他重要事項を

決定するとともに、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。また、取締役会において

指名された取締役で構成される「経営会議」を原則週１回開催し、重要な業務執行の方針等につい

て協議を行い、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応しております。また、取締役及び執行役員か

ら構成される「業務執行会議」を原則月２回開催し、執行役員の業務執行状況を確認するととも

に、迅速・的確な取締役の意思決定と執行役員の業務執行に役立てております。 

さらに、コンプライアンスに関する重要事項を審議する「コンプライアンス委員会」（原則月１

回開催）、リスク管理に関する重要事項を審議する「ＡＬＭ委員会」（原則月１回開催）、「信用

リスク管理委員会」（原則四半期に１回開催）及び「オペレーショナル・リスク管理委員会」（原

則四半期に１回開催）を開催しております。 

監査役は、取締役会をはじめとする上記の重要会議への出席及び重要書類の閲覧等を通じ、取締

役等の職務執行の状況を監査しております。 

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】

─ 49 ─

コーポレート・ガバナンス体制（平成20年６月27日現在）

②内部統制システムの整備の状況

当行では、取締役会で定めた業務の適正を確保する体制（内部統制システム）の整備に係る基本

方針に基づき、次のとおり内部統制の整備・強化に取組んでおります。

Ａ．コンプライアンス体制

・「千葉銀行の企業倫理」や「行動指針」を定めた「コンプライアンス規定」を制定し、役職員

の行動指針を明確にするとともに、具体的な手引書である「コンプライアンス・マニュアル」

を通じ、その徹底を図っております。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力とは断固

として対決し、関係を遮断しております。

・コンプライアンスに関する重要事項を審議する「コンプライアンス委員会」を設置するととも

に、コンプライアンス統括部署を定める等、コンプライアンス体制を整備しております。

・コンプライアンス充実のための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を定期的に

策定して、これを実施しております。

・取締役会は、コンプライアンスに関する重要事項の決定を行うとともに、定期的にコンプライ

アンスに関する報告を受けております。

・監査役及び業務執行部門から独立した内部監査部署は、コンプライアンス体制の有効性及び適

切性等、コンプライアンスに関する監査を行っております。

・役職員の法令違反等に関する通報を職員等から直接受け付ける内部通報制度を設け、適切な運

用を図っております。

─ 50 ─

Ｂ．情報保存・管理体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、法令の定めによるほか、行内規定により議事録・

稟議書等の重要な文書等を適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持

しております。

Ｃ．リスク管理体制

・「リスク管理の基本方針」及び各種リスク管理規定を定め、各種リスクの管理部署及び当行全

体のリスクの統合管理部署を明確にする等、リスク管理体制を整備しております。

・取締役会は、リスク管理に関する重要事項の決定を行うとともに、定期的にリスク管理に関す

る報告を受けております。

・監査役及び内部監査部署は、リスク管理体制の有効性及び適切性等、リスク管理に関する監査

を行っております。

・大規模災害、大規模システム障害等、不測の事態を想定した危機管理計画を策定し、必要に応

じて訓練を実施しております。

Ｄ．取締役の職務執行の効率性を確保する体制

・取締役会において中期経営計画・営業施策等重要な職務の執行を決定するとともに、その進捗

等について報告を受けております。

・取締役会決議により定める取締役にて構成する「経営会議」において、取締役の職務の執行に

関する事項を幅広く協議しております。

・執行役員制度の採用により、意思決定及び取締役の監督機能と、業務執行機能を分離し、意思

決定及び業務執行の迅速化・効率化を図っております。

・取締役の職務の執行については、「組織規定」、「職務権限規定」、「業務分掌規定」等にお

いて執行権限・執行手続等を定め、効率的な業務運営を図っております。

Ｅ．グループ管理体制

・当行及びその子会社から成る企業集団（以下「当行グループ」という。）における業務の適正

を確保するため、当行は子会社各社（以下「各社」という。）に対し、必要に応じて取締役及

び監査役を派遣し、一体的な管理体制を整備しております。

・各社は、当行のコンプライアンス規定、各種リスク管理規定等に準じて諸規定を定めるととも

に、各社のコンプライアンスやリスク管理を当行の管理部署が統括する体制とし、さらに、当

行の内部監査部署が各社の内部監査を実施して、当行グループ全体の業務の適正を確保してお

ります。

・各社の重要な業務執行にあたっては、当行へ適時・適切に協議・報告を行う体制とするととも

に、当行と各社の役員が定期的に意見交換を行い当行グループの経営課題について情報を共有

化しております。

・当行及び各社は、相互に不利益を与えないよう銀行法の定めるアームズレングスルールを遵守

しております。

─ 51 ─

③内部監査及び監査役監査の状況

被監査部門から独立した内部監査部門である監査部（事業年度末現在61人）は、本部、営業店及

び子会社の内部監査を「内部監査規定」及び年度毎に取締役会で決定する「内部監査計画」に基づ

いて実施しております。監査結果、指摘事項等は毎月開催される内部監査報告会において取締役及

び監査役に報告されるとともに、四半期毎に取締役会に報告されており、コンプライアンス及びリ

スク管理上の問題点や改善策等の検討が行われております。 

監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画及び監査方法に基づき、取締役会をはじめと

する重要会議への出席及び重要書類の閲覧等を通じ、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の

整備状況をはじめ、取締役等の職務執行の状況を監査しております。

また、監査役は代表取締役、監査部及び会計監査人と随時情報交換を行い、効率的かつ実効性の

ある監査の実施に努めております。

なお、監査役の職務を補助する使用人として、業務執行に係る役職を兼務しない監査役補助者を

任命しております。また取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の人事異動等について

は監査役の同意を得ることとしております。 

④会計監査の状況

当行は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査契約を新日本監査法人と締結しておりま

す。当行の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりです。

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他18名であります。その他は、会計士補、

公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。 

⑤会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又はその他の利害関係の概要

社外監査役は、当行の取締役、その他の監査役と人的関係を有さず、当行との間に特に利害関係

はございません。なお、社外取締役はおりません。

⑥会社の情報開示の充実に向けた取組み状況

当行は、「千葉銀行の企業倫理」において、経営情報の積極的かつ公正な開示を図り、透明な経

営に徹することを基本方針としております。その活動状況は、当行の業績・取組み等を説明する

「決算説明会」を半期毎に開催しておりますほか、平成19年12月には個人投資家を対象とした「会

社説明会」を開催するなど、企業情報の開示に積極的に取組んでおります。あわせまして、ディス

クロージャー誌、ホームページ、決算関連資料等を活用し適時・適切な情報のご提供に努めており

ます。

公認会計士の氏名等

指定社員 業務執行社員 中 村 勝三郎

指定社員 業務執行社員 水 守 理 智

指定社員 業務執行社員 大下内 徹

─ 52 ─

(2)リスク管理体制の整備の状況

当行では、銀行業務に存在するさまざまなリスクに対し、各リスクの所管部署がそれぞれのリスク

管理を行うことに加え、統括部署が一元的に把握し、「ＡＬＭ委員会」、「信用リスク管理委員会」

及び「オペレーショナル・リスク管理委員会」の場できめ細かい管理や検討を行うとともに、取締役

会に報告しております。 

また、リスク管理の実効性を高めるため、監査部がリスク管理部署をはじめとする本部、営業店、

子会社等を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告しております。 

なお、コンプライアンスにつきましては、「コンプライアンス委員会」を毎月開催するほか、年度

毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その進捗状況を半期毎に取締役会に報告しており

ます。 

リスク管理体制（平成20年６月27日現在）

─ 53 ─

(3)役員報酬等の内容

当行の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。

取締役に対する報酬等 ４０３百万円

監査役に対する報酬等 ９０百万円

合 計 ４９３百万円

(注)１．上記は、事業年度末時点（平成20年3月末）に在任している役員に対する報酬等を記載し

ております。

２．上記には、平成20年６月27日開催の定時株主総会において決議された役員賞与38百万円

（取締役35百万円、監査役２百万円）を含めております。また、退職慰労金214百万円

（取締役178百万円、監査役35百万円）を含めております。なお、過年度分の役員退職

慰労引当金繰入額1,192百万円（取締役1,031百万円、監査役160百万円）は含めており

ません。

３．上記のほか、取締役の使用人としての報酬等は26百万円であります。

(4)監査報酬の内容

当行の会計監査人である新日本監査法人に対する監査報酬は以下のとおりです。

公認会計士法第２条第１項に

規定する業務に基づく報酬     ４７百万円

それ以外の業務に基づく報酬   ４１百万円

合   計 ８９百万円

(注)１．それ以外の業務に基づく報酬とは、財務に関する相談業務等に係る報酬です。

２．上記の金額は、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(5)取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の定数について、18名以内とする旨を定款で定めております。 

また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株

主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定め

ております。 

(6)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己の株式の取得

当行は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定によ

り、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(7)株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使す

ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をも

って行う旨を定款で定めております。

─ 54 ─

第５ 【経理の状況】

１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令

第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並び

に収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

ただし、前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)は改正前の連結財務諸表規則

及び銀行法施行規則に基づき作成し、当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)は

改正後の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59

号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益

及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

ただし、前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)は改正前の財務諸表等規則及び銀

行法施行規則に基づき作成し、当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)は改正後の財

務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

３ 前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)の連結財務諸表及び前事業年度(自

平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)の財務諸表は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また、

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)の連結財務諸表及び当事業年度(自 平

成19年４月１日 至 平成20年３月31日)の財務諸表は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ

き、新日本監査法人の監査証明を受けております。

─ 55 ─

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

１ 【連結財務諸表等】

前連結会計年度(平成19年３月31日)

当連結会計年度 (平成20年３月31日)

区分注記 番号

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

(資産の部)

現金預け金 ※8 242,244 2.49 426,953 4.34

コールローン及び買入手形 59,924 0.62 10,480 0.11

債券貸借取引支払保証金 19,403 0.20 22,081 0.22

買入金銭債権 63,026 0.65 65,434 0.66

特定取引資産 ※8 283,088 2.91 285,029 2.90

金銭の信託 30,497 0.31 29,511 0.30

有価証券 ※

1,8,152,416,149 24.81 2,045,011 20.79

貸出金

※

3,4,

5,6,7,

8,9

6,377,598 65.50 6,624,687 67.35

外国為替 ※7 3,510 0.04 3,693 0.04

その他資産 ※8 56,760 0.58 70,819 0.72

有形固定資産 ※

11,12136,630 1.40 136,066 1.38

建物 21,076 22,555

土地 ※10 65,928 66,166

建設仮勘定 4 14

その他の有形固定資産 49,622 47,330

無形固定資産 9,759 0.10 9,583 0.10

ソフトウェア 5,932 6,132

その他の無形固定資産 3,826 3,451

繰延税金資産 19,516 0.20 48,319 0.49

支払承諾見返 ※15 82,168 0.84 112,049 1.14

貸倒引当金 △63,360 △0.65 △53,784 △0.54

資産の部合計 9,736,917 100.00 9,835,939 100.00

─ 56 ─

前連結会計年度(平成19年３月31日)

当連結会計年度 (平成20年３月31日)

区分注記 番号

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

(負債の部)

預金 ※8 8,348,637 85.74 8,376,091 85.16

譲渡性預金 130,584 1.34 128,003 1.30

コールマネー及び売渡手形 ※8 35,458 0.36 184,973 1.88

売現先勘定 ※8 36,960 0.38 97,401 0.99

債券貸借取引受入担保金 ※8 189,887 1.95 81,105 0.82

特定取引負債 16,604 0.17 16,617 0.17

借用金 ※8,13 138,251 1.42 80,646 0.82

外国為替 549 0.01 516 0.00

社債 ※14 21,000 0.22 41,000 0.42

その他負債 102,135 1.05 100,030 1.02

役員賞与引当金 60 0.00 63 0.00

退職給付引当金 19,472 0.20 18,435 0.19

役員退職慰労引当金 ― 1,649 0.02

睡眠預金払戻引当金 ― 996 0.01

ポイント引当金 545 0.01 607 0.01

特別法上の引当金 215 0.00 215 0.00

繰延税金負債 262 0.00 42 0.00

再評価に係る繰延税金負債 ※10 15,301 0.16 15,323 0.15

支払承諾 ※15 82,168 0.84 112,049 1.14

負債の部合計 9,138,095 93.85 9,255,770 94.10

(純資産の部)

資本金 145,069 1.49 145,069 1.48

資本剰余金 123,399 1.27 123,404 1.25

利益剰余金 247,412 2.54 283,583 2.88

自己株式 △1,026 △0.01 △1,217 △0.01

株主資本合計 514,854 5.29 550,839 5.60

その他有価証券評価差額金 61,807 0.63 8,634 0.09

繰延ヘッジ損益 1,900 0.02 300 0.00

土地再評価差額金 ※10 7,839 0.08 7,777 0.08

為替換算調整勘定 3 0.00 1 0.00

評価・換算差額等合計 71,551 0.73 16,713 0.17

少数株主持分 12,416 0.13 12,616 0.13

純資産の部合計 598,822 6.15 580,168 5.90

負債及び純資産の部合計 9,736,917 100.00 9,835,939 100.00

─ 57 ─

② 【連結損益計算書】

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当連結会計年度

区分注記 番号

金額(百万円)百分比(％)

金額(百万円)百分比(％)

経常収益 262,707 100.00 268,883 100.00

資金運用収益 174,419 186,634

貸出金利息 125,270 144,367

有価証券利息配当金 47,005 38,163

コールローン利息及び 買入手形利息

533 570

債券貸借取引受入利息 53 169

預け金利息 531 1,900

その他の受入利息 1,024 1,462

信託報酬 0 8

役務取引等収益 45,612 43,789

特定取引収益 2,878 3,959

その他業務収益 6,225 6,239

その他経常収益 ※1 33,571 28,252

経常費用 180,751 68.80 189,698 70.55

資金調達費用 39,799 45,475

預金利息 20,640 30,216

譲渡性預金利息 225 746

コールマネー利息及び 売渡手形利息

1,450 2,504

売現先利息 236 493

債券貸借取引支払利息 8,800 4,247

借用金利息 1,430 1,783

社債利息 355 380

その他の支払利息 6,659 5,102

役務取引等費用 12,958 14,226

特定取引費用 ― 66

その他業務費用 7,323 4,412

営業経費 85,142 86,247

その他経常費用 ※2 35,528 39,270

経常利益 81,955 31.20 79,184 29.45

─ 58 ─

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当連結会計年度

区分注記 番号

金額(百万円)百分比(％)

金額(百万円)百分比(％)

特別利益 7,603 2.89 5,369 2.00

固定資産処分益 42 ―

貸倒引当金戻入益 3,255 268

償却債権取立益 4,306 5,100

特別損失 635 0.24 3,093 1.15

固定資産処分損 508 830

減損損失 107 13

その他の特別損失 ※3 18 2,249

税金等調整前当期純利益 88,923 33.85 81,460 30.30

法人税、住民税及び事業税 32,444 12.35 31,105 11.57

法人税等調整額 2,089 0.80 3,728 1.39

少数株主利益 1,851 0.70 645 0.24

当期純利益 52,538 20.00 45,980 17.10

─ 59 ─

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

(注) １ 剰余金の配当は、平成18年６月の定時株主総会における利益処分及び平成18年12月の中間配当であります。

２ 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

株主資本

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

平成18年３月31日残高 (百万円)

145,069 122,223 201,594 △2,048 466,837

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当(注１) △6,675 △6,675

役員賞与(注２) △49 △49

当期純利益 52,538 52,538

自己株式の取得 △368 △368

自己株式の処分 1,176 1,391 2,567

土地再評価差額金の取崩 4 4

株主資本以外の項目の連結 会計年度中の変動額(純額) 連結会計年度中の変動額合計(百万円)

― 1,176 45,817 1,022 48,016

平成19年３月31日残高 (百万円)

145,069 123,399 247,412 △1,026 514,854

評価・換算差額等少数株主 持分

純資産合計その他 有価証券 評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算 差額等合計

平成18年３月31日残高 (百万円)

57,266 ― 7,843 6 65,117 10,110 542,065

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当(注１) △6,675

役員賞与(注２) △49

当期純利益 52,538

自己株式の取得 △368

自己株式の処分 2,567

土地再評価差額金の取崩 4

株主資本以外の項目の連結 会計年度中の変動額(純額)

4,540 1,900 △4 △3 6,433 2,306 8,740

連結会計年度中の変動額合計(百万円)

4,540 1,900 △4 △3 6,433 2,306 56,757

平成19年３月31日残高 (百万円)

61,807 1,900 7,839 3 71,551 12,416 598,822

─ 60 ─

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

株主資本

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

平成19年３月31日残高 (百万円)

145,069 123,399 247,412 △1,026 514,854

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当 △9,833 △9,833

当期純利益 45,980 45,980

自己株式の取得 △224 △224

自己株式の処分 4 33 37

土地再評価差額金の取崩 24 24

株主資本以外の項目の連結 会計年度中の変動額(純額) 連結会計年度中の変動額合計(百万円)

― 4 36,171 △191 35,984

平成20年３月31日残高 (百万円)

145,069 123,404 283,583 △1,217 550,839

評価・換算差額等少数株主 持分

純資産合計その他 有価証券 評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算 差額等合計

平成19年３月31日残高 (百万円)

61,807 1,900 7,839 3 71,551 12,416 598,822

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当 △9,833

当期純利益 45,980

自己株式の取得 △224

自己株式の処分 37

土地再評価差額金の取崩 24

株主資本以外の項目の連結 会計年度中の変動額(純額)

△53,172 △1,600 △62 △1 △54,837 199 △54,637

連結会計年度中の変動額合計(百万円)

△53,172 △1,600 △62 △1 △54,837 199 △18,653

平成20年３月31日残高 (百万円)

8,634 300 7,777 1 16,713 12,616 580,168

─ 61 ─

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当連結会計年度

区分注記番号

金額(百万円) 金額(百万円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益 88,923 81,460

減価償却費 21,184 21,003

減損損失 107 13

持分法による投資損益(△) △221 △212

貸倒引当金の増加額 △13,361 △9,575

役員賞与引当金の増加額 60 3

退職給付引当金の増加額 △1,175 △1,036

役員退職慰労引当金の増加額 ― 1,649

睡眠預金払戻引当金の増加額 ― 996

ポイント引当金の増加額 545 62

資金運用収益 △174,419 △186,634

資金調達費用 39,799 45,475

有価証券関係損益(△) 176 2,948

金銭の信託の運用損益(△) △616 △466

為替差損益(△) △68 148

固定資産処分損益(△) 466 830

特定取引資産の純増(△)減 85,531 △1,940

特定取引負債の純増減(△) △4,425 13

貸出金の純増(△)減 △237,932 △247,089

預金の純増減(△) 359,853 27,453

譲渡性預金の純増減(△) 566 △2,580

借用金(劣後特約付借入金を除く)の 純増減(△)

92,420 △52,604

預け金(日銀預け金を除く)の 純増(△)減

△23,820 △237,642

コールローン等の純増(△)減 △59,246 47,035

債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 540 △2,678

コールマネー等の純増減(△) △317,165 209,956

債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △221,493 △108,781

外国為替(資産)の純増(△)減 △919 △183

外国為替(負債)の純増減(△) 182 △33

資金運用による収入 178,000 188,497

資金調達による支出 △36,765 △42,989

その他 7,982 △9,273

小計 △215,289 △276,175

法人税等の支払額 △27,225 △38,900

営業活動によるキャッシュ・フロー △242,515 △315,075

─ 62 ─

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当連結会計年度

区分注記番号

金額(百万円) 金額(百万円)

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得による支出 △921,574 △698,896

有価証券の売却による収入 655,266 573,001

有価証券の償還による収入 486,148 404,691

金銭の信託の増加による支出 △496 △5,839

金銭の信託の減少による収入 1,218 5,873

有形固定資産の取得による支出 △20,175 △19,247

無形固定資産の取得による支出 △3,085 △3,263

      有形固定資産の売却による収入 2,455 1,151

無形固定資産の売却による収入 ― 0

投資活動によるキャッシュ・フロー 199,756 257,471

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

劣後特約付借入金の返済による支出 △4,000 △5,000

劣後特約付社債の発行による収入 10,000 20,000

劣後特約付社債の償還による支出 △10,000 ―

配当金支払額 △6,675 △9,833

少数株主への配当金支払額 △160 △160

自己株式の取得による支出 △368 △224

自己株式の売却による収入 2,567 37

財務活動によるキャッシュ・フロー △8,636 4,819

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 68 △148

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額 △51,327 △52,932

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 238,794 187,466

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高 187,466 134,533

─ 63 ─

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当連結会計年度

１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社 11社

主要な連結子会社名は、「第１

企業の概況 ４ 関係会社の状況」に

記載しているため省略しました。

なお、ちばぎんハートフル株式会

社は、設立により当連結会計年度か

ら連結しております。

(1) 連結子会社   11社

主要な連結子会社名は、「第１

企業の概況 ４ 関係会社の状況」に

記載しているため省略しました。

なお、ちばぎんビジネスサービス

株式会社は、平成20年３月31日をも

って解散し、現在清算中でありま

す。

(2) 非連結子会社

主要な会社名

ちばぎんコンピューターサービ

ス株式会社

非連結子会社は、その資産、経常

収益、当期純損益(持分に見合う額)

及び利益剰余金(持分に見合う額)等

からみて、連結の範囲から除いても

企業集団の財政状態及び経営成績に

関する合理的な判断を妨げない程度

に重要性が乏しいため、連結の範囲

から除外しております。

(2) 非連結子会社

主要な会社名

ちばぎんコンピューターサービ

ス株式会社

非連結子会社は、その資産、経常

収益、当期純損益(持分に見合う額)

及び利益剰余金(持分に見合う額)等

からみて、連結の範囲から除いても

企業集団の財政状態及び経営成績に

関する合理的な判断を妨げない程度

に重要性が乏しいため、連結の範囲

から除外しております。

(追加情報)

 「一定の特別目的会社に係る開示

に関する適用指針」(企業会計基準

適用指針第15号平成19年３月29日)

が平成19年４月１日以後開始する連

結会計年度から適用されることにな

ったことに伴い、当連結会計年度か

ら同適用指針を適用しております。

なお、開示対象特別目的会社２社

に関する事項につきましては、重要

性が乏しいため記載を省略しており

ます。

２ 持分法の適用に関する事

項

(1) 持分法適用の非連結子会社 ４社

主要な会社名

ちばぎんコンピューターサービ

ス株式会社

(1) 持分法適用の非連結子会社 ４社

主要な会社名

ちばぎんコンピューターサービ

ス株式会社

(2) 持分法適用の関連会社

該当なし

(2) 持分法適用の関連会社

該当なし

(3) 持分法非適用の非連結子会社４社

主要な会社名

ひまわりグロース１号投資事業

有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、

当期純損益(持分に見合う額)及び利

益剰余金(持分に見合う額)等からみ

て、持分法の対象から除いても連結

財務諸表に重要な影響を与えないた

め、持分法の対象から除いておりま

す。

(3) 持分法非適用の非連結子会社４社

主要な会社名

ひまわりグロース１号投資事業

有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、

当期純損益(持分に見合う額)及び利

益剰余金(持分に見合う額)等からみ

て、持分法の対象から除いても連結

財務諸表に重要な影響を与えないた

め、持分法の対象から除いておりま

す。

─ 64 ─

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当連結会計年度

なお、「投資事業組合に対する支

配力基準及び影響力基準の適用に関

する実務上の取扱い」（実務対応報

告第20号平成18年９月８日）が公表

日以後終了する連結会計年度に係る

連結財務諸表から適用されることに

なったことに伴い、当連結会計年度

から同実務対応報告を適用しており

ます。これにより、当連結会計年度

中に設立した投資事業組合１社に加

え、投資事業組合３社を、持分法非

適用の非連結子会社としておりま

す。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当なし

(4) 持分法非適用の関連会社

該当なし

３ 連結子会社の事業年度等

に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおり

であります。

12月末日 １社

３月末日 10社

(1) 連結子会社の決算日は次のとおり

であります。

12月末日 １社

３月末日 10社

(2) 連結子会社は、それぞれの決算日

の財務諸表により連結しておりま

す。

連結決算日と上記の決算日との間

に生じた重要な取引については、必

要な調整を行っております。

(2)

同 左

４ 会計処理基準に関する事

項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及

び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、有価証券市場

における相場その他の指標に係る短

期的な変動、市場間の格差等を利用

して利益を得る等の目的(以下「特

定取引目的」という。)の取引につ

いては、取引の約定時点を基準と

し、連結貸借対照表上「特定取引資

産」及び「特定取引負債」に計上す

るとともに、当該取引からの損益を

連結損益計算書上「特定取引収益」

及び「特定取引費用」に計上してお

ります。

特定取引資産及び特定取引負債の

評価は、有価証券及び金銭債権等に

ついては連結決算日の時価により、

スワップ・先物・オプション取引等

の派生商品については連結決算日に

おいて決済したものとみなした額に

より行っております。

また、特定取引収益及び特定取引

費用の損益計上は、当連結会計年度

中の受払利息等に、有価証券、金銭

債権等については前連結会計年度末

と当連結会計年度末における評価損

益の増減額を、派生商品については

前連結会計年度末と当連結会計年度

末におけるみなし決済からの損益相

当額の増減額を加えております。

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及

び収益・費用の計上基準

同 左

─ 65 ─

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当連結会計年度

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、その他有価

証券のうち時価のあるものについ

ては、連結決算日の市場価格等に

基づく時価法(売却原価は主とし

て移動平均法により算定)、時価

のないものについては、移動平均

法による原価法又は償却原価法に

より行っております。

なお、その他有価証券の評価差

額については、全部純資産直入法

により処理しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目

的の債券については移動平均法に

よる償却原価法、持分法非適用の

非連結子会社については移動平均

法による原価法、その他有価証券

のうち時価のあるものについては

連結決算日の市場価格等に基づく

時価法(売却原価は主として移動

平均法により算定)、時価のない

ものについては移動平均法による

原価法又は償却原価法により行っ

ております。

なお、その他有価証券の評価差

額については、全部純資産直入法

により処理しております。

(ロ)金銭の信託において信託財産を

構成している有価証券の評価は、

上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法に

より行っております。

(ロ) 同 左

(3) デリバティブ取引の評価基準及び

評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的

の取引を除く)の評価は、時価法に

より行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び

評価方法

同 左

(4) 減価償却の方法 ① 有形固定資産

当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物：６年～50年 動産：２年～20年 連結子会社の有形固定資産につ

いては、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

(4) 減価償却の方法 ① 有形固定資産

当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物：６年～50年 動産：２年～20年 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。 (会計方針の変更）  平成19年度税制改正に伴い、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。 (追加情報)  当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した連結会計年度の翌連結会計年度以後、残存簿価を５年間で均等償却しております。  なお、これらの変更による影響は軽微であります。

② 無形固定資産 無形固定資産は、定額法により

償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

② 無形固定資産 同 左

─ 66 ─

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当連結会計年度

(5) 社債発行費の処理方法 社債発行費は、支出時に全額費用

として処理しております。

(5) 社債発行費の処理方法         同 左

(6) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めて

いる償却・引当基準に則り、計上し

ております。

破産、特別清算等法的に経営破綻

の事実が発生している債務者(以

下、「破綻先」という。)に係る債

権及びそれと同等の状況にある債務

者(以下、「実質破綻先」という。)

に係る債権については、以下のなお

書きに記載されている直接減額後の

帳簿価額から、担保の処分可能見込

額及び保証による回収可能見込額を

控除し、その残額を計上しておりま

す。また、現在は経営破綻の状況に

ないが、今後経営破綻に陥る可能性

が大きいと認められる債務者(以

下、「破綻懸念先」という。)に係

る債権については、債権額から、担

保の処分可能見込額及び保証による

回収可能見込額を控除し、その残額

のうち、債務者の支払能力を総合的

に判断し必要と認める額を計上して

おります。破綻懸念先及び貸出条件

緩和債権等を有する債務者で与信額

が一定額以上の大口債務者のうち、

債権の元本の回収及び利息の受取り

に係るキャッシュ・フローを合理的

に見積もることができる債権につい

ては、当該キャッシュ・フローを貸

出条件緩和実施前の約定利子率で割

引いた金額と債権の帳簿価額との差

額を貸倒引当金とする方法(キャッ

シュ・フロー見積法)により引き当

てております。上記以外の債権につ

いては、過去の一定期間における貸

倒実績から算出した貸倒実績率等に

基づき計上しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めて

いる償却・引当基準に則り、計上し

ております。

破産、特別清算等法的に経営破綻

の事実が発生している債務者(以

下、「破綻先」という。)に係る債

権及びそれと同等の状況にある債務

者(以下、「実質破綻先」という。)

に係る債権については、以下のなお

書きに記載されている直接減額後の

帳簿価額から、担保の処分可能見込

額及び保証による回収可能見込額を

控除し、その残額を計上しておりま

す。また、現在は経営破綻の状況に

ないが、今後経営破綻に陥る可能性

が大きいと認められる債務者(以

下、「破綻懸念先」という。)に係

る債権については、債権額から、担

保の処分可能見込額及び保証による

回収可能見込額を控除し、その残額

のうち、債務者の支払能力を総合的

に判断し必要と認める額を計上して

おります。破綻懸念先及び貸出条件

緩和債権等を有する債務者で与信額

が一定額以上の大口債務者のうち、

債権の元本の回収及び利息の受取り

に係るキャッシュ・フローを合理的

に見積もることができる債権につい

ては、当該キャッシュ・フローを貸

出条件緩和実施前の約定利子率で割

引いた金額と債権の帳簿価額との差

額を貸倒引当金とする方法(キャッ

シュ・フロー見積法)により引き当

てております。上記以外の債権につ

いては、過去の一定期間における貸

倒実績から算出した貸倒実績率等に

基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定

基準に基づき、営業関連部署が資産

査定を実施し、当該部署から独立し

た資産監査部署が査定結果を監査し

ており、その査定結果に基づいて上

記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対

する担保・保証付債権等について

は、債権額から、担保の評価額及び

保証による回収が可能と認められる

額を控除した残額を取立不能見込額

として債権額から直接減額してお

り、その金額は69,236百万円であり

ます。

すべての債権は、資産の自己査定

基準に基づき、営業関連部署が資産

査定を実施し、当該部署から独立し

た資産監査部署が査定結果を監査し

ており、その査定結果に基づいて上

記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対

する担保・保証付債権等について

は、債権額から、担保の評価額及び

保証による回収が可能と認められる

額を控除した残額を取立不能見込額

として債権額から直接減額してお

り、その金額は66,737百万円であり

ます。

─ 67 ─

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当連結会計年度

連結子会社の貸倒引当金は、一般

債権については過去の貸倒実績率等

を勘案して必要と認めた額を、貸倒

懸念債権等特定の債権については、

個別に回収可能性を勘案し、回収不

能見込額をそれぞれ引き当てており

ます。

連結子会社の貸倒引当金は、一般

債権については過去の貸倒実績率等

を勘案して必要と認めた額を、貸倒

懸念債権等特定の債権については、

個別に回収可能性を勘案し、回収不

能見込額をそれぞれ引き当てており

ます。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与

の支払いに備えるため、役員に対す

る賞与の支給見込額のうち、当連結

会計年度に帰属する額を計上してお

ります。

（会計方針の変更）

従来、役員賞与は、利益処分によ

り支給時に未処分利益の減少として

処理しておりましたが、「役員賞与

に関する会計基準」（企業会計基準

第４号平成17年11月29日）が会社法

施行日以後終了する事業年度から適

用されることになったことに伴い、

当連結会計年度から同会計基準を適

用し、役員に対する賞与を費用とし

て処理することとし、その支給見込

額のうち、当連結会計年度に帰属す

る額を役員賞与引当金として計上し

ております。これにより、従来の方

法に比べ営業経費は60百万円増加

し、税金等調整前当期純利益は同額

減少しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与

の支払いに備えるため、役員に対す

る賞与の支給見込額のうち、当連結

会計年度に帰属する額を計上してお

ります。

(8) 退職給付引当金の計上基準

退職給付引当金は、従業員の退職

給付に備えるため、当連結会計年度

末における退職給付債務及び年金資

産の見込額に基づき、必要額を計上

しております。

また、数理計算上の差異の費用処

理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年

度の発生時の従業員の平均残存勤務

期間内の一定の年数(10年)による定

額法により按分した額をそれぞれ発

生の翌連結会計年度から費用処理。

(8) 退職給付引当金の計上基準

同 左

─── (9) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への

退職慰労金の支払いに備えるため、

役員に対する退職慰労金の支給見積

額のうち、当連結会計年度末までに

発生していると認められる額を計上

しております。

─ 68 ─

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当連結会計年度

(会計方針の変更)

 従来、役員退職慰労金は、支出時

に費用処理をしておりましたが、

「租税特別措置法上の準備金及び特

別法上の引当金又は準備金並びに役

員退職慰労引当金等に関する監査上

の取扱い」(日本公認会計士協会監

査・保証実務委員会報告第42号平成

19年４月13日。以下「監査・保証実

務委員会報告42号」という。)が平

成19年４月１日以後開始する連結会

計年度から適用されることに伴い、

当連結会計年度から同報告を適用し

ております。これにより、従来の方

法に比べ、営業経費は66百万円、そ

の他の特別損失は1,493百万円それ

ぞれ増加し、経常利益は66百万円、

税金等調整前当期純利益は1,560百

万円それぞれ減少しております。

─── (10)睡眠預金払戻引当金の計上基準

  一定の要件を満たし負債計上を中

止するとともに利益計上を行った預

金(「睡眠預金」という。)について

は、過去の払戻実績等に基づく将来

の払戻見込額を睡眠預金払戻引当金

として計上しております。

(会計方針の変更)

 従来、睡眠預金は、預金者からの

払戻請求時に費用として処理してお

りましたが、監査・保証実務委員会

報告第42号が平成19年４月１日以後

開始する連結会計年度から適用され

ることに伴い、当連結会計年度から

同報告を適用しております。これに

より、従来の方法に比べ、その他経

常費用は240百万円、その他の特別

損失は755百万円それぞれ増加し、

経常利益は240百万円、税金等調整

前当期純利益は996百万円それぞれ

減少しております。

(11) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、「ちばぎんリ

ーフポイント倶楽部」におけるリー

フポイントの将来の利用による負担

に備えるため、未利用の付与済リー

フポイントを金額に換算した残高等

のうち、将来利用される見込額を合

理的に見積り、必要と認める額を計

上しております。

(11)ポイント引当金の計上基準

         同 左

─ 69 ─

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当連結会計年度

(12)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、中央証券株

式会社が計上した証券取引責任準備

金であり、次のとおり計上しており

ます。

証券取引責任準備金

証券先物取引等に関して生じた

事故による損失の補填に充てるた

め、証券取引法第51条及び証券会

社に関する内閣府令第35条に定め

るところにより算出した額を計上

しております。

(12)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、中央証券株

式会社が計上した金融商品取引責任

準備金215百万円であり、証券事故

による損失に備えるため、金融商品

取引法第46条の５第１項及び金融商

品取引業等に関する内閣府令第175

条の規定に定めるところにより計上

しております。

なお、従来、証券取引法第51条及

び証券会社に関する内閣府令第35条

の規定に定めるところにより、証券

取引責任準備金を計上しておりまし

たが、平成19年９月30日に金融商品

取引法が施行されたことに伴い、当

連結会計年度から金融商品取引責任

準備金として計上しております。

(13)外貨建資産・負債の換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外

支店勘定は、取得時の為替相場によ

る円換算額を付す子会社株式及び関

連会社株式を除き、主として連結決

算日の為替相場による円換算額を付

しております。

連結子会社の外貨建資産・負債に

ついては、それぞれの決算日等の為

替相場により換算しております。

(13)外貨建資産・負債の換算基準

同 左

(14)リース取引の処理方法

当行及び国内連結子会社のリース

物件の所有権が借主に移転すると認

められるもの以外のファイナンス・

リース取引については、通常の賃貸

借取引に準じた会計処理によってお

ります。

(14)リース取引の処理方法

同 左

(15)重要なヘッジ会計の方法

（イ）金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる

金利リスクに対するヘッジ会計の方

法は、「銀行業における金融商品会

計基準適用に関する会計上及び監査

上の取扱い」（日本公認会計士協会

業種別監査委員会報告第24号）に規

定する繰延ヘッジによっておりま

す。ヘッジ有効性評価の方法につい

ては、相場変動を相殺するヘッジに

ついて、ヘッジ対象となる預金・貸

出金等とヘッジ手段である金利スワ

ップ取引等を一定の残存期間毎にグ

ルーピングのうえ特定し評価してお

ります。

(15)重要なヘッジ会計の方法

（イ）金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる

金利リスクに対するヘッジ会計の方

法は、「銀行業における金融商品会

計基準適用に関する会計上及び監査

上の取扱い」（日本公認会計士協会

業種別監査委員会報告第24号）に規

定する繰延ヘッジによっておりま

す。ヘッジ有効性評価の方法につい

ては、相場変動を相殺するヘッジに

ついて、ヘッジ対象となる預金・貸

出金等とヘッジ手段である金利スワ

ップ取引等を一定の残存期間毎にグ

ルーピングのうえ特定し評価してお

ります。

─ 70 ─

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当連結会計年度

また、「銀行業における金融商品

会計基準適用に関する当面の会計上

及び監査上の取扱い」（日本公認会

計士協会業種別監査委員会報告第15

号）を適用して実施しておりました

多数の貸出金・預金等から生じる金

利リスクをデリバティブ取引を用い

て総体で管理する従来の「マクロヘ

ッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、

「マクロヘッジ」で指定したそれぞ

れのヘッジ手段の残存期間・想定元

本金額に応じ平成15年度から４年間

にわたって、資金調達費用として期

間配分しております。

（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から

生じる為替変動リスクに対するヘッ

ジ会計の方法は、「銀行業における

外貨建取引等の会計処理に関する会

計上及び監査上の取扱い」（日本公

認会計士協会業種別監査委員会報告

第25号）に規定する繰延ヘッジによ

っております。ヘッジ有効性評価の

方法については、外貨建金銭債権債

務等の為替変動リスクを減殺する目

的で行う通貨スワップ取引及び為替

スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘ

ッジ対象である外貨建金銭債権債務

等に見合うヘッジ手段の外貨ポジシ

ョン相当額が存在することを確認す

ることによりヘッジの有効性を評価

しております。

当行では、上記(イ) (ロ)以外の

ヘッジ会計の方法として、一部の資

産・負債については、繰延ヘッジあ

るいは金利スワップの特例処理を行

っております。

（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

同 左

(16)消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税

及び地方消費税の会計処理は、税抜

方式によっております。

(16)消費税等の会計処理

同 左

５ 連結子会社の資産及び負

債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価に

ついては、全面時価評価法を採用して

おります。

同 左

６ のれん及び負ののれんの

償却に関する事項

のれん及び負ののれんは、原則とし

て発生年度に全額償却しております。

同 左

７ 連結キャッシュ・フロー

計算書における資金の範

囲

連結キャッシュ・フロー計算書にお

ける資金の範囲は、連結貸借対照表上

の「現金預け金」のうち現金及び日本

銀行への預け金であります。

同 左

─ 71 ─

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当連結会計年度

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」

（企業会計基準第５号平成17年12月９日）及び「貸借対

照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指

針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日）

を当連結会計年度から適用しております。

当連結会計年度末における従来の「資本の部」に相当

する金額は584,504百万円であります。

なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資

産の部については、連結財務諸表規則及び銀行法施行規

則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則及び銀行法

施行規則により作成しております。

───

 

───

───

 

(金融商品に関する会計基準)

「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)

及び「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計

士協会会計制度委員会報告第14号)等における有価証券

の範囲に関する規定が一部改正され(平成19年６月15日

付及び同７月４日付)、金融商品取引法の施行日以後に

終了する連結会計年度から適用されることになったこと

に伴い、当連結会計年度から改正会計基準及び実務指針

を適用しております。

(連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針)

企業集団内の会社に投資(子会社株式等)を売却した場

合の税効果会計について、「連結財務諸表における税効

果会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制

度委員会報告第6号平成19年３月29日)の第30－２項を当

連結会計年度から適用しております。なお、これにより

当期純利益は480百万円減少しております。

─ 72 ─

表示方法の変更

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当連結会計年度

「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙

様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府

令」（内閣府令第60号平成18年４月28日）により改正さ

れ、平成18年４月１日以後開始する事業年度から適用さ

れることになったこと等に伴い、当連結会計年度から以

下のとおり表示を変更しております。

（連結貸借対照表関係）

(1) 繰延ヘッジ損失又は繰延ヘッジ利益として「その

他資産」又は「その他負債」に含めて計上していた

ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、税効果額を

控除のうえ、評価・換算差額等の「繰延ヘッジ損

益」として相殺表示しております。

(2) 負債の部の次に表示していた「少数株主持分」

は、純資産の部に表示しております。

(3) 「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定

資産」又は「その他資産」に区分して表示しており

ます。

これにより、従来の「動産不動産」中の「土地建

物動産」については、「有形固定資産」中の「建

物」「土地」「その他の有形固定資産」として、建

設仮払金については「有形固定資産」中の「建設仮

勘定」として表示しております。

(4) 「その他資産」に含めて表示していたソフトウェ

アは、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に表示

しております。

(5) 「その他資産」に含めて表示していたリース資産

は、「有形固定資産」中の「その他の有形固定資

産」又は「無形固定資産」中の「その他の無形固定

資産」に含めて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

(1) 「動産不動産処分損益（△）」は、連結貸借対照

表の「動産不動産」が「有形固定資産」、「無形固

定資産」等に区分されたことに伴い、「固定資産処

分損益（△）」等として表示しております。また、

「動産不動産の取得による支出」は「有形固定資産

の取得による支出」等として、「動産不動産の売却

による収入」は、「有形固定資産の売却による収

入」等として表示しております。

───

─ 73 ─

注記事項

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度 (平成19年３月31日)

当連結会計年度 (平成20年３月31日)

※１ 有価証券には、非連結子会社の株式1,850百万円

及び出資金745百万円を含んでおります。

※１ 有価証券には、非連結子会社の株式2,020百万円

及び出資金898百万円を含んでおります。

２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有

価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自

由に処分できる権利を有する有価証券で、当連結会

計年度末に当該処分をせずに所有しているものは

6,978百万円であります。

２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有

価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自

由に処分できる権利を有する有価証券で、当連結会

計年度末に当該処分をせずに所有しているものは

11,647百万円であります。

※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は3,122百万円、延

滞債権額は102,800百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅

延が相当期間継続していることその他の事由により

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの

として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却

を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出

金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政

令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲

げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じてい

る貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であ

って、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を

図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金

以外の貸出金であります。

※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は3,325百万円、延

滞債権額は92,430百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅

延が相当期間継続していることその他の事由により

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの

として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却

を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出

金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政

令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲

げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じてい

る貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であ

って、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を

図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金

以外の貸出金であります。

※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は9,075百

万円であります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の

支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している

貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの

であります。

※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は3,170百

万円であります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の

支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している

貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの

であります。

※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は89,198百万

円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建

又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利

息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の

債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先

債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しな

いものであります。

※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は88,735百万

円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建

又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利

息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の

債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先

債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しな

いものであります。

※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権

額及び貸出条件緩和債権額の合計額は204,197百万

円であります。

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当

金控除前の金額であります。

※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権

額及び貸出条件緩和債権額の合計額は187,662百万

円であります。

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当

金控除前の金額であります。

※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準

適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公

認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ

き金融取引として処理しております。これにより受

け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替

は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分で

きる権利を有しておりますが、その額面金額は、

42,205百万円であります。

※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準

適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公

認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ

き金融取引として処理しております。これにより受

け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替

は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分で

きる権利を有しておりますが、その額面金額は、

37,655百万円であります。

─ 74 ─

前連結会計年度 (平成19年３月31日)

当連結会計年度 (平成20年３月31日)

※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保資産に対応する債務

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先

物取引証拠金等の代用として、有価証券108,730百

万円を差し入れております。

また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は

319百万円、保証金は5,103百万円であります。

特定取引資産 36,979百万円

有価証券 594,583百万円

貸出金 200,000百万円

その他資産 701百万円

預金 33,896百万円

コールマネー及び売渡手形 20,000百万円

売現先勘定 36,960百万円

債券貸借取引受入担保金 189,887百万円

借用金 94,656百万円

※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保資産に対応する債務

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先

物取引証拠金等の代用として、有価証券103,943百

万円を差し入れております。

また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は

215百万円、保証金は5,205百万円であります。

特定取引資産 97,409百万円

有価証券 532,949百万円

貸出金 149,167百万円

預金 23,214百万円

コールマネー及び売渡手形 64,700百万円

売現先勘定 97,401百万円

債券貸借取引受入担保金 81,105百万円

借用金 43,446百万円

※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ

イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた

場合に、契約上規定された条件について違反がない

限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す

る契約であります。これらの契約に係る融資未実行

残高は、1,679,068百万円であります。このうち原

契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件

で取消可能なものが1,623,241百万円あります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに

終了するものであるため、融資未実行残高そのもの

が必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシ

ュ・フローに影響を与えるものではありません。こ

れらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保

全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連

結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契

約極度額の減額をすることができる旨の条項が付け

られております。また、契約時において必要に応じ

て不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約

後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基

づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見

直し、与信保全上の措置等を講じております。

この他に、総合口座取引における当座貸越未実行

残高が881,388百万円あります。

※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ

イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた

場合に、契約上規定された条件について違反がない

限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す

る契約であります。これらの契約に係る融資未実行

残高は、1,797,171百万円であります。このうち原

契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件

で取消可能なものが1,736,774百万円あります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに

終了するものであるため、融資未実行残高そのもの

が必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシ

ュ・フローに影響を与えるものではありません。こ

れらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保

全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連

結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契

約極度額の減額をすることができる旨の条項が付け

られております。また、契約時において必要に応じ

て不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約

後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基

づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見

直し、与信保全上の措置等を講じております。

この他に、総合口座取引における当座貸越未実行

残高が932,621百万円あります。

─ 75 ─

前連結会計年度 (平成19年３月31日)

当連結会計年度 (平成20年３月31日)

※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公

布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再

評価を行い、評価差額については、当該評価差額に

係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」と

して負債の部に計上し、これを控除した金額を「土

地再評価差額金」として純資産の部に計上しており

ます。

再評価を行った年月日 平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３

月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める

地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定す

る地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の

価額を算定するために国税庁長官が定めて公表

した方法により算出した価額に基づいて、奥行

価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等

により合理的な調整を行って算出

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地

の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事

業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

33,935百万円

※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公

布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再

評価を行い、評価差額については、当該評価差額に

係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」と

して負債の部に計上し、これを控除した金額を「土

地再評価差額金」として純資産の部に計上しており

ます。

再評価を行った年月日 平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３

月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める

地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定す

る地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の

価額を算定するために国税庁長官が定めて公表

した方法により算出した価額に基づいて、奥行

価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等

により合理的な調整を行って算出

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地

の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事

業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

29,105百万円

※11 有形固定資産の減価償却累計額 90,245百万円 ※11 有形固定資産の減価償却累計額 89,936百万円

※12 有形固定資産の圧縮記帳額 10,611百万円

（当連結会計年度圧縮記帳額 ―百万円）

※12 有形固定資産の圧縮記帳額 10,581百万円

（当連結会計年度圧縮記帳額 15百万円）

※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位

である旨の特約が付された劣後特約付借入金42,000

百万円が含まれております。

※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位

である旨の特約が付された劣後特約付借入金37,000

百万円が含まれております。

※14 社債は、劣後特約付社債であります。 ※14 社債は、劣後特約付社債であります。

※15 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（証券

取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務

の額は61,450百万円であります。

（会計方針の変更）

なお、当該保証債務に係る支払承諾及び支払承諾

見返については、「銀行法施行規則」（昭和57年大

蔵省令第10号）別紙様式が「銀行法施行規則等の一

部を改正する内閣府令（内閣府令第38号平成19年４

月17日）により改正され、平成18年４月１日以後開

始する事業年度から適用されることになったことに

伴い、当連結会計年度から相殺しております。

これにより、従来の方法に比べ支払承諾及び支払

承諾見返は、それぞれ61,450百万円減少しておりま

す。

※15 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融

商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証

債務の額は81,926百万円であります。

 

  

 

─ 76 ─

(連結損益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたこと等によるものであり

ます。

２ 配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後とな

るもの

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当連結会計年度

※１ その他経常収益には、リース子会社に係る受取リ

ース料18,135百万円、株式等売却益6,549百万円を

含んでおります。

※２ その他経常費用には、貸出金償却14,606百万円、

リース子会社に係るリース原価15,892百万円を含ん

でおります。

※１ その他経常収益には、リース子会社に係る受取リ

ース料17,816百万円、株式等売却益2,649百万円を

含んでおります。

※２ その他経常費用には、貸出金償却14,756百万円、

リース子会社に係るリース原価15,525百万円を含ん

でおります。

※３ その他の特別損失には、次のものを計上しており

ます。

(１)役員退職慰労引当金繰入額    1,493百万円

(２)睡眠預金払戻引当金繰入額 755百万円

前連結会計年度末 株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末 株式数(千株)

摘要

発行済株式

普通株式 895,521 ― ― 895,521

種類株式 ― ― ― ―

合計 895,521 ― ― 895,521

自己株式

普通株式 4,324 345 3,197 1,472 （注）

種類株式 ― ― ― ―

合計 4,324 345 3,197 1,472

(決議) 株式の種類配当金の総額（百万円）

１株当たりの金額（円）

基準日 効力発生日

平成18年６月29日 定時株主総会

普通株式 3,577 4.00 平成18年３月31日 平成18年６月30日

平成18年11月20日 取締役会

普通株式 3,129 3.50 平成18年９月30日 平成18年12月８日

(決議) 株式の種類配当金の総額（百万円）

配当の原資１株当たりの金額（円）

基準日 効力発生日

平成19年６月28日 定時株主総会

普通株式 4,917 利益剰余金 5.50 平成19年３月31日 平成19年６月29日

─ 77 ─

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたことによるものでありま

す。

２ 配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後とな

るもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度末 株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末 株式数(千株)

摘要

発行済株式

普通株式 895,521 ― ― 895,521

種類株式 ― ― ― ―

合計 895,521 ― ― 895,521

自己株式

普通株式 1,472 230 45 1,656 （注）

種類株式 ― ─ ─ ─

合計 1,472 230 45 1,656

(決議) 株式の種類配当金の総額（百万円）

１株当たりの金額（円）

基準日 効力発生日

平成19年６月28日 定時株主総会

普通株式 4,917 5.50 平成19年３月31日 平成19年６月29日

平成19年11月13日 取締役会

普通株式 4,916 5.50 平成19年９月30日 平成19年12月10日

(決議) 株式の種類配当金の総額（百万円）

配当の原資１株当たりの金額（円）

基準日 効力発生日

平成20年６月 27日 定時株主総会

普通株式 4,916 利益剰余金 5.50 平成20年３月31日 平成20年６月30日

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当連結会計年度

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記

されている科目の金額との関係

(単位：百万円)

平成19年３月31日現在

現金預け金勘定 242,244

預け金(日銀預け金を除く) △54,777

現金及び現金同等物 187,466

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記

されている科目の金額との関係

(単位：百万円)

平成20年３月31日現在

現金預け金勘定 426,953

預け金(日銀預け金を除く) △292,419

現金及び現金同等物 134,533

─ 78 ─

(リース取引関係)

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当連結会計年度

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

もの以外のファイナンス・リース取引

(借手側)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

もの以外のファイナンス・リース取引

(借手側)

・ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額、減損損失累計額相当額及び年度末残高相当額

取得価額相当額

動産 135百万円

その他 ―百万円

合計 135百万円

・ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額、減損損失累計額相当額及び年度末残高相当額

取得価額相当額

動産 144百万円

その他 ─百万円

合計 144百万円

減価償却累計額相当額

動産 51百万円

その他 ―百万円

合計 51百万円

減価償却累計額相当額

動産 77百万円

その他 ─百万円

合計 77百万円

年度末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料年度末残

高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合

が低いため、支払利子込み法によっておりま

す。

動産 84百万円

その他 ―百万円

合計 84百万円

年度末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料年度末残

高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合

が低いため、支払利子込み法によっておりま

す。

動産 66百万円

その他 ─百万円

合計 66百万円

・未経過リース料年度末残高相当額

(注) 未経過リース料年度末残高相当額は、未経過

リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残

高等に占める割合が低いため、支払利子込み法

によっております。

１年内 26百万円

１年超 58百万円

合計 84百万円

・未経過リース料年度末残高相当額

(注) 未経過リース料年度末残高相当額は、未経過

リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残

高等に占める割合が低いため、支払利子込み法

によっております。

１年内 28百万円

１年超 38百万円

合計 66百万円

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償

却費相当額及び減損損失

支払リース料 27百万円

減価償却費相当額 27百万円

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償

却費相当額及び減損損失

支払リース料 26百万円

減価償却費相当額 26百万円

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

額法によっております。

─ 79 ─

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当連結会計年度

(貸手側) (貸手側)

・ リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失

累計額及び年度末残高

取得価額

動産 98,064百万円

その他 5,935百万円

合計 104,000百万円

・ リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失

累計額及び年度末残高

取得価額

動産 99,365百万円

その他 6,019百万円

合計 105,384百万円

減価償却累計額

動産 56,597百万円

その他 3,519百万円

合計 60,116百万円

減価償却累計額

動産 59,326百万円

その他 3,701百万円

合計 63,027百万円

年度末残高

動産 41,467百万円

その他 2,416百万円

合計 43,883百万円

年度末残高

動産 40,038百万円

その他 2,318百万円

合計 42,356百万円

・未経過リース料年度末残高相当額

(注) 未経過リース料年度末残高相当額は、未経過

リース料及び見積残存価額の合計の年度末残高

が、営業債権の年度末残高等に占める割合が低

いため、受取利子込み法によっております。

１年内 15,990百万円

１年超 33,014百万円

合計 49,004百万円

・未経過リース料年度末残高相当額

(注) 未経過リース料年度末残高相当額は、未経過

リース料及び見積残存価額の合計の年度末残高

が、営業債権の年度末残高等に占める割合が低

いため、受取利子込み法によっております。

１年内 15,210百万円

１年超 31,077百万円

合計 46,288百万円

・受取リース料及び減価償却費

受取リース料 17,593百万円

減価償却費 14,578百万円

・受取リース料及び減価償却費

受取リース料 17,201百万円

減価償却費 14,203百万円

２ オペレーティング・リース取引

(借手側)

・未経過リース料

(貸手側)

・未経過リース料

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

１年内 ―百万円

１年超 ―百万円

合計 ―百万円

１年内 295百万円

１年超 9百万円

合計 304百万円

２ オペレーティング・リース取引

(借手側)

・未経過リース料

(貸手側)

・未経過リース料

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

１年内 ─百万円

１年超 ─百万円

合計 ─百万円

１年内 337百万円

１年超 6百万円

合計 344百万円

─ 80 ─

(有価証券関係)

※１連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び

コマーシャル・ペーパー、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権

を含めて記載しております。

※２「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、財務諸表における注記事項として記

載しております。

Ⅰ 前連結会計年度

１ 売買目的有価証券(平成19年３月31日現在)

２ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成19年３月31日現在)

（注）１ 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３ その他有価証券で時価のあるもの(平成19年３月31日現在)

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであり

ます。 ２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。 ３ その他有価証券で時価のある株式について、当連結会計年度において126百万円の減損処理を行っておりま

す。なお、著しく下落したと判断する基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

連結貸借対照表計上額(百万円)当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

(百万円)

売買目的有価証券 277,139 222

連結貸借対照表 計上額(百万円)

時価(百万円) 差額(百万円) うち益(百万円) うち損(百万円)

国債 ― ― ― ― ―

地方債 ― ― ― ― ―

短期社債 ― ― ― ― ―

社債 ― ― ― ― ―

その他 50,077 49,937 △139 43 183

合計 50,077 49,937 △139 43 183

取得原価(百万円)連結貸借対照表計上額(百万円)

評価差額(百万円) うち益(百万円) うち損(百万円)

株式 138,918 262,763 123,844 125,741 1,896

債券 1,488,798 1,471,278 △17,520 838 18,359

国債 727,071 713,937 △13,134 121 13,255

地方債 216,781 215,174 △1,606 292 1,899

短期社債 ― ― ― ― ―

社債 544,945 542,166 △2,779 425 3,204

その他 603,698 596,116 △7,582 1,939 9,521

うち外国債券 524,356 516,946 △7,410 719 8,129

合計 2,231,416 2,330,158 98,742 128,519 29,777

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落

要注意先 時価が取得原価に比べ30％以上下落

正常先 時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ

30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移

等

─ 81 ─

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。

４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成18年４月１日 至平成19年３月31日)

該当ありません。

５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成18年４月１日 至平成19年３月31日)

６ 時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成19年３月31日現在)

７ 保有目的を変更した有価証券

該当ありません。

８ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成19年３月31日現

在)

売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)

その他有価証券 655,434 6,885 7,809

金額(百万円)

満期保有目的の債券 ―

その他有価証券

私募社債 74,780

非上場株式 6,238

投資事業組合等出資金 2,965

信託受益権 428

１年以内(百万円)１年超５年以内

(百万円)５年超10年以内

(百万円)10年超(百万円)

債券 229,766 1,043,275 136,729 136,287

国債 107,791 393,858 77,002 135,284

地方債 14,417 159,634 41,123 ―

短期社債 ― ― ― ―

社債 107,557 489,782 18,603 1,003

その他 33,501 289,558 138,859 135,625

うち外国債券 33,501 270,495 127,145 83,640

合計 263,268 1,332,833 275,589 271,913

─ 82 ─

Ⅱ 当連結会計年度

１ 売買目的有価証券(平成20年３月31日現在)

２ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成20年３月31日現在)

（注）１ 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３ その他有価証券で時価のあるもの(平成20年３月31日現在)

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであり

ます。

２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

３ その他有価証券で時価のある株式等について、当連結会計年度において6,260百万円の減損処理を行ってお

ります。なお、著しく下落したと判断する基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区

分ごとに次のとおり定めております。

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形

式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社

であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先と

は、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、

及び要注意先以外の発行会社であります。

連結貸借対照表計上額(百万円)当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

(百万円)

売買目的有価証券 277,160 486

連結貸借対照表 計上額(百万円)

時価(百万円) 差額(百万円) うち益(百万円) うち損(百万円)

国債 ─ ─ ─ ─ ─

地方債 ─ ─ ─ ─ ─

短期社債 ─ ─ ─ ─ ─

社債 ─ ─ ─ ─ ─

その他 51,360 51,375 15 84 69

合計 51,360 51,375 15 84 69

取得原価(百万円)連結貸借対照表計上額(百万円)

評価差額(百万円) うち益(百万円) うち損(百万円)

株式 137,208 184,330 47,121 54,118 6,996

債券 1,198,023 1,189,205 △8,817 4,642 13,460

国債 468,693 457,726 △10,967 1,323 12,290

地方債 219,979 221,590 1,610 1,905 295

短期社債 ─ ─ ─ ─ ─

社債 509,349 509,888 538 1,414 875

その他 584,000 559,329 △24,671 2,065 26,737

うち外国債券 492,049 477,649 △14,400 2,048 16,448

合計 1,919,232 1,932,865 13,632 60,827 47,194

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落

要注意先 時価が取得原価に比べ30％以上下落

正常先 時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ

30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移

等

─ 83 ─

４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成19年４月１日 至平成20年３月31日)

該当ありません。

５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成19年４月１日 至平成20年３月31日)

６ 時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成20年３月31日現在)

７ 保有目的を変更した有価証券

該当ありません。

８ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成20年３月31日現

在)

売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)

その他有価証券 516,291 5,022 1,711

金額(百万円)

満期保有目的の債券 ―

その他有価証券

私募社債 99,026

非上場株式 6,503

投資事業組合等出資金 4,183

信託受益権 428

１年以内(百万円)１年超５年以内

(百万円)５年超10年以内

(百万円)10年超(百万円)

債券 303,170 699,427 155,879 129,754

国債 44,027 199,155 98,879 115,664

地方債 59,649 116,210 45,730 ─

短期社債 ─ ─ ─ ─

社債 199,493 384,061 11,269 14,090

その他 32,285 267,658 114,070 138,766

うち外国債券 32,242 247,943 106,242 89,675

合計 335,456 967,085 269,949 268,520

─ 84 ─

(金銭の信託関係)

Ⅰ 前連結会計年度

１ 運用目的の金銭の信託(平成19年３月31日現在)

２ 満期保有目的の金銭の信託(平成19年３月31日現在)

該当ありません。

３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成19年３月31日現在)

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであり

ます。

２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

Ⅱ 当連結会計年度

１ 運用目的の金銭の信託(平成20年３月31日現在)

２ 満期保有目的の金銭の信託(平成20年３月31日現在)

該当ありません。

３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成20年３月31日現在)

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであり

ます。

２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

連結貸借対照表計上額(百万円)当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

(百万円)

運用目的の金銭の信託 25,016 9

取得原価(百万円)連結貸借対照表計上額(百万円)

評価差額(百万円) うち益(百万円) うち損(百万円)

その他の金銭の信託

5,483 5,480 △2 ― 2

連結貸借対照表計上額(百万円)当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

(百万円)

運用目的の金銭の信託 24,666 0

取得原価(百万円)連結貸借対照表計上額(百万円)

評価差額(百万円) うち益(百万円) うち損(百万円)

その他の金銭の信託

4,842 4,845 2 2 ─

─ 85 ─

(その他有価証券評価差額金)

Ⅰ 前連結会計年度

○その他有価証券評価差額金(平成19年３月31日現在)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

Ⅱ 当連結会計年度

○その他有価証券評価差額金(平成20年３月31日現在)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

金額(百万円)

評価差額 98,739

その他有価証券 98,742

その他の金銭の信託 △2

(△)繰延税金負債 36,458

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 62,280

(△)少数株主持分相当額 588

(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

115

その他有価証券評価差額金 61,807

金額(百万円)

評価差額 13,635

その他有価証券 13,632

その他の金銭の信託 2

(△)繰延税金負債 4,769

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 8,865

(△)少数株主持分相当額 304

(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

73

その他有価証券評価差額金 8,634

─ 86 ─

(デリバティブ取引関係) Ⅰ 前連結会計年度 １ 取引の状況に関する事項

(1) 取引の内容 当行及び連結子会社が取扱っているデリバティブ取引は、次のとおりであります。 ・金利関連取引： 金利先物取引、金利先物オプション取引、金利先渡取引、金利スワップ

取引、金利オプション取引、金利キャップ取引、金利フロアー取引 ・通貨関連取引： 通貨スワップ取引、先物外国為替取引、通貨オプション取引、通貨先

物取引、直物為替先渡取引 ・債券関連取引： 債券先物取引、債券先物オプション取引、債券店頭オプション取引 ・株式関連取引： 株価指数先物取引、株価指数オプション取引、株券オプション取引

(2) 利用目的及び取組方針

当行及び連結子会社のデリバティブ取引の利用目的は、次のとおりであります。 ① お客様の多様な運用・調達ニーズへの対応 ② 資産・負債のリスクコントロール手段 ③ トレーディング(短期的な売買差益獲得)

上記のうち、資産・負債のリスクコントロール手段として、金利リスクヘッジ及び為替変動リスクヘッジを行っており、それぞれのヘッジ取引についてヘッジ会計を適用しております。金利リスクヘッジにつきましては、貸出金・預金等をヘッジ対象、金利スワップ取引等をヘッジ手段、ヘッジ対象の内包する金利リスクの軽減をヘッジ方針としております。なお、ヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。また、ヘッジ有効性評価の方法は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。為替変動リスクヘッジにつきましては、外貨建金銭債権債務等をヘッジ対象、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段、ヘッジ対象の内包する為替変動リスクの軽減をヘッジ方針としております。なお、ヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。また、ヘッジ有効性評価の方法は、ヘッジ対象に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより評価しております。 また、トレーディング取引での利用につきましては、市場の動向によって大きな損失を被るリス

クがあることから、厳格な管理体制のもと、損失限度枠を設定して取組む方針としております。

(3) リスクの内容 デリバティブ取引は、他の市場性取引と同様に、市場リスク・信用リスクなどを内包しておりま

す。市場リスクとは、マーケット(金利・価格・為替)の変動により損失を被るリスクであり、また、信用リスクとは、取引先の破綻等により、当初の契約どおりに取引が履行されなくなるリスクであります。 なお、平成19年３月末のデリバティブ取引の自己資本比率(国際統一基準)によるマーケットリス

ク相当額は48億円(連結ベース、標準的方式)、与信相当額は437億円(連結ベース、カレント・エクスポージャー方式)となっております。

(4) リスク管理体制

当行は、組織面において経営企画部内に統合リスク管理グループを設置し、市場リスク・信用リスクをはじめとする各種リスクを一元的に管理する体制を整備しており、またルール面においても、各種リスク管理規定を制定することで、厳正なリスク管理体制を構築し、経営の健全性の維持向上に努めております。特に、デリバティブ取引に係るリスクにつきましては、他の市場性取引と合算して管理しており、市場リスク面では、トレーディング取引にポジション限度枠・損失限度枠を設定している他、VaRによるリスク量のモニタリングを日次で実施しております。信用リスク面では、取引執行部署から独立した審査セクションが、取引相手先毎にクレジットラインを設定しており、その範囲内で取引を実施する体制をとっております。 連結子会社においても、ポジション限度枠等を定めている他、損益・時価の状況について日次で

管理する体制となっております。

(5) 定量的情報に関する補足説明 「２ 取引の時価等に関する事項」に記載しております「契約額等」は、名目上の契約額または

計算上想定している元本であり、それ自体は必ずしもリスクの大きさを示すものではありません。

─ 87 ─

２ 取引の時価等に関する事項

(1) 金利関連取引(平成19年３月31日現在)

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会

業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から

除いております。

２ 時価の算定

取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につき

ましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引(平成19年３月31日現在)

区分 種類 契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円) 評価損益(百万円)

取引所

金利先物

売建 17,357 ― △1 △1

買建 ― ― ― ―

金利オプション

売建 ― ― ― ―

買建 ― ― ― ―

店頭

金利先渡契約

売建 ― ― ― ―

買建 ― ― ― ―

金利スワップ

受取固定・支払変動 446,708 349,668 △236 △236

受取変動・支払固定 505,925 385,712 2,074 2,074

受取変動・支払変動 106,000 55,000 △66 △66

金利オプション

売建 ― ― ― ―

買建 ― ― ― ―

その他

売建 133,820 81,823 △740 △740

買建 91,500 48,000 153 153

合計 ― ― 1,183 1,183

区分 種類 契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円) 評価損益(百万円)

取引所

通貨先物

売建 ― ― ― ―

買建 ― ― ― ―

通貨オプション

売建 ― ― ― ―

買建 ― ― ― ―

店頭

通貨スワップ 399,060 319,509 684 684

為替予約

売建 6,562 ― △18 △18

買建 5,160 ― △6 △6

通貨オプション

売建 133,467 ― △4,190 3,909

買建 132,946 ― 4,176 △1,961

その他

売建 753 602 64 64

買建 753 602 △42 △42

合計 ― ― 666 2,628

─ 88 ─

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協

会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭

債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は

当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

２ 時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成19年３月31日現在)

該当ありません。

(4) 債券関連取引(平成19年３月31日現在)

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

２ 時価の算定

取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし

ては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引(平成19年３月31日現在)

該当ありません。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成19年３月31日現在)

該当ありません。

区分 種類 契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円) 評価損益(百万円)

取引所

債券先物

売建 18,527 ― 14 14

買建 1,746 ― △2 △2

債券先物オプション

売建 ― ― ― ―

買建 ― ― ― ―

店頭

債券店頭オプション

売建 ― ― ― ―

買建 ― ― ― ―

その他

売建 ― ― ― ―

買建 ― ― ― ―

合計 ― ― 12 12

─ 89 ─

Ⅱ 当連結会計年度

１ 取引の状況に関する事項

(1) 取引の内容 当行及び連結子会社が取扱っているデリバティブ取引は、次のとおりであります。 ・金利関連取引： 金利先物取引、金利先物オプション取引、金利先渡取引、金利スワップ

取引、金利オプション取引、金利キャップ取引、金利フロアー取引 ・通貨関連取引： 通貨スワップ取引、先物外国為替取引、通貨オプション取引、通貨先物

引、直物為替先渡取引 ・債券関連取引： 債券先物取引、債券先物オプション取引、債券店頭オプション取引 ・株式関連取引： 株価指数先物取引、株価指数オプション取引、株券オプション取引

(2) 利用目的及び取組方針 当行及び連結子会社のデリバティブ取引の利用目的は、次のとおりであります。

① お客様の多様な運用・調達ニーズへの対応 ② 資産・負債のリスクコントロール手段 ③ トレーディング(短期的な売買差益獲得)

上記のうち、資産・負債のリスクコントロール手段として、金利リスクヘッジ及び為替変動リスクヘッジを行っており、それぞれのヘッジ取引についてヘッジ会計を適用しております。金利リスクヘッジにつきましては、貸出金・預金等をヘッジ対象、金利スワップ取引等をヘッジ手段、ヘッジ対象の内包する金利リスクの軽減をヘッジ方針としております。なお、ヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。また、ヘッジ有効性評価の方法は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。為替変動リスクヘッジにつきましては、外貨建金銭債権債務等をヘッジ対象、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段、ヘッジ対象の内包する為替変動リスクの軽減をヘッジ方針としております。なお、ヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。また、ヘッジ有効性評価の方法は、ヘッジ対象に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより評価しております。 また、トレーディング取引での利用につきましては、市場の動向によって大きな損失を被るリス

クがあることから、厳格な管理体制のもと、損失限度枠を設定して取組む方針としております。

(3) リスクの内容 デリバティブ取引は、他の市場性取引と同様に、市場リスク・信用リスクなどを内包しておりま

す。市場リスクとは、マーケット(金利・価格・為替)の変動により損失を被るリスクであり、また、信用リスクとは、取引先の破綻等により、当初の契約どおりに取引が履行されなくなるリスクであります。 なお、平成20年３月末のデリバティブ取引の自己資本比率(国際統一基準)によるマーケットリス

ク相当額は51億円(連結ベース、標準的方式)、与信相当額は703億円(連結ベース、カレント・エクスポージャー方式)となっております。

(4) リスク管理体制 当行は、組織面においてリスク・コンプライアンス統括部リスク統括グループを設置し、市場リ

スク・信用リスクをはじめとする各種リスクを一元的に管理する体制を整備しており、またルール面においても、各種リスク管理規定を制定することで、厳正なリスク管理体制を構築し、経営の健全性の維持向上に努めております。特に、デリバティブ取引に係るリスクにつきましては、他の市場性取引と合算して管理しており、市場リスク面では、トレーディング取引にポジション限度枠・損失限度枠を設定している他、VaRによるリスク量のモニタリングを日次で実施しております。信用リスク面では、取引執行部署から独立した審査セクションが、取引相手先毎にクレジットラインを設定しており、その範囲内で取引を実施する体制をとっております。 連結子会社においても、ポジション限度枠等を定めている他、損益・時価の状況について日次で

管理する体制となっております。

(5) 定量的情報に関する補足説明 「２ 取引の時価等に関する事項」に記載しております「契約額等」は、名目上の契約額または

計算上想定している元本であり、それ自体は必ずしもリスクの大きさを示すものではありません。

─ 90 ─

２ 取引の時価等に関する事項

(1) 金利関連取引(平成20年３月31日現在)

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会

業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から

除いております。

２ 時価の算定

取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし

ては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引(平成20年３月31日現在)

区分 種類 契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円) 評価損益(百万円)

取引所

金利先物

売建 2,476 ─ △4 △4

買建 ─ ─ ─ ─

金利オプション

売建 ─ ─ ─ ─

買建 ─ ─ ─ ─

店頭

金利先渡契約

売建 ─ ─ ─ ─

買建 ─ ─ ─ ─

金利スワップ

受取固定・支払変動 585,897 475,305 3,380 3,380

受取変動・支払固定 637,994 464,724 △2,017 △2,017

受取変動・支払変動 176,000 80,000 △170 △170

金利オプション

売建 ─ ─ ─ ─

買建 ─ ─ ─ ─

その他

売建 139,804 89,624 △364 △364

買建 47,000 13,000 97 97

合計 ― ― 920 920

区分 種類 契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円) 評価損益(百万円)

取引所

通貨先物

売建 ─ ─ ─ ─

買建 ─ ─ ─ ─

通貨オプション

売建 ─ ─ ─ ─

買建 ─ ─ ─ ─

店頭

通貨スワップ 439,633 360,370 811 811

為替予約

売建 7,100 ─ 154 154

買建 4,800 ─ 1 1

通貨オプション

売建 181,868 ─ △11,865 571

買建 181,868 ─ 11,865 2,677

その他

売建 1,070 828 188 188

買建 1,070 828 △149 △149

合計 ─ ─ 1,007 4,256

─ 91 ─

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協

会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭

債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は

当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

２ 時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成20年３月31日現在)

該当ありません。

(4) 債券関連取引(平成20年３月31日現在)

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

２ 時価の算定

取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし

ては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引(平成20年３月31日現在)

該当ありません。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成20年３月31日現在)

該当ありません。

区分 種類 契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円) 評価損益(百万円)

取引所

債券先物

売建 2,221 ─ △27 △27

買建 562 ─ 0 0

債券先物オプション

売建 ─ ─ ─ ─

買建 ─ ─ ─ ─

店頭

債券店頭オプション

売建 ─ ─ ─ ─

買建 ─ ─ ─ ─

その他

売建 ─ ─ ─ ─

買建 ─ ─ ─ ─

合計 ― ― △26 △26

─ 92 ─

(退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当行及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、基金型確定給付企業年金制

度及び厚生年金基金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けて

おります。

２ 退職給付債務に関する事項

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項

(注) １ 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２ 連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

区分

前連結会計年度(平成19年３月31日)

当連結会計年度(平成20年３月31日)

金額(百万円) 金額(百万円)

退職給付債務 (A) △65,120 △65,308

年金資産 (B)  42,272 38,833

未積立退職給付債務 (C)＝(A)＋(B) △22,847 △26,474

会計基準変更時差異の未処理額 (D) ― ─

未認識数理計算上の差異 (E) 3,375 8,039

未認識過去勤務債務 (F)      ―       ─

連結貸借対照表計上額純額 (G)＝(C)＋(D)＋(E)＋(F) △19,472 △18,435

前払年金費用 (H)      ―       ─

退職給付引当金 (G)－(H) △19,472 △18,435

区分

前連結会計年度(平成19年３月31日)

当連結会計年度(平成20年３月31日)

金額(百万円) 金額(百万円)

勤務費用 2,055 2,230

利息費用 1,297 1,292

期待運用収益 △1,372 △1,478

数理計算上の差異の費用処理額 994 885

その他(臨時に支払った割増退職金等)     23     22

退職給付費用  2,998    2,953

区分前連結会計年度

(平成19年３月31日)当連結会計年度

(平成20年３月31日)

(1) 割引率 2.0％ 同 左

(2) 期待運用収益率 3.5％ 同 左

(3) 退職給付見込額の期間配

分方法

期間定額基準 同 左

(4) 数理計算上の差異の処理

年数

主として10年(各連結会計年度の発生

時の従業員の平均残存勤務期間内の一

定の年数による定額法により按分した

額を、それぞれ発生の翌連結会計年度

から費用処理することとしておりま

す。)

同 左

─ 93 ─

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成19

年４月１日 至 平成20年３月31日）のいずれも該当ありません。

(税効果会計関係)

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当連結会計年度

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

繰延税金資産

貸倒引当金 42,614百万円

退職給付引当金 7,847

有価証券償却 4,139

その他 8,714

繰延税金資産小計 63,316

評価性引当額 △6,273

繰延税金資産合計 57,043

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金 △36,458

繰延ヘッジ損益 △1,283

固定資産圧縮積立金 △47

繰延税金負債合計 △37,789

繰延税金資産の純額 19,253百万円

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

繰延税金資産

貸倒引当金 38,759百万円

退職給付引当金 7,447

有価証券償却 6,598

その他 9,092

繰延税金資産小計 61,897

評価性引当額 △8,599

繰延税金資産合計 53,298

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金 △4,769

繰延ヘッジ損益 △203

固定資産圧縮積立金 △47

繰延税金負債合計 △5,021

繰延税金資産の純額 48,277百万円

２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計

適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある

ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下である

ため注記を省略しております。

２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計

適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある

ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率 40.4％

(調整)

評価性引当額の増減 3.0％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.7％

─ 94 ─

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）

(注) １ 有価証券の私募による社債に対する保証債務に係る支払承諾及び支払承諾見返について、当連結会計年度か

ら相殺しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、「銀行業務」の資産は61,450百万円減少しております。

２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。 ３ 事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、「その他業務」は、証券業等でありま

す。

当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）

(注) １ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

２ 事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、「その他業務」は、証券業等であります。

銀行業務 リース業務 その他業務 計消去

又は全社連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

Ⅰ経常収益及び経常損益

経常収益

(1)外部顧客に対する経常収益 236,539 20,468 5,699 262,707 ― 262,707

(2)セグメント間の内部経常収益 774 353 44 1,172 (1,172) ―

計 237,313 20,821 5,744 263,879 (1,172) 262,707

経常費用 158,418 19,125 4,237 181,781 (1,029) 180,751

経常利益 78,895 1,695 1,506 82,098 ( 142) 81,955

Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及び

資本的支出

資産 9,710,773 49,668 29,466 9,789,908 (52,990) 9,736,917

減価償却費 6,453 14,596 134 21,184 ― 21,184

減損損失 107 ― ― 107 ― 107

資本的支出 7,093 16,127 40 23,261 ― 23,261

銀行業務 リース業務 その他業務 計消去

又は全社連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

Ⅰ経常収益及び経常損益

経常収益

(1)外部顧客に対する経常収益 244,779 19,192 4,911 268,883 ─ 268,883

(2)セグメント間の内部経常収益 887 364 25 1,277 (1,277) ─

計 245,666 19,556 4,936 270,160 (1,277) 268,883

経常費用 168,735 18,008 4,095 190,839 (1,141) 189,698

経常利益 76,931 1,548 841 79,320 ( 136) 79,184

Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及び

資本的支出

資産 9,811,362 47,451 22,195 9,881,009 (45,070) 9,835,939

減価償却費 6,664 14,222 116 21,003 ─ 21,003

減損損失 ─ ─ 13 13 ─ 13

資本的支出 8,593 13,804 112 22,510 ─ 22,510

─ 95 ─

【所在地別セグメント情報】

全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合が90％を

超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外経常収益】

海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

【関連当事者との取引】

Ⅰ 前連結会計年度(自平成18年４月１日 至平成19年３月31日)

役員及び個人主要株主等

取引条件及び取引条件の決定方針等

貸出金取引については、一般の取引と同様な条件で行っております。

Ⅱ 当連結会計年度(自平成19年４月１日 至平成20年３月31日)

役員及び個人主要株主等

取引条件及び取引条件の決定方針等

貸出金取引については、一般の取引と同様な条件で行っております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成

19年４月１日 至 平成20年３月31日）のいずれも該当ありません。

属性 氏名 住所

資本金

又は出

資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(％)

関係内容取引の

内容

取引金額

(百万円）科目

期末残高

(百万円)役員の

兼任等

事業上

の関係

役員 左官治郎 ― ―

当行監査役

(株)千葉経

済開発公社

代表取締役

専務

被所有

直接

0.00

― ―

(株)千葉経済

開発公社への

資金の貸付

― 貸出金 41

属性 氏名 住所

資本金

又は出

資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(％)

関係内容取引の

内容

取引金額

(百万円）科目

期末残高

(百万円)役員の

兼任等

事業上

の関係

役員 左官治郎 ― ―

当行監査役

(株)千葉経

済開発公社

代表取締役

専務

被所有

直接

0.00

― ―

(株)千葉経済

開発公社への

資金の貸付

80 貸出金 80

─ 96 ─

(１株当たり情報)

(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

３ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成19

年４月１日 至 平成20年３月31日)のいずれも該当ありません。

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当連結会計年度

１株当たり純資産額 円 655.89 634.94

１株当たり当期純利益 円 58.89 51.43

潜在株式調整後 １株当たり当期純利益

円 ― ─

前連結会計年度末(平成19年３月31日)

当連結会計年度末(平成20年３月31日)

純資産の部の合計額 百万円 598,822 580,168

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円 12,416 12,616

(うち少数株主持分) 百万円 12,416 12,616

普通株式に係る期末の純資産額 百万円 586,405 567,552

１株当たり純資産額の算定に用

いられた期末の普通株式の数 千株 894,048 893,864

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当連結会計年度

１株当たり当期純利益

当期純利益 百万円 52,538 45,980

普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ─

普通株式に係る当期純利益 百万円 52,538 45,980

普通株式の期中平均株式数 千株 892,016 893,921

─ 97 ─

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １ ※１は海外連結子会社Chiba Capital Funding(Cayman)Ltd.の発行した劣後債を記載しております。

２ 「当期末残高」欄の( )書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。

３ 連結決算日後５年内における償還予定はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

２ 借入金の連結決算日後５年内における返済額は次のとおりであります。

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた

め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」勘定の内訳を記載しておりま

す。

(2) 【その他】

該当ありません。

会社名 銘柄 発行年月日前期末残高(百万円)

当期末残高(百万円)

利率 (％)

担保 償還期限

当行 第１回劣後債 平成15年11月13日

10,00010,000

(―)1.51 無

平成25年11月13日

当行 第２回劣後債 平成18年 9月28日

10,00010,000

(―)1.69 無

平成28年 9月28日

当行 第３回劣後債 平成20年 3月13日

─20,000

(―)1.71 無

平成30年 3月13日

連結子会社 ※１

連結子会社劣後債 平成11年 3月25日

1,0001,000(―)

4.35 無平成26年 3月25日

合計 ― ― 21,00041,000

(―)― ― ―

区分前期末残高(百万円)

当期末残高(百万円)

平均利率(％)

返済期限

借用金 138,251 80,646 1.25 ―

再割引手形 ― ─ ─ ―

借入金 138,251 80,646 1.25 平成20年４月～

平成26年８月

１年以内に返済予定のリース債務 ─ ─ ─ ─

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

─ ─ ─ ─

１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

借入金(百万円) 43,646 ─ ─ ─ ─

─ 98 ─

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

２ 【財務諸表等】

前事業年度(平成19年３月31日)

当事業年度 (平成20年３月31日)

区分注記 番号

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

(資産の部)

現金預け金 241,343 2.49 425,889 4.36

現金 100,130 100,393

預け金 141,213 325,495

コールローン 59,924 0.62 7,980 0.08

債券貸借取引支払保証金 19,403 0.20 22,081 0.23

買入金銭債権 52,988 0.55 55,577 0.57

特定取引資産 ※8 282,608 2.91 284,647 2.91

商品有価証券 39,853 16,843

商品有価証券派生商品 19 0

特定取引有価証券 1,068 ─

特定取引有価証券派生商品 0 ─

特定金融派生商品 5,929 7,868

その他の特定取引資産 235,737 259,935

金銭の信託 26,092 0.27 26,058 0.27

有価証券 ※1,8 2,415,004 24.92 2,044,463 20.93

国債 713,937 457,726

地方債 215,174 221,590

社債 ※15 616,946 608,915

株式 270,038 192,577

その他の証券 598,906 563,654

─ 99 ─

前事業年度(平成19年３月31日)

当事業年度 (平成20年３月31日)

区分注記 番号

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

貸出金 ※

3,4,5,

6,8,96,407,516 66.11 6,656,245 68.15

割引手形 ※7 41,076 36,611

手形貸付 280,305 239,822

証書貸付 5,462,491 5,700,980

当座貸越 623,642 678,829

外国為替 3,510 0.03 3,693 0.04

外国他店預け 1,933 2,009

買入外国為替 ※7 1,154 1,063

取立外国為替 423 621

その他資産 ※8 49,087 0.51 62,679 0.64

未決済為替貸 1,078 1,053

前払費用 140 130

未収収益 14,601 14,378

先物取引差入証拠金 283 181

先物取引差金勘定 ― 37

金融派生商品 8,044 27,192

その他の資産 ※8 24,938 19,705

有形固定資産 ※

11,1289,272 0.92 90,270 0.92

建物 19,287 20,892

土地 ※10 62,895 63,089

建設仮勘定 4 13

その他の有形固定資産 7,085 6,275

無形固定資産 7,604 0.08 7,466 0.08

ソフトウエア 5,782 5,936

その他の無形固定資産 1,821 1,530

繰延税金資産 14,348 0.15 42,576 0.44

支払承諾見返 ※15 77,663 0.80 80,539 0.83

貸倒引当金 △54,609 △0.56 △43,625 △0.45

資産の部合計 9,691,757 100.00 9,766,545 100.00

─ 100 ─

前事業年度(平成19年３月31日)

当事業年度 (平成20年３月31日)

区分注記 番号

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

(負債の部)

預金 ※8 8,371,579 86.38 8,401,098 86.02

当座預金 204,899 176,252

普通預金 4,632,306 4,491,567

貯蓄預金 289,319 272,135

通知預金 10,312 7,011

定期預金 3,062,845 3,289,611

その他の預金 171,895 164,519

譲渡性預金 130,584 1.35 128,003 1.31

コールマネー ※8 35,458 0.36 184,973 1.89

売現先勘定 ※8 36,960 0.38 97,401 1.00

債券貸借取引受入担保金 ※8 189,887 1.96 81,105 0.83

特定取引負債 16,604 0.17 16,617 0.17

売付商品債券 10,866 10,328

商品有価証券派生商品 4 27

特定取引売付債券 1,487 ─

特定取引有価証券派生商品 2 ─

特定金融派生商品 4,242 6,262

借用金 ※8 137,503 1.42 80,901 0.83

借入金 ※13 137,503 80,901

外国為替 549 0.00 516 0.01

売渡外国為替 538 462

未払外国為替 10 53

社債 ※14 20,000 0.21 40,000 0.41

その他負債 71,484 0.74 70,191 0.72

未決済為替借 239 904

未払法人税等 20,878 13,654

未払費用 11,222 14,369

前受収益 3,254 3,773

先物取引差金勘定 24 ─

金融派生商品 8,869 16,752

その他の負債 26,995 20,737

役員賞与引当金 40 0.00 40 0.00

退職給付引当金 19,019 0.20 18,034 0.18

役員退職慰労引当金 ─ ─ 1,360 0.01

睡眠預金払戻引当金 ─ ─ 996 0.01

ポイント引当金 253 0.00 330 0.00

再評価に係る繰延税金負債 ※10 15,301 0.16 15,323 0.16

支払承諾 ※15 77,663 0.80 80,539 0.83

負債の部合計 9,122,889 94.13 9,217,433 94.38

─ 101 ─

前事業年度(平成19年３月31日)

当事業年度 (平成20年３月31日)

区分注記 番号

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

(純資産の部)

資本金 145,069 1.50 145,069 1.49

資本剰余金 122,146 1.26 122,151 1.25

資本準備金 122,134 122,134

その他資本剰余金 12 16

利益剰余金 231,948 2.39 266,817 2.73

利益準備金 50,930 50,930

その他利益剰余金 181,018 215,887

別途積立金 129,971 169,971

繰越利益剰余金 51,047 45,916

自己株式 △1,026 △0.01 △1,217 △0.01

株主資本合計 498,137 5.14 532,820 5.46

その他有価証券評価差額金 60,989 0.63 8,214 0.08

繰延ヘッジ損益 1,900 0.02 300 0.00

土地再評価差額金 ※10 7,839 0.08 7,777 0.08

評価・換算差額等合計 70,730 0.73 16,291 0.16

純資産の部合計 568,868 5.87 549,111 5.62

負債及び純資産の部合計 9,691,757 100.00 9,766,545 100.00

─ 102 ─

② 【損益計算書】

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当事業年度

区分注記 番号

金額(百万円)百分比(％)

金額(百万円)百分比(％)

経常収益 228,041 100.00 237,606 100.00

資金運用収益 172,130 184,905

貸出金利息 123,221 142,935

有価証券利息配当金 47,028 38,150

コールローン利息 542 570

債券貸借取引受入利息 34 169

預け金利息 532 1,900

その他の受入利息 771 1,179

信託報酬 0 8

役務取引等収益 35,867 34,607

受入為替手数料 7,996 7,957

その他の役務収益 27,870 26,650

特定取引収益 2,342 3,439

商品有価証券収益 396 126

特定取引有価証券収益 41 ─

特定金融派生商品収益 1,038 1,394

その他の特定取引収益 865 1,917

その他業務収益 6,220 6,234

外国為替売買益 3,339 3,703

国債等債券売却益 1,254 2,373

金融派生商品収益 1,624 ─

その他の業務収益 1 156

その他経常収益 11,480 8,411

株式等売却益 5,618 2,649

金銭の信託運用益 1,186 787

その他の経常収益 4,675 4,974

経常費用 156,725 68.73 167,550 70.52

資金調達費用 39,746 45,464

預金利息 20,665 30,277

譲渡性預金利息 225 746

コールマネー利息 1,439 2,494

売現先利息 236 493

債券貸借取引支払利息 8,800 4,247

売渡手形利息 11 ─

借用金利息 1,543 1,823

社債利息 236 336

金利スワップ支払利息 6,303 4,877

その他の支払利息 282 166

─ 103 ─

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当事業年度

区分注記 番号

金額(百万円)百分比(％)

金額(百万円)百分比(％)

役務取引等費用 14,400 16,164

支払為替手数料 1,598 1,594

その他の役務費用 12,802 14,570

特定取引費用 ─ 66

特定取引有価証券費用 ─ 66

その他業務費用 7,323 4,412

国債等債券売却損 7,323 1,647

国債等債券償却 ─ 1,662

金融派生商品費用 ― 1,103

営業経費 79,187 80,503

その他経常費用 16,066 20,939

貸出金償却 14,069 14,288

株式等売却損 485 64

株式等償却 170 4,465

金銭の信託運用損 574 339

その他の経常費用 765 1,780

経常利益 71,316 31.27 70,055 29.48

特別利益 11,859 5.20 10,068 4.24

固定資産処分益 19 ─

貸倒引当金戻入益 7,590 5,018

償却債権取立益 4,250 5,050

特別損失 593 0.26 2,852 1.20

固定資産処分損 485 792

  減損損失 107 ─

その他の特別損失 ※1 ─ 2,059

税引前当期純利益 82,582 36.21 77,272 32.52

法人税、住民税及び事業税 30,177 13.23 28,511 12.00

法人税等調整額 2,272 1.00 4,081 1.72

当期純利益 50,131 21.98 44,678 18.80

─ 104 ─

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

(注) １ 剰余金の配当は、平成18年６月の定時株主総会における利益処分及び平成18年12月の中間配当であります。

２ 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

株主資本

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式株主資本

合計資本準備金その他資本

剰余金

資本剰余金

合計利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

平成18年３月31日残高(百万円) 145,069 122,134 7 122,141 50,930 137,629 188,559 △666 455,103

事業年度中の変動額

剰余金の配当(注１) △6,707 △6,707 △6,707

役員賞与(注２) △40 △40 △40

当期純利益 50,131 50,131 50,131

自己株式の取得 △368 △368

自己株式の処分 5 5 9 14

土地再評価差額金の取崩 4 4 4

株主資本以外の項目の 事業年度中の変動額(純額) 事業年度中の変動額合計 (百万円)

― ― 5 5 ― 43,388 43,388 △359 43,034

平成19年３月31日残高(百万円) 145,069 122,134 12 122,146 50,930 181,018 231,948 △1,026 498,137

評価・換算差額等純資産合計その他有価証券

評価差額金繰延ヘッジ

損益土地再評価差額金

評価・換算 差額等合計

平成18年３月31日残高(百万円) 56,242 ― 7,843 64,086 519,189

事業年度中の変動額

剰余金の配当(注１) △6,707

役員賞与(注２) △40

当期純利益 50,131

自己株式の取得 △368

自己株式の処分 14

土地再評価差額金の取崩 4

株主資本以外の項目の 事業年度中の変動額(純額)

4,747 1,900 △4 6,644 6,644

事業年度中の変動額合計 (百万円)

4,747 1,900 △4 6,644 49,678

平成19年３月31日残高(百万円) 60,989 1,900 7,839 70,730 568,868

─ 105 ─

当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

株主資本

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式株主資本

合計資本準備金その他資本

剰余金

資本剰余金

合計利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

平成19年３月31日残高(百万円) 145,069 122,134 12 122,146 50,930 181,018 231,948 △1,026 498,137

事業年度中の変動額

剰余金の配当 △9,833 △9,833 △9,833

当期純利益 44,678 44,678 44,678

自己株式の取得 △224 △224

自己株式の処分 4 4 33 37

土地再評価差額金の取崩 24 24 24

株主資本以外の項目の 事業年度中の変動額(純額) 事業年度中の変動額合計 (百万円)

─ ─ 4 4 ─ 34,868 34,868 △191 34,682

平成20年３月31日残高(百万円) 145,069 122,134 16 122,151 50,930 215,887 266,817 △1,217 532,820

評価・換算差額等純資産合計その他有価証券

評価差額金繰延ヘッジ

損益土地再評価差額金

評価・換算 差額等合計

平成19年３月31日残高(百万円) 60,989 1,900 7,839 70,730 568,868

事業年度中の変動額

剰余金の配当 △9,833

当期純利益 44,678

自己株式の取得 △224

自己株式の処分 37

土地再評価差額金の取崩 24

株主資本以外の項目の 事業年度中の変動額(純額)

△52,775 △1,600 △62 △54,438 △54,438

事業年度中の変動額合計 (百万円)

△52,775 △1,600 △62 △54,438 △19,756

平成20年３月31日残高(百万円) 8,214 300 7,777 16,291 549,111

─ 106 ─

重要な会計方針

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当事業年度

１ 特定取引資産・負債の評

価基準及び収益・費用の

計上基準

金利、通貨の価格、有価証券市場に

おける相場その他の指標に係る短期的

な変動、市場間の格差等を利用して利

益を得る等の目的(以下「特定取引目

的」という。)の取引については、取

引の約定時点を基準とし、貸借対照表

上「特定取引資産」及び「特定取引負

債」に計上するとともに、当該取引か

らの損益を損益計算書上「特定取引収

益」及び「特定取引費用」に計上して

おります。

特定取引資産及び特定取引負債の評

価は、有価証券及び金銭債権等につい

ては決算日の時価により、スワップ・

先物・オプション取引等の派生商品に

ついては決算日において決済したもの

とみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費

用の損益計上は、当事業年度中の受払

利息等に、有価証券、金銭債権等につ

いては前事業年度末と当事業年度末に

おける評価損益の増減額を、派生商品

については前事業年度末と当事業年度

末におけるみなし決済からの損益相当

額の増減額を加えております。

同 左

２ 有価証券の評価基準及び

評価方法

(1) 有価証券の評価は、子会社株式及

び関連会社株式については移動平均

法による原価法、その他有価証券の

うち時価のあるものについては決算

日の市場価格等に基づく時価法(売

却原価は主として移動平均法により

算定)、時価のないものについては

移動平均法による原価法又は償却原

価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額

については、全部純資産直入法によ

り処理しております。

(1) 同 左 

(2) 金銭の信託において信託財産を構

成している有価証券の評価は、上記

１及び２（1）と同じ方法により行

っております。

(2) 同 左

３ デリバティブ取引の評価

基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の

取引を除く)の評価は、時価法により

行っております。

同 左

４ 固定資産の減価償却の方

法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定率法を採用し

ております。

なお、主な耐用年数は次のとおり

であります。

建物：６年～50年

動産：２年～20年

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定率法を採用し

ております。

なお、主な耐用年数は次のとおり

であります。

建物：６年～50年

動産：２年～20年

平成19年度税制改正に伴い、平成

19年４月１日以後に取得した有形固

定資産については、改正後の法人税

法に基づく償却方法により減価償却

（会計方針の変更）

─ 107 ─

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当事業年度

費を計上しております。

当事業年度より、平成19年３月31

日以前に取得した有形固定資産につ

いては、償却可能限度額に達した事

業年度の翌事業年度以後、残存簿価

を５年間で均等償却しております。

なお、これらの変更による影響は軽

微であります。

    (追加情報）

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償

却しております。なお、自社利用の

ソフトウェアについては、行内にお

ける利用可能期間（５年）に基づい

て償却しております。

(2) 無形固定資産

同 左

５ 繰延資産の処理方法 社債発行費は、支出時に全額費用

として処理しております。

同 左

６ 外貨建て資産及び負債の

本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定

は、取得時の為替相場による円換算額

を付す子会社株式及び関連会社株式を

除き、主として決算日の為替相場によ

る円換算額を付しております。

同 左

７ 引当金の計上基準 (1)貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償

却・引当基準に則り、計上しており

ます。

破産、特別清算等法的に経営破綻

の事実が発生している債務者（以

下、「破綻先」という。）に係る債

権及びそれと同等の状況にある債務

者（以 下、「実 質 破 綻 先」と い

う。）に係る債権については、以下

のなお書きに記載されている直接減

額後の帳簿価額から、担保の処分可

能見込額及び保証による回収可能見

込額を控除し、その残額を計上して

おります。また、現在は経営破綻の

状況にないが、今後経営破綻に陥る

可能性が大きいと認められる債務者

（以下、「破綻懸念先」という。）

に係る債権については、債権額か

ら、担保の処分可能見込額及び保証

による回収可能見込額を控除し、そ

の残額のうち、債務者の支払能力を

総合的に判断し必要と認める額を計

上しております。破綻懸念先及び貸

出条件緩和債権等を有する債務者で

与信額が一定額以上の大口債務者の

うち、債権の元本の回収及び利息の

受取りに係るキャッシュ・フローを

合理的に見積もることができる債権

については、当該キャッシュ・フロ

ーを貸出条件緩和実施前の約定利子

率で割引いた金額と債権の帳簿価額

(1)貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償

却・引当基準に則り、計上しており

ます。

破産、特別清算等法的に経営破綻

の事実が発生している債務者（以

下、「破綻先」という。）に係る債

権及びそれと同等の状況にある債務

者（以 下、「実 質 破 綻 先」と い

う。）に係る債権については、以下

のなお書きに記載されている直接減

額後の帳簿価額から、担保の処分可

能見込額及び保証による回収可能見

込額を控除し、その残額を計上して

おります。また、現在は経営破綻の

状況にないが、今後経営破綻に陥る

可能性が大きいと認められる債務者

（以下、「破綻懸念先」という。）

に係る債権については、債権額か

ら、担保の処分可能見込額及び保証

による回収可能見込額を控除し、そ

の残額のうち、債務者の支払能力を

総合的に判断し必要と認める額を計

上しております。破綻懸念先及び貸

出条件緩和債権等を有する債務者で

与信額が一定額以上の大口債務者の

うち、債権の元本の回収及び利息の

受取りに係るキャッシュ・フローを

合理的に見積もることができる債権

については、当該キャッシュ・フロ

ーを貸出条件緩和実施前の約定利子

率で割引いた金額と債権の帳簿価額

─ 108 ─

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当事業年度

との差額を貸倒引当金とする方法

（キャッシュ・フロー見積法）によ

り引き当てております。上記以外の

債権については、過去の一定期間に

おける貸倒実績から算出した貸倒実

績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定

基準に基づき、営業関連部署が資産

との差額を貸倒引当金とする方法

（キャッシュ・フロー見積法）によ

り引き当てております。上記以外の

債権については、過去の一定期間に

おける貸倒実績から算出した貸倒実

績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定

基準に基づき、営業関連部署が資産

査定を実施し、当該部署から独立し

た資産監査部署が査定結果を監査し

ており、その査定結果に基づいて上

記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対

する担保・保証付債権等について

は、債権額から担保の評価額及び保

証による回収が可能と認められる額

を控除した残額を取立不能見込額と

して債権額から直接減額しており、

その金額は58,772百万円でありま

す。

査定を実施し、当該部署から独立し

た資産監査部署が査定結果を監査し

ており、その査定結果に基づいて上

記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対

する担保・保証付債権等について

は、債権額から担保の評価額及び保

証による回収が可能と認められる額

を控除した残額を取立不能見込額と

して債権額から直接減額しており、

その金額は56,383百万円でありま

す。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与

の支払いに備えるため、役員に対す

る賞与の支給見込額のうち、当事業

年度に帰属する額を計上しておりま

す。

（会計方針の変更）

従来、役員賞与は、利益処分によ

り支給時に未処分利益の減少として

処理しておりましたが、「役員賞与

に関する会計基準」（企業会計基準

第４号平成17年11月29日）が会社法

施行日以後終了する事業年度から適

用されることになったことに伴い、

当事業年度から同会計基準を適用

し、役員に対する賞与を費用として

処理することとし、その支給見込額

のうち、当事業年度に帰属する額を

役員賞与引当金として計上しており

ます。これにより、従来の方法に比

べ営業経費は40百万円増加し、税引

前当期純利益は同額減少しておりま

す。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与

の支払いに備えるため、役員に対す

る賞与の支給見込額のうち、当事業

年度に帰属する額を計上しておりま

す。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職

給付に備えるため、当事業年度末に

おける退職給付債務及び年金資産の

見込額に基づき、必要額を計上して

おります。

また、数理計算上の差異の費用処

理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異：各発生年度の

従業員の平均残存勤務期間内の

一定の年数（10年）による定額

法により按分した額をそれぞれ

発生の翌事業年度から費用処

理。

(3) 退職給付引当金

同 左

─ 109 ─

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当事業年度

─── (4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への

退職慰労金の支払いに備えるため、

役員に対する退職慰労金の支給見積

額のうち、当事業年度末までに発生

していると認められる額を計上して

おります。

(会計方針の変更）

 従来、役員退職慰労金は、支出時

に費用処理をしておりましたが、

「租税特別措置法上の準備金及び特

別法上の引当金又は準備金並びに役

員退職慰労引当金等に関する監査上

の取扱い」(日本公認会計士協会監

査・保証実務委員会報告第42号平成

19年４月13日。以下「監査・保証実

務委員会報告第42号」という。)が平

成19年４月１日以後開始する事業年

度から適用されることに伴い、当事

業年度から同報告を適用しておりま

す。これにより、従来の方法に比

べ、営業経費は56百万円、その他の

特別損失は1,303百万円それぞれ増加

し、経常利益は56百万円、税引前当

期純利益は1,360百万円それぞれ減少

しております。

─── (5) 睡眠預金払戻引当金

一定の要件を満たし負債計上を中

止するとともに利益計上を行なった

預金(「睡眠預金」という。）につ

いては、過去の払戻実績等に基づく

将来の払戻見込額を睡眠預金払戻引

当金として計上しております。

(会計方針の変更)

従来、睡眠預金は、預金者からの

払戻請求時に費用として処理してお

りましたが、監査・保証実務委員会

報告第42号が平成19年４月１日以後

開始する事業年度から適用されるこ

とに伴い、当事業年度から同報告を

適用しております。これにより、従

来の方法に比べ、その他の経常費用

は240百万円、その他の特別損失は

755百万円それぞれ増加し、経常利

益は240百万円、税引前当期純利益

は996百万円それぞれ減少しており

ます。

(6) ポイント引当金

ポイント引当金は、「ちばぎんリ

ーフポイント倶楽部」におけるリー

フポイントの将来の利用による負担

に備えるため、未利用の付与済リー

フポイントを金額に換算した残高等

のうち、将来利用される見込額を合

理的に見積り、必要と認める額を計

上しております。

(6) ポイント引当金

同 左

─ 110 ─

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当事業年度

８ リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転す

ると認められるもの以外のファイナン

ス・リース取引については、通常の賃

貸借取引に準じた会計処理によってお

ります。

同 左

９ ヘッジ会計の方法 (イ)金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リス

クに対するヘッジ会計の方法は、「銀

行業における金融商品会計基準適用に

関する会計上及び監査上の取扱い」

（日本公認会計士協会業種別監査委員

会報告第24号）に規定する繰延ヘッジ

によっております。ヘッジ有効性評価

の方法については、相場変動を相殺す

るヘッジについて、ヘッジ対象となる

預金・貸出金等とヘッジ手段である金

利スワップ取引等を一定の残存期間毎

にグルーピングのうえ特定し評価して

おります。

また、「銀行業における金融商品

会計基準適用に関する当面の会計上及

び監査上の取扱い」（日本公認会計士

協会業種別監査委員会報告第15号）を

適用して実施しておりました多数の貸

出金・預金等から生じる金利リスクを

デリバティブ取引を用いて総体で管理

する従来の「マクロヘッジ」に基づく

繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」

で指定したそれぞれのヘッジ手段の残

存期間・想定元本金額に応じ平成15年

度から４年間にわたって、資金調達費

用として期間配分しております。

(イ)金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リス

クに対するヘッジ会計の方法は、「銀

行業における金融商品会計基準適用に

関する会計上及び監査上の取扱い」

（日本公認会計士協会業種別監査委員

会報告第24号）に規定する繰延ヘッジ

によっております。ヘッジ有効性評価

の方法については、相場変動を相殺す

るヘッジについて、ヘッジ対象となる

預金・貸出金等とヘッジ手段である金

利スワップ取引等を一定の残存期間毎

にグルーピングのうえ特定し評価して

おります。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる

為替変動リスクに対するヘッジ会計の

方法は、「銀行業における外貨建取引

等の会計処理に関する会計上及び監査

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

同 左

上の取扱い」（日本公認会計士協会業

種別監査委員会報告第25号）に規定す

る繰延ヘッジによっております。ヘッ

ジ有効性評価の方法については、外貨

建金銭債権債務等の為替変動リスクを

減殺する目的で行う通貨スワップ取引

及び為替スワップ取引をヘッジ手段と

し、ヘッジ対象である外貨建金銭債権

債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ

ション相当額が存在することを確認す

ることによりヘッジの有効性を評価し

ております。

上記(イ) (ロ)以外のヘッジ会計の

方法として、一部の資産・負債につい

ては、繰延ヘッジあるいは金利スワッ

プの特例処理を行っております。

10 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理

は、税抜方式によっております。 同 左

─ 111 ─

会計方針の変更

表示方法の変更

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当事業年度

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」

（企業会計基準第５号平成17年12月９日）及び「貸借対

照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指

針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日）

を当事業年度から適用しております。

当事業年度末における従来の「資本の部」に相当する

金額は566,967百万円であります。

なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部

については、財務諸表等規則及び銀行法施行規則の改

正に伴い、改正後の財務諸表等規則及び銀行法施行規

則により作成しております。

───

───

「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10

号)及び「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認

会計士協会会計制度委員会報告第14号)等における有価

証券の範囲に関する規定が一部改正され(平成19年６月

15日付及び同７月４日付)、金融商品取引法の施行日以

後に終了する事業年度から適用されることになったこ

とに伴い、当事業年度から改正会計基準及び実務指針

を適用しております。

 

(金融商品に関する会計基準)

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当事業年度

「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙

様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府

令」（内閣府令第60号平成18年４月28日）により改正さ

れ、平成18年４月１日以後開始する事業年度から適用さ

れることになったこと等に伴い、当事業年度から下記の

とおり表示を変更しております。

(1) 「利益剰余金」に内訳表示していた「任意積立

金」及び「当期未処分利益」は、「その他利益剰余

金」の「別途積立金」及び「繰越利益剰余金」とし

て表示しております。

(2) 「繰延ヘッジ損失」又は「繰延ヘッジ利益」とし

て「その他資産」又は「その他負債」に含めて計上

していたヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、税

効果額を控除のうえ評価・換算差額等の「繰延ヘッ

ジ損益」として相殺表示しております。

(3) 「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定

資産」又は「その他資産」に区分して表示しており

ます。

①「動産不動産」中の「土地建物動産」は、「有形

固定資産」中の「建物」「土地」「その他の有形

固定資産」に区分表示し、「建設仮払金」は、

「有形固定資産」中の「建設仮勘定」として表示

しております。

②「動産不動産」中の「保証金権利金」のうち権利

金は、「無形固定資産」中の「その他の無形固定

資産」として、保証金は、「その他資産」中の

「その他の資産」として表示しております。

(4) 「その他資産」に含めて表示していたソフトウェ

アは、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に表示

しております。

───

─ 112 ─

注記事項

(貸借対照表関係)

前事業年度 (平成19年３月31日)

当事業年度 (平成20年３月31日)

※１ 関係会社の株式及び出資額総額 5,968百万円 ※１ 関係会社の株式及び出資額総額 6,168百万円

２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有

価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自

由に処分できる権利を有する有価証券で、当事業年

度末に当該処分をせずに所有しているものは6,978

百万円であります。

２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有

価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自

由に処分できる権利を有する有価証券で、当事業年

度末に当該処分をせずに所有しているものは11,647

百万円であります。

※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は3,009百万円、延

滞債権額は100,489百万円であります。なお、破綻

先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間

継続していることその他の事由により元本又は利息

の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利

息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分

を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)

のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第

96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は

同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であ

ります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であ

って、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を

図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金

以外の貸出金であります。

※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は3,562百万円、延

滞債権額は90,459百万円であります。なお、破綻先

債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継

続していることその他の事由により元本又は利息の

取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息

を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を

除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)の

うち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96

条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同

項第４号に規定する事由が生じている貸出金であり

ます。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であ

って、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を

図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金

以外の貸出金であります。

※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は9,075百

万円であります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の

支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延してい

る貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないも

のであります。

※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は3,170百

万円であります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の

支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延してい

る貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないも

のであります。

※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は89,095百万

円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建

又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利

息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の

債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先

債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しな

いものであります。

※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は88,649百万

円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建

又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利

息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の

債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先

債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しな

いものであります。

※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権

額及び貸出条件緩和債権額の合計額は201,670百万

円であります。

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当

金控除前の金額であります。

※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権

額及び貸出条件緩和債権額の合計額は185,841百万

円であります。

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当

金控除前の金額であります。

※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準

適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公

認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ

き金融取引として処理しております。これにより受

け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替

は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分で

きる権利を有しておりますが、その額面金額は

42,205百万円であります。

※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準

適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公

認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ

き金融取引として処理しております。これにより受

け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替

は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分で

きる権利を有しておりますが、その額面金額は

37,655百万円であります。

─ 113 ─

前事業年度 (平成19年３月31日)

当事業年度 (平成20年３月31日)

※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保資産に対応する債務

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先

物取引証拠金の代用として、有価証券107,952百万

円を差し入れております。

また、その他の資産のうち保証金は5,325百万円

であります。

特定取引資産 36,979百万円

有価証券 594,088百万円

貸出金 200,000百万円

その他資産 701百万円

預金 33,896百万円

コールマネー 20,000百万円

売現先勘定 36,960百万円

債券貸借取引受入担保金 189,887百万円

借用金 94,500百万円

※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保資産に対応する債務

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先

物取引証拠金の代用として、有価証券103,268百万

円を差し入れております。

また、その他の資産のうち保証金は5,425百万円

であります。

特定取引資産 97,409百万円

有価証券 532,674百万円

貸出金 149,167百万円

預金 23,214百万円

コールマネー 64,700百万円

売現先勘定 97,401百万円

債券貸借取引受入担保金 81,105百万円

借用金 42,900百万円

※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ

イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた

場合に、契約上規定された条件について違反がない

限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す

る契約であります。これらの契約に係る融資未実行

残高は、1,549,034百万円であります。このうち原

契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件

で取消可能なものが1,493,207百万円あります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに

終了するものであるため、融資未実行残高そのもの

が必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響

を与えるものではありません。これらの契約の多く

には、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当

の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた

融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができ

る旨の条項が付けられております。また、契約時に

おいて必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴

求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内

手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて

契約の見直し、与信保全上の措置等を講じておりま

す。

この他に、総合口座取引における当座貸越未実行

残高が881,388百万円あります。

※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ

イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた

場合に、契約上規定された条件について違反がない

限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す

る契約であります。これらの契約に係る融資未実行

残高は、1,691,762百万円であります。このうち原

契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件

で取消可能なものが1,631,365百万円あります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに

終了するものであるため、融資未実行残高そのもの

が必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響

を与えるものではありません。これらの契約の多く

には、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当

の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた

融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができ

る旨の条項が付けられております。また、契約時に

おいて必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴

求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内

手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて

契約の見直し、与信保全上の措置等を講じておりま

す。

この他に、総合口座取引における当座貸越未実行

残高が932,621百万円あります。

※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公

布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を

行い、評価差額については、当該評価差額に係る税

金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負

債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評

価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日 平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３

月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める

地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定す

る地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の

価額を算定するために国税庁長官が定めて公表

した方法により算出した価額に基づいて、奥行

価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等

により合理的な調整を行って算出

※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公

布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を

行い、評価差額については、当該評価差額に係る税

金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負

債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評

価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日 平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３

月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める

地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定す

る地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の

価額を算定するために国税庁長官が定めて公表

した方法により算出した価額に基づいて、奥行

価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等

により合理的な調整を行って算出

─ 114 ─

（損益計算書関係）

前事業年度 (平成19年３月31日)

当事業年度 (平成20年３月31日)

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地

の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用

土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

33,935百万円

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地

の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用

土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

29,105百万円

※11 有形固定資産の減価償却累計額 85,951百万円 ※11 有形固定資産の減価償却累計額 85,786百万円

※12 有形固定資産の圧縮記帳額 10,494百万円

(当事業年度圧縮記帳額 ―百万円)

※12 有形固定資産の圧縮記帳額 10,465百万円

(当事業年度圧縮記帳額 15百万円)

※13 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位

である旨の特約が付された劣後特約付借入金43,003

百万円が含まれております。

※13 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位

である旨の特約が付された劣後特約付借入金

38,001百万円が含まれております。

※14 社債は、劣後特約付社債であります。 ※14 社債は、劣後特約付社債であります。

※15 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（証券

取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保

証債務の額は61,450百万円であります。

（会計方針の変更）

なお、当該保証債務に係る支払承諾及び支払承諾

見返については、「銀行法施行規則」（昭和57年大

蔵省令第10号）別紙様式が「銀行法施行規則等の一

部を改正する内閣府令」（内閣府令第38号平成19年

４月17日）により改正され、平成18年４月１日以後

開始する事業年度から適用されることになったこと

に伴い、当事業年度から相殺しております。

これにより、従来の方法に比べ支払承諾及び支払

承諾見返は、それぞれ61,450百万円減少しておりま

す。

※15 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融

商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行

の保証債務の額は81,926百万円であります。

16 銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を

受けております。

剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第

４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわ

らず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額

に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準

備金として計上しております。

16 銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を

受けております。

剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第

４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわ

らず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額

に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準

備金として計上しております。

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当事業年度

 ※１ その他の特別損失には、次のものを計上しており

ます。  

      (1)役員退職慰労引当金繰入額   1,303百万円

      (2)睡眠預金払戻引当金繰入額  755百万円

─ 115 ─

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

１ 自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたことによるものでありま

す。

２ 「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりでありま

す。

当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

１ 自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたことによるものでありま

す。

２ 「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりでありま

す。

前事業年度末 株式数 (千株)

当事業年度増加株式数 (千株)

当事業年度減少株式数 (千株)

当事業年度末 株式数 (千株)

摘要

自己株式

普通株式 1,140 345 13 1,472 （注）

種類株式 ― ― ― ―

合計 1,140 345 13 1,472

平成18年３月31日残高

(百万円)

当事業年度中の変動額

(百万円)

平成19年３月31日残高

(百万円)

別途積立金 89,971 40,000 129,971

繰越利益剰余金 47,658 3,388 51,047

前事業年度末 株式数 (千株)

当事業年度増加株式数 (千株)

当事業年度減少株式数 (千株)

当事業年度末 株式数 (千株)

摘要

自己株式

普通株式 1,472 230 45 1,656 （注）

種類株式 ― ─ ─ ─

合計 1,472 230 45 1,656

平成19年３月31日残高

(百万円)

当事業年度中の変動額

(百万円)

平成20年３月31日残高

(百万円)

別途積立金 129,971 40,000 169,971

繰越利益剰余金 51,047 △5,131 45,916

─ 116 ─

(リース取引関係)

(有価証券関係)

○ 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

前事業年度(平成19年３月31日現在)及び当事業年度(平成20年３月31日現在)のいずれも該当ありませ

ん。

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当事業年度

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

もの以外のファイナンス・リース取引

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

もの以外のファイナンス・リース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額

動産 347百万円

その他 ―百万円

合計 347百万円

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額

動産 376百万円

その他 ─百万円

合計 376百万円

減価償却累計額相当額

動産 239百万円

その他 ―百万円

合計 239百万円

減価償却累計額相当額

動産 243百万円

その他 ─百万円

合計 243百万円

期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が

有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

め、支払利子込み法によっております。

動産 108百万円

その他 ―百万円

合計 108百万円

期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が

有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

め、支払利子込み法によっております。

動産 133百万円

その他 ─百万円

合計 133百万円

・未経過リース料期末残高相当額

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー

ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め

る割合が低いため、支払利子込み法によっており

ます。

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償

却費相当額及び減損損失

１年内 49百万円

１年超 58百万円

合計 108百万円

・未経過リース料期末残高相当額

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー

ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め

る割合が低いため、支払利子込み法によっており

ます。

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償

却費相当額及び減損損失

１年内 46百万円

１年超 86百万円

合計 133百万円

支払リース料 63百万円

減価償却費相当額 63百万円

支払リース料 52百万円

減価償却費相当額 52百万円

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

額法によっております。

２ オペレーティング・リース取引

・未経過リース料

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

１年内 ―百万円

１年超 ―百万円

合計 ―百万円

２ オペレーティング・リース取引

・未経過リース料

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

１年内 ─百万円

１年超 ─百万円

合計 ─百万円

─ 117 ─

(税効果会計関係)

(企業結合等関係)

前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）及び当事業年度（自 平成19年４月

１日 至 平成20年３月31日）のいずれも該当ありません。

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当事業年度

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

繰延税金資産

貸倒引当金損金算入 限度超過額

38,129百万円

退職給付引当金損金 算入限度超過額

7,664

有価証券償却超過額 4,041

その他 7,032

繰延税金資産小計 56,867

評価性引当額 △5,650

繰延税金資産合計 51,217

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金 △35,585

繰延ヘッジ損益 △1,283

繰延税金負債合計 △36,869

繰延税金資産の純額 14,348百万円

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

繰延税金資産

貸倒引当金 33,314百万円

退職給付引当金 7,286

有価証券償却 6,442

その他 7,525

繰延税金資産小計 54,568

評価性引当額 △7,448

繰延税金資産合計 47,119

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金 △4,339

繰延ヘッジ損益 △203

繰延税金負債合計 △4,543

繰延税金資産の純額 42,576百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下である

ため注記を省略しております。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主な項目別の内訳

同 左

─ 118 ─

(１株当たり情報)

(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

３ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)

前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）及び当事業年度（自 平成19年４月

１日 至 平成20年３月31日）のいずれも該当ありません。

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当事業年度

１株当たり純資産額 円 636.28 614.31

１株当たり当期純利益 円 56.06 49.98

潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 ― ─

前事業年度末(平成19年３月31日)

当事業年度末(平成20年３月31日)

純資産の部の合計額 百万円 568,868 549,111

純資産の部から控除する金額 百万円 ― ─

普通株式に係る期末の純資産額 百万円 568,868 549,111

１株当たり純資産額の算定に用

いられた期末の普通株式の数 千株 894,048 893,864

(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当事業年度

１株当たり当期純利益

当期純利益 百万円 50,131 44,678

普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ─

普通株式に係る当期純利益 百万円 50,131 44,678

普通株式の期中平均株式数 千株 894,209 893,921

─ 119 ─

④ 【附属明細表】

当事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)

【有形固定資産等明細表】

(注) １ 前期末残高欄における（ ）内は為替換算差額であります。

２ 当事業年度より、有形固定資産及び無形固定資産について、貸借対照表の区分に合わせ、下記のとおり表示

を変更しております。

    (1) 有形固定資産の内訳について、従来の「動産」「その他」を「その他の有形固定資産」として表示して

おります。

    (2) 無形固定資産の内訳について、従来の「権利金等」「その他」を「その他の無形固定資産」として表示

しております。

３ 「その他」は貸借対照表勘定科目上の「その他の資産」のうち、保証金等であります。

資産の種類前期末残高 (百万円)

当期増加額(百万円)

当期減少額(百万円)

当期末残高(百万円)

当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円)

当期償却額 (百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

建物 (34)

80,036 3,372 1,276 82,132 61,240 1,572 20,892

土地 62,895 254 60 63,089 ─ ─ 63,089

建設仮勘定 4 2,691 2,682 13 ─ ─ 13

その他の有形固定資産 (19)

32,233 1,919 3,331 30,822 24,546 2,483 6,275

うち動産 (19)

31,908 1,919 3,331 30,496 24,546 2,483 5,950

有形固定資産計(54)

175,170 8,237 7,350 176,057 85,786 4,055 90,270

無形固定資産

ソフトウェア 12,003 2,580 3,292 11,291 5,355 2,426 5,936

のれん ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─

その他の無形固定資産 1,879 1,892 2,183 1,589 58 4 1,530

うち権利金等 1,185 1 3 1,183 58 4 1,125

無形固定資産計 13,883 4,473 5,475 12,880 5,414 2,430 7,466

その他 ( 1) 5,824

248 52 6,019 594 2 5,425

─ 120 ─

【引当金明細表】

(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

○ 未払法人税等

区分前期末残高 (百万円)

当期増加額(百万円)

当期減少額(目的使用) (百万円)

当期減少額 (その他) (百万円)

当期末残高(百万円)

貸倒引当金 54,609 43,625 5,965 48,643 43,625

一般貸倒引当金 27,473 26,166 ─ 27,473 26,166

個別貸倒引当金 27,136 17,458 5,965 21,170 17,458

うち非居住者向け 債権分

― ─ ─ ─ ─

特定海外債権 引当勘定

― ─ ─ ─ ─

役員賞与引当金 40 40 40 ─ 40

役員退職慰労引当金 ─ 1,508 148 ─ 1,360

睡眠預金払戻引当金 ─ 1,590 594 ─ 996

ポイント引当金 253 330 ─ 253 330

計 54,903 47,094 6,748 48,897 46,351

一般貸倒引当金・・・・・・・・ 洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・・・・・ 洗替による取崩額

ポイント引当金・・・・・・・・ 洗替による取崩額

区分前期末残高 (百万円)

当期増加額(百万円)

当期減少額(目的使用) (百万円)

当期減少額 (その他) (百万円)

当期末残高(百万円)

未払法人税等 20,878 26,350 33,574 － 13,654

未払法人税等 16,925 23,761 29,621 － 11,065

未払事業税 3,952 2,589 3,952 － 2,589

─ 121 ─

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(平成20年３月31日現在)の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。

① 資産の部

② 負債の部

(3) 【信託財産残高表】

(注) １ 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

２ 元本補てん契約のある信託財産については、取扱残高はありません。

(4) 【その他】

該当ありません。

預け金 銀行等(日本銀行を除く)への預け金291,373百万円、日本銀行への預け金

34,121百万円であります。

その他の証券 外国証券491,858百万円その他であります。

前払費用 借用金利息79百万円、営業経費49百万円その他であります。

未収収益 貸出金利息6,792百万円、有価証券利息5,571百万円その他であります。

その他の資産 仮払金（現金自動設備の相互利用による立替金等）5,832百万円、保証金

5,425百万円、金融安定化拠出金等への出資金5,048百万円その他でありま

す。

その他の預金 別段預金88,162百万円、外貨預金74,703百万円その他であります。

未払費用 預金利息8,091百万円、営業経費4,459百万円その他であります。

前受収益 貸出金利息3,381百万円その他であります。

その他の負債 特定取引及び有価証券取引に係る未払金11,729百万円、仮受金（内国為替決

済資金等）7,753百万円その他であります。

資 産

科目

前事業年度

（平成19年３月31日）

当事業年度

（平成20年３月31日）

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）

有形固定資産 128 38.87 ─ ─

無形固定資産 52 15.82 ─ ─

現金預け金 149 45.31 145 100.00

合計 330 100.00 145 100.00

負 債

科目

前事業年度

（平成19年３月31日）

当事業年度

（平成20年３月31日）

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）

金銭信託 149 45.31 145 100.00

包括信託 180 54.69 ─ ─

合計 330 100.00 145 100.00

─ 122 ─

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １ 上記に記載している手数料については、消費税を含めておりません。

２ 当行は、単元未満株式を有する株主の権利について定款で下記のとおり定めております。

当銀行の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利

以外の権利を行使することができない。

１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

事業年度 ４月１日から３月31日まで

定時株主総会 ６月中

基準日 ３月31日

株券の種類 １株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券、100,000株券、100株未満の株式数を表示した株券、100,000株を超える必要株式数を表示した株券

剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日

１単元の株式数 1,000株

株式の名義書換え

取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店

株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社

取次所 日本証券代行株式会社各支店

名義書換手数料 無料

新券交付手数料 株券１枚につき200円

株券喪失登録

株券喪失登録請求料 請求１件につき8,000円

単元未満株式の買取・買増

取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店

株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社

取次所 日本証券代行株式会社各支店

買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ

て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで

す。

http://www.chibabank.co.jp/

株主に対する特典 千葉県の特産品等を集めたオリジナルカタログより商品を選択。

─ 123 ─

第７ 【提出会社の参考情報】

当行は親会社等を有しておりません。

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当ありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】

２ 【その他の参考情報】

(1) 有価証券報告書 およびその添付書類

事業年度 (第101期)

自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日

平成19年６月29日 関東財務局長に提出。

(2) 訂正発行登録書

平成18年９月４日提出の発行登録書(社債の募集)に係る訂正発行登録書であります。

平成19年６月29日 関東財務局長に提出。

(3) 有価証券報告書の 訂正報告書

平成 19年６月 29日提出の第101期(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

平成19年11月２日 関東財務局長に提出。

(4) 訂正発行登録書

平成18年９月４日提出の発行登録書(社債の募集)に係る訂正発行登録書であります。

平成19年11月２日 関東財務局長に提出。

(5) 半期報告書 第102期中自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日

平成19年12月21日  関東財務局長に提出。

(6) 訂正発行登録書

平成18年９月４日提出の発行登録書(社債の募集)に係る訂正発行登録書であります。

平成19年12月21日 関東財務局長に提出。

(7) 発行登録追補書類 およびその添付書類

平成18年９月４日提出の発行登録書(社債の募集)に係る発行登録追補書類であります。

平成20年３月５日 関東財務局長に提出。

─ 124 ─

平成19年６月28日

株式会社千葉銀行

取 締 役 会 御 中

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ

ている株式会社千葉銀行の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す

なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及

び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任

は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の

基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めて

いる。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ

て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人

は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準

拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する

連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているも

のと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第２条第２項の業務

を継続的に行っている。

以 上

独立監査人の監査報告書

新日本監査法人

指定社員 業務執行社員

公認会計士 中 村 勝 三 郎 ㊞

指定社員 業務執行社員

公認会計士 水 守 理 智 ㊞

指定社員 業務執行社員

公認会計士 大 下 内 徹 ㊞

※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会

社)が別途保管しております。

─ 125 ─

平成20年６月20日

株式会社千葉銀行

取 締 役 会 御 中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」

に掲げられている株式会社千葉銀行の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財

務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ

ー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査

法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の

基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めて

いる。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ

て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人

は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準

拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する

連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているも

のと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

独立監査人の監査報告書

新日本監査法人

指定社員 業務執行社員

公認会計士 中 村 勝 三 郎 ㊞

指定社員 業務執行社員

公認会計士 水 守 理 智 ㊞

指定社員 業務執行社員

公認会計士 大 下 内 徹 ㊞

※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会

社)が別途保管しております。

─ 126 ─

平成19年６月28日

株式会社千葉銀行

取 締 役 会 御 中

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ

ている株式会社千葉銀行の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、す

なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務

諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること

にある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の

基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい

る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって

行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監

査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し

て、株式会社千葉銀行の平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を

すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第２条第２項の業務

を継続的に行っている。

以 上

独立監査人の監査報告書

新日本監査法人

指定社員 業務執行社員

公認会計士 中 村 勝 三 郎 ㊞

指定社員 業務執行社員

公認会計士 水 守 理 智 ㊞

指定社員 業務執行社員

公認会計士 大 下 内 徹 ㊞

※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会

社)が別途保管しております。

─ 127 ─

平成20年６月20日

株式会社千葉銀行

取 締 役 会 御 中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」

に掲げられている株式会社千葉銀行の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第102期事業年度の財

務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行っ

た。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を

表明することにある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の

基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい

る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって

行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監

査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し

て、株式会社千葉銀行の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を

すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

独立監査人の監査報告書

新日本監査法人

指定社員 業務執行社員

公認会計士 中 村 勝 三 郎 ㊞

指定社員 業務執行社員

公認会計士 水 守 理 智 ㊞

指定社員 業務執行社員

公認会計士 大 下 内 徹 ㊞

※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会

社)が別途保管しております。

─ 128 ─

ファイル名:0000000_2_hyo4_0411900102006.doc 更新日時:2007/12/04 18:07 印刷日時:08/07/01 13:55