地球温暖化防止対策実行計画

平成 26 年 3 月

佐倉市、酒々井町清掃組合

目 次

1. 計画策定の背景 ---------------------------------------------- 1

1.1. 計画策定の背景 ------------------------------------------- 1

1.2. 国際的な動きと我が国の対応 ------------------------------- 2

2. 基本的事項 -------------------------------------------------- 3

2.1. 目 的 ---------------------------------------------------- 3

2.2. 計画の期間 ----------------------------------------------- 3

2.3. 計画の対象範囲 ------------------------------------------- 4

2.4. 対象となる温室効果ガス ----------------------------------- 4

3. ごみの処理・処分の状況 -------------------------------------- 5

3.1. 処理人口 ------------------------------------------------- 5

3.2. ごみの処理・処分量 -------------------------------------- 5

4. 温室効果ガスの排出状況等 ----------------------------------- 7

4.1. 温室効果ガス排出量の算定方法 ----------------------------- 7

4.2. 温室効果ガス排出量 -------------------------------------- 8

4.3. 佐倉市並びに酒々井町の資源回収による温室効果ガス削減量 ---- 10

5. 計画の目標 ------------------------------------------------- 11

5.1. 温室効果ガスの総排出量に関する目標 ----------------------- 11

6. 目標達成に向けて実行すべき取組及び温室効果ガス排出量予測 ---- 12

6.1. 省エネルギー対策 ----------------------------------------- 12

6.2. 一般廃棄物及びプラスチックの焼却 ------------------------- 15

6.3. 埋立地からのメタンの発生 -------------------------------- 16

6.4. 平成 24年度における温室効果ガス排出量予測 ---------------- 16

6.5. 佐倉市並びに酒々井町の資源回収による温室効果ガス削減量 ---- 20

7. 実行計画の推進 ---------------------------------------------- 21

7.1. 計画の推進体制 ------------------------------------------- 21

7.2. 点検・評価 ----------------------------------------------- 22

7.3. 公 表 -------------------------------------------------- 22

7.4. 職員に対する研修等 -------------------------------------- 23

-1-

1. 計画策定の背景

1.1. 計画策定の背景

地球の気温は、太陽からエネルギーの入射と地球からのエネルギー放射の

バランスによって決定され、大気中の二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスは、

地表からの放射熱を吸収し、再び地表や大気を加熱する効果があります。

従って、一定濃度の温室効果ガスの存在は、人類をはじめ生物の生存にと

って必要不可欠なものですが、近年、人間が石油や石炭などの化石燃料を大

量に燃やして使うことで、大量の二酸化炭素などの温室効果ガスを大気中に

排出するようになりました。このため、大気中の温室効果ガス濃度が上昇し、

地表からの放射熱を吸収する量が増えて地球全体が温暖化しています。

図 1－1 地球温暖化のメカニズム

地球温暖化が進行すると地球環境影響としては、①海面水位の上昇に伴う

陸域の減少、②豪雨や干ばつなどの異常現象の増加、③生態系への影響や砂

漠化の進行、④農業生産や水資源への影響、⑤マラリアなど熱帯性の感染症

の発生の増加などが挙げられており、生活へ甚大な被害が及ぶ可能性が指摘

されています。

地表

太陽からの日射

適度な濃度の温室効果ガス

赤外線

地表

太陽からの日射

温室効果ガスの濃度が増加

赤外線地表から夜間に放出され､再び地表に向かって放射される熱

適度な温度に保たれる

太陽からの日射の熱と地球から宇宙に放出される熱のバランスが取れていることで平均気温15度が保たれている

地表面の気温が上昇する

温室効果ｶﾞｽによって大気中に吸収される熱が増加

温室効果ｶﾞｽがより多くの熱を吸収するようになるため、太陽からの日射の熱と地球から宇宙に放出される熱のバランスが崩れて、平均気温が上昇する

-2-

1.2. 国際的な動きと我が国の対応

地球温暖化防止に関する対策として国際的には、1992 年（平成 4 年）に国

連気候変動枠組条約が採択され、同年のブラジルのリオデジャネイロで開催

された国連環境開発会議（地球サミット）において、世界中の多くの国が署

名を行い、1994年（平成 6年）には条約が発効しました。

これを受けて、締約国会議（COP）が始まり 1997 年（平成 9 年）に京都で

開催された第 3 回会議において、温室効果ガスの削減についての約束事を決

めた「京都議定書」が採択され、2005年（平成 17年）2月に「京都議定書」

が発効し、わが国は 2008 年（平成 20 年）から 2012 年（平成 24 年）までの

第一約束期間に、1990 年（平成 2 年）レベルから 6％削減する義務が課せら

れました。

また、2012年（平成 24年）にドーハ（カタール）で開催された COP18では、

2020年以降の全ての国が参加する新たな枠組みについて 2015年（平成 27年）

12 月に開催される COP21 で合意を目指すこと、京都議定書の第二約束期間を

2013 年から 2020 年の 8 年間とすること（我が国は目標値なし）、参加先進国

全体で 1990年比 18％削減を目指すこと等が盛り込まれた「ドーハ気候ゲート

ウェイ」が採択されました。

さらに、この新たな枠組みに向けて、2013 年（平成 25 年）11 月にワルシ

ャワ（ポーランド）で開催された COP19において、COP21（2015年末開催予定）

より早い時期に全ての国に約束草案を示すことを要請することを合意し、我

が国は、暫定的な削減目標として 2020年度に 2005年度（平成 17年度）比で

3.8％削減（原子力発電による温室効果ガスの削減効果を含めずに設定した現

時点での目標）を表明しました。

これらの国際的な動きを受けて、我が国では 1998 年（平成 10 年）に「地

球温暖化対策推進大綱」を決定し、地球温暖化対策への取組として、国、地

方公共団体、事業者及び国民それぞれの責務を明かにした「地球温暖化対策

の推進に関する法律」を 1999 年（平成 11 年）に施行し、国、地方公共団体

の実行計画の策定、事業者による温室効果ガス算定報告公表制度、各主体の

取組を促進するための法的枠組を整備するものとなっています。

具体的な取組としては、京都議定書における我が国の 6％削減約束を確実に

達成するために「京都議定書目標達成計画」を 2005年（平成 17年）4月（平

成 18年 7月一部改正）に策定しています。

我が国は、京都議定書第二約束期間には参加していないことから、2012 年

度末（平成 24年度末）を以て「京都議定書目標達成計画」は終了することとな

りますが、「当面の地球温暖化対策に関する方針」（平成 25 年 3 月 15 日、地球

温暖化対策推進本部決定）では、「新たな地球温暖化対策計画の策定に至る間に

-3-

おいても、地方公共団体、事業者及び国民には、それぞれの取組状況を踏まえ、

京都議定書目標達成計画に掲げられたものと同等以上の取組を推進することを

求める」としています。

2. 基本的事項

2.1. 目 的

佐倉市、酒々井町清掃組合（以下「組合」という。）は、佐倉市及び酒々井

町が、一般廃棄物（し尿を除く。）の処理及び処分に関する事務等を行うため

設置した組合です。

従って、組合が所管する事務・事業に関する温室効果ガス排出抑制のため

の措置等に関する計画を「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21条に基

づき策定するものです。

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 法律 117）

（地方公共団体実行計画等）

第 21条 都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画に即して、当該市

町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量並びに吸収作用の

保全及び強化のための措置に関する計画（以下この条において「地方公

共団体実行計画」という。）を策定するものとする。

2 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一 計画期間

二 地方公共団体実行計画の目標

三 実施しようとする措置の内容

四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項

3 都道府県及び市町村は、地方公共団体実施計画を策定し、又は変更したと

きは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

4 都道府県及び市町村は、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置の

実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。

2.2. 計画の期間

計画期間は、2012 年度（平成 24 年度）の現状を踏まえた上で、2013 年度

（平成 25年度）から 2020年度（平成 32年度）までの 8年間とします。

-4-

基準年度 　　

策定年度 　　

実行年度 　　

　実行計画の期間

目標年度 　　

表2-1　地球温暖化対策実行計画の期間

今回の計画

平成24年度（2012年度）

平成25年度（2013年度）

平成25年度（2013年度）

平成32年度（2020年度）

2.3. 計画の対象範囲

この計画の対象範囲は、組合が行っているごみの処理・処分に関する全て

の事務・事業とします。

なお、組合の事務・事業に関して、民間事業者への委託については、原則

として対象外とします。

2.4. 対象となる温室効果ガス

この計画において対象となる温室効果ガスは、組合の事務及び事業内容か

ら二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の 3種類とします。

表 2－2 算定対象温室効果ガス

温室効果ガスの種類 該当する事務や活動

二酸化炭素 ごみの焼却、電気及び燃料の使用

メ　タ　ン ごみの焼却、埋立地、公用車の走行

一酸化二窒素 ごみの焼却、公用車の走行

-5-

3. ごみの処理・処分の状況

3.1. 処理人口

(1) 実 績

平成 24年度における処理人口は 199,143人であり、平成 18年度の 198,702

人に対しては 441人増加しています。

表 3－1 処理人口の実績

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

2,006 2,007 2,008 2,009 2,010 2,011 2,012

佐 倉 市 176,839 176,925 177,515 177,928 178,199 178,187 177,740

酒々井町 21,863 21,768 21,717 21,597 21,476 21,446 21,403

計 198,702 198,693 199,232 199,525 199,675 199,633 199,143注）1.人口は住民基本台帳による年度末人口に外国人加えています。

年　度

（単位：人）

（2）将 来

平成 25年度に策定された「一般廃棄物処理基本計画」（H26.2）において計

画目標年の平成 32 年度における処理人口は、佐倉市 177,740 人、酒々井町

21,403人の合計 199,143人で一定と想定されています。

3.2. ごみの処理・処分量

(1) 実 績

組合の酒々井リサイクル文化センター諸施設の温室効果ガス排出に関連す

る焼却や埋立処分量実績は、表 3－2 に示すとおりであり、平成 24 年度にお

ける焼却量は約 51,700ｔ、また、埋立処分量は 202ｔとなっています。

表 3－2 ごみの処理・処分量の実績

（単位：ｔ）

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

58,191 57,509 56,286 56,047 55,175 55,893 54,616

53,568 53,852 53,229 52,865 52,339 52,440 51,687

不燃ごみ 2,207 1,144 478 460 223 195 38

不適埋立 32 61 91 109 127 152 164

計 2,239 1,205 569 569 350 347 202

埋立量

年　　度

処　理　量

焼　却　量

-6-

（2）将 来

前述の「一般廃棄物処理基本計画」における温室効果ガス排出に関連する

焼却量等の見通しは、表 3－3 に示すとおりであり、平成 32 年度における焼

却量は約 51,000ｔ、また、埋立量は 207ｔと予想しています。

なお、平成 19 年 10 月から、不燃ごみは粗大ごみ処理施設で選別し、紙や

プラスチックなどの可燃物は焼却、金属などは資源回収し、ガラス・陶磁器

くずなど不燃物だけを埋立てることとしました。

従って、平成 20年度以降の埋立物からは、メタンの発生はなくなると考え

ています。

表 3－3 ごみの処理・処分量の将来

H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

可燃ごみ 47,554 47,349 47,099 46,899 46,655 46,410 46,205 46,191

粗大可燃物 4,795 4,795 4,795 4,795 4,795 4,795 4,795 4,795

計 52,349 52,144 51,894 51,694 51,450 51,205 51,000 50,986

不燃ごみ 43 43 43 43 43 43 43 43

不適埋立 164 164 164 164 164 164 164 164

計 207 207 207 207 207 207 207 207

年　　度

焼却量

埋立量

（単位：ｔ）

-7-

4. 温室効果ガスの排出状況等

4.1. 温室効果ガス排出量の算定方法

温室効果ガスの排出量は、算定対象ガスごとにごみ焼却量や使用した電力

及び燃料、また、活動量に対応する「排出係数」を乗じた後、さらに「地球

温暖化係数」を乗じることによって得られる二酸化炭素換算排出量を算定す

るものとします。

表 4－1 温室効果ガス排出係数

単位 排出係数温暖化係　数

kWh 0.463 1 0.463 kg-CO2/kWh

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸの焼却 ｔ 2,770 1 2,770 kg-CO2/t

ガソリン L 2.32 1 2.32 kg-CO2/L

軽油 L 2.58 1 2.58 kg-CO2/L

A重油 L 2.71 1 2.71 kg-CO2/L

液化石油ガス（LPG） m3 6.54 1 6.54 kg-CO2/m3

蒸気 m3 0.1579 1 0.158 kg-CO2/m3

温水 m3 0.0143 1 0.014 kg-CO2/m3

湯沸器等 液化石油ガス（LPG） m3 0.498 21 10.458 kg-CO2/m3

ｔ 0.00095 21 0.020 kg-CO2/t

湯沸器等 液化石油ガス（LPG） m3 0.00997 310 3.091 kg-CO2/m3

ｔ 0.0567 310 17.577 kg-CO2/t

　 2.電気排出係数は、調整後排出係数を示す。

　 3.LPGガスの比重は、2.18kg/m3とした。

メ

タン

電気使用量

一

酸

化

二

窒

素

二酸化炭素換算排出係数

　ごみの焼却

熱供給

二酸化炭素

注）1.排出係数は、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル　Ver.3.4」（平成25年5月　　　環境省・経済産業省）による。

　ごみの焼却

CO2換算排出係数区　　　　　　　分

燃料

表 4－2 地球温暖化係数

温室効果ガス 地球温暖化係数

二酸化炭素（CO2） 1

メタン（CH4） 21

一酸化二窒素（N2O） 310

HFC 1,300

注）1.HFCはハイドロフルオロカーボンを 示し、種類を1.1.1.2‐テトラフル オロエタンとした。

-8-

4.2. 温室効果ガス排出量

組合の事務・事業によって排出する温室効果ガス量は、二酸化炭素に換算

して、平成 18年度は約 21,800ｔ、平成 24年度は約 18,300ｔとなっています。

排出量の主な要因はプラスチックの焼却によるものですが、発電設備の充

実により平成 24 年度においては、二酸化炭素にして 1,290ｔ程度の排出抑制

が図られるようになりました。1人当たりの年間二酸化炭素排出量を見ると平

成 18 年度 110kg、平成 24 年度 92kg となっており、人口増加ほどには二酸化

炭素排出量は増加していないことが示され、ごみ焼却量の抑制や発電などの

効果が示されたものと考えます。（表 4－3）

-9-

表 4－3 温室効果ガス排出量（二酸化炭素換算）

H18（2006） H24（2012） H18 H24 H18 H24

ガソリン（L） 1,280 1,198 2.32 2.32 3.0 2.8

軽油　　（L） 8,350 12,829 2.62 2.58 21.9 33.1

A重油　（L） 38,900 37,544 2.71 2.71 105.4 101.7

LPG　（ｍ3） 101.6 56.9 6.00 6.54 0.6 0.4

130.9 138.0

管理棟及び既存焼却施設 13,060,325 5,851,120

増設焼却施設 4,638,045

粗大ごみ処理施設 279,100 251,660

リサイクルセンター 41,265 38,855

浸出液処理施設 335,507 272,688

13,716,197 11,052,368

発電量 13,998,470 13,443,590

購入電力量 878,976 394,017 0.555 0.463 487.8 182.4

売電量 1,167,624 2,791,009 0.555 0.463 -648.0 -1,292.2

-160.2 -1,109.8

蒸気(kg) 2,894,070 3,668,100 0.1568 0.1579 -453.8 -579.2

温水(kg) 3,728,960 2,734,520 0.0143 0.0143 -53.3 -39.1

-507.1 -618.3

ごみ焼却量（t） 53,568 51,687

ごみ水分（%）

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ組成率（%）

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ焼却量（t） 7,837 6,863 2,695 2,770 21,120.7 19,010.5

20,584.3 17,420.4

埋立処分地からのメタンの発生 15,368 0 - - 322.7 0

一般廃棄物の焼却 焼却量（ｔ） 53,568 51,687 0.02016 0.01995 1.1 1.0

湯沸器等 LPG（ｍ3） - 56.9 10.458 - 0.6

普通・小型乗用車 0.08 - 0.0 -

軽貨物車 0.01 - 0.0 -

小型貨物車 0.02 - 0.0 -

0.11 - 0.0 -

323.8 1.6

一般廃棄物の焼却 焼却量（ｔ） 53,568 51,687 17.515 17.577 938.2 908.5

湯沸器等 LPG（ｍ3） - 56.9 - 3.091 0.2

普通・小型乗用車 0.24 - 310 - 0.1 -

軽貨物車 0.02 - 310 - 0.0 -

小型貨物車 0.03 - 310 - 0.0 -

0.29 - - 0.1 -

3,023 938.3 908.5

HFC 公用車からのHFCの漏出 0.09 - 1,300 - 0.1 -

21,846.5 18,330.5

　H2に対する排出量比率（％） 233 196

97 104

198,702 199,143

110 92

196 164

100 84

　　2.ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ焼却量は、各年度に4回又は6回行われている焼却ごみ質分析結果の平均値を用い算定した。

　　4.公用車からのHFCの排出は、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」Ver.3.2（平成23年4月）以降計上しないものとなった。

　　5.処理対象人口は年度末人口で、外国人を含む。

　処理対象人口（人）

　1人当たりCO2排出量（kg /年）

小計

計

ガソリン車

軽油車

計二酸化炭素

燃料

小計

　H2に対する1人当たり排出量比率（％）

注）1.温暖化効果ガス排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律第8条第1項に係る「実行計画」策定マニュアル」（H11.6）、　　　「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」（平成18年3月21日改正）、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルVer.3.4」　　　（H25.5）による。

一酸化二窒素

公用車の走行による

N2Oの発

生

CO2換算排出量合計

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸの焼却に伴うCO2の比率（％）

軽油車

小計

計

小計

熱供給

小計

計

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸの焼却

電気（ｋWｈ）

使用量

　　3.埋立地に平成23年度以降埋立処分されるものは破砕残渣であり、有機物はほとんど存在せずメタンはないものとする。また、　　　「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」Ver.3.2（平成23年4月）では、「メタンの発生を埋立を行った年度に排出される　　　ものとして算定し、平成21年3月31日以前に埋立処分した廃棄物に係る排出量の再算定は不要である」とあるので、　　　平成24年度のメタンの発生はゼロとする。

　H18に対する1人当たり排出量比率（％）

項　　　　目CO2換算排出量（ｔ）活動量 排出係数（kgCO2)

メタン

公用車の走行によるメタン発生

ガソリン車

-10-

4.3. 佐倉市並びに酒々井町の資源回収による温室効果ガス削減量

佐倉市並びに酒々井町の資源物の分別収集や住民団体による集団回収によ

る資源の分別回収量は、平成 24年度では合計約 8,900ｔです。（表 4－4）

これらが資源回収されずに、組合で処理・処分された場合に発生する温室

効果ガスは、平成 24 年度において二酸化炭素に換算し約 3,630ｔと推計され

（表 4－5）、同年度における組合の排出量が約 18,300ｔであることから、20％

程度の削減が図られていることになります。

表 4－4 資源分別収集及び集団回収実績

ペットボトル

その他ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ

その他紙 古紙類等 計

H18 257.84 1,137.82 666.03 8,885.13 10,946.82

H24 158.29 1,079.45 562.91 6,329.23 8,129.88

H18 21.86 - - 1,111.57 1,133.43

H24 17.35 - - 739.90 757.25

H18 279.70 1,137.82 666.03 9,996.70 12,080.25

H24 175.64 1,079.45 562.91 7,069.13 8,887.13

注）1.その他プラスチックは、容器包装廃棄物の「その他プラスチック製容器包装」を示す。

　　2.古紙類等には、古繊維及び紙パックを含む。

資源分別収集及び集団回収量（ｔ）

区　　分

佐倉市

酒々井町

計

表 4－5 資源回収による温室効果ガス削減量

ペットボトル

その他ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ

H18 695 3,066 0 192 3,953

H24 438 2,990 0 143 3,571

H18 59 - 0 20 79

H24 48 - 0 13 61

H18 754 3,066 0 212 4,032

H24 486 2,990 0 156 3,632注）1.その他プラスチックは、容器包装廃棄物の「その他プラスチック製容器包装」を示す。

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ焼却によるCO2 可燃物焼却

によるCH4

可燃物焼却

によるN2O

区　　分

温室効果ガス排出量（二酸化炭素換算）（ｔ）

計

佐倉市

酒々井町

計

-11-

5. 計画の目標

5.1. 温室効果ガスの総排出量に関する目標

平成 32年度を目標年とし温室効果ガスの排出量の目標を以下のように定め

ます。

【目 標】

平成 24 年度の総排出量 18,330ｔ-CO2、1 人当たり年間排出量

92kg-CO2を、平成 32年度には 5％程度削減した総排出量 17,400

ｔ-CO2、1人当たり年間排出量 87kg-CO2とします。

表 5－1 温室効果ガス削減目標

温室効果ガス平成24年度（実績）

平成32年度（目標）

削減量

　年間排出量　（ｔ-CO2) 18,330 17,400 930

　1人当たり排出量（kg-CO2/年） 92 87 5

指　数（％） 100 95 5

-12-

6. 目標達成に向けて実行すべき取組及び温室効果ガス排出量予測

組合の事務・事業の実施における温室効果ガス削減施策及び目標年におけ

る温室効果ガス排出量は、次のとおりと予測します。

6.1. 省エネルギー対策

（1）電 気

① 電力使用量及び購入電力量の削減

電力使用量の 90％以上を使用している焼却施設（管理棟を含む。）の焼却量

と組合の酒々井リサイクル文化センター全体の使用電力量から算定したごみ

1ｔ処理当たり使用電力量は、表 6－1 に示すとおりであり、平成 18 年度の

256kWh/t に対し、平成 24 年度においては 214kWh/t 程度に減少しており今後

も、安定処理の維持を原則に運転方法の再チェックを行うことなどにより、

平成 32 年度においては平成 24 年度レベルの 214kWh/t を維持するものとし、

年間使用量を 10,910,000kWhとすることを目標とします。

平成 23年度から購入電力量は大幅に削減されていますが、今後も連続運転

の長期化などを図ることにより、起動時に必要となる購入電力量の削減を図

るものとし、平成 32 年度における購入電力量は、平成 24年度から 5％削減し

た 374,000kWhとすることを目標とします。

表 6－1 使用電力量及び購入電力量

年間使用量(kwh)

1ｔ当たり使用量(kwh/t)

H18 53,568 13,716,197 256 878,976

H19 53,852 13,744,632 255 972,384

H20 53,229 13,334,640 251 910,272

H21 52,865 12,936,832 245 911,160

H22 52,339 12,726,035 243 984,648

H23 52,440 12,130,528 231 333,456

H24 51,687 11,052,368 214 394,017

H32 50,986 10,910,000 214 374,000

焼却量(t)

年度

使用電力量購入電力量（kwh）

-13-

② 発電及び売電

焼却施設の発電実績は、表 6－2 に示すとおりであり、ごみの総発熱量から

算定した発電効率は平成 24年度では 10.3％、ごみ 1ｔ処理当たりの発電量は

260kwh となっています。

焼却施設は、発電施設を有する施設としては中規模な施設であり、10％を

超える発電効率の維持には困難も予想されますが、平成 32年度の発電効率は

施設の延命化工事に伴い、蒸気回収量の安定化を図ることにより平成 24年度

より 0.5％増となる 10.8％と想定し、年間発電量 14,840,000kwh、ごみ 1ｔ処

理当たりの発電量は 291kwhとすることを目標とします。

また、余剰電力は売電するものとし、平成 32年度の売電量を 4,300,000kwh

とすることを目標とします。

表 6－2 発電量

年度焼却量(t）

ごみ発熱量(kJ/kg）

総発熱量（GJ）

発電量（kwh）

発電効率(%）

ごみ1ｔ当たり発電量（kWh/t）

H18 53,568 9,860 528,181 13,998,470 9.5 261

H19 53,852 8,150 438,894 14,260,280 11.7 265

H20 53,229 10,415 554,380 13,467,050 8.7 253

H21 52,865 10,175 537,901 13,236,830 8.8 250

H22 52,339 9,535 499,052 12,804,180 9.2 245

H23 52,440 9,268 486,014 14,088,640 10.4 269

H24 51,687 9,058 468,181 13,443,590 10.3 260

H32 50,986 9,690 494,054 14,840,000 10.8 291注）1.H32の焼却量は一般廃棄物処理基本計画による。　　2.H32ごみ発熱量は、過去5年間の平均ごみ発熱量による。

表 6－3 売電量

（単位：kwh）

年度 発電量 購入電力量 使用電力量 売電量

H18 13,998,470 878,976 13,716,197 1,167,624

H19 14,260,280 972,384 13,744,632 1,489,992

H20 13,467,050 910,272 13,334,640 1,055,448

H21 13,236,830 911,160 12,936,832 1,221,864

H22 12,804,180 984,648 12,726,035 1,081,080

H23 14,088,640 333,456 12,130,528 2,300,616

H24 13,443,590 394,017 11,052,368 2,791,009

H32 14,840,000 374,000 10,910,000 4,300,000

-14-

（2）燃 料

燃料の使用は、事務連絡車などが使用するガソリン、運搬車や埋立作業用

重機などが使用する軽油、焼却炉助燃用のＡ重油、調理用などのＬＰＧがあ

りますが、ＬＰＧや車両関連の燃料については使用台数や走行距離が少なく

温室効果ガスの排出も少なくなっています。

従って、使用量の多い焼却炉助燃用のＡ重油の削減計画は、次のとおりと

し、その他の燃料の使用量、車両台数及び車両走行距離については、平成 24

年度実績と同一とします。

① A重油

過去 7 年間の A 重油使用実績は表 6－4 に示すとおりであり、平成 22 年度

以降の 1ｔ当たり使用量は、0.71～0.77 Lと低い値を維持しています。

平成 32年度のごみ 1ｔ当たり使用量は、平成 24 年度実績を維持した 0.72L

とし、年間使用量を 36,700Lとすることを目標とします。

表 6－4 A重油使用量

年度焼却量（ｔ）

A重油（L）

1ｔ当たり使 用 量（L/ｔ）

H18 53,568 38,900 0.73

H19 53,852 50,500 0.94

H20 53,229 40,880 0.77

H21 52,865 45,320 0.86

H22 52,339 37,420 0.71

H23 52,440 40,466 0.77

H24 51,890 37,544 0.72

H32 50,986 36,700 0.72

(3) 熱供給

平成 32年度において、隣接するコミュニティプラザや園芸施設への熱供給

量は、平成 24年度実績と同一と想定します。

-15-

6.2. 一般廃棄物及びプラスチックの焼却

過去 7年間の可燃ごみ及び不燃ごみのごみ質は、表 6－5に示すとおりであ

り、可燃ごみの平均ごみ質は、水分 45.4％、プラスチック比率は 21.8％（乾

ベース）となっています。また、不燃ごみの平均プラスチック比率は 21.0％

（湿ベース）となっています。

これらの資料と処理量から、平成 32年度における焼却量とその中に含まれ

るプラスチック類を算定すると、焼却量は 50,986ｔ、その内のプラスチック

量は 6,756ｔと予想します。（表 6－6）

表 6－5 ごみ分析結果

（単位：％）

不燃ごみ

水分 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類

H18 44.9 22.2 34.3

H19 49.8 20.0 22.7

H20 38.8 21.2 23.4

H21 46.9 23.9 欠測

H22 46.4 22.1 11.2

H23 42.8 20.8 9.6

H24 48.1 22.2 24.5

平均 45.4 21.8 21.0

　　2.不燃ごみ組成は、年1回の分析結果を示す。

　　3.可燃ごみには、粗大可燃物を含む。

年度可燃ごみ

注）1.可燃ごみの組成は、H19はH19.12までの4回　　　平均を示し、他の年度は6回平均を示す。

　　4.ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類組成は、可燃ごみは乾ベース、　　　不燃ごみは湿ベースで示す。

表 6－6 平成 32年度における焼却量及び焼却プラスチック量

（単位：ｔ）

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H32

焼却量 49,380 49,041 48,355 48,241 47,636 47,289 46,928 46,191

水分 44.9 49.8 38.8 46.9 46.4 42.8 48.1 45.4

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ比率 22.2 20.0 21.2 23.9 22.1 20.8 22.2 21.8

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ量 6,040 4,924 6,274 6,122 5,643 5,626 5,407 5,332

焼却量 4,188 4,811 4,874 4,625 4,703 5,152 4,758 4,795

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ比率 57.2 37.9 39.0 - 18.7 16.0 40.8 39.6

水分 25.0 25.0 25.0 - 25.0 25.0 25.0 25.0

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ量 1,797 1,367 1,426 - 660 618 1,456 1,424

53,568 53,852 53,229 52,865 52,339 52,440 51,687 50,986

7,837 6,291 7,700 - 6,303 6,244 6,863 6,756

注）1.H32のごみ質は、H18～H24の平均とした。

　　2.不燃ごみ可燃物のごみ質は、不燃ごみからの回収率を60％と　　　してﾌﾟﾗｽﾁｯｸ比率を算定した。

区　　　分

ごみ質（％）

合　　計

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ量

可燃ごみ

不燃ごみ

可燃物

焼却量

ごみ質（％）

-16-

6.3. 埋立地からのメタンの発生

埋立地からのメタンの発生は、埋立物中に含まれる厨芥類や紙などの分解

性の有機物が含まれることによって起こります。

組合の最終処分場では、平成 14 年度以降において分解性のものが含まれる

廃棄物の埋立には、不燃ごみの直接埋立がありましたが、平成 19 年 10 月か

ら不燃ごみは、粗大ごみ処理施設で可燃物を選別回収し、不燃物のみを埋立

処分する方式としました。

従って、今後新たに最終処分場に分解性の廃棄物が埋立てられることはな

くなり、最終処分場からのメタンの発生は抑制されることとなります。

注）温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver.3.4 では有機成分を含む廃棄物をメタ

ン発生の対象廃棄物としており、当組合の埋立廃棄物は、算定対象外の廃棄物です。

6.4. 平成 32年度における温室効果ガス排出量予測

目標や想定に基づき算定した平成 32 年度における温室効果ガス排出量は、

17,312ｔと予想され、平成 18年度の排出量 18,330ｔに対し、約 5％削減され

ることとなります。

温室効果ガス排出への影響が最も大きいプラスチックの焼却は、平成 32年

度では僅かに減少することとなり、二酸化炭素の排出は抑制される結果とな

りました。

さらに、焼却炉の余熱利用である発電も施設の延命化工事に伴い、発電効

率の向上が図られることから売電は増加すると予想され、温室効果ガスが削

減されることとなります。（表 6－7）

-17-

表 6－7 平成 32年度の温室効果ガス排出量

H18（2006） H24（2012） H32（2020） H18 H24 H32

ガソリン（L） 1,280 1,198 1,198 3.0 2.8 2.8

軽油　　（L） 8,350 12,829 12,829 21.9 33.1 33.1

A重油　（L） 38,900 37,544 36,700 105.4 101.7 99.5

LPG　（ｍ3） 101.6 56.9 56.9 0.6 0.4 0.4

130.9 138.0 135.8

管理棟及び既存焼却施設 13,060,325 5,851,120

増設焼却施設 4,638,045

粗大ごみ処理施設 279,100 251,660

リサイクルセンター 41,265 38,855

浸出液処理施設 335,507 272,688

13,716,197 11,052,368 10,910,000

発電量 13,998,470 13,443,590 14,840,000

購入電力量 878,976 394,017 374,000 487.8 182.4 173.2

売電量 1,167,624 2,791,009 4,300,000 -648.0 -1,292.2 -1,990.9

-160.2 -1,109.8 -1,817.7

蒸気(kg) 2,894,070 3,668,100 3,668,100 -453.8 -579.2 -579.2

温水(kg) 3,728,960 2,734,520 2,734,520 -53.3 -39.1 -39.1

-507.1 -618.3 -618.3

ごみ焼却量（t） 53,568 51,687 50,986

ごみ水分（%）

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ組成率（%）

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ焼却量（t） 7,837 6,863 6,756 21,120.7 19,010.5 18,714.1

20,584.3 17,420.4 16,413.9

埋立処分地からのメタンの発生 15,368 0 322.7 0 0

一般廃棄物の焼却 焼却量（ｔ） 53,568 51,687 50,986 1.1 1.0 1.0

湯沸器等 LPG（ｍ3） - 56.9 56.9 - 0.6 0.6

普通・小型乗用車 0.08 - 0.0 - -

軽貨物車 0.01 - 0.0 - -

小型貨物車 0.02 - 0.0 - -

0.11 - 0.0 - -

323.8 1.6 1.6

一般廃棄物の焼却 焼却量（ｔ） 53,568 51,687 50,986 938.2 908.5 896.2

湯沸器等 LPG（ｍ3） - 56.9 56.9 0.2 0.2

普通・小型乗用車 0.24 - - 0.1 - -

軽貨物車 0.02 - - 0.0 - -

小型貨物車 0.03 - - 0.0 - -

0.29 - - 0.1 - -

3,023 938.3 908.5 896.2

HFC 公用車からのHFCの漏出 0.09 - - 0.1 -

21,846.5 18,330.5 17,311.7

　H2に対する排出量比率（％） 233 196 185

97 104 108

198,702 199,143 199,143

110 92 87

196 164 155

120 100 95

　　2.処理対象人口は年度末人口で、外国人を含む。

活動量 CO2換算排出量（ｔ）

注）1.温暖化効果ガス排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律第8条第1項に係る「実行計　　　画」策定マニュアル」（H11.6）、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」（平成18年3月　　　21日改正）、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルVer.3.4」（H25.5）による。

CO2換算排出量合計

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸの焼却に伴うCO2の比率（％）

　処理対象人口（人）

　1人当たりCO2排出量（kg /年）

　H2に対する1人当たり排出量比率（％）

　H24に対する1人当たり排出量比率（％）

一酸化二窒素

公用車の走行による

N2Oの発

生

ガソリン車

軽油車

小計

計

熱供給

小計

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸの焼却

計

メタン

公用車の走行によるメタン発生

ガソリン車

軽油車

小計

計

項　　　　目

二酸化炭素

燃料

小計

電気（ｋWｈ）

使用量

計

小計

-18-

また、職員や運転員等委託先従業員においては、次のような省エネルギー

対策を実施するものとします。

【 職員及び運転員等委託先従業員省エネルギー対策 】

1. 電 気

ア 照明

ⅰ こまめな消灯を行う。

ⅱ 退庁時は必ず消灯し、残業時は必要な照明のみを点灯する。

ⅲ 廊下・階段における自然光の活用を図る。

ⅳ 会議室・更衣室・トイレなどの照明を点灯した際は、必要がなくなった

時点で消灯するよう心がける。

ⅴ 電球などを交換するときは、消費電力の少ないものにするように努める。

イ パソコンやプリンターなどの OA機器

ⅰ パソコンや付属機器は、使用するときのみ電源を入れる。

ⅱ 退庁時は、パソコンや付属機器、プリンターなどの電源を切る。

ⅲ OA機器を交換する際は、省エネルギー型機器を採用する。

ウ コピー機・印刷機

ⅰ コピー機の省電力化（余熱）モードを利用することにより省電力化を図

る。

ⅱ 機器を更新する際は、適正な規模のものの導入と省エネルギー型機器へ

の交換を図る。

エ 冷房・暖房

ⅰ 庁舎等における冷暖房温度の適正管理（冷房 28℃、暖房 20℃）を徹底

する。

ⅱ 冷暖房中の窓、出入口の開放禁止の徹底を図る。

ⅲ 冷暖房温度の適正管理を円滑に実施するため「クールビズ」、「ウォーム

ビズ」を推進する。

オ その他

ⅰ 長期に使用していない電気機器は、コンセントからプラグを抜く。

ⅱ 電気機器を購入する時は、省エネルギー型機器を購入する。

-19-

2. 燃 料

ア アイドリングストップの実施

イ 急加速・急発進の禁止

ウ 車両の軽量化

エ 経済を考慮した車両の管理及び走行

オ 公共交通機関の利用

カ 公用車の効率的利用

キ 公用車を更新する時は、小型車や低燃費車の導入を図り、ハイブリッド

カーへの転換を検討する。

3. 温室効果ガス排出抑制に間接的に資する取組

（1）紙の使用に関する取組

ア コピー用紙使用量の削減

ⅰ 両面コピーや縮小コピー使用の促進を図る。

ⅱ ミスコピー用紙や不要となった片面使用のコピー用紙の裏面を再使用

する。

ⅲ コピーや印刷の枚数は、最小限にする。

ⅳ コピー機や印刷機の使用の際には、「リセット」を徹底し、ミスコピー

を防止する。

ⅴ コピー付近に古紙回収箱を設け、両面使用済みの紙などを回収し、古

紙として再資源化を図る。

ⅵ 使用済み封筒は、ラベル等を用い再利用する。

ⅶ 行政資料については、電子媒体による情報の提供を推進することにより、

印刷物の作成を抑制する。

（2）ごみの減量化、リサイクルの推進

ア 使い捨て容器の購入は極力控える。

イ 事務用品や備品は故障箇所を修理して使用するなど、できるだけ長く使

用する。

ウ クリップ類、輪ゴムなどは、回収ボックスを設置し、積極的に再利用す

る。

エ シュレッダーの使用は機密文書に限定し、必要最小限とする。

オ ごみの分別を徹底し、資源化に努める。

-20-

（3）その他環境負荷の削減に配慮した取組

ア 事務用品の購入や印刷の発注などについては、「グリーン購入」に努める。

イ 水を流しっぱなしにしないなど、節水に努める。

ウ 緑地の維持管理を適切に行う。

6.5. 佐倉市並びに酒々井町の資源回収による温室効果ガス削減量

平成 32年度における佐倉市並びに酒々井町の資源物の分別回収や集団回収

量は、平成 24 年度と同程度の合計 8,581ｔと予測され、温室効果ガスの削減

量についても 3,619ｔと、平成 24 年度と同程度の値となります。

表 6－8 H32年度の資源分別回収及び集団回収量

ペットボトル

その他ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ

その他紙 古紙類等 計

佐倉市 257.84 1,137.82 666.03 8,885.13 10,946.82

酒々井町 21.86 - - 1,111.57 1,133.43

計 279.70 1,137.82 666.03 9,996.70 12,080.25

佐倉市 158.29 1,079.45 562.91 6,329.23 8,129.88

酒々井町 17.35 - - 739.90 757.25

計 175.64 1,079.45 562.91 7,069.13 8,887.13

佐倉市 157 1,078 562 6,109 7,906

酒々井町 17 658 675

計 174 1,078 562 6,767 8,581

注）1.その他プラスチックは、容器包装廃棄物の「その他プラスチック製容器包装」を示す。

　　2.古紙類等には、古繊維及び紙パックを含む。

資源分別収集及び集団回収量（ｔ）

区　　分

H18

H32

H24

表 6－9 H32年度の資源回収による温室効果ガス削減量

ペットボトル

その他ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ

佐倉市 695 3,066 0 192 3,953

酒々井町 59 - 0 20 79

計 754 3,066 0 212 4,032

佐倉市 438 2,990 0 143 3,571

酒々井町 48 - 0 13 61

計 486 2,990 0 156 3,632

佐倉市 435 2,986 0 139 3,560

酒々井町 47 - 0 12 59

計 482 2,986 0 151 3,619注）1.その他プラスチックは、容器包装廃棄物の「その他プラスチック製容器包装」を示す。

H18

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ焼却によるCO2 可燃物焼却

によるCH4

区　　分

H32

温室効果ガス排出量（二酸化炭素換算）（ｔ）

計可燃物焼却

によるN2O

H24

-21-

7. 実行計画の推進

7.1. 計画の推進体制

計画に掲げた削減目標を達成するためには、本計画に掲げる取組みを職員

や運転等委託先従業員全員で事務・事業を遂行する中で実践していく必要が

あります。

また、実効性を高めるためには組織的に取組んでいく必要がありますので、

推進体制として「佐倉市、酒々井町清掃組合地球温暖化防止対策実行計画委

員会」（以下「委員会」）を設置し、実効性のある計画の推進を図ります。（図

7－1）

（1）委員会の内容

委員会は、佐倉市、酒々井町清掃組合及び運転管理等の委託業者の委託先

責任者を委員として構成するものとします。

委員会の主な役割は次のとおりとします。

ア 組合の地球温暖化防止対策実行計画の策定に関すること

イ 組合の地球温暖化防止対策実行計画の内容等の公表に関すること

ウ 組合の地球温暖化防止対策実行計画の見直しに関すること

エ 組合の地球温暖化防止対策実行計画の推進に関すること

オ 組合の地球温暖化防止実行計画の基礎となる活動量及び削減余地に関す

るデータ収集に関すること

【事務局の役割】

・委員会の庶務

【全職員の役割】

・取組の実行全職員・全従業員

図７－１　推進体制

【委員会の役割】・計画の策定・計画内容等の公表

・計画の見直し・計画の推進に関すること・活動量及び削減余地に関するデータ収集

佐倉市、酒々井町清掃組合地球温暖化防止対策実行計画委員会

事務局（施設管理課）

-22-

7.2. 点検・評価

計画の進行管理を定期的に行うため、事務局は担当課が集計したデータか

ら取組み状況を集計し、それぞれの部門の状況について点検し、温室効果ガ

スの総排出量等について所見を付して委員会に報告するものとします。

委員会は、事務局からの報告に基づき、取組み状況や目標の達成状況につ

いて総合的に点検・評価し、計画達成のために必要な措置を講ずるものとし

ます。

点検・評価結果は職員及び従業員に周知し、必要に応じて計画の見直しを

行い、より効果的な取組みを図る、いわゆる PDCAサイクルの考え方に基づき、

継続的に環境負荷の低減に取組むものとします。

図 7－2 PDCAサイクル

7.3. 公 表

温室効果ガスの総排出量、数値目標の達成状況、取組み状況等については、

毎年度、組合ホームページ等で公表するものとします。

Plan 〔計画〕

方針、目標の設定行動計画の策定

Action 〔見直し〕 Do 〔実践〕

不適合部分の見直し 継続的な改善 行動計画の実施目標、計画の修正

Check 〔点検〕

実施状況、成果の点検

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7.4. 職員に対する研修等

(1)職員に対する意識啓発

国や千葉県及び佐倉市、酒々井町からの地球温暖化防止対策に関する情報

を掲示板に掲載したりすることにより、職員や従業員に対する情報提供と意

識啓発を行うものとします。

(2) 環境保全活動への職員の積極的な参加の奨励

組合は、環境 NPO などへの活動参加や環境保全のためのボランティア活動

などへの積極的な参加が促進されるよう職場での環境づくりを推進するもの

とします。