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参考１
本県産業の現状本県産業の現状
平成26年６月
山 形 県
目 次
1 本県産業を取巻く社会経済の動向（1-(1)～(8)） 2～ 8
2 本県産業の概況（2-(1)～(3)） 8～11
3 工業(製造業)の状況（3 (1) (7)） 12 153 工業(製造業)の状況（3-(1)～(7)） 12～15
4 商業の状況（4-(1)～(4)） 16～184 商業の状況（4 (1) (4)） 16 18
5 観光の状況（5-(1)～(3)） 19～20
6 県産品のブランド力（6-(1)～(2)） 21
7 国際経済交流の状況（7-(1)～(2)） 22～23
8 参考（8-(1)～(3)） 23～24１
1ｰ(1) 社会経済の動向【人口】
○ 本県の人口は昭和60年代をピークに減少が続いており、今後10年で約10万人減少すると予測されている
○ その中で、老年人口（65歳以上）の割合は更に拡大し、生産年齢人口（15歳～64歳）の割合は更に縮小していく
(千人)65歳以上
と予測されている
(千人) 本県の年齢層別人口構成比の推移本県の人口の推移
285310
323345
359
1000
1200
1400 65歳以上
15～64歳
0～14歳 35.733.830.927.625.522.9
80%
100%計1,244 計1,216 計1,169 計1,117 計1,063
計1,006
772 739 696 638 585 541
359359
400
600
800
53.857.1 55.159.660.862.1
40%
60%
187 167 150 134 119 106
541
0
200
平成12 平成17 平成22 平成27 平成32 平成37
10.511.212.012.813.715.00%
20%
平成12 平成17 平成22 平成27 平成32 平成37平成 平成 平成 平成 平成 平成
資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」（注） 平成27年以降は推計値。
1ｰ(1) 社会経済の動向【人口】（続き－１）
○ 生産年齢人口は、県内４地域でいずれも減少していくと予測されている
○ 地域別内訳では、相対的に村山地域の比率が拡大し、他地域は縮小していくと予測されている
400
(千人) 村山
上
置賜100%
本県の生産年齢人口の推移（地域別） 本県の生産年齢人口の地域別構成比の推移
200
250
300
350 置賜
庄内
47.5 48.4 49.1 49.7 50.4 51.1
60%
80%
50
100
150
200
25 4 25 0 24 6 24 2 23 8 23 4
19.6 19.4 19.3 19.2 19.1 19.1
7.4 7.2 7.0 6.9 6.6 6.3
20%
40%
0
50
H12 H17 H22 H27 H32 H37
25.4 25.0 24.6 24.2 23.8 23.4
0%
H12 H17 H22 H27 H32 H37
資料 総務省「国勢調査」 国立社会保障 人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」（注） 平成27年以降は推計値。
２
1ｰ(1) 社会経済の動向【人口】（続き－２）
○ 平成26年5月8日 、有識者らでつく
る民間研究機関「日本創成会議」が
2010年 2040年 増減率20-39歳女性 20-39歳女性 （2010→2040）
県 計 119,563 61,519 -48.5%山形市 31,415 19,245 -38.7%米沢市 9,371 4,995 -46.7%鶴岡市 13 164 6 258 -52 5%
市区町村
る民間研究機関「日本創成会議」が、今後も地方から若者の流出が収束しない場合の、20～39歳の若年女性
鶴岡市 13,164 6,258 52.5%酒田市 10,501 4,467 -57.5%新庄市 4,004 1,959 -51.1%寒河江市 4,504 2,334 -48.2%上山市 3,101 1,201 -61.3%村山市 2,388 1,093 -54.2%ない場合の、20 39歳の若年女性
の2040年（平成52年）までの減少率を市区町村毎に試算し公表
長井市 2,694 1,353 -49.8%天童市 7,058 3,438 -51.3%東根市 5,332 4,039 -24.2%尾花沢市 1,566 494 -68.4%南陽市 3,382 1,653 -51.1%山辺町 1 506 972 -35 4%
○ 本県においては、 28市町村で半数
以下に減少、県全体でも半数近くまで減少すると推計されている
山辺町 1,506 972 35.4%中山町 1,097 499 -54.5%河北町 1,830 907 -50.4%西川町 452 174 -61.6%朝日町 555 195 -64.9%大江町 753 325 -56.9%
で減少すると推計されている
（右表参照）
大石田町 703 228 -67.6%金山町 515 181 -64.8%
上町 754 231 -69.3%舟形町 470 180 -61.7%真室川町 765 311 -59.3%大蔵村 285 65 -77 0%大蔵村 285 65 77.0%鮭川村 367 80 -78.1%戸沢村 428 113 -73.5%高畠町 2,523 1,299 -48.5%川西町 1,537 543 -64.7%小国町 693 321 -53.6%白鷹町 1,291 549 -57.5%飯豊町 724 288 -60.2%三川町 712 336 -52.8%庄内町 1,978 837 -57.7%遊佐町 1,145 356 -68.9%
1ｰ(1) 社会経済の動向【人口】（続き－３）
○ 我が国の人口は、平成16年2月をピークに減少に転じて
おり 今後更に減少が続くと予測されているおり、今後更に減少が続くと予測されている
○ 近隣諸国（東アジア・東南アジア諸国等）の人口は軒並み増加傾向にあり、今後も増加していくと予測されている増加傾向にあり、今後も増加していくと予測されている
日本
160,000
(千人) (%)10
人口伸び率
中国
1,600,000
(千人)
10
(%)韓国
55,000
(千人)
10
(%)
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
0
2
4
6
8
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1,400,000
0
2
4
6
8
25 000
30,000
35,000
40,000
45,000
50,000
2
0
2
4
6
8
20,000
40,000
H12 H17 H22 H27 H32 H37
-4
-2
200,000
400,000
H12 H17 H22 H27 H32 H37
-4
-2
20,000
25,000
H12H17H22H27H32H37
-4
-2
ロシア
160 000
(千人)
10
(%)タイ
(千人) (%)
ベトナム
140 000
(千人) (%)10
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
0
2
4
6
8
10
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
0
2
4
6
8
10
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
0
2
4
6
8
10
20,000
40,000
H12 H17 H22 H27 H32 H37
-4
-2
0
10,000
,
H12 H17 H22 H27 H32 H37
-4
-20
20,000
H12 H17 H22 H27 H32 H37
-4
-2
資料：総務省「世界の統計2013」 ３
1ｰ(2) 社会経済の動向【県内経済】
○ 個人消費、鉱工業生産、雇用等に関する各種指標から、本県経済は、欧米発の経済危機や東日本大震災に端を発、 機 震する低迷期から回復の傾向にある
判断年月 経済指標 総括判断 個人消費 鉱工業生産 雇用情勢
「山形県経済動向月例報告」（山形県企画振興部統計企画課）による経済概況
Ｈ25.1 Ｈ24.11 弱含みの動きが続いている 弱含みの動きがみられる 弱めの動きとなっている やや弱含みの傾向がみられる
Ｈ25.4 Ｈ25.2弱含みの動きが続いているものの、一部に下げ止まりの兆しもみられる
一部に底堅さがみられるものの、弱含みの動きとなっている
下げ止まりの兆しがみられるものの、弱い動きとなっている
改善の傾向がうかがわれるものの、先行き不透明感がみられる
Ｈ25.7 Ｈ25.5一部に弱さが残るものの、下げ止まっている。
このところ底堅い動きとなっている
下げ止まりの兆しがみられるものの、弱い動きとなっている
緩やかな改善傾向にある
Ｈ25.10 Ｈ25.8 このところ持ち直しの動きがみられる底堅く推移しており、緩やかに持ち直してきている
下げ止まりつつあり、持ち直しの動きもみられる
緩やかに改善している
Ｈ26.1 Ｈ25.11 緩やかに持ち直している 持ち直している 持ち直しの動きが見られる 着実に改善している
Ｈ26.5 Ｈ26.3消費税引上げの影響がみられるものの、着実に持ち直している
持ち直している 持ち直している 引き続き改善している
1ｰ(3) 社会経済の動向【企業の業況判断】
○ 日銀短期経済観測調査による企業の業況判断は、製造業・非製造業ともに震災後最も高い水準まで持ち直した
○ 特に、非製造業における本県企業の業況判断が全国大企業と同水準にまで改善
企業の業況判断の推移良い
製造業
悪悪い
良い
非製造業
資料：日本銀行本店・山形事務所「短期経済観測調査」 （注） 業況判断：「良い」－「悪い」 により算出
悪い
４
1ｰ(4) 社会経済の動向【雇用情勢】
○ 有効求人倍率、完全失業率ともに改善傾向が続いている
○ 一方、新規求人に占める正社員の割合は、本県が全国よ○ 方、新規求人に占める正社員の割合は、本県が全国よりも低い状態が続いている
有効求人倍率、完全失業率の推移有効求人倍率、完全失業率の推移
新規求人数に占める正社員の割合の推移（新規学卒を除く）
資料：山形労働局「労働市場月報」、厚生労働省「職業安定業務統計（一般職業紹介状況）」
1ｰ(4) 社会経済の動向【雇用情勢】（続き）
○ 平成25年の県民の賃金額は、22年の水準には未だ至らないものの、下期以降対前年比で改善
名目賃金指数（きまって支給する給与）の推移 （平成22年＝100）
資料：県企画振興部「毎月勤労統計調査地方調査結果」
５
1ｰ(5) 社会経済の動向【円安】
○ １ドル80円前後の円高基調から、1ドル100円超の円安に移行し、輸出型産業や海外からの誘客には追い風となっている
○ 一方、海外から調達が必要な燃料や原材料等の価格上昇要因となるため、影響を注視していく必要がある
東京外国為替市場における円の価格の推移
資料：日本銀行ＨＰ公開値
石油製品価格の推移
銀
を基に事務局作成
資料：資源エネルギー庁
「石油製品価格調査」
1ｰ(6) 社会経済の動向【アジア等新興国の成長】
○ アジア等新興国の国内総生産は、日本を上回る割合で成長を続けている
各国の国内総生産の実質成長率の推移
（%） （%）
9.2 中国
香港10.0
15.0
20.0
インドネシア
6.5
5.9 ベトナム6.0
8.0
10.0
-0.6 日本
3.6 韓国4.0 台湾
5.0 香港4.3 ロシア
0
0.0
5.0
0.1 タイ
3.7 フィリピン5.1 マレーシア
3.4 ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
0.0
2.0
4.0
-10.0
-5.0
2007 2008 2009 2010 2011
-2.0
0.0
2007 2008 2009 2010 2011
インドネシア タイ フィリピン日本 中国 韓国 台湾 香港 ロシア ベトナム マレーシア オーストラリア
資料：総務省「世界の統計2013」
６
1ｰ(6) 社会経済の動向【アジア等新興国の成長】(続き）
○ アジア等新興国の国民１人当たりの国内総生産も順調に伸びており 特にロシア 中国では直近10年間で５倍に伸びており、特にロシア、中国では直近10年間で５倍以上、ＡＳＥＡＮ諸国では２倍以上となっている
各国の国民1人当たり国内総生産の伸び＜指数＞
＜指数＞
500
600
700
800ロシア
中国
韓国
台湾
香港
400
500 インドネシア
ベトナム
オーストラリア
タイ
シ
＜指数＞
200
300
400
500 香港
日本
100
200
300 マレーシア
フィリピン
0
100
2000 2005 2009 2010 20110
100
2000 2005 2009 2010 2011
資料：総務省「世界の統計2013」
※ 2000年の額を100として指数化したもの
1ｰ(7) 社会経済の動向【企業の海外シフト】
○ 直近３年間の傾向として、多くの業種で海外での生産・売上高比率が上昇しており、国内企業の海外シフトがすすんでいる
○ 海外生産比率の上昇幅ほど海外売上高比率が伸びていない業種が多い
60
海外売上高比率（％）海外生産比率と海外売上高比率の推移
40
50
一般機械
精密機械
電機・電子
自動車
精密機械
一般機械
精密機械
30
鉄鋼
化学
全業種
繊維
10
20
10 20 30 40 50 60
●2013年度実績見込
▲2010年度実績食料品
10 20 30 40 50 60
海外生産比率（％）
資料：国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査」を元に事務局作成
７
1ｰ(8) 社会経済状況の動向【工場立地】
○ 東北の工場立地件数は、平成21年以降落ち込んでいたが、平成24年に４年ぶりに100件台を回復、平成25年は167件と更に伸び 平成20年の139件を上回 た167件と更に伸び、平成20年の139件を上回った
○ 本県でもここ数年増加傾向にあり、平成20年の水準を回復しつつある回復しつつある
東北各県の工場立地件数の推移
資料：経済産業省「工場立地動向調査」
2ｰ(1) 本県産業の状況【就業人口】
○ 本県の就業人口は減少しており、平成12年から平成22年の10年間で総数は12.2％、第１次産業は21.7％、第２次産業は26.6％の減
○ 構成比では、第３次産業が過半数を占め、更に比率が拡大している
○ 第３次産業においては、卸・小売業の比率が最大だが、医療・福祉が大きく伸びこれに次ぐ規模となったが大きく伸びこれに次ぐ規模となった
産業別就業人口構成比の推移
第1次産業 第2次産業 34 7 第3次産業 53 9700 000(人) 産業別就業人口の推移
第1次産業10 8
第1次産業 11.3
第2次産業 30.5
第2次産業, 34.7
第3次産業 58.2
第3次産業, 53.9
平成17年
平成12年製造業 24.4 卸・小売業 16.3 医療・福祉 6.7
第3次
産業 , 第3次500,000
600,000
700,000 644,465611,353
565,982情報通信 0.9
第1次産業9.8
10.8
第2次産業 29.0 第3次産業 59.5平成22年
医療・福祉 8.6卸・小売業 16.3製造業 20.9
製造業 20.4 卸・小売業 15.8 医療・福祉 10.9第2次
産業 ,
347,535第3次
産業 ,
355,630第3次
産業 ,
336,562
300,000
400,000
情報通信 0.8
情報通信 0.9
第1次産業 4.2
第2次産業 25.2 第3次産業 70.6全 国
医療・福祉 10.3卸・小売業 16.4製造業 16.1第1次産業,
66 133第1次産業,
55 606
第1次産業,
71,049
第2次
産業 ,
223,328第2次
産業 ,
186,652
第2次
産業 ,
164,010
0
100,000
200,000
情報通信 2.7
資料：総務省「国勢調査」
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%66,133 55,60671,049
0
平成12年 平成17年 平成22年
資料：総務省「国勢調査」※総数には「分類不能の産業」分を含む ８
2ｰ(1) 本県産業の状況【就業人口】（続き）
○ 就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合）は、長期的に男女共減少傾向で推移してきた
○ 一方、就業者に占める女性の割合は増加傾向で推移してきており、平成22年は全国平均を1.7ポイント上回る
○ 業種別では 医療・福祉 生活関連サ ビス業 宿泊○ 業種別では、医療・福祉、生活関連サービス業、宿泊業・飲食業などで女性の比率が高く、製造業では約４割、卸売業・小売業では約５割となっている
44.5100.0 45.0
男女別就業率、就業者に占める女性の割合就業率(%) 女性の
割合(%)44.5
38.0
0.0 20.0 40.0 60.0 80.0
総数
農業，林業
(％)
就業者に占める女性の割合（業種別）
※総数には
「分類不能の産業
43.142.5
42.9
43.6
44.5
42.8
20 0
40.0
60.0
80.0
41 0
42.0
43.0
44.038.0
17.513.413.2
40.115.9
30.7
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
「分類不能の産業」
分を含む
0.0
20.0
県 H2 H7 H12 H17 H22 全国H22
40.0
41.0 14.850.3
55.041.5
34.063.865 4
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業 娯楽業就業率 男 就業率 女 就業者数に占める女性の割合
資料：総務省「国勢調査」
65.454.2
77.643.2
36.0
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
2-(2) 本県産業の状況【事業所】
○ 産業大分類別では「卸売業，小売業」が最多、「宿泊業，飲食サービス業」、「建設業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「製造業」が続く
○ 上記 業種をはじめ多くの業種 減少○ 上記５業種をはじめ多くの業種で減少
農林漁業
産業大分類別事業所数
農林漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
▲10.0%
▲1..9%
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業 ▲11.0%
▲14.5%
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業 ▲8.0%
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
複合サービス事業
▲6..2%
合計■ 平成21年 62,268■ 平成24年 57,963 （▲ 6.9％）
サービス業（他に分類されないもの）
資料：総務省「平成24年経済センサス活動調査（確報）」９
2-(2) 本県産業の状況【事業所】（続き）
○ 開業率が廃業率を下回る状況が続いており、平成18年～平成24年にはその差が拡大
○ 業種別には、製造業のほか建設業、卸・小売業などで、開業数が廃業数を大きく下回っている
新設数 廃業数開業率 廃業率
開業率、廃業率（年平均）の推移 山形県の業種別事業所新設数及び廃業数
（年換算） （年換算）開業率 廃業率
建設業 34 343 0.5 4.6
製造業 40 247 0.7 4.4
卸･小売業 184 833 1.1 4.9
宿泊・飲食 234 514 3.0 6.7
医療・福祉 98 117 2.8 3.5
情報通信 7 28 1.6 6.6
その他 232 1,107 1.1 5.3そ 他 ,
合計 830 3,189 1.3 5.1
（年換算…H22.7月～H24.2月間の発生数を年平均したもの）
資料：総務省「事業所･企業統計調査」「平成21年経済センサス基礎調査」 「平成24年経済センサス活動調査」
2-(3) 本県産業の状況【県内総生産】
○ 県内総生産は、平成19年度との比較で１割程度落ち込んでいる
○ 人当たり県民所得は 人当たり国民所得 割弱○ １人当たり県民所得は、１人当たり国民所得の９割弱で推移
県内総生産（名目）の推移 １人当たり県（国）民所得の推移
資料：県企画振興部「県民経済計算」
(注) 「県（国）民所得」には労働者に配分されない企業所得等の価値が含まれるため、
「１人当たり県（国）民所得」は県（国）民の平均所得額とは異なる。
１０
2-(3) 本県産業の状況【県内総生産】 （続き－１）
○ 内訳では、サービス業が最大であり、製造業、不動産業がこれに次ぐ
○ 長期的傾向と 建設業 比率 低 が最も大き が○ 長期的傾向として、建設業の比率の低下が最も大きいが、製造業の比率も低下してきている
推県内総生産（名目）の産業別構成比の推移（参考）
県内総生産額＜成長率＞
農林水産業その他
鉱業
製造業
建設業
電気ガス水道業
卸売小売業 不動産業
運輸通信業
金融保険業サービス業
対家計民間非営利
サービス生産者
政府サービス生産者
資料：県企画振興部「県民経済計算」
2-(3) 本県産業の状況【県内総生産】（続き－２）
○ 本県の名目経済成長率には、製造業の生産額の増減が最も大きな影響を及ぼしている最も大きな影響を及ぼして る
名目経済成長率に対する経済活動別寄与率
資料：県企画振興部「県民経済計算」 １１
3-(1) 工業(製造業)の状況【事業所数】
○ 平成19年から平成24年までの５年間で約450事業所が減少（▲14.0％）少（ ）
○ 平成24年の業種別内訳は、食料品が最多であり、生産用機械、金属製品、繊維がこれに続くが、いずれも減少しており、特に繊維と金属製品の減少が大きい
( )産業大分類別事業所数（Ｈ19－Ｈ24）
400
500
600
10 0
0.0
10.0(％)
H19 H24 増減率
産業大分類別事業所数（Ｈ19 Ｈ24）
200
300
400
-30.0
-20.0
-10.0
-
100
食料
飲料
繊維
木材
家具
パ印刷
化学
石油
プゴな窯業
鉄鋼
非鉄
金属
は生産
業務
電子
電機
情報
輸送
そ
-50.0
-40.0
料品
料等
維材等
具等
ルプ等
刷等
学油製品等
ラ製品等
ム製品等
めし皮等
業等
鋼鉄金属
属ん用機械
産用機械
務用機械
子部品等
機機械
報通信
送用機械
の他
資料：県企画振興部「山形県の工業」
3-(2) 工業(製造業)の状況【従業者数】
○ 平成19年から平成24年までの５年間で約２万人減少（▲17.1％）
○ 平成24年の業種別内訳は 食料品が最多であり 電○ 平成24年の業種別内訳は、食料品が最多であり、電子部品等、生産用機械、繊維がこれに続く
○ 特に情報通信機器の減少が著しく、電子部品等、繊○ 特に情報通信機器の減少が著しく、電子部品等、繊維などの減少も大きい
産業大分類別従業者数（Ｈ19－Ｈ24）
12 000
14,000
16,000
18,000(人)
0 0
10.0
20.0
30.0(％)
H19 H24 増減率
産業大分類別従業者数（Ｈ19 Ｈ24）
6,000
8,000
10,000
12,000
-30.0
-20.0
-10.0
0.0
-
2,000
4,000
食料
飲料
繊維
木材
家具
パル
印刷
化学
石油
プラ
ゴム
なめ
窯業
鉄鋼
非鉄
金属
はん
生産
業務
電子
電機
情報
輸送
その
-60.0
-50.0
-40.0
品等等等プ等
等製品等
製品等
製品等
し皮等
等金属
用機械
用機械
用機械
部品等
機械
通信
用機械
他
資料：県企画振興部「山形県の工業」１２
3-(3) 工業(製造業)の状況【製造品出荷額等】
○ 平成19年から平成24年までの５年間で約8,300億円減少（▲26.1％）
○ 平成24年の業種別内訳は、情報通信機器が最多であり、電子部品等、食料品、生産用機械がこれに続く
○ 特に情報通信機器の減少が著しく 電子部品等 化学○ 特に情報通信機器の減少が著しく、電子部品等、化学、生産用機械などの減少も大きい
7,000
8,000(億円)
40.00
60.00(％)
H19 H24 増減率
産業大分類別製造品出荷額等（Ｈ19－Ｈ24）
4,000
5,000
6,000
-20.00
0.00
20.00
1,000
2,000
3,000
100 00
-80.00
-60.00
-40.00
-食料品
飲料等
繊維
木材等
家具等
パルプ等
印刷等
化学
石油製品等
プラ製品等
ゴ
ム製品等
な
めし皮等
窯業等
鉄鋼
非鉄金属
金属
はん用機械
生産用機械
業務用機械
電子部品等
電機機械
情報通信
輸送用機械
そ
の他
-100.00
資料：県企画振興部「山形県の工業」
3-(3) 工業(製造業)の状況【製造品出荷額等】（続き）
○ 村山以外の３地域では、特定の業種が地域の製造品出荷額等の約1/3～1/4を占めている荷額 約 / /
○ 平成19年との比較では、これら地域の中核的業種をはじめ、ほとんどの業種で製造品出荷額等が減少
県内各地域の製造品出荷額等上位５業種
順 平成24年
庄内地域置賜地域上地域
平成24年 平成19年 平成24年 平成19年平成19年
村山地域
平成19年 平成24年
業種（産業
中分類）
製造品
出荷額等
（億円）
業種（産業
中分類）
製造品
出荷額等
（億円）
業種（産業
中分類）
製造品
出荷額等
（億円）
業種（産業
中分類）
製造品
出荷額等
（億円）
業種（産業
中分類）
製造品
出荷額等
（億円）
業種（産業
中分類）
製造品
出荷額等
（億円）
業種（産業
中分類）
製造品
出荷額等
（億円）
業種（産業
中分類）
製造品
出荷額等
（億円）
1,784 1,755 252 217 4,947 2,707 2,211 1,729
(13.2) (16.7) (24.8) (27.2) (43.0) (34.9) (36.6) (35.1)
順位
1
平成24年平成24年 平成19年 平成24年 平成19年平成19年平成19年 平成24年
食料品電子部品・デバイス
食料品情報通信機
械器具
電子部品・
デバイス・
電子回路
情報通信機
械器具
電子部品・
デバイス・
電子回路
電子部品・デバイス
1,763 1,069 114 100 1,266 922 773 666
(13.1) (10.2) (11.2) (12.5) (11.0) (11.9) (12.8) (13.5)
1,660 943 88 82 971 766 534 501
(12.3) (9.0) (8.6) (10.3) (8.4) (9.9) (8.8) (10.2)
1 547 873 83 68 899 478 465 488
3
2情報通信機
械器具
化学工業
般機械
衣服・その他の繊維製品
金属製品製
造業
輸送用機械情報通信機
化学工業一般機械器具
窯業・土石
製品
電子部品
生産用機械
器具
繊維工業
輸送用機械
器具
金属製品製
電子部品・
デバイス・
電子回路
電気機械器
具
食料品
生産用機械
生産用機械
器具
食料品
化学工業
般機械1,547 873 83 68 899 478 465 488
(11.5) (8.3) (8.2) (8.5) (7.8) (6.2) (7.7) (9.9)
1,065 666 72 55 776 471 433 321
(7.9) (6.3) (7.1) (6.9) (6.7) (6.1) (7.2) (6.5)
13,487 10,500 1,018 799 11,511 7,748 6,045 4,919
4
5
合計合計 合計 合計合計 合計 合計 合計
一般機械器具
電気機械器
具
輸送用機械
器具
情報通信機
械器具
情報通信機
械器具
電子部品・
デバイス・
電子回路
電気機械器
具
電子部品・デバイス
金属製品製
造業
プラスチッ
ク製品
窯業・土石
製品
電気機械器
具
輸送用機械
器具
生産用機械
器具化学工業
一般機械器具
資料：県企画振興部「山形県の工業」 ※斜体は旧分類名（平成19年11月の日本標準産業分類の改定時に整理統合）
(100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0)合計合計 合計 合計合計 合計 合計 合計
１３
3-(4) 工業(製造業)の状況【付加価値額】
○ 平成19年から平成24年までの５年間で約3,800億円減少（▲33.7％）
○ 平成24年の業種別内訳は、電子部品等が最多であり、食料品、生産用機械、化学がこれに続く
○ 特に情報通信機器及び化学の減少が著しく 電子部○ 特に情報通信機器及び化学の減少が著しく、電子部品等、生産用機械などの減少も大きい
2,000
2,500(億円)
0.0
20.0(％)
H19 H24 増減率
産業大分類別付加価値額（Ｈ19－Ｈ24）
1 000
1,500
,
-40 0
-20.0
500
1,000
80 0
-60.0
40.0
-食料品
飲料等
繊維
木材等
家具等
パルプ等
印刷等
化学
石油製品等
プラ製品等
ゴ
ム製品等
な
めし皮等
窯業等
鉄鋼
非鉄金属
金属
はん用機械
生産用機械
業務用機械
電子部品等
電機機械
情報通信
輸送用機械
そ
の他
-80.0
資料：県企画振興部「山形県の工業」
3-(5) 工業(製造業)の状況【付加価値生産性】
○ 付加価値生産性（従業者１人当たり付加価値額）は全国の65.1％にとどまり、すべての業種で全国水準を下回る
○ 業種別には 石油製品 化学 業 飲料等 高 が 全○ 業種別には、石油製品、化学工業、飲料等で高いが、全国水準との較差が大きい
○ 一方、本県の主要な（事業所数、従業者数等が上位の）○ 方、本県の主要な（事業所数、従業者数等が上位の）業種では、概ね全国水準の７～８割程度となっている
業種別従業者１人当たり付加価値額業種別従業者１人当たり付加価値額
資料：県企画振興部「山形県の工業」、経済産業省「工業統計」１４
3－(6) 近の鉱工業生産指数の動向
○ 本県の鉱工業生産指数の月別推移をみると、平成25年の後半より急速に改善し 平成22年度の水準（100）を回復後半より急速に改善し、平成22年度の水準（100）を回復
本県の鉱工業生産指数の推移（月別）
資料：県企画調整部「山形県鉱工業生産指数月報」
3-(7) 工業(製造業)の状況【県産農産物の活用】
○ 本県食品製造業における県産農産物の使用割合は直近値で約1/3であるが 着実に増加してきているで約1/3であるが、着実に増加してきている
本 食 製造業 産農産物 使 割合 重本県食品製造業における県産農産物の使用割合（重量ベース）
資料：県農林水産部「県産農産物需要開拓調査」
１５
4-(1) 商業の状況【概況】
○ 平成19年調査から平成24年調査までの５年間で、卸売業においては商店数が増加したものの、従業者数、販売額は減少
○ 小売業においては 商店数 従業者数 年間商品販売額いずれも減
従業者数商店数
○ 小売業においては、商店数、従業者数、年間商品販売額いずれも減少、１店あたりの年間販売額は微増
従業者数の推移商店数の推移
79,908 78,081
23,76924,68127,934 27,468
68,91874,401
50,000
75,000
100,00015,644 15,041
3 2343 477 3 551
12,04713,710
5 000
10,000
15,000
20,000従業者数の推移商店数の推移
23,769,
0
25,000
H14 H16 H19 H24
卸売業 小売業
3,2343,1963,477 3,551
0
5,000
H14 H16 H19 H24
卸売業 小売業
店あた 年 商 販売額 推移47,994
45,021
35,034
46,325
30,000
40,000
50,000金額（万円）
16,687 15,987
11,330
14,805
10,77512,22212,999 12,345
12,000
16,000
20,000金額（億円） １店あたり年間商品販売額の推移年間商品販売額の推移
8,9448,9158,309 8,207
0
10,000
20,000
H14 H16 H19 H24
卸売業 小売業
0
4,000
8,000
H14 H16 H19 H24
卸売業 小売業 卸売業 小売業卸売業 小売業
資料：県企画振興部「山形県の商業」
※年間商品販売額の集計期間は、平成24年は平成23年１月～12月、他は前年４月～当年３月
4-(1) 商業の状況【概況】（続き）
○ 商店数は、景気の低迷・ 大型店の立地の増加等により 各地
H14～H16 H17～H19 H20～H24
地域別大規模小売店の出店数
店の立地の増加等により、各地域ともに減少傾向にある
村 山 11 13 24
上 4 2 2
置 賜 3 7 4
庄 内 5 7 3
合 計 23 29 33
資料：県商工労働観光部「山形県の買物動向」
4,500 18,000
地域別商店数（小売業）の推移地域別商店数（卸売業）の推移
最上
村山1,791 1,7041,660
1,868
3,000
4.32.7
▲11.1
1 220
最上1,232
6,7346,185
5,480
村山7,05812,000
▲8 0▲1.0
▲4.6▲8.2
▲11.4
庄内923
876850927
置賜561 492508566
最上202
1621781901,500
0.9
▲8.30.43.1
▲10.2
▲5.9▲6.3
▲9.0
▲3.1
4,095 3,706 3,260庄内4,256
2,9922,696
2,377
置賜3,098
1,2201,123
930
1,232
6,000▲3.4
▲3.8
▲11.8▲9.9
▲9.5▲12.0
▲8.0▲17.2
0
H14 H16 H19 H24
0
H14 H16 H19 H24
資料：県企画振興部「山形県の商業」 １６
4-(2) 商業の状況【大規模小売店の売上】
○ 大規模小売店の売上は、24年度中は伸び悩んだものの、平成25年度は対前年同期比で増加している平成25年度は対前年同期比で増加している。
大規模小売店売上高の推移（月別）大規模小売店売上高の推移（月別）
資料：県企画振興部「商業販売統計」
4-(3) 商業の状況【県民の購買行動】
○ 店舗形態別の買物割合を平成21年度と平成24年度で比較すると、コンビニエンスストアの利用が最も増えており、すると、コンビ ンスストアの利用が最も増えており、総合スーパー、通信販売の利用も増えている
48 1
0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0
総合 パ
店舗形態別の買物割合（H21-H24）
(％)
48.1
12.8
20.5
3 9
48.6
11.8
19.9
総合スーパー
一般小売店・専門店
大型専門店・量販店等H21
H243.9
6.7
1.7
3.3
5.8
1 8
百貨店
生協・農協
産直施設等
0 8
4.3
2.0
1.8
5.6
2.4
コンビニエンスストア
通信販売
その他 0.8その他
資料：県商工労働観光部「山形県の買物動向」
１７
4-(3) 商業の状況【県民の購買行動】（続き）
○ 東日本大震災の発生により、県民の安全安心や省エネへの関心が高まり 買物行動にも変化を及省エネへの関心が高まり、買物行動にも変化を及ぼした
東日本大震災後の買物行動の変化
後
65.3
42.8
0 10 20 30 40 50 60 70
産地を以前より気にするようになった
省エネを考えた買物をするようになった
変化の内容（複数回答可）震災後の買物行動
の変化の有無
36.5
22.5
考
備蓄のため、商品を多めに購入するようになった
こまめに買物をするようになった
ある43.2％ない
53.6％
無回答,3.2％
17.1
12.7
4.6
近くのお店に行くことが多くなった
価格より品質を重視するようになった
その他
資料：県商工労働観光部「山形県の買物動向」
4-(4) 商業の状況【中心市街地活性化に向けた取組み】
○ これまで県内では、４市が中心市街地活性化法に基づく基本計画の認定を受け、事業を実施している
○ 地域商店街活性化法に基づく商店街活性化事業計画については、４件が認定を受け、事業を実施している
事業主体
主要事業 認定年月日
中心市街地活性化基本計画の認定状況
事業主体 所在地認定
年月日
地域商店街活性化法に基づく商店街活性化事業計画の認定状況
鶴岡市 鶴岡まちなかキネマ、山王ふれあい・賑わいゾーン整備事業等 H20. 7. 9
山形市 紅の蔵、七日町御殿堰、山形まなび館の整備等 H20.11.1
酒田市 海鮮モール整備事業、中町ふれあいサロン整備事業等 H21. 3.27
市 上山城拠点機能強化事業 温泉ク オ 拠点整備事業等
年月日
七日町商店街振興組合 山形市 H22. 3. 3
中町中和会商店街振興組合 酒田市 H23. 4.18
酒田駅前商店街振興組合上山市 上山城拠点機能強化事業、温泉クアオルト拠点整備事業等 H24.11.31
酒田駅前商店街振興組合、
大通り商店街振興組合酒田市 H25. 7. 2
鶴岡銀座商店街振興組合 鶴岡市 H25. 8.12平成25年度の国の補助金を活用した、中心市街地の商店街活性化に向けた取り組み
国の補助事業 採択商店街
地域商店街活性化事業（にぎわい補助金）地域の中小小売商業者が行う集客力向上の取組みや消費喚起イベント等を支援
32件
商店街まちづくり事業（まちづくり補助金） 11件
資料：県商業・まちづくり振興課調べ
商店街まちづくり事業（まちづくり補助金）商店街振興組合等が、地域の行政機関等からの要請等に基づいて、地域住民
の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備の整備（防犯カメラ・街路灯等）
11件
１８
5-(1) 観光の状況【観光入込客】
○ 前回山形ＤＣ開催の平成16年度をピークに約4,000万人の観光入込数で推移
○ 平成23年度は東日本大震災の影響等により大きく落ち込○ 平成23年度は東日本大震災の影響等により大きく落ち込んだが、観光復興キャンペーンの展開等により平成24年度は平成22年度比で96.8％まで回復
○ 県外客の比率は40％台後半で推移○ 山形ＤＣ10年ぶりの開催に向け、平成25年度は「山形日
和 」観光キャンペーンを展開和。」観光キャンペ ンを展開
5 000 0(万人)
50 0%計 3,817.6計 4,226.9 計 4,184.4
観光入込客の状況
2,050.52,160.1
2,317.13,000.0
4,000.0
5,000.0
40.0%
45.0%
50.0%
1,767.12,024.41,909.8
0.0
1,000.0
2,000.0
25.0%
30.0%
35.0%
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24
県外客 県内客 県外客の比率資料：県観光交流課「山形県観光者数調査」
5-(1) 観光の状況【観光入込客】（続き）
○ 観光地類型別では、上位の「温泉」と「名所･旧跡」が減少、旅行形態の多様化により「その他」が伸びている
○ 月別では、8月をピークに5～10月に多く、冬季は半減
○ 「温泉」は年間を通じて変動が少なく、「名所･旧跡」と「その他 は季節による変動が大きい
1 400 0
(万人)
と「その他」は季節による変動が大きい
観光地類型別観光入込客数月別観光入込客数（平成24年度）
温泉
名所・旧跡
1,000.0
1,200.0
1,400.0 月別観光入込客数（平成24年度）
500.0
600.0
(万人)
海水浴場スキー場山岳観光道路等道の駅
スキ 場
道の駅
その他
600.0
800.0
200.0
300.0
400.0道の駅名所・旧跡温泉その他
山岳
スキー場
海水浴場観光道路等
200.0
400.0
0.0
100.0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
0.0
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24
年度
資料：県観光交流課「山形県観光者数調査」
１９
5-(2) 観光の状況【宿泊者】
○ 平成24年の延べ宿泊者数はおよそ556万人で全国28位
本県の宿泊者の居住地（H24）
およそ556万人で全国28位（東北では4位）
○ 宿泊者の約2/3が県外からの
県外,63.1％
県内,34.2％
○ 宿泊者の約2/3が県外からの来訪者
資料 観光庁「宿泊旅行統計」
都道府県別延べ宿泊者数
順位都道府県延べ宿泊者数（人）
構成比 順位都道府県延べ宿泊者数（人）
構成比 順位都道府県延べ宿泊者数（人）
構成比 順位都道府県延べ宿泊者数（人）
構成比
Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４
資料：観光庁「宿泊旅行統計」
順位都道府県（人）
構成 順位都道府県（人）
構成 順位都道府県（人）
構成 順位都道府県（人）
構成
1 東京都 34,527,190 11.5 1 東京都 41,911,630 12.0 1 東京都 41,528,320 10.0 1 東京都 49,189,870 11.2
2 北海道 24,564,640 8.2 2 北海道 23,283,710 6.7 2 北海道 27,293,760 6.5 2 北海道 28,591,870 6.5
3 大阪府 15,707,030 5.2 3 大阪府 19,619,750 5.6 3 大阪府 21,764,630 5.2 3 大阪府 23,343,620 5.3
14 福島県 7,123,720 2.4 14 福島県 7,821,050 2.2 13 福島県 10,798,650 2.6 13 福島県 10,585,930 2.4
15 宮城県 6,605,510 2.2 16 宮城県 7,239,450 2.1 15 宮城県 9,788,570 2.3 15 宮城県 10,042,560 2.3
24 岩手県 4,158,090 1.4 27 岩手県 4,262,240 1.2 26 岩手県 6,306,100 1.5 25 岩手県 6,517,240 1.5
27 山形県 3,997,580 1.3 28 山形県 4,257,590 1.2 28 山形県 5,430,380 1.3 28 山形県 5,559,550 1.3
30 青森県 3,470,340 1.2 32 青森県 3,540,430 1.0 30 青森県 4,481,930 1.1 31 青森県 4,546,440 1.0
秋 県 秋 県 秋 県 秋 県
資料：観光庁「宿泊旅行統計」 ※平成23年より調査対象施設が拡大されており、平成22年の数値とは単純比較できない
32 秋田県 2,896,490 1.0 36 秋田県 3,132,050 0.9 36 秋田県 3,721,130 0.9 41 秋田県 3,460,540 0.8
5-(3) 観光の状況【外国人観光客】
○ 東日本大震災の影響等により、平成23年の受入実績は前年の半数以下に激減、回復には至っていない
○ 国別では、台湾が約６割、中国・韓国がこれに次ぐ○ 宿泊者は年間約3万2千人（H24）で、東北では第5位○ インバウンドの更なる回復に向けて 安全 安心や○ インバウンドの更なる回復に向けて、安全・安心や、
観光の魅力の情報を発信
外国人観光客山形県内受入実績の推移 外国人観光客の延べ宿泊者数
資料：山形県「外国人旅行者山形県内受入実績調査」 資料：観光庁「宿泊旅行統計」
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6-(1) 県産品のブランド力【全国での認知度等】
○ 民間調査会社の調査結果によれば、本県の認知度・魅力度・情報認知度は全国でも高いとは言えず、県産品購入意欲度は東北で中位にとどまる入意欲度は東北で中位にとどまる
認知度：どの程度知っているか（全国第41位）
魅力度：どの程度魅力を感じるか（全国第28位）
情報認知度：過去１年間に関係する情報・話題を見聞きしたか
（全国第21位）
全国順位
居住意欲度：住んでみたいと思うか（全国第43位）
観光意欲度：今後、観光や旅行で行きたいと思うか（全国第38位）
産品購入意欲度：購入又は飲食したい産品の想起率で評価
全国順位
北海道 1
青森 7
岩手 23
宮城 10
秋田 4
山形 16
福島 38
資料：㈱総合ブランド研究所「地域ブランド調査2013」
6-(2) 県産品のブランド力【県産品愛用運動】
○ 県民が県産品の良さを理解し県外発信に繋げるとともに、県産品購入促進による本県経済の活性化を目的として
成 年 月より「山形県産品愛用運動 を展開平成22年11月より「山形県産品愛用運動」を展開○ 運動に参加する企業数はこれまで着実に増加
資料：県商業・まちづくり振興課調べ資料 県商業 まち くり振興課調
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7-(1) 国際経済交流の状況【輸出入概況】
○ 輸出額に比べ輸入額が大幅に多い
○ 品目別では、輸出、輸入とも電気･電子機器・同部品が最も多い最も多い
輸出入の推移
品目別貿易額の割合飲食品
資料：県経済交流課「山形県貿易実態調査」（平成24年）
飲食品農水産物
7-(1) 国際経済交流の状況【輸出入概況】(続き)
○ 輸出・輸入の大半が対アジア地域○ 国別では輸入・輸出ともに中国が首位
地域別貿易額の割合
(億円)(億円)
国別貿易額（上位５カ国）［輸出］ ［輸入］
資料：県経済交流課「山形県貿易実態調査」（平成24年） ２２
7-(2) 国際経済交流の状況【酒田港の利用】
○ 輸出・輸入とも東京港、横浜港、成田空港の利用率が高く、酒田港がこれに次ぐ
県内企業の輸出入に係る利用港湾（空港）の割合（平成24年）
［輸出］ ［輸入］
資料：県経済交流課「山形県貿易実態調査」
8－(1) 政府の施策のトレンド
政府による今後10年間の新たな成長戦略
「日本再興戦略～JAPAN is BACK～」３つのアクションプランと主な施策（抜粋）
平成26年度経済産業省予算（柱立て；抜粋）Ⅱ．中小企業・小規模事業者の革新（１）黒字企業の倍増（２）開業率１０％の実現３つのアクションプランと主な施策（抜粋）
①「日本産業再興プラン」・産業の新陳代謝の促進（民間投資の活性化等）
・人材力強化・雇用制度改革（行き過ぎた雇用
（２）開業率１０％の実現（３）小規模事業者に焦点を当てた施策展開（４）消費税率の引上げに伴う監視・取締り体制（５）資金繰り・事業再生支援Ⅲ．イノベーション（１）国民の「健康寿命」の延伸維持型から労働移動支援型への政策転換、
女性・若者等の活躍推進等）・世界 高水準のＩＴ社会の実現（ＩＴ利活用裾野
拡大のための規制・制度改革等）
（１）国民の「健康寿命」の延伸（２）クリーンかつ経済的なエネルギー需給の実現（３）安全・便利で経済的な次世代インフラの構築（４）世界を惹きつける地域資源で稼ぐ（５）イノベーション環境の整備拡大 規制 制度改革等）
・立地競争力の強化（国家戦略特区の実現等）
・中小企業・小規模事業者の革新（地域のリソースの活用・結集・ブランド化、戦略市場への参入や国際展開を行う企業の支援等）
Ⅳ．国際展開戦略（１）新興国戦略（２）対内直接投資の活性化Ⅴ．環境・エネルギー政策の推進（４）エネルギー・環境産業の競争力の維持・強化国際展開を行う企業の支援等）
②「戦略市場創造プラン」テーマ１ 医療関連産業、介護予防サービス等テーマ２ 再生可能エネルギー、次世代自動車、
省 ネ家電 省 ネ住宅等
平成26年度観光庁予算（柱立て；抜粋）(1) 訪日外国人旅行者数拡大に向けたインバウンド政
策の推進プ ﾞ ﾞ ﾞ ﾟ
（４）エネルギ 環境産業の競争力の維持 強化
省エネ家電、省エネ住宅等テーマ３ 次世代インフラテーマ４ 食品、６次産業、観光（海外誘客）等
③「国際戦略展開」
・戦略的訪日拡大プランの推進（ﾋﾞｼﾞｯﾄ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ事業）・訪日旅行促進事業（ﾋﾞｼﾞｯﾄ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ事業）
(2) 観光地域づくり支援・観光地ビジネス創出の総合支援・観光地域ブランド確立支援事業③「国際戦略展開」
戦略的な通商関係構築と経済連携、海外市場獲得のための戦略的取組み等
観光地域ブランド確立支援事業(3) 旅行振興
・旅行の安全の確保・向上方策検討調査・ユニバーサルツーリズム促進事業２３２３
8－(2) 国内・県内の主な動き【2011年～2014年】
【2011（平成23）年】
・ 3月 東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生
・10月 中国黒龍江省に山形県ハルビン事務所を開設黒
・11月 国交省が酒田港を日本海拠点港（リサイクル貨物機能）に選定
【2012（平成24）年】
・ 3月 日本海東北自動車道あつみ温泉ＩＣ～鶴岡ＪＣＴ間開通3月 日本海東北自動車道あつみ温泉ＩＣ 鶴岡ＪＣＴ間開通
・12月 民主党政権から自由民主党政権に交代、安倍内閣発足
【2013（平成25年）】
・ 1月～ 政府が新たな金融・財政政策を展開・ 1月～ 政府が新たな金融・財政政策を展開
・ 4月 山形大学有機エレクトロニクスイノベーションセンター開所
・ 6月 政府が新たな成長戦略「日本再興戦略」を策定
11月 スパイバ ㈱ 小島プレス工業㈱が人工クモ糸サンプル量産工場を稼動・11月 スパイバー㈱・小島プレス工業㈱が人工クモ糸サンプル量産工場を稼動
【2014（平成26年）】
・ 2月 冬季国民体育大会スキー競技会開催（山形市、上山市）
3月 山 東京（ ）便朝夕 便化 山 名古屋（小牧）便就航・ 3月 山形～東京（羽田）便朝夕２便化、山形～名古屋（小牧）便就航
・ 4月 消費税が8％へ
・ 5月 東北六魂祭開催（山形市）
・ 6月 国際青年会議所アジア太平洋会議（ＡＳＰＡＣ）開催（山形市）
・ 6月～ 9月 山形デスティネーションキャンペーン
8－(3) 国内・県内の主な動き【2015年～2020年】
【2015（平成27）年】
・ 3月 北陸新幹線長野～金沢間が開業
・10月 消費税が10％へ（予定）10月 消費税が10％へ（予定）
【2016（平成28）年】
・ 3月 北海道新幹線新青森～新函館（仮称）間が開業
ビ・秋 技能五輪全国大会、全国障害者技能競技大会(アビリンピック)本県開催
・年内 全国豊かな海づくり大会本県開催
【2017（平成29）年】【 （平成 ）年】
・全国高校総体（インターハイ）夏季大会が南東北３県で開催
・東北中央自動車道福島～米沢間、東根～尾花沢間開通（見通し）
【2018（平成30）年】【2018（平成30）年】
・東北中央自動車道南陽高畠～上山間開通（見通し）
・山形大学重粒子線がん治療施設開所（予定）
【2019（平成31）年】
・山形駅西拠点施設（新県民文化施設）開館（計画）
【2020（平成32）年】【2020（平成32）年】
・東京オリンピック・パラリンピック開催
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