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ＭＡＲＵＩ ＩＲ ＤＡＹ
中期経営計画進捗説明会
2019年５月23日
■本日のスケジュール
16:00～16:15 丸井グループのサステナビリティ経営（㈱丸井グループ 代表取締役社長 青井 浩）
16:15～16:30 小売セグメントの進捗と取り組み（㈱丸井グループ 常務執行役員 小売責任者 瀧元 俊和）
（㈱丸井 取締役社長 青木 正久
16:30～16:50 質疑応答（サステナビリティ経営・小売セグメント）
16:50～17:05 フィンテックセグメントの進捗と取り組み（㈱丸井グループ 専務執行役員 ﾌｨﾝﾃｯｸ責任者 中村 正雄
（㈱エポスカード 取締役社長 斎藤 義則
17:05～17:25 質疑応答（フィンテックセグメント）
（15分）
（15分）
（20分）
（15分）
（20分）
（㈱丸井 取締役 マルイファミリー溝口店長 瓦 美雪
（㈱エポスカード 取締役 会員サービス部長 津田 純子
丸井グループのサステナビリティ経営
その１
「グリーン・ビジネス」
2019年５月23日
これまでの取組み
・温室効果ガスの削減（スコープ１～３）
・ＲＥ１００への加盟（１８年７月）
■環境負荷低減にむけて
・カーボンフットプリントの拡大（全７０型）
・カーボンオフセットの継続実施
・自主ＰＢにおけるＣＳＲ調達の実施
・廃棄物削減・リサイクル率の向上
・グリーンボンドの発行（１８年１０月）
3
・環境への取組みに対し、さまざまな機関から評価をいただく
環境への取り組みに対する外部評価
・国内小売業初の認定 ・国内小売業で初「Ａランク」 ・GPIF環境指数選定
・グリーンボンドアワード・Ｓファイナンス大賞
■主な外部評価
・国内小売業初の賛同
4
共創ビジネス
世代間をつなぐビジネス
ファイナンシャルインクルージョン
しあわせ
グリーン・ビジネス
Co-CreativeBusiness
Inter-generationalBusiness
Financial Inclusion
「丸井グループ ビジョン２０５０」
・２０１９年２月に丸井グループの長期ビジョンを設定
・共創を基盤とした３つのビジネスで、すべての人の「しあわせ」を拡大
5
共創サステナビリティ経営による企業価値
将来世代
お客さま
お取引さま株主・投資家
社員地域・社会
・将来世代を加えたすべてのステークホルダーのしあわせ（利益）を拡大
6
気候変動に対する将来世代のアクション
〈一人の女の子から始まる〉
「私達は第6の絶滅期の真最中にいる。
2078年、私は75歳。一番、危険に
直面するのが私達です。」
グレタ・トゥーンベリ氏
〈世界各地に広がる学生デモ〉
2019年3月15日 全世界同時デモ開催
世界125か国2087か所160万人が参加
「FRIDAY for FUTURE」
写真提供：ＣＴＫ／共同通信イメージズ 写真提供：ＤＰＡ／共同通信イメージズ
7
将来世代から広がる動き
・日本にも広がる将来世代のアクション
〈FRIDAY for FUTURE JAPAN〉
・19年２月 学生20人が国会議事堂前でデモ
発起人 小出愛菜氏（立正大学地球環境科学部）
・19年3月15日には120人まで拡大
〈将来世代をきっかけに広がる動き〉
・19年4月16日 欧州議会にて
写真提供：共同通信社 写真提供：ＡＢＡＣＡ／ニューズコム／共同通信イメージズ
8
「2℃」から「1.5℃」へ
■4℃以上の気候変動による世界の被害は甚大
北極の海氷が80%消失
ニューヨークは浸水、
オランダはほぼ水没
熱波・水資源影響等により
生物の絶滅スピードが
千倍~1万倍
■ＣＯＰ24 1.5℃以下への気運高まる
世界的な干ばつ
（地表40％）発生
大量の餓死者
〈食糧の不足〉 〈生態系の破壊〉
・産業革命前より既に1度上昇。何も対応しなければ4℃以上上昇の可能性あり
〈海水面の上昇〉
・2℃から1.5℃に抑える事で人への影響が約4億人減少
将来世代の要請に対応し1.5℃以下を目指す
＜丸井グループの考え方＞
9
丸井グループの気候変動への取り組み
エネルギーに取り組む背景
・環境コストのうち電力が最も高く、全体の約６割
電力 84%（9.5万t）
ガス 10%
（1.1万t）
その他
（0.5万ｔ）
・自らの事業から排出するCO2の内、約8割が電力による排出
■温室効果ガス排出量構成（スコープ1+２）
■環境コスト
コスト(円） 構成
電気 ３０億 ５９％
水道 ８億 １６％
ガス ３億 ６％
廃棄物 ２億 ４％
その他 ８億 １６％
合計 ５１億 １００％・店舗で使用する単位面積あたり
の電力使用量は工場の2倍11
再生可能エネルギー100%切替にむけて
（13店舗） （全店）2018年度 2020年度 2030年度
7万t
総電力使用量2”0000万kwh
1%
50%
1”7000万kwh
（1店舗）
100%
新電力各社との共創により再エネ電力を購入 ＋
電力小売事業者として再エネ電力を直接仕入
（今後）（現状）
・みんな電力
・Ａ社ほか
・丸井G直接仕入
再エネ使用率
・Ａ社ほか・みんな電力
・みんな電力
・Ａ社
・Ｂ社ほか
・丸井G直接仕入
20%
（８店舗）2019年度
・中間コスト手数料５～１０％の削減
・新たな電力各社との共創により19年度20％の再エネ導入予定
・再エネ１００％にむけ、電力小売事業者へ登録。中間コスト削減にも寄与
12
再エネ店舗への大規模蓄電池導入の検討
◎１店舗あたり年間電力コスト削減率：▲７％（新宿本館規模）
夜 昼 夜
[ イメージ ]
電力使用量
電力のピークカット
充電
利用
昼 夜 昼
◎ＥＶも含めた幅広い蓄電池メーカーとの協業を検討
・電力の昼夜の波を一定（夜に充電し、昼に利用）にして電気料金を削減
・ピークカットにより再エネ可能エネルギーコストを低減
13
・みんな電力さまとの資本提携によりサステナブルな選択肢を世の中に提供
再生可能エネルギーへの取り組み
■2018年12月 みんな電力さまと資本業務提携
・電力の切り替えを検討されるお客さまへ丸井グループを通じてご紹介
再生可能エネルギーへの切り替えを
おすすめ
丸井グループ
月々の電気代をエポスカードでお支払い
お客さま
エポスカード
ご利用のお客さま
688万人（2019年3月時点）
14
再生可能エネルギーへのお客さまの関心
・現在、再エネの利用は少ないが、今後利用したいが約6割
・今後使用したい意向は全世代共通
※19年４月エポスカード会員アンケート（2400名）
今後、使用したい
５９％
今後も使用するつもりはない
３５％
２０代以下
３０代 ４０代 ５０代６０代以上
すでに使用して
いる６％ ５％ ６％ ５％ １１％
今後使用
したい６４％ ５９％ ５９％ ５７％ ５４％
使用するつもりは
ない３０％ ３６％ ３５％ ３８％ ３５％
約６割すでに使用している
６％
15
グリーンビジネスのリスクと機会
グリーンビジネス
再エネコスト
炭素税
電力小売との共創
電力小売事業参入
＜リスク＞ ＜機会＞
・２万円×11万t＝22億円
・+４円×２億kwh＝8億円
30億円 45億円
・30億円のリスク影響に対し4５億円のビジネス機会が存在
・中間コストの削減 3億円
・炭素税減・カード収益増 4２億円
・みんな電力様
など
・直接仕入れ
電力販売
＜
16
・大手電力水力特化型：+3円～5円/kwh
・ブロックチェーン型：+2.5円/kwh
リスクの財務影響
■再エネコスト増：約8億円
■炭素税：約22億円
※ピーク時（2030年頃）の予測
最大で+4円/kwh程度
と予測
先進国の炭素税予測
〈現状の再エネ価値より予測〉
2050年には更に上昇し
2万円/t-CO2と予測
〈IEAのSDSシナリオより予測〉
・2040年に140$/t-CO2
・2025年に63$/t-CO2
2億kwh
〈年間電力量〉
11万トン
〈年間CO2排出量〉
×
×
・気候変動シナリオから将来のコスト増を予測し、財務影響を算出
約８億
約22億
計30億17
機会の財務影響
・「電力小売との共創」「電力小売事業参入」について分析
■電力小売事業参入：約3億円
中間コスト（手数料）の削減：約10％
〈電力小売事業者として直接仕入〉 〈年間電力コスト〉×約30億円
CO2ゼロ達成による炭素税の非課税
■電力小売との共創：約42億円
△３億
△22億
約20億
再エネへの切替によるリカーリング利用者の増加
↓
ゴールド会員増
↓
カードＬＴＶ
計45億18
課題（社会・環境）
機会
（財務的）
新たなビジネスの創出
→
→リスク → コスト増
（財務的）
抑制
→ 収益増
੫கभ
丸井Ｇのサステナビリティ経営
CSR
丸井グループのサステナビリティ経営
・CSRとして取り組みコスト増を許容するのではなく、課題に対する
チャンス（機会）と捉え、ビジネスにすることで企業価値の向上を目指す
（取り組み）
（取り組み）
19
C S R 課題解決 ＶＳ コスト増
サステナビリティ 課題解決 ⇒ 企業価値向上
サステナビリティを通じて二項対立を乗り越える
丸井グループのサステナビリティ経営
20
丸井グループ VISION 2050
2019年5月23日
ＭＡＲＵＩ ＩＲ ＤＡＹ中期経営計画進捗説明会
＜小売セグメント＞
発表者のご紹介
【職歴】
1992年 入社
2015年 丸井 新宿マルイアネックス店長
2016年 丸井グループ アニメ事業部長
2017年 丸井グループ 執行役員
2018年 丸井グループ 新規事業推進部長
2019年 兼 アニメ事業担当
2019年 現職
株式会社丸井グループ 上席執行役員
株式会社丸井 取締役社長
青木 正久【職歴】
1986年 入社
2007年 丸井 神戸マルイ店長
2008年 丸井 ブランド開発事業部長
2012年 丸井グループ ＣＳＲ推進部長
2016年 丸井グループ 執行役員
エポスカード 取締役営業本部長
2018年 丸井取締役 上野マルイ店長
2019年 現職
株式会社丸井グループ 執行役員
株式会社丸井 取締役 ファミリー溝口店長
瓦 美雪
決算ダイジェスト
2
・営業利益は114億円(＋26億円増)と伸長、2期連続で増益
・ＳＣ・定借化が着実に進捗、定借化率は106％まで拡大
・店舗の入店客数が2.1億人に拡大、過去最高を更新
・ＥＣはお取引先さまとの協業等により、4期連続で増収
2019年3月期 実績
3
18年3月期 19年3月期 前年比 計画差
ＲＯＩＣ 2.8% 3.8% +1.0% ー
億円 億円 ％ 億円
総取扱高 3285 3370 103 +10
売上収益 1381 1317 95 -16
営業利益 88 114 129 -1
2019年3月期 営業利益 増減要因
4
・ＳＣ・定借化、ＥＣによる収益改善が牽引し26億円の増益
18.3
未稼働面積影響
仕入区画等 定借化収益改善
ＥＣ収益改善
19.3
プラットフォーム事業
営業利益
88億円
114億円
+26億円
[前年差]
△5 ＋4
＋23 ＋4 ±0
ＳＣ・定借化の実績
5
62％20％
・19年3月期の定借化率は106％と計画を達成、利益改善額は23億円
・定借対象区画の増加により、さらに5千坪の定借化を予定
※定借化率 ＝定借化面積／当初の定借化対象区画面積（6.2万坪）
定借化率
15.3
7％
16.3 17.3
利益改善額
18.3 20.3 21.3
利益改善額（前年差）
19.3
87％106％
（6.6万坪）
60億円(5年間)
70億円(6年間)
9億円 20億円 32億円 23億円
■定借化・利益改善の計画と進捗状況 （各年期末時点)
契約更新によるバリューアップ
（3千坪）（2千坪）
10億円(予測）
定借化完了による店舗人員数の変化
14.3
6
3550人
新たな事業分野の開拓
・店舗人員数は5年間で約5割となり、効率的な店舗運営を実現
1950人
フィンテック事業拡大 IT
人材投資
定年退職・自然減
770100 30
700新規事業人材投資
(△1600人)
19.3
自主運営売場の拡大
7
・店舗運営・接客ノウハウを活かして新たな事業分野を開拓・拡大し、活躍の場を広げ独自の魅力を向上
アニメ・コンテンツ
店内イベント 体験ストア
シェアリングサービス
3年間で
取扱高は6倍
社員数は14倍
EC主体の
ドレスレンタル事業
有楽町マルイで
ショールームを運営
スペースの
小分け展開で
坪効率向上
短期イベントを
年間56回開催
新規カード会員数は
マルイ郊外店規模
今後の店舗戦略
利益改善の方向性
9
・バリューアップによる着実な収益改善に加え、体験・コミュニティを提供する差別化戦略で利益を拡大
15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3 22.3 23.3 24.3
■小売 利益改善イメージ
収益の改善（60～70億）
収益の安定化
ハードルレート引き上げ
②差別化戦略
①バリューアップ
①バリューアップの推進
10
・ＮＯＩ利回りのハードルレート達成に向け、定借化率100%後の施設価値向上を実現
実績ハードル
レート差額ハードルレート
都心店 3.9％ 4.0％
郊外店 6.4％ 7.0％
・契約更新対象面積 毎年約1万坪
・バリューアップの対象
1. 新規テナントへの入替え2. 既存テナントの契約更新
＋8億円以上
△8億円
NOI利回り（19.3） 今後の取組み
・利益改善額
②差別化戦略の推進
11
・デジタル・ネイティブ・ストアへ進化
デジタル
店舗
デジタル主体（主従が逆転）
店舗主体デジタル
店舗
※出典 藤井保文氏尾原和啓氏著書「アフターデジタル」より
After デジタルBefore デジタル
百貨店 デジタル・ネイティブ・ストアＳＣ
売上高荒利
客数ＬＴＶ
取扱高家賃
オーダースーツのD2Cブランド
資本業務提携契約 締結
取組み事例①「FABRIC TOKYO」
・顧客とのエンゲージメントの場を提供、資本業務提携契約を締結し両社のＬＴＶ拡大を推進
・マルイ・モディへの出店拡大
・エポスカード会員の送客
・提携カードの発行
・店舗で採寸、注文はEC
・マルイ・モディに3ショップ出店
12
取組み事例②「Wacom」
13
新宿マルイアネックス
体験
・お客さまの声を製品づくりに活かしたい
・接客ノウハウを活かした付加価値を提供
直接対話 施設価値向上
・実際に触り比べや質問をしたい・座ってゆっくり体験したい
・お取引先さまの「体験型ショップ」をマルイが運営することで、リアルショップ出店の機会を創出
運営受託サービス
・ショップ運営は接客のプロに任せたい
お客さま
Wacom マルイ
自主専門店出身の丸井グループ社員による運営
取組み事例③「駿河屋」
14
・従来の顧客層とは違うタッチポイントの獲得に向け、マルイ店舗へ出店
客数・取扱高
駿河屋さま No.1店舗
2018年4月新宿マルイアネックス店OPEN
コンテンツ系・中古品 通販を展開
国内首位、売上高の7割以上がＥＣ
70％構成比 10％
新宿店 他店女性客
中古ホビー 売上高ランキング (2018年)
※出典：リサイクル通信
1位 駿河屋2位 まんだらけ
102億円
48億円
3位 AKIBAリバティー 39億円
・デジタル・ネイティブ・ストアを推進し、お取引先さまの売上高を拡大することで、店舗価値の向上を実現
差別化戦略の効果
現状のリアル店舗 デジタル・ネイティブ・ストア
デジタル売上（ＥＣ）
デジタル売上（ＥＣ）
店舗売上
収入店舗売上
店舗売上
長いお付き合いによるＬＴＶ向上
収入
STEP1 STEP2 STEP3
デジタル売上（ＥＣ）
体験コミュニティ
店舗価値
店舗価値
賃料 賃料差別化効果
店舗価値
15
16
付加価値の提供
お取引先ニーズ
マルイの提供価値
成約率 客単価 継続率トラフィック × × × ＬＴＶ向上
運営受託サービス入店客
年間2億人
家賃収入運営受託収入カードＬＴＶ
＝
提供 受領
＝
エポスカード（会員 688万人）
(D2C等)
×差別化ポイント②ポイント①
・マルイ独自の価値を提供することで、お取引先さまのLTV向上を実現
新たな店舗づくりに向けた中期目標
17
・新たな体験価値を提供するテナントを面積構成60％に拡大
70%
40%
30%
60%
19.3 24.3
Ｄ2C 等
体験・コンテンツ
シェアリング
面積構成比
8%
25%
etc
飲食・サービス・イベント
デジタル・ネイティブ・ストア
৸৬॑ॹ४ॱঝ৲
従来型物販
FABRIC TOKYO、ワコムブランドストア駿河屋、SHIBUYA BASE
Apple Store、lululemonゴジラ・ストアTokyo、ポケモンセンター
etc
ＥＣの進捗
2019年3月期 ＥＣの実績
19
・19年3月期の売上高は242億円(前年比105％)、４期連続の増収
204 213230
16.3 17.3 18.3 19.3
0
100
200
242億円お取引先さまと在庫情報を共有
ＫＤＤＩさまとの協業等
対象売上高 3.9倍（16.3比）
対象売上高 2.6倍（16.3比）
③店舗を活用したＵＸ向上
クリック＆コレクトの推進
ＥＣ 売上高 取組み内容
①品揃えの拡充
②外部サイトの拡大
店舗を活用したクリック＆コレクト
20
配送・返送お客さま負担
年間実績 前年対比全件数内構成比
受取件数 27万件 3.6倍 11%
返品件数 7万件 4.6倍 19%
¥0!
・削減コスト △0.8億円
・来店時のついで買い 購入率 4割
お客さま
社会 マルイ低炭素
社会の実現コスト減取扱高増
ＵＸ向上
・自分の都合で受け取りたい返品時の作業が面倒
・配送コスト値上げ
・店舗での商品受取り・返品件数が拡大、お客さま・社会との三方よしを実現
取組み内容 取組み効果
課題
今後の取組み①
21
・コスメ 40億円
[19.3] [24.3]
・スポーツ
2億円
20億円7億円
・健康食品
・アニメ
・キッズ 等
順次開発
・お客さまニーズがあり高頻度利用のカテゴリーを開発、継続的なお付き合いにより収益を拡大
拡大カテゴリー 取扱ブランド数
・コスメ 800ブランド
[19.3] [24.3]
100
・スポーツ 200ブランド70
今後の取組み②
22
①店舗での購入履歴データ統合
②データを基におすすめサイズ表示
③フィット感が近い商品の検索機能
・ＥＣ購入時の不満となっているサイズの取組みをさらに進め、お客さまの主観に合うマッチングを実現
サイズ マッチング 今後の拡充サービス
主観的に心地よいサイズとのフィット
服のサイズ 過去に購入したフィットしていると感じる服のサイズ
×
23
・お客さまとの共創によるPB開発商品を、EC軸での展開に注力することで､デジタル主体にLTVを拡大
共創
ラクチンきれいスキニーパンツ 開発ストーリー配信
インフルエンサーによる拡散
18年2月インスタグラム開設 39%
レディスアパレル EC化率
レディスシューズ EC化率
35%
ラクチンきれいパンプス
EC軸でのスケール拡大
[15.3] [19.3]
19%
19%[15.3] [19.3]
今後の取組み③
利益の見通し
2020年3月期 利益の見通し
25
17.3 18.3 19.3 20.3
78 88114
130億円
営業利益
総取扱高 3263
3285
3370
3400億円
114% ＋16億円
・定借化収益改善 ＋10億円
・ＥＣ収益改善 ＋5億円
[前年比] [前年差]
・プラットフォーム事業 ＋1億円
・定借化・ＥＣの利益改善により、営業利益は130億円、前年比114%、＋16億円の増益見通し
質疑応答（サステナビリティ経営・小売）
ＭＡＲＵＩ ＩＲ ＤＡＹ
中期経営計画進捗説明会
＜フィンテックセグメント＞
2019年５月23日
【職歴】
1986年 入社
2007年 丸井 町田マルイ店長
2008年 丸井グループ執行役員 財務部長
2011年 丸井取締役 Ｗｅｂ事業部長
2013年 エポスカード取締役営業本部長
2015年 エポスカード常務取締役
2016年 現職
株式会社 丸井グループ 常務執行役員
株式会社 エポスカード 取締役社長
斎藤 義則
本日の発表者のご紹介
株式会社 丸井グループ 執行役員
株式会社 エポスカード 取締役 会員サービス部長
津田 純子
【職歴】
1995年 入社
2014年 中野マルイ店長
2015年 丸井グループ執行役員
丸井取締役 ファミリー志木店長
2017年 丸井グループ 新規事業推進部長
2018年 丸井取締役 ファミリー溝口店長
2019年 現職
本日の内容
2
■ 中期経営計画の進捗状況
■ 家計シェア最大化の取組み
■ 数値計画
エポスカード
取締役社長 斎藤義則
エポスカード
取締役 津田純子■ 2019年3月期の実績
決算ダイジェスト
3
■営業利益は350億円（36億円増）で７期連続の増益、
ROICは当初中計目標4.1％を２年前倒しで達成
■新規カード会員は、81万人（8％増）と拡大
■取扱高はショッピングと家賃保証が高伸長し、初めて２兆円を突破
２０１９年３月期 実績
4
・ROICは4.2％ 営業利益は350億円と計画を達成
17年3月期 18年3月期 19年3月期
前年比 前年比 前年比 前年差 計画差
ROIC （％） 3.9 － 3.9 － 4.2 － +0.3 ±0
投下資本（億） 4640 117 5310 114 5699 107 389 -51
億円 ％ 億円 ％ 億円 ％ 億円 億円
総取扱高 1 7233 117 1 9725 114 ２ 3106 117 +3382 +66
売上収益 971 114 1104 112 1283 116 +179 ±0
販 管 費 700 113 790 112 933 118 +143 ±0
営業利益 271 117 314 111 350 111 +36 ±0
兆 兆 兆
※特殊要因除き営業利益 345 110 +31
5
■ 中期経営計画の進捗状況
1. ショッピングの状況
2. カード会員の状況
3. 利息返還の状況
4. 債権流動化の状況
0
5,000
10,000
15,000
20,000
10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3
ショッピング取扱高の状況
6
・プレミアムカードが牽引し、ショッピング取扱高は1兆8800億円と伸長
■ショッピング取扱高推移
(億円)
プレミアムカード
一般VISA
1兆8800億円
プレミアムカード
直近5年間の年平均伸長率
＋26%
1兆4400億円
4400億円
スマホ決済の状況
7
・スマホ決済の取扱高は前年に対し2.3倍と伸長も、取扱高シェアは1.5％
33 3650
118
0
100
200
300
15.3 16.3 17.3 18.3 19.3
(億円)275億円
■スマホ決済取扱高 ■19.3月期 取扱高内訳
実績 取扱高シェア
億円 ％
取扱高計 275 1.5
電子マネー 244 1.3
ＱＲコード 31 0.2
123
8681032
1457
110
120125
109
125
60
80
100
120
140
0
1000
2000
3000
15.3 16.3 17.3 18.3 19.3
ショッピングリボ・分割の状況
8
・分割払いが拡大し、リボ・分割取扱高は年間で前年比+25％と伸長
(億円) (％)
■リボ・分割取扱高推移
分割変更サービス導入 （17.12月～）
分割払い利用可能加盟店の拡大 （16.3月～）
分割
リボ
1155
2325
前年比
0
500
1000
1500
2000
16.3 17.3 18.3 19.3
分割拡大の状況
9
・分割強化前の16年3月期と比較すると、残高・売上収益とも1.6倍に伸長
■リボ・分割残高と売上収益
(億円)
売上収益 266億円 421
3194
323
2872
（16.3比）
分割残高
リボ残高
1994
63
2057
（1.4倍）
（5.1倍）
（1.6倍）
（1.6倍）
■分割拡大による効果
【１】分割新規利用客の増加
【２】利用金額・回数増による取扱高
の拡大 → 加盟店手数料の増加
【３】残高構成の変化による
貸倒費用の抑制
ＲＯＩＣは当初目標を２年前倒しで達成
＋
＋
2000
2500
3000
ＲＯＩＣ向上に貢献
新規カードの状況
10
・新規会員は商業施設・ネット・サービスともに順調に推移し80万人を突破
リアル
コト
ネット
モノ
物販
ＥＣ
サービス
18万人
（前年差+5万人）
51万人12万人
（＋1万人）
コンテンツシェアリング
5855 55
58 58
71 72 71 73 73 74 75
81
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
07.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3
20
40
60
80
（万人）
07.3 12.3 19.3
■新規会員推移 ■新規会員の内訳
ネット入会
店舗外部商業施設
サービス
50万人 70万人
万人
全国展開の状況
11
■会員数の状況
15.3月期
会員数
(全国展開前)
万人
累計 591
商圏内 525
商圏外 67
19.3月期
会員数ホルダーシェア15.3比 15.3比
万人 ％ ％ ％
688 116 6.6 +1.0
575 110 11.5 +1.0
113 169 2.1 +0.9
ホルダーシェア率
10％以上
5％以上
1.5％以上
既存提携施設
・提携施設の拡大等で全国展開は順調に推移 商圏内外で会員シェアが上昇
390 415
433 453
64
65
66 66
55
58
61
64
67
0
200
400
600
16.3 17.3 18.3 19.3
利用客数と利用率の状況
・利用客数・利用率の重視の取組みを推進し、さらに効率的に事業を拡大する
■利用客数・利用率の推移 ■カード別利用状況
（万人） （％）
利用率
【1】会員数（カード枚数）重視からLTV重視の運営にシフト
【2】家賃・リカーリング・EC等の取組み強化でゴールド率を向上
合計
利用率（％）
66 54 92 100
利用客数（万人）
453 253 193 7
12
78 65 54 45
83 86
71 99
0
20
40
60
80
100
120
0
50
100
150
200
16.3 17.3 18.3 19.3
利息返還の状況
13
・利息返還額は前年比83％も、先行指標である受入高は前年並みに推移
■利息返還額および受入高推移
（億円）
受入高前年比
利息返還額
（％）
％
億円
（前年比83％）
引当金残高 49億61億
33億繰入額
債権流動化の状況
14
・最適資本構成の実現に向け、将来的に営業債権の25％程度まで実施予定
48905480 5660
6600
640730 1190
2200
12 12
17
21
25
0
10
20
30
0
5000
10000
15000
17.3 18.3 19.3 20.3 21.3
（億円）
営業債権残高
流動化 営業債権比
流動化オフバランス額
（％）
■流動化オフバランス額・営業債権残高推移
15
■ 家計シェア最大化の取組み
1. 家賃保証とリカーリングの取組み
2. ＥＣ利用促進の取組み
3. エポスファミリーゴールドの取組み
食 費
美容・ファッション
娯楽・習い事
ご祝儀・プレゼント
通信費・水光熱費他
貯蓄・投資
家 賃
貯蓄・投資
16
tsumiki証券
パートナー
家賃保証EC利用パートナー
リカーリング予約系アプリ
・家計全体において、独自の金融・決済サービスによりシェアを最大化
・ファミリーゴールドによる家族全員の会員化を推進
家計シェア最大化の戦略
■お客さまの家計構造
〈現金支出〉 〈口座振替〉
エイブル
家計シェアの現状
■ゴールド会員の家計シェアの状況
17家計シェア（世帯年収に占めるエポスカードの利用割合）
ゴールド会員数
■カード別平均家計シェア
5％ 17％ 41％家計シェア
0
5
10
15
20
1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 5910 20 30 40 50
17％
低シェア４割
（％）
取扱高 1兆8800億円 1兆2700億円4400億円 1700億円
12％
合計
（万人）
10
30～40
7
15
0
20
40
60
低シェア 高シェア
食 費
美容・ファッション
娯楽・習い事
ご祝儀・プレゼント貯蓄・投資
家賃保証
リカーリング
〈現金支出〉 〈口座振替〉
家計内エポスシェアの状況
■家計内のエポスカード利用構成
食費・娯楽
(％)
家賃
リカーリング
■家賃・リカーリング利用客
157万人
18万人
・家賃・リカーリングは継続利用によるメインカード化で家計シェアが上昇
家賃やリカーリングの利用客は、継続利用により、ゴールド化率やLTVが未利用客に比べ４～５倍
18
600
0
3
6
9
12
15
0
200
400
600
800
1000
15.3 16.3 17.3 18.3 19.3
家賃保証市場の状況
19
・民法改正を背景に家賃保証市場が拡大する一方、競争は激化
■保証会社利用の賃貸市場 ■競合の状況
・家賃保証業界は、専業や信販系カード会社
など約250社が参入
・市場拡大を背景に、大手流通系カード会社
の新規参入など競争が年々激化
（参考）他社売上実績
専業最大手A社：128億円
信販最大手O社：109億円
・直近では、増加する外国人向けの家賃保証
の新規展開も増加
(兆円)
11
7
万戸
家賃
賃貸物件数
※国土交通省・総務省・日本住宅管理協会より一部当社推計
960(万戸)
11 16
22 28
36
0
20
40
60
80
100
120
13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3
家賃保証事業の見通し
20
■売上収益推移
65
89
億円以上100
(億円)
49
直近5年間の年平均伸長率
＋31%
■当社の強み
エポスカード 他社
家賃でポイント ○ －
運営 カード事業との一体運営 －
システム カスタマイズ 自社仕様
信頼性 丸井グループの信用力
(自社開発)
・独自性の高いビジネスモデルにより、高い成長率を実現
(委託)
外国人向けサービスは、資本出資したGTN社との協業でいち早く参入
(上場は専業４社)
中小規模
家賃保証の今後の取組み
21
■既存会員への利用促進
賃貸居住カード会員
275万人
賃貸居住カード会員275万人
カード会員688万人
■提携先の拡大
・大手提携先との連携強化と既存会員への利用促進により事業を拡大
【お部屋探しＮｅｔ（19.6～）】
・全国直営店430店舗でエポスカードの
家賃保証の取扱をスタート（19.5～）
・既存提携先では利用客数は最大
システム連携により提携強化
・提携カード「エイブルエポスカード」の
募集も同時に開始
家賃保証利用
18万人
エイブル
リカーリング拡大の取組み
・リカーリング取扱高は拡大も、ショッピングに対するシェアは横ばいで推移
■リカーリング取扱高推移 ■取組み
【１】提携・優待取引先との連携を強化し、会員サービスを拡充
1126
1423
1690
1962
2208
12 12 12 12 12
5
8
11
14
0
1000
2000
3000
15.3 16.3 17.3 18.3 19.3
（億円） （％）
ショッピング取扱高に対するシェア
※エポスカード会員向け特典を提供
【２】デジタル接点を
生かした利用促進
これまで：店舗でのご案内による利用促進
22
EＣ利用の促進 ～GMO－PG社との協業～
23
・GMO-PG社との協業（19年6月～）で、EC利用の促進と新規会員を拡大する
【１】エポスカード会員のEＣ利用の促進
・すべての提携サイトはＩＤ・パスワードで決済可能となり利便性が飛躍的に向上
【２】新規会員の拡大
・24時間リアルタイム審査で、カード申込と同時に決済・入会特典の利用が可能
5年後計画 新規入会 10万人以上
提携先数 200社以上
一般的なフロー
A社
ユーザー
協業のスキーム
■取組みの概要
決済代行会社
ＩＤ・パスワード
カード登録
B社
C社
A社
B社
C社
カード会員
ID・パスワード（共通）
カード登録
カード登録提携内諾社数：30社
非会員
カード申込
即時利用・即時決済
（19年3月現在）
（特許出願中）
ファミリーゴールドの取組み
24
・ファミリーゴールドの寄与で、プレミアムカード会員は215万人（+31万人）
■取組み
09.3 18.3
ゴールドカード発行
プラチナカード発行
ゴールドカード店頭申込
選べるポイントアップショップ
提携施設ゴールドカード
ファミリーゴールド
プレミアムカード会員数
（前年差）
19.3
12万人184
（+27）
■ファミリーゴールドの状況
215（+31）
一般会員
家族ゴールド
他社カード
妻（会員）夫
子家族ゴールド
（5万世帯）
会員数
万人
11
既存会員
万人
5
紹介会員 新規客 切替客
万人 万人 万人
6 3 3
ファミリーゴールドの取組み
25
・ファミリーゴールドによる家族全員の会員化を推進し、ゴールド会員を拡大
入会前（1人） 入会後（2人）
■2人世帯（夫婦）の利用状況
120万23％
＋80万
世帯年収850万
200万
14％
■ゴールドカード会員数推移
5万 15 50世帯数
0
100
200
300
400
19.3 20.3 24.3・・・
（万人） 370
240
209
ファミリーゴールド
1003011
0
5
10
15
20
1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59
家計シェア拡大×家族全員の会員化の効果
26
家計シェア（世帯年収に占めるエポスカードの利用割合）
会員数
10 20 30 40 50
17％ 22～25％
（％）
（万人）
５年後
・家計シェアの拡大と会員数の増加の掛け算で、取扱高をさらに拡大する
×
ゴールドカード会員数
370万人
（+160万人）
取扱高増加試算
8000億円
～１兆円
エポスカード家計シェア 12％ → 16％
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
19.3 20.3 21.3 22.3 23.3 24.3
フィンテック総取扱高見通し
27
・24年3月期の総取扱高は、5兆円を見込む
（億円）
4兆円
■総取扱高推移
1兆円
2.3兆円
2.8兆円
5.0兆円～
家計シェア最大化戦略
28
■ 数値計画
２０２０年３月期 計画
29
・ROICは4.4％、営業利益は40億円増益の390億円を見込む
18年3月期実績 19年3月期実績 20年3月期計画
前年比 前年比 前年比 前年差
ROIC （％） 3.9 － 4.2 － 4.4 － +0.2
投下資本（億） 5310 114 5699 107 6030 106 +331
億円 ％ 億円 ％ 億円 ％ 億円
総取扱高 1 9725 114 ２ 3106 117 ２ 7520 119 +4414
売上収益 1104 112 1283 116 1397 109 +114
販 管 費 790 112 933 118 1007 108 +74
営業利益 314 111 350 111 390 111 +40
兆 兆 兆
中期計画
30
・21年3月期は営業利益 420億円以上、総取扱高 3兆円以上を見込む
総取扱高 2.3兆円
4.2
4.4
4.5～
3.5
3.7
3.9
4.1
4.3
4.5
0
200
400
600
19.3 20.3 21.3
(億円)(％)
営業利益
350億円
390420～
2.8 3.0～
％
ＲＯＩＣ
質疑応答（フィンテック）
本資料に掲載しております将来の予測に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。お問い合わせは、ＩＲ部 03-5343-0075にご連絡ください。
