平成２２年２月防衛省

在日米軍及び海兵隊の意義・役割について

目 次目 次

１ 我が国周辺の安全保障環境概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１～２頁北朝鮮関連情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３～４頁中国関連情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５～６頁ロシア関連情勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７～８頁

共通戦略目標との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９頁

２ 在日米軍の意義・役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０～１３頁

３ 米海兵隊の概要概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４頁編成・組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５～１６頁運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７～２１頁

４ 在沖海兵隊の意義・役割沖縄の戦略的位置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２頁第３海兵機動展開部隊の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３～２４頁普天間飛行場の機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５頁沖縄における海兵隊関連の再編関連措置等・・・・・・・・・・・・・２６～２９頁

西沙問題

竹島問題

北方領土問題

南北朝鮮統一問題

沖ノ鳥島

ミサイル・核問題

海洋調査尖閣諸島

樫（天外天）ガス田付近を航行する中国ソブレメンヌイ級駆逐艦（05年9月）

原潜潜没航行事案（04年11月）

Su-30

わが国のシーレーン

わが国は、海上輸送に全貿易量の９９％以上（重量ベース）を依存。

グアム島

中台問題

南沙問題

J-10

中国の核・ミサイル戦力や海・空軍力の近代化

キロ級潜水艦 ユージャオ級大型揚陸艦

DF-31大陸間弾道ミサイル

中国ハン級原子力潜水艦

Su-27

Ｔu－９５(長距離爆撃機）

わが国上空を超えるミサイルの発射（09年4月）核実験実施の発表（06年10月、09年5月）

露Tu-95が伊豆諸島沖を領空侵犯（08年2月 ）

第二列島線

第一

列島

線

ソブレメンヌイ級駆逐艦等４隻が中国海軍戦闘艦艇として初めて津軽海峡を

通過し、わが国を周回（08年10月）

中国ミン級潜水艦が大隈海峡を浮上航行（03年11月）

沖縄近海と伝えられる国際水域で、中国ソン級潜水艦が米空母キティホーク

近傍に浮上（06年10月）

ルージョウ級駆逐艦等５隻が南西諸島を通過し、沖ノ鳥島の北東260km付近の

海域に進出（09年6月）

複数の中国H-6爆撃機

が、日中中間線付近まで進出（07年9月）

1

中国公船２隻が尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入（08年12月）

１ 我が国周辺の安全保障環境（１／９）

日本

13.8万人（15）

148隻43.5万t

430機

在日米軍

1.8万人（1）

140機

米第７艦隊

20隻33.4万t

60機（艦載）

台湾

20万人（45）海兵隊1.5万人

330隻20.7万t

530機

在韓米軍

1.7万人（5）

60機

中国

160万人（122）海兵隊１万人

890隻132万t

1,980機

韓国

56万人（38）海兵隊2.5万人（3）

190隻15.4万t

530機

北朝鮮100万人（27） 650隻10.7万t 580機

極東ロシア９万人（15） 240隻55万t 600機

陸上兵力 艦艇 作戦機（20万人） （20万t） （500機）

注１ 資料は、米国防省公表資料、ミリタリーバランス（2009）などによる（日本は平成20年度末実勢力）２ 在日・在韓駐留米軍の陸上兵力は、陸軍及び海兵隊の総数を示す。３ 作戦機については、海軍及び海兵隊機を含む。４ （ ）内は、師団、旅団等の基幹部隊の数の合計。北朝鮮については師団のみ。台湾は憲兵を含む。５ 米第７艦隊については、日本及びグアムに前方展開している兵力を示す。

凡例

１ 我が国周辺の安全保障環境（２／９）－アジア太平洋地域における主な兵力の状況（概数）

２

● テポドン地区からテポドン２または派生型を利用したとみられる発射を実施。

● わが国の上空を飛び越えて、３，０００km以上飛翔し、太平洋に落下したと推定。

ミサイル発射（昨年４月５日）

●北朝鮮が発射したミサイルの飛翔状況（イメージ）

将来、更なる長射程化などの弾道ミサイル開発を一層進展させる可能性が高い （推進部の大型化、多段階推進装置の分離、姿勢制御などの所要の技術を検証し得たと考えられる）。

今回の発射が、ノドンなど北朝鮮が保有するその他の弾道ミサイルの性能の向上につながる可能性も（長射程の弾道ミサイル実験は、射程の短い他の弾道ミサイルの射程距離の延伸、弾頭重量の増加や命中精度の向上に資するものと考えられる）。

● 昨年５月２５日、２度目の核実験の実施を発表。これに対し、国際社会は、同６月１３日、北朝鮮に対する追加的な措置を決定する安保理決議第１８７４号を採択したが、北朝鮮は、新たに抽出されるプルトニウムの全量を兵器化すること、ウラン濃縮作業に着手することなどを表明。

● 北朝鮮による核実験は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力を増強していることと併せ考えれば、わが国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジアおよび国際社会の平和と安全を著しく害するものとして、断じて容認できない。

核実験の実施の発表（昨年５月２５日）

１ 我が国周辺の安全保障環境（３／９）－北朝鮮によるミサイル発射及び核実験実施の発表

３

500km

1,300km

1,500km

6,000km

北京北京

沖縄沖縄沖縄

東京東京

アンカレッジアンカレッジ

サンフランシスコサンフランシスコ

グァムグァム

ハワイハワイ

ﾃﾎﾟﾄﾞﾝﾃﾎﾟﾄﾞﾝ

テポドン２（射程約6,000㎞)※テポドン２（射程約6,000㎞)※

※ 上記図は､便宜上大浦洞（ﾃﾎﾟﾄﾞﾝ）を中心に各ミサイルの到達可能距離を概略のイメージとして示したもの。

テポドン１（射程約1,500㎞以上）テポドン１（射程約1,500㎞以上）

スカッドＢ（射程約300㎞）及びスカッドＣ（射程約500㎞）

スカッドＢ（射程約300㎞）及びスカッドＣ（射程約500㎞）

ノドン（射程約1,300㎞）ノドン（射程約1,300㎞）

4,000km

新型ＩＲＢＭ（射程2,500～4,000㎞）新型ＩＲＢＭ（射程2,500～4,000㎞）

１ 我が国周辺の安全保障環境（４／９）－北朝鮮の弾道ミサイルの射程

４

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

4000

4500

5000

0

5

10

15

20

25

公表国防費

○中国政府は、09年度の中国の国防費を、4,728億6,700万元、対前年度比15.3%の伸びと発表

○1元＝15円で換算すると、 7兆0,930億円○当初予算比では、21年連続して10％以上の伸び○日本の平成21年度予算における防衛関係費は

約4兆7,028億円（SACO関係経費及び米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分は除く。）

％

国防費対前年度伸び率

国防費対前年度伸び率

公表国防費額

億元

公表国防費額

88年 90年 92年 94年 96年 98年 00年 02年 04年 06年 08年

中国の国防関連支出に関する米国の見方

09年

○ 中国の実際の国防費は、公表数値の約1.8倍から約2.5倍。

○ 中国の公表国防費は、主要な支出区分を含んでいない。

２１年で約２２倍約２１５億元 約４,７２９億元

国防予算の各国比較（９８年度と０８年度）

資料源：ミリタリー・バランス1999および2009 （米国は予算教書の数値）

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1000

米国 英国 フランス 中国 ドイツ 台湾

億ドル

2558

5946

374313

597

411

82

611

265

398

142104

98年 08年

１ 我が国周辺の安全保障環境（５／９）－中国の国防費

５

５

南シナ海

グアム

北京

渤 海

黄 海

第二列島線

2005年9月ソブレメンヌイ級駆逐艦等５隻が樫ガス田付近を航行。うち３隻は同ガス田採掘施設を周回

2006年10月ソン級潜水艦が米空母キティホークの近傍に浮上

2003年11月ミン級潜水艦が大隅海峡を浮上航行

1999-2004年中国海洋調査船による海洋調査活動

近年、中国航空機によるわが国に対する情報収集と考えられる活動を確認

2007年9月、複数のH-6中距離爆撃機が防空識別圏に入り、日中中間線付近まで進出

2004年11月中国原子力潜水艦がわが国領海内を潜没航行

台湾

沖縄

第一列島線宮古島

青島寧波

湛江

横須賀

2008年11月ルージョウ級駆逐艦等４隻が沖縄本島と宮古島の間を抜けて西太平洋に進出

2008年12月中国海洋調査船2隻が尖閣諸島周辺の我が国領海内に侵入し、漂泊・徘徊

2009年3月中国の海軍情報収集船、トロール漁船等が南シナ海で活動していた米海軍音響測定艦に接近、一部が妨害行為を実施

2009年6月ルージョウ級駆逐艦等５隻が南西諸島を通過し、沖ノ鳥島の北東260km付近の海域に進出

2008年10月ソブレメンヌイ級駆逐艦等４隻が津軽海峡を通過（中国海軍戦闘艦艇として初）

（資料源：ﾐﾘﾀﾘｰ･ﾊﾞﾗﾝｽ各年版）

20

10

第４世代戦闘機の機数

91 93 95 97 99 01 03 05 07 09

100

200

300

（隻数）

（機数）

30

20

10

新型駆逐艦・ﾌﾘｹﾞｰﾄの隻数（隻数）

※ ﾙﾌ・ﾙｰﾊｲ・ｿﾌﾞﾚﾒﾝﾇｲ・ﾙｰﾔﾝ・ﾙｰｼﾞｮｳの各級駆逐艦及びｼﾞｬﾝｳｪｲ・ｼﾞｬﾝｶｲの各級ﾌﾘｹﾞｰﾄの総隻数

※ Su-27・Su-30・J-10の総機数

0

0

0

新型潜水艦の隻数

※ ｼﾞﾝ・ｼｬﾝ・ｿﾝ・ﾕｱﾝ・ｷﾛの各級潜水艦の総隻数

31

347

33

0

91 93 95 97 99 01 03 05 07 09

91 93 95 97 99 01 03 05 07 09

１ 我が国周辺の安全保障環境（６／９）－中国軍の近代化及び我が国周辺における活動

６

沖ノ鳥島

●2006年10月にロシア装備国家綱領が承認され、2007～2015年までの間の装備の開発・調達などに5兆ルーブル（約22兆円）が投じられる。

●今後、開発・調達が見込まれる主な装備は下記のとおり。・ﾎﾞﾚｲ級新型戦略原潜（SSBN）・新型潜水艦発射弾道ﾐｻｲﾙ（SLBM）「ﾌﾞﾗｳﾞｧ」・新型多弾頭大陸間弾道ﾐｻｲﾙ（ICBM）「RS-24」・新型戦闘爆撃機Su-34

装備の近代化

・国防費の増大を背景とし、停滞していた装備の近代化を積極的に推進していると考えられる

07年４月に進水した、ﾎﾞﾚｲ級SSBNの１

番艦の「ﾕﾘｰ･ﾄﾞﾙｺﾞﾙｷｰ」

（億ルーブル） （対GDP比）

ロシア連邦統計庁他による

○ ロシアの経済・財政状況の好転を背景として、国防費

は増加。

○ 2009年の国防費は2005年の国防費のおよそ２．５倍。

（参考）各年の国防費及び対前年比伸率は以下のとおり・ 2005年： 5,311億ルーブル 26.8% ・ 2006年： 6,660億ルーブル 25.4% ・ 2007年： 8,220億ルーブル 23.4% ・ 2008年： 9,596億ルーブル 16.7%・ 2009年：13,242億ルーブル 38.0%

0

2000

4000

6000

8000

10000

12000

14000

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 20090.0%

0.5%

1.0%

1.5%

2.0%

2.5%

3.0%

3.5%

国防費 ＧＤＰ比

約２．５倍

国防費の増加

１ 我が国周辺の安全保障環境（７／９）－ロシアの国防費と装備の近代化

７

Ｔｕ－160（Ｂｌａｃｋｊａｃｋ）（爆撃機）（1987年配備開始）

沖縄方面Tu-95（09年11月）

ﾉﾙｳｪ－

英国

カナダ

ｱﾗｽｶ

※ 飛行状況は報道・公表に基づくイメージ。

エンゲリス空軍基地

ロシア北部～大西洋Tu-95（09年11月）

ロシア東部～北極海～大西洋Tu-95（08年7月）

Ｔｕ－95（Bear）（爆撃機）（1956年配備開始）

わが国伊豆諸島南部での領空侵犯Tu-95（08年2月）

03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年

70-80 80-100

260260

ロシア 25 20-25 20-25 20-25 80

米 国 260 260 260 260 260

戦略爆撃機のパイロット１人当たりの飛行時間 単位：時間（ｈ）

（ミリタリー・バランスによる（07年は

未発表のため推定））

ロシア北部～太平洋～ロシア南部（09年10月）Tu-160

ウクラインカ空軍基地

ロシア東部～北極海～太平洋Tu-95（09年12月）

ベネズエラTu-160（08年9月）

英国の対露機スクランブル：

8回（06年）→33回（07年）

英国の対露機スクランブル：

8回（06年）→33回（07年）

ノルウェーの対露機スクランブル：

20回（09年1月～8月）

ノルウェーの対露機スクランブル：

20回（09年1月～8月）

2008年

2009年

2008年

2009年

１ 我が国周辺の安全保障環境（８／９）－ロシア機による長距離哨戒飛行の状況（２００７年～）

８

○ 安全保障環境を確認（テロ・大量破壊兵器等の新たな脅威、アジア太平洋地域における不透明性・不確実性の継続と新たな脅威の発生等）

○ 以下の共通の戦略目標を、各々の努力、日米安保体制の下の協力、その他の同盟国としての協力を通じて追求していくことを確認。

共通の戦略目標

○日本の安全/地域の平和と安定

○朝鮮半島の平和的統一

○北朝鮮に関連する諸問題の平和的解決

○中国の責任ある建設的役割を歓迎し協力関係を発展

○台湾海峡を巡る問題の平和的解決

○中国の軍事分野での透明性向上

○ロシアの建設的関与等

○国際社会での民主主義等の基本的価値推進

○国際平和協力活動等における協力

○大量破壊兵器不拡散

○テロ防止・根絶

○国連安保理の実効性向上（日本の常任理事国入り）等

地域

世界

１ 我が国周辺の安全保障環境（９／９）－日米の共通戦略目標との関係

日米安全保障協議委員会（2005年2月19日）共同発表

９

２ 在日米軍の意義・役割（１／２）

○ 米国は、有事の際に、日米安保条約に基づき、米軍を即応展開。自衛隊が保有しない能力・アセットをもって「抑止力」を構成・提供。

→ ・核戦力・打撃力（原子力空母、爆撃機、巡航ミサイル等）・情報収集のための衛星、無人機等

○ 在日米軍は、米軍の継戦能力を維持する上で不可欠な兵力・物資提供基盤（ベース）となる。

○ 米国の軍事的プレゼンスは、不透明・不確実な要素が存在するアジア太平洋地域の平和と安定を維持するために不可欠。（平成１７年度以降に係る防衛計画の大綱（０４．１２．１０））

第５条 我が国に対する武力攻撃に対する共同対処

日本の施政下にある領域における日・米いずれか一方に対する武力攻撃 日米が共同して対処

第６条 施設・区域の提供

極東の平和と安全の維持施設・区域の提供の目的、駐留米軍の行動範囲を規定するものではない（米軍の行動範囲は極東に限られず）

極 東地理学上正確に固定されたものではない。

安保条約上の「極東」は日米両国が平和・安全の維持に共通の関心を有している地域

（フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域、韓国及び台湾地域も含む）（昭和３５年２月２６日衆・安保特委政府統一見解）

米軍の行動の制約

米軍の行動は、常に日米安保条約及びその関連取極、国連憲章、国際人道法等の国際約束の認める範囲内

でとられる。

我が国及び極東の平和と安全の維持を目的として米軍に施設・区域を提供

（参考）日米安保条約の主要規定

１０

２ 在日米軍の意義・役割（２／２）

２ 日本に対する武力攻撃がなされた場合（１）整合性のとれた共同対処行動のための基本的な考え方（イ）日本は武力攻撃に即応して主体的に行動し、極力早期にこれを排除する。その際、米国は、日本に対して適切に協力する。

このような日米協力の在り方は、武力攻撃の規模、態様、事態の推移その他の要素により異なるが、これには、整合のとれた共同の作戦の実施及びそのための準備、事態の拡大を抑制するための措置、警戒監視並びに情報交換についての協力が含まれ得る。

（ロ）自衛隊及び米軍が作戦を共同して実施する場合には、双方は、整合性を確保しつつ、適時かつ適切な形で、各々の防衛力を運用する。その際、双方は、各々の陸・海・空部隊の効果的な統合運用を行う。自衛隊は、主として日本の領域及びその周辺海空域において防勢作戦を行い、米軍は、自衛隊の行う作戦を支援する。米軍はまた、自衛隊の能力を補完するための作戦を実施する。

（ハ）米国は、兵力を適時に来援させ、日本はこれを促進するための基盤を構築し、維持する。

（２）作戦構想（イ）～（ハ）省略（ニ）その他の脅威への対応（ii）自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル攻撃に対応するために密接に協力し調整する。米軍は、日本に対し必要な情報を提供する

とともに、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する。

○ 我が国の防衛に際しての日米の役割については、「日米防衛協力のための指針」の中で、① 自衛隊は、主として日本の領域及びその周辺海空域において防勢作戦を行い、② 米軍は、自衛隊の行う作戦を支援する。米軍は、また、自衛隊の能力を補完す

るための作戦を実施する、と示されている。

（参考）日米防衛協力のための指針（９７年９月２３日）

１１

（参考１）在日米軍の組織

太平洋軍司令官（司令部：ハワイ）

在日米軍司令官（司令部：横田）

在日米陸軍司令官（司令部：座間）

在日米海軍司令官（司令部：横須賀）

在日米空軍司令官（司令部：横田）

在日米海兵隊司令官（司令部：コートニー）

地域支援群通信大隊輸送大隊他

横須賀艦隊基地隊佐世保艦隊基地隊沖縄艦隊基地隊厚木航空施設隊地

第18航空団（嘉手納）第35戦闘航空団（三沢）第374空輸航空団（横田）

他

第12海兵航空群（岩国）第36海兵航空群（普天間）

他

在日米軍人員数陸 軍： ２，５９４海 軍： ３，７７９空 軍：１２，７１１海兵隊：１６，８８１合 計：３５，９６５（０９年９月３０日現在、

国防省資料）

１２

空軍：第１８航空団Ｆ－１５戦闘機ＫＣ－１３５空中給油機ＨＨ－６０ヘリＥ－３空中警戒・管制機

海軍：沖縄艦隊基地隊嘉手納海軍航空施設隊Ｐ－３Ｃ対潜哨戒機等陸軍：第１－１防空砲兵大隊ペトリオットＰＡＣ－３

（参考２）在日米軍の配置

横須賀

嘉手納

海軍：港湾施設、貯油施設

ホワイトビーチ地区

海兵隊：第３６海兵航空群ＣＨ－４６ヘリＣＨ－５３ヘリＡＨ－１ヘリＵＨ－１ヘリＫＣ－１３０空中給油機等

陸軍：第１特殊部隊群（空挺）第１大隊、第１０地域支援群

普天間

トリイ 海兵隊：第３海兵機動展開部隊司令部

コートニー

海軍：佐世保艦隊基地隊揚陸艦掃海艦輸送艦

佐世保

岩国

海兵隊：第１２海兵航空群Ｆ／Ａ－１８戦闘機Ａ／Ｖ－８ハリアー航空機ＥＡ－６電子戦機ＣＨ－５３ヘリＵＣ－１２Ｆ等

陸軍：第１軍団（前方）・在日米軍司令部

座間

海軍：在日米海軍司令部横須賀艦隊基地隊空母巡洋艦駆逐艦揚陸指揮艦

横田在日米軍司令部

空軍：第５空軍司令部第３７４空輸航空団Ｃ－１３０輸送機Ｃ－１２輸送機ＵＨ－１ヘリ等

車力

空軍：第３５戦闘航空団Ｆ－１６戦闘機

三沢

陸軍：ＢＭＤ用移動式レーダー（ＡＮ／ＴＰＹー２：いわゆる「Ｘバンド・レーダー」）

海軍：Ｐ－３Ｃ対潜哨戒機等

厚木

海軍：Ｆ／Ａ－１８戦闘機等（空母艦載機）

１３

海兵隊部隊

陸軍部隊

海軍部隊

空軍部隊凡例：

３ 米海兵隊の概要（１／８）

①艦隊とともに勤務し前方の海軍基地を確保又は防衛するため、あるいは海軍の作戦遂行に不可欠な地上作戦を実施するため、支援航空部隊とともに諸兵科連合の艦隊海兵隊を提供

②海軍の艦船に分遣隊及び支援組織を提供

③海軍基地及び政府施設に保安分遣隊を提供

④大統領の命じるその他の作戦の遂行

⑤他の軍種と協同で、水陸両用作戦で上陸部隊が使用する教義、戦術、技術及び装備を開発すること

⑥総動員計画に従い、戦時の需要に対処するため、平時編制の拡張（予備役）を準備すること

任任 務務

M1A1 ４０３両F/A-18 ２２５機AV-8B １２９機AH-1W １４６機CH-46 １７０機CH-53D ３４機CH-53E １４６機MV-22A/B ６７機

現 役：約１８万７千人

予備役：約１０万４千人

現員現員 主要装備主要装備

１４

大統領

国防長官

統合参謀本部議長

第３海兵機動展開部隊（ⅢＭＥＦ）沖縄県キャンプ・コートニー・第３海兵師団・第３海兵機動展開旅団（３ＭＥＢ）・第３１海兵機動展開隊（３１ＭＥＵ） 等

太平洋海兵隊

太平洋軍

統合戦力軍

海兵隊部隊コマンド

第２海兵機動展開部隊（ⅡＭＥＦ）ノースカロライナ州キャンプ・レジューン・第２海兵師団・第２海兵機動展開旅団（２ＭＥＢ）・第２２海兵機動展開隊（２２ＭＥＵ）・第２４海兵機動展開隊（２４ＭＥＵ）・第２６海兵機動展開隊（２６ＭＥＵ） 等第３海兵機動展開部隊（ⅢＭＥＦ）

沖縄県キャンプ・コートニー・第３海兵師団・第３海兵機動展開旅団（３ＭＥＢ）・第３１海兵機動展開隊（３１ＭＥＵ） 等

第１海兵機動展開部隊（ⅠＭＥＦ）カリフォルニア州キャンプ・ペンドルトン・第１海兵師団・第１海兵機動展開旅団（１ＭＥＢ）・第１１海兵機動展開隊（１１ＭＥＵ）・第１３海兵機動展開隊（１３ＭＥＵ）・第１５海兵機動展開隊（１５ＭＥＵ） 等

３ 米海兵隊の概要（２／８）－海兵隊主要部隊の組織及び配置図

第１海兵機動展開部隊（ⅠＭＥＦ）カリフォルニア州キャンプ・ペンドルトン・第１海兵師団・第１海兵機動展開旅団（１ＭＥＢ）・第１１海兵機動展開隊（１１ＭＥＵ）・第１３海兵機動展開隊（１３ＭＥＵ）・第１５海兵機動展開隊（１５ＭＥＵ） 等

１５

３

２

１

１ 第１海上事前集積船隊（ＭＰＳ－１、地中海）

２ 第２海上事前集積船隊（ＭＰＳ－２、ディエゴガルシア）

３ 第３海上事前集積船隊（ＭＰＳ－３、グアム） ※Maritime Prepositioning Ship Squadron ( MPS ): 海上事前集積船隊

全 般 陸上部隊 航空部隊 支援部隊

ＭＥＦ(Marine Expeditionary Force)

海兵機動

展開部隊

司令官：中将

規模：20000-90000６０日間の継戦能力

師団（18000）３個歩兵連隊

１個砲兵連隊

１個戦車大隊

等

海兵航空団

数個航空群

航空機約300機

部隊戦務支援群

軍警察

補給

整備

等

旅団戦務支援群

戦務支援群

海兵航空群

数個飛行隊

等

ヘリコプター飛行隊 等

歩兵連隊

３個歩兵大隊

等

歩兵大隊

３個歩兵中隊

１個砲兵小隊

等

ＭＥＢ(Marine Expeditionary Brigade)

海兵機動

展開旅団

司令官：准将

規模：3000-20000３０日間の継戦能力

ＭＥＵ(Marine Expeditionary Unit)

海兵機動

展開隊

司令官：大佐

規模：1500-3000１５日間の継戦能力

３ 米海兵隊の概要（３／８）－ＭＡＧＴＦの概要

○海兵隊の基本的な組織構造○司令部要素、陸上戦闘要素、航空戦闘要素及び後方支援要素を組み合わせたもの○全種類の作戦に対応○ＭＥＦ、ＭＥＢ、ＭＥＵ、ＳＰＭＡＧＴＦ（特殊目的海空地任務部隊。特殊作戦に任ずる小部隊）の４種類

ＭＡＧＴＦＭＡＧＴＦ(Marine Air(Marine Air--Ground Task Force)Ground Task Force)とはとは

危機対応

本格戦闘

１６

ペトリペトリ

オットオットＰＡＣ－ＰＡＣ－

３システ３システムム

制圧

上陸

重要目標

内陸へ

着着 上上 陸陸

即応

上陸

災 害

救援

災災 害害 救救 援援

米軍主力

攻撃

上陸

米海兵隊

牽制・誘引

助助 攻攻 撃撃

３ 米海兵隊の概要（４／８）－各種事態に対応した海兵隊の運用のイメージ

敵軍

１７

時 期 派遣先 派遣部隊名 派遣規模・人数 活動内容 資料源

2004年12月 インドネシア※スマトラ島沖地震

第3海兵機動展開部隊等（※ 細部不明）

・11,674人(PACOM全体)・固定翼機×32(PACOM全体)・ヘリ×42(PACOM全体)（※ 米海兵隊の細部に

ついては不明）

救援物資等空輸支援医科・歯科治療

Center for Excellence HP

2007年11月 バングラデシュ※サイクロン「シドル」被害

第3海兵機動展開部隊第22海兵機動展開隊

・ヘリ×約40機・ⅢMEF×23人・22MEU×約2,200人

艦載航空部隊による空輸支援

強襲揚陸艦「タラワ」及び「キアサージ」をバングラデシュ近海に派遣し、洋上から艦載大型ヘリによる人員、救援物資、装備の空輸支援を実施

ⅢMEF HP 、Stars & Stripes HP、USA Today HP、米国務省HP、米太平洋軍HP、Navy Times HP、Marine Corps Times HP

2008年5月 ミャンマー※サイクロン「ナルギス」被害

・第152海兵空中給油飛行隊（沖縄）

・その他不明

・ヘリコプター約23機・海兵隊員×約1,800人・KC-130J×2機

空輸支援準備（実施せず）強襲揚陸艦「エセックス」をミャン

マー近海に派遣米軍はグッドマン太平洋海兵隊司令

官（海兵隊中将）が統合任務部隊「ケアリング・リスポンス」の司令官として米軍の対応を調整

しかし、米太平洋軍は15回にわたって支援物資の被災地搬入を申し入れたがミャンマー政府からの支援要請は行われなかった。飲料水等の支援物資はKC-130J×2機により、タイのウタパオ空港に集積された。

American Forces Press Service（20080512）

フィリピン※台風「ケッツァーナ」被害

第3海兵機動展開部隊・第3海兵機動展開旅団・第1海兵航空団・第31海兵機動展開隊

・ⅢMEF×約100人・3MEB旅団長（ブリラキス准将）

・31MEU×約1,400人・C-130×不明

救援物資等空輸支援

限定的な医科・歯科治療

インドネシア※地震

第31海兵機動展開隊 ・31MEU×約800人・CH-53×3機・小型ヘリ×6機

救援物資等空輸支援

Marine Corps Times HP、米太平洋軍HP、Navy Times HP

2009年10月

３ 米海兵隊の概要（５／８）－災害救援の例

海兵隊による災害救援の例海兵隊による災害救援の例

１８

米米

本本

土土

①錬成のための訓練

③洋上での即応態勢

④編成解除・展開準備

６ヶ月６ヶ月

６ヶ月６ヶ月

６ヶ月６ヶ月

沖沖縄縄

揚陸艦の母港揚陸艦の母港

②練度維持のための訓練

乗艦

回航

３ 米海兵隊の概要（６／８）－海兵隊の平時運用の全体的イメージ

１９

【展開前】

○ 学校教育

○ 実働訓練

・狙撃

・強襲

・ＮＥＯ(Noncombatant Evacuation Operations)

・人道支援

・偵察

・上陸作戦

・市街戦

・特殊作戦 等

【展開】

○ 前方展開

○ 地域統合軍の隷下

○ 演習

○ 実任務

・通常戦闘

・人道支援

・安定化作戦

・ＮＥＯ 等

【展開後】

○ 展開終了後１ヶ月

は即応態勢を維持

○ 司令部以外の部隊

編成解除

○ 展開準備

・人事調整

・部隊編成

・教育 等

約６ヶ月 約６ヶ月 約６ヶ月

○ 在日海兵隊の実働部隊（歩兵大隊、砲兵大隊、航空戦闘飛行隊）は、部隊展開プログラム（UDP、Unit Deployment Program）により米本土・ハワイから約６ヶ月派遣

○ 例えば、第３海兵師団は部隊展開プログラムにより１個歩兵大隊をハワイから受け入れ、第４海兵連隊に編入。同大隊は、十分訓練された臨戦態勢の部隊として沖縄に展開

３ 米海兵隊の概要（７／８）－海兵隊の運用サイクルの詳細

２０

カーン クエスト（Khaan Quest)【合同運用訓練】（モンゴル）

第３海兵師団第３海兵後方支援群

コマンド スリング(Commando Sling)【空軍訓練】（シンガポール）

第１海兵航空団

コブラゴールド(Cobra Gold)【米泰合同訓練】 （タイ）

第３海兵機動展開部隊

キー リゾルブ(Key Resolve)【「受容、展開、統合」訓練】（韓国）

第３海兵機動展開部隊

ターミナル フーリー(Terminal Fury)

【統合訓練】（台湾）第３海兵機動展開部隊

バリタカン(Balitakan)

【対テロ訓練】フィリピン第３海兵遠征旅団

フリーダム バーナー／クロコダイル(Freedom Burner)/(Crocodile)【米豪合同訓練】オーストラリア

第３海兵遠征旅団

連合部隊訓練実弾射撃訓練

（米国（ハワイ ポハクロア訓練所）第３海兵連隊

第２４海兵航空群戦闘兵站群

韓国での段階的な訓練プログラム（韓国）

第３海兵師団第３海兵後方支援群

フリーダム ガーディアン(Freedom Guardian)

ウルチ フォーカス レンズ(Ulchi-Focus Lens)

【米韓指揮所訓練】（韓国）第３海兵機動展開部隊

フォール イーグル(Foal Eagle)【米韓合同訓練】（韓国）第３海兵機動展開部隊

歩兵実弾射撃訓練（日本（富士））

第３海兵連隊第１大隊戦闘兵站群

砲兵隊実弾射撃移転訓練（日本（矢臼別））第１２海兵連隊

戦闘兵站群

３ 米海兵隊の概要（８／８）－ⅢＭＥＦの主な訓練

２１

４ 在沖米海兵隊の意義・役割（１／５）－沖縄の戦略的位置

１ 米海兵隊の沖縄駐留の理由○ 沖縄は、米本土やハワイ、グアムなどに比較し、東

アジアの各地域に対し距離的に近い。

→ この地域内で緊急な展開を必要とする場合に、沖縄における米軍は、迅速な対応が可能。

○ また、沖縄は我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという地理上の利点を有する。

２ 在沖米海兵隊の意義・役割○ 在沖米海兵隊は、その高い機動性と即応能力（※）

により、我が国の防衛をはじめ、０６年５月のインドネシアのジャワ島における地震への対応など地域の平和と安全の確保を含めた多様な役割を果たしている。→ 地理的特徴を有する沖縄に、高い機動力と即応

性を有し、様々な緊急事態への一次的な対処を担当する海兵隊をはじめとする米軍が駐留していることは、我が国及びアジア太平洋地域の平和と安定に大きく寄与。

※海兵隊は、訓練時や展開時には常に全ての戦闘要素（空、陸、海）を同時に活用しており、各種事態への速やかな対処に適している。

２２

第３海兵機動展開部隊司令部（ｷｬﾝﾌﾟ･ｺｰﾄﾆｰ）

第３海兵師団（ｷｬﾝﾌﾟ･ｺｰﾄﾆｰ）

第３海兵連隊（ﾊﾜｲ）

第４海兵連隊（ｷｬﾝﾌﾟ･ｼｭﾜﾌﾞ）

第１２海兵連隊（ｷｬﾝﾌﾟ･ﾊﾝｾﾝ）

第３６海兵航空群（普天間飛行場）

第１海兵航空団（ｷｬﾝﾌﾟ瑞慶覧）

第１２海兵航空群（岩国飛行場）

第31海兵機動展開隊（ｷｬﾝﾌﾟ・ﾊﾝｾﾝ）

第２４海兵航空群（ﾊﾜｲ）

第３海兵後方支援群（牧港補給地区）

第３偵察大隊（ｷｬﾝﾌﾟ･ｼｭﾜﾌﾞ）

戦闘強襲大隊（ｷｬﾝﾌﾟ･ｼｭﾜﾌﾞ）

在沖米海兵隊軍人数：12,402人（平成20年9月末）※沖縄県知事公室基地対策課「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）平成21年3月」による。

第１７海兵航空支援群（キャンプ瑞慶覧）

第１８海兵航空管制群（普天間飛行場）

第９工兵支援大隊(ｷｬﾝﾌﾟ・ﾊﾝｾﾝ）

第３５戦闘支援連隊（牧港補給地区）

第３１戦闘支援大隊(ｷｬﾝﾌﾟ・ﾊﾝｾﾝ）

第３海兵後方支援連隊(ｷｬﾝﾌﾟ瑞慶覧）

第３７戦闘支援連隊（牧港補給地区）

４ 在沖海兵隊の意義・役割（２／５）－第３海兵機動展開部隊（ⅢＭＥＦ）の主要部隊

２３

第３戦闘支援連隊（牧港補給地区）

座間

第35戦闘航空団

三沢海軍航空基地隊

西太平洋艦隊航空部隊司令部厚木海軍航空基地隊

佐世保艦隊基地隊

ⅢMEF司令部

第３海兵師団司令部

第１特殊作戦軍群第１大隊第10地域支援群

三沢

横田

厚木

岩国佐世保

瑞慶覧

キャンプ・コートニー

トリイ

普天間

第１軍団(前方)・在日米陸軍司令部

在日米海軍司令部横須賀艦隊基地隊

横須賀

第12海兵航空群

在日米軍司令部第５空軍司令部第374輸送航空団

第18航空団

沖縄艦隊基地隊第1-1防空砲兵大隊

嘉手納

第３海兵後方群

牧港

第36海兵航空群 海兵隊基地司令部第１海兵航空団司令部

第12海兵連隊

第４海兵連隊

キャンプ・ハンセン

キャンプ・シュワブ

座間

第35戦闘航空団

三沢海軍航空基地隊

西太平洋艦隊航空部隊司令部厚木海軍航空基地隊

佐世保艦隊基地隊

ⅢMEF司令部

第３海兵師団司令部

第１特殊作戦軍群第１大隊第10地域支援群

三沢

横田

厚木

岩国佐世保

瑞慶覧

キャンプ・コートニー

トリイ

普天間

第１軍団(前方)・在日米陸軍司令部

在日米海軍司令部横須賀艦隊基地隊

横須賀

第12海兵航空群

在日米軍司令部第５空軍司令部第374輸送航空団

第18航空団

沖縄艦隊基地隊第1-1防空砲兵大隊

嘉手納

第３海兵後方群

牧港

第36海兵航空群 海兵隊基地司令部第１海兵航空団司令部

第12海兵連隊

第４海兵連隊

キャンプ・ハンセン

キャンプ・シュワブ

第１１両用戦隊

：

沖 縄ハワイ

第３海兵連隊

【凡 例】

・ 司 令 部 ：

・ 陸上戦闘部隊 ：

・ 航空輸送部隊 ：

・ 戦闘機部隊 ：

・ 後方支援部隊 ：

第３海兵後方群

第３６海兵航空群

第１２海兵連隊

第４海兵連隊

第３海兵連隊第１２海兵連隊第１大隊

オアフ島カネオヘ・ベイ

海兵隊基地司令部第１海兵航空団司令部

ⅢMEF司令部

第３海兵師団司令部

第２４海兵航空群

第１２海兵航空群

岩国

※ ⅢＭＥＦが作戦する上で連携することが予期される海軍部隊（海上輸送部隊）については、佐世保に所在

４ 在沖米海兵隊の意義・役割（３／５） －在日米海兵隊及び関連部隊の配置状況

２４

１ 所在地：宜野湾市２ 施設面積：約４８１ヘクタール

（国有地：約３６ヘクタール（約７％））３ 使用部隊：第１海兵航空団所属

第１７２海兵航空支援中隊第１８海兵航空管制群第３６海兵航空群

４ 配備機種：ヘリコプター（ＣＨ－４６Ｅ×２６、ＣＨ－５３Ｅ×１４、ＡＨ－１Ｗ×１３、ＵＨ－１Ｎ×８）、

輸送機（Ｃ－１２×２、ＵＣ－３５×１）、給油機（ＫＣ－１３０×１２）（平成１６年１月の米側公表資料による）

５ 主要建物等 建 物：管理事務所、格納庫、隊舎等滑走路：約２，８００メートル×約４５メートル

６ 使用実態（１） 普天間飛行場は、昭和２０年に米側により使用開始され、昭和３５年以降に陸軍から海兵隊に移管されて以後、

海兵航空団の主要基地となり現在に至っている。当該施設では、第３６海兵航空群に所属する航空機（輸送機、給油機、ヘリコプター）の離着陸等訓練が実施されている。

（２）これら訓練を支援するため、第１７２海兵航空支援中隊、第１８海兵航空管制群が配置されている。

（３）本施設は、海兵航空団の主要基地として運用されるほか、県内の訓練場において実施される各種訓練の支援を行っている。

１ 普天間飛行場の機能①ヘリ基地機能②空中給油機の基地機能③緊急時の基地機能

（参考）普天間飛行場の概況

４ 在沖米海兵隊の意義・役割（４／５） －普天間飛行場の機能

２５

キャンプ・シュワブ

キャンプ･コートニー

グアム

普天間

本土の自衛隊基地

普天間飛行場（約481ha）→返還（１）ヘリ基地機能

→大浦湾からキャンプシュワブ南沿岸部の地域に代替施設を建設

（２）空中給油機の基地機能→岩国飛行場に移駐

（ローテーションで鹿屋基地やグアムに展開）（３）緊急時の基地機能

→築城・新田原飛行場等

第３海兵機動展開部隊司令部等→グアムへの移転→要員約8,000名（及びその家族）の削減

海兵隊関連

瑞慶覧

兵力削減に伴う米軍施設の県内におけ

る整理･統合･縮小(沖縄に残る施設・区

域の統合により、人口が集中する嘉手納飛

行場以南（普天間飛行場を含む６施設）の

相当規模の土地の返還が可能）

４ 在沖米海兵隊の意義・役割（５／５） －在沖米海兵隊関連の再編関連措置

２６

（在沖米海兵隊を含む在日米軍の役割に係る部分の抜粋）

・在日米軍の基本的役割は、東アジア地域において武力行使は選択肢にならないと他国等に理解させることである。・在日米軍の現在の構成は、

この非常に重要な地域における安定及び抑止という目標を達成するために必要な軍事力の評価に基づいている。・在沖米海兵隊は、 も一般世論から理解を得られていないが、

平時、有事を問わず我々が配備している部隊の中で も重要である。・海兵隊は、航空部隊、地上部隊及び後方支援部隊を統合させているので、

緊急事態において他軍種からの複雑な後方支援及び航空支援を待つ必要がない。・在沖米海兵隊に配備されているヘリコプターは、北東アジアから南東アジアを結ぶ列島線を越え、

必要とされる場所へ在沖の地上戦闘部隊及び後方支援部隊を迅速に輸送することができる。・より大規模な、又はより長期間の作戦においては、米海兵隊は佐世保の米海軍艦隊に支援されることとなる。

佐世保の米海軍艦隊は、わずか数日で来航し、米海兵隊の地上部隊及び航空部隊をこの地域のどこにでも投入できる。・このような機動性と前方展開こそ、

在沖米海兵隊がアジアにおける主要な自然災害に対する対処主体となっている理由である。・この地域における武力紛争においても、在沖米海兵隊は同様の迅速に対処する役割を担うこととなる。

在沖米海兵隊は事態の 初期に現場に到着し、重要な施設を確保しつつ、非戦闘員の避難活動を誘導し、前線での地上及び航空打撃力を提供する。

・もし米海兵隊が日本から完全に撤退すれば、米海兵隊のこの地域における機動性と効率性は影響を受けるし、当該撤退はこの地域に対する米国のコミットメントという点で否定的に受け取られかねない。

・また、米海兵隊を含む在日米軍が実戦的な訓練を実施できる能力は、米軍がどんな事態にも対応できるようにするだけでなく、はっきりとした抑止力として機能してもいる。

（参考３）ルース駐日米国大使講演（２０１０年１月２９日）関連箇所の要旨（仮訳）

２７

２. 再編に関する勧告世界的な態勢見直しの取組の一環として、米国は、太平洋における兵力構成を強化するための

いくつかの変更を行ってきている。これらの変更には、海兵隊の緊急事態への対応能力の強化や、それらの能力のハワイ、グアム及び沖縄の間での再分配が含まれる。これによって、個別の事態の性質や場所に応じて、適切な能力を伴った対応がより柔軟になる。また、これらの変更は、地域の諸国との戦域的な安全保障協力の増進を可能とするものであり、これにより、安全保障環境全般が改善される。この再編との関連で、双方は、沖縄の負担を大幅に軽減することにもなる相互に関連する総合的な措置を特定した。

○普天間飛行場移設の加速沖縄住民が米海兵隊普天間飛行場の早期返還を強く要望し、

いかなる普天間飛行場代替施設であっても沖縄県外での設置を希望していることを念頭に置きつつ、双方は、将来も必要であり続ける抑止力を維持しながらこれらの要望を満たす選択肢について検討した。双方は、米海兵隊兵力のプレゼンスが提供する緊急事態への迅速な対応能力は、双方が地域に維持することを望む、決定的に重要な同盟の能力である、と判断した。さらに、双方は、航空、陸、後方支援及び司令部組織から成るこれらの能力を維持するためには、定期的な訓練、演習及び作戦においてこれらの組織が相互に連携し合うことが必要であり続けるということを認識した。このような理由から、双方は、普天間飛行場代替施設は、普天間飛行場に現在駐留する回転翼機が、日常的に活動をともにする他の組織の近くに位置するよう、沖縄県内に設けられなければならないと結論付けた。

（参考４）日米安全保障協議委員会（２＋２）共同発表「日米同盟：未来のための変革と再編」（２００５年１０月２９日）

抜粋

２８

（参考５）２＋２共同発表「再編実施のための日米のロードマップ」（２００６年５月１日）

抜粋

１. 沖縄における再編

（ｂ）兵力削減とグアムへの移転

●約８０００名の第３海兵機動展開部隊の要員と、その家族約９０００名は、部隊の一体性を維持するような形で２０１４年までに沖縄からグアムに移転する。移転する部隊は、第３海兵機動展開部隊の指揮部隊、第３海兵師団司令部、第３海兵後方群（戦務支援群から改称）司令部、第１海兵航空団司令部及び第１２海兵連隊司令部を含む。

●対象となる部隊は、キャンプ・コートニー、キャンプ・ハンセン、普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧及び牧港補給地区といった施設から移転する。

●沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される。

●第３海兵機動展開部隊のグアムへの移転のための施設及びインフラの整備費算定額１０２．７億ドルのうち、日本は、これらの兵力の移転が早期に実現されることへの沖縄住民の強い希望を認識しつつ、これらの兵力の移転が可能となるよう、グアムにおける施設及びインフラ整備のため、２８億ドルの直接的な財政支援を含め、６０．９億ドル（２００８米会計年度の価格）を提供する。米国は、グアムへの移転のための施設及びインフラ整備費の残りを負担する。これは、２００８米会計年度の価格で算定して、財政支出３１．８億ドルと道路のための約１０億ドルから成る。

２９」