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「環境未来都市」から「SDGs未来都市」へ 地方自治体からのSDGsへのアプローチ
2017.10.13 下川町環境未来都市推進課/地方創生戦略室
蓑島 豪
資料9
北海道下川町の概要 1
人 口:3,383人(H28.4.1) 高齢者:1,440人(39.6%) 面 積:644.2km2(東京23区同等) 森 林:569.8km2(総面積の88%) 気 候:夏+30℃以上、冬△30℃以下
世界で活躍する 人材輩出のまち
北緯44度
下川町 東京→旭川空港 1時間40分 旭川空港→下川町 2時間
キーワード⇒森林資源を余すことなく使う
アイスキャンドル 気温マイナス32℃の日の朝 スキージャンプが盛ん
住民の80%が中心市街地に居住
持続可能な地域社会創造に向けて(森林未来都市) 2
①経済→森林総合産業
森林資源を余すことなく使う ■林業(生産)×林産業(加工)×森林 バイオマス産業等(需要)=森林総 合産業 ■森林文化創造 ✔15年一貫の森林環境教育など
z
③社会→超高齢化社会対応
集落再生モデル創造 ■一の橋集落の再生 ✔(H21)人口95人、高齢化率51.6% ■経済×環境×社会の好循環化で再生 ■生産年齢世代増加 ✔新しい「ひと」の流れが創出
②環境→エネルギー自給
森林バイオマスの活用 ■現在 ✔熱自給率:45% ■将来 ✔電熱自給率:100%
☆地域資源である森林を最大限に活かす「森林共生社会」(経済) ☆H20年 環境モデル都市(経済×環境)※森林の多面的機能活用 ☆H23年 環境未来都市(経済×環境×社会)※社会的課題解決
※環境未来都市(内閣府)~横浜市・北九州市・富山市・柏市・下川町
[森林未来都市コンセプト] ■豊かな森林環境に囲まれ、森林で豊かな収入を得、森林で学び、遊び、 心身を健康に養い、木に包まれた心豊かな生活をおくることができる町
森林総合産業
エネルギー自給
超高齢化社会対応
循環型森林経営
需要
ゼロエミッション木材加工
林地残材等
一の橋・市街地
エネルギー自給
コンパクトタウン
森林サービス業
FSC認証木材生産
森林環境教育(学び)・森林セルフケア(健康・癒し)
15陸の豊かさを守ろう
12つくる責任 つかう責任
7エネルギーをみんなにそし てクリーンに 13気候変動に具体的な対策を
9産業と技術革新の 基盤をつくろう 11住み続けられる まちづくりを
3すべての人に健康と福祉を 4質の高い教育をみんなに
8働きがいも経済成長も
3
伐→植→育→伐→
[SDGs事例1]森林総合産業・エネルギー自給
森林バイオマス原料製造施設
担い手
2030年に向けた国際目標
17のゴールと169のターゲット
230の指標による達成度の評価
自治体等の取組への期待
先進国・途上国全ての国に適用
森林バイオマス
4 [SDGs事例2]超高齢化社会対応(一の橋バイオビレッジ)
H28 元地域おこし協力隊員が起業 H27 木工作家が移住
✔人口はほぼ変わらず。生産年齢世代が増加 高齢化率(H21)51.6%→(H28)27.6% ✔新しい「ひと」の流れが創出 ※「東京一極集中」の解決モデル
[近年]
■一の橋集落 S35年:約2000人→H21年:95人(高齢化率51.6%)→H22年:集落再生に着手 ■コンセプト 超高齢化問題(社会)・低炭素化(環境)・新産業創造(経済)を同時解決
木質バイオマスボイラ 550kW×2
ICT見守り
2.SDGs未来都市へ(H29~)
■現在は道半ば、さらなるチャレンジ
→SDGsを取り入れた2030年の持続可
能な地域社会をデザインしアクション
■下川町で「持続可能な地域社会」を実現
それが「SDGs」への寄与・貢献
→我が国の地方創生モデル
■SDGsを地域活性化のツールとして活用
→地域共通のモノサシ(将来像・目標値)
→魅力や将来性を高め人や資金の呼び込み
1.環境未来都市(~H28)
■人口減少が緩和
「社会動態(転入・転出)」の減少が
緩和し、最近5カ年では転入超過の年も
■再エネによる地域熱自給率が45%へ
■H28年個人住民税がH22年比+16.1%
⇒持続可能な地域社会の「芽」が出た段階
H18~持続可能な地域社会を目指す
→自治基本条例(まちの憲法) H20~環境モデル都市 H23~環境未来都市
国内動向
H26~ 地方創生
国際動向
H27~ 持続可能な開発目標
H29~
SDGs未来都市へ
持続可能
地域社会
経済
社会 環境
持続可能な地域社会 ・誰もが暮らしたいまち
・誰もが活力あるまち
「環境未来都市」の発展形が 「SDGs未来都市」 (経済・社会・環境の統合的向上)
SDGsを取り入れステップアップ
5
森林総合産業
エネルギー自給
超高齢化社会対応
「環境未来都市」の次の展開
次期総合計画
(H31~〇〇年度)
基本構想(ビジョン)
重点政策(次期未来都市)
基本計画(施策・事業)
SDGs未来都市計画 分野計画 対応
関連施策・事業
今後策定・改訂する計画へ取り込み
都市計画マスタープラン 福祉系計画 など
※総合計画は自治体最上位計画
重点政策(経済・社会・環境の統合的解決政策など)
※H30年度策定メド
※H30年度 前半策定 メド
総合計画へのSDGs取り込みの事例は無し?
2030年の持続可能な地域社会ビジョン(SSDGs(shimokawa sustinabule development goals))
✔2030年を基準とする「下川版SDGs」を作成 ✔GOALごとに目指す姿・指標・方向性・課題を設定 ✔地域ステークホルダーでコアチーム形成し策定
SDGsを取込んだ今後の政策体系の構築 6
※H29年度策定メド
バックキャスティング
対応
SDGsを取込
■H29.6.27 アジア・リーダーシップ・プログラム (主催)アジア開発銀行・ 環境省 ■H29.7.24 持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム (主催) 地球環境戦略研究機関(IGES) 国連大学サステイナビリティ高等研究所 ■H29.7.24 ICLEI(持続可能性をめざす自治体 協議会)に加盟
パートナーシップ(国際機関) 7
<今後>地球環境戦略研究機関(IGES)との連携
■海外への下川町事例発信 →アジアでのハイレベルセミナーなど ■次期総合計画、SDGs未来都市計画策定支援 →指標設計(shimokawa sustinabule development goals)
■SDGsに関心の高い企業とのマッチングイベント ■下川町SDGsレポート2017の作成
パートナーシップ(企業・団体) 8
■三井不動産(株)・港エステート(株)・下川町の包括連携協定 ■終わらない森づくり(適正な森林管理と活用)を基軸とする持続可能な 地域社会の実現を目的 →GOAL17 ■協定の内容 (1)森林の持続可能な管理 →GOAL15
(2)適正な森林資源を活用した持続可能な消費と生産 →GOAL12
(3)森林の有する多面的機能を活用した気候変動対策や エネルギー確保 →GOAL7.13
(4)持続可能なまちづくり →GOAL11
(5)その他持続可能な地域社会創造の推進に関すること
持続可能な地域社会創造に係る包括連携に関する協定(H29.7.29@下川町)
■(公社)日本アロマ環境協会・下川町の基本協定 ■アロマセラピー普及、アロマオイルの原料を生み出す森林保全の両立 →GOAL12.15 ■環境省の後押しにより実現(環境を軸とした地方創生)→GOAL17 ■協会会員を対象としたフィールドツアーの実施など
まち・ひと・しごと友好・交流に関する基本協定(H27.3.25@環境省)
パートナーシップ(自治体) 9
②持続可能な発展を目指す自治体会議 ■北海道ニセコ町、岩手県二戸市・葛巻町・ 雫石町、埼玉県横瀬町、鳥取県北栄町 (一社)クラブヴォーバン
①北海道森林バイオマス吸収量活用推進協議会 ■北海道滝上町・美幌町・足寄町
⑤持続可能な小規模自治体アライアンス ■(環境モデル都市) 高知県梼原町、熊本県小国町
☆理念や課題が共通する自治体が連携体制を形成、単独では解決しきれない課題の解決 や先駆的な取り組みを進めることで持続可能な地域を創生
小さな点と点を結び、 大きな流れを創る
③ローカルベンチャー推進協議会 ■北海道厚真町、岩手県釜石市・気仙沼市、 宮城県石巻市、兵庫県西粟倉村、 徳島県上勝町、宮崎県日南市 NPO法人ETIC(企画など) 小国町 梼原町
葛巻町 二戸市
北栄町
ニセコ町
足寄町
美幌町
滝上町
下川町
京丹波町 横浜市
東京都港区
厚真町
釜石市
気仙沼市 石巻市
西粟倉村
上勝町
日南市
④横浜市(環境未来都市)戸塚区との友好協定 ■横浜市戸塚区
札幌市
横瀬町
雫石町
⑥SDGsを切り口とした北海道の経済社会好循環モデル の形成(※今後) ■札幌市 ■Target11a~経済・社会・環境面における都市 部・都市周辺部及び農村部の良好なつながり
地方自治体からのSDGsへのアプローチ(まとめ) 3 10
①「SDGs」は「持続可能な地域社会」を実現するための有効なツール ■「持続可能な地域社会」を実現し国内外へ波及展開 ⇒”SDGs”への寄与・貢献、”地方創生”の実現 ②この実現は小さな地方自治体単独では困難(全自治体(1720)の2/3が5万人以下の自治体)
■地方地域の自治体は”知識・技術・ノウハウ・資金”が不足 ③SDGsを切り口とした企業・団体とのパートナーシップが重要 ■双方が持続可能な発展につながる連携
課題先進地域での事業実証・モデル形成
社会実装・商品開発
CSR活動の充実
人材育成・福利厚生(働き方改革)
SDGs
■自然資本活用(農林・気候) ■社会課題解決(空き家・介護 ・買物・教育・交通など) ■試験・研究ラボ設置
■サテライトオフィス・テレワーク ■技術実装(AI・IOT・VRなど) ■共同開発(資源・課題×技術)
■統合報告書(非財務情報)を意識した 連携事業実施(ESGインデックス) ■カーボンオフセットクレジット活用 ■企業版ふるさと納税
■SDGsフィールドワーク ■森林セルフケア(癒し) ■社会人インターンシップ
企業×自治体の連携プロジェクト例
※企業×自治体のマッチングの場があると有効
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ご清聴ありがとうございました