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汚染木材を燃やしてよいのか!
福島県田村市バイオマス発電計画を問う
放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会 和田央子
白河ウッドパワー大信発電所 2006年~(年12万トン)
会津電力 2012年(?トン)
いわき小名浜エア・ウォーター パームヤシ殻
いわき シン・エナジー(建設予定) 福島市(建設予定) 郡山市(建設予定)
相馬共同火力新地発電所 2015年3月~(年14万トン) 相馬エネルギーパーク合同会社(オリックス)2018年4月~
南相馬原町火力(東北電力)2015年4月~(年6万トン)
常磐共同火力(東京電力他) 勿来発電所 2015年6月~ (年1000トン)
その他 ボイラー発電
福島県内のバイオマス発電 2018年5月現在
(●トンはバイオマス燃料年間使用量)
田村市大越町予定地 住友大阪セメント跡地
600m
700m
大越こども園まで わずか600メートル
大越小学校 わずか700メートル 大越小学校 わずか700メートル
大越体育館からの風景
旭鉱末(株)
造成工事中の土煙が民家を直撃
土砂災害警戒区域
汚染土壌 六価クロム、セレン、鉛、ひ素、フッ素、およびそれらの化合物
計画概要
• タケエイ80% 田村市20% 田村バイオマスエナジー
株式会社
• 田村市大越町上大越(住友大阪セメント工場跡地)
予定地
• 330日/年 24時間/日 運転日数
• 2019年より20年間以上 売電開始予定、事業年数
• 総事業費54億円 補助金40億円? 事業費・補助金
• 6,800kW 発電量
• 約9万トン/年 バイオマス燃料
これまでの経緯
2000年3月 住友大阪セメント工場閉鎖
2011年3月 東日本大震災
2014年12月 田村市が工場跡地16haを7億8千万円で取得
2016年2月 タケエイが田村バイオマスエナジー設立、バイオマス発電事業計画発表
2017年2月 資本金1000万円から5000万円へ 田村市が1000万円(20%)出資へ 政経東北2017年
10月号より
2017年4月 突然の計画変更
白チップ(樹皮をはいだ部分)のみでなく樹皮(バーク)も燃やしたい。 チップは自主基準値100㏃/kg以下を設ける。
発電所にチップ工場を併設したい
住民「約束が違う」⇒反対運動へ
大越町の環境を守る会 発足
FNNニュース 2017年11月9日
田村市 選挙公報と一緒にチラシ全戸配布
汚染された木材のバイオマス燃料利用
①間伐材 被ばく管理の必要のない2.5μ㏜/h以下の作業を原則
②産業廃棄物としての再利用 津波がれき 解体家屋(13900件申請うち10100件解体済み)
片付けごみ(家具・選定枝など)
伐採木 風力発電数百基・メガソーラーなど 帰還困難区域の復興 インフラ 復興建造物 中間貯蔵施設 など
放射能濃度が高い
①間伐材のバイオマス利用の経緯
被ばく管理の必要のない2.5Μ㏜/H以下の作業を原則
森林除染をめぐる攻防
環境省
生活圏から20メートル (里山除染)
奥山除染はしない
森林からの飛散は認められない。河川への流出もほとんどない。
人里への影響はない。
林業関係者
皆伐・再造林してほしい (奥山除染)
ふくしま森林再生事業で奥山間伐を推進 年間47億円
さまざまな補助金
★除染廃棄物を出さない
中間貯蔵施設のキャパシティ不足
東電への求償を抑えたい
②産業廃棄物としての再利用 津波がれき
解体家屋(13900件申請うち10100件解体済み)
片付けごみ(家具・選定枝など)
伐採木
環境省木くず処分(対策地域)のゴマカシ
特定廃棄物⇒除染特措法上の国の処理責任
本来は環境省が(焼却)処理
汚染の高いものを低いものと混ぜて超高額費用で地元の産廃業者へ丸投げ
⇒ キャパシティ超過・東電への求償を抑えたい?
★高い発注費用は賠償上乗せ?
★汚染濃度の高いチップがボイラーやバイオマス発電へ?
東電と国の責任はどこへ?
間伐の名で市町村と民間へ
汚染木を丸投げ
本来は汚染者負担の原則の下 東電が森林所有者に賠償し 汚染廃棄物として処理すべき
森林には手をつけず 自然減衰を待つべき