日本版DMO形成･確立計画日本版DMOの組織 · 【2017年ミス沖縄派遣回数実績】※2017年1月1日～12月31日派遣延べ日数：553日（3合計） (2)イベント

（別添）様式１

1

日本版ＤＭＯ形成･確立計画

１. 日本版ＤＭＯの組織

申請区分

広域連携ＤＭＯ

日本版ＤＭＯ候補

法人の名称

一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

（英語名：Okinawa Convention & Visitors Bureau 略称：OCVB）

マーケティング･

マネジメント対象

とする区域

沖縄県全域

所在地〒901-0153 沖縄県那覇市字小禄 1831番地 1 沖縄産業支援センター2階

設立時期昭和 43 年 1月「沖縄観光開発事業団」設立

昭和 47 年 5月「（財）沖縄県観光開発公社」を設立

（沖縄観光開発事業団を引き継ぐ）

昭和 54 年 10月「（財）沖縄県リゾート開発公社」と統合

平成 2年 7月「（財）アクアポリス管理財団」と機能統合

平成 6年 4月「（財）沖縄県観光開発公社」と「（社）沖縄県観光連盟」が統合

し、「（財）沖縄ビジターズビューロー」が発足。

平成 8年 4月「（財）沖縄コンベンションセンター」、「オキナワコンベンショ

ンビューロー」と統合し「（財）沖縄観光コンベンションビュー

ロー」発足

平成 25 年 4月財団法人から一般財団法人へ移行し、「（一財）沖縄観光コンベ

ンションビューロー」となる。

職員数 259人 ※平成 30年 2月 1日時点

（プロパー職員 38名、出向者 16名、嘱託職員 169名、非常勤 36名）

代表者

（トップ人材：法

人の取組について

対外的に最終的に

責任を負う者）

氏名：平良朝敬

出身組織：当財団

株式会社かりゆし代表取締役会長、かりゆしグ

ループ CEOを経て現職となる。経営者としての

視点や観光産業に対する深い知見を有し、さら

には観光分野の枠を超えた幅広い人脈により沖

縄観光産業界を牽引している。

・2003年沖縄県観光功労賞受賞

・2007年内閣府沖縄総合事務局長表彰受賞

・2008年ふるさと企業大賞総務大臣表彰

・2010年かりゆしグループＣＥＯ就任

・2011年国土交通相大臣表彰（観光功労賞）

・2014年沖縄県ホテル協会会長就任

・2015年 OCVB会長就任（現職）

その他一般社団法人日本ホテル協会本部理事、

同沖縄支部支部長を歴任

各種データの分

析･収集等（マー

ケティング）の責

任者（専門人材）

氏名：大盛剛(専従)

出身組織：日本トランスオー

シャン航空(株)

氏名：前田功太(専従)

出身組織：ANAセールス(株）

市場調査を統括しており、戦略的なプロモーシ

ョンの構築や観光産業全般のマーケティングを

行い、全社的なアクションプランを考案してい

る。月 2回、入域観光客数における直近の見込

みとして「OCVBおきなわ観光天気予報」を発信

し、また毎月当財団が発行する「OCVB News」に

て、各種情報を取りまとめている。


2

国内外におけるプ

ロモーションの責

任者（専門人材）

氏名：目島憲弘


現在誘客事業部の部長を務めており、観光業界

に幅広い人的ネットワークを持ち、国内外にお

けるプロモーションの幅広い経験と知見を活か

して誘客事業に取組んでいる。

OCVBが管理してい

る各事業所の責任

者（専門人材）

氏名：翁長由佳


施設事業室室長を務めており、沖縄コンベンシ

ョンセンター、ブセナ海中公園、旧海軍司令部

壕、沖縄空手会館の事業管理を統括している。

観光業における豊富な経験や旅行各社との人脈

を活かし、管理施設の利用機会拡大に取組んで

いる。

沖縄県内の受入体

制に関する事業推

進の責任者（専門

人材）

氏名：加賀谷陽平

出身組織：沖縄県

受入事業部の部長を務めており、MICEの振興や

観光人材育成の他、観光産業以外においても幅

広い知見を持ち、多角的に本県の受入体制整備

の推進に取組んでいる。

連携する地方公共

団体の担当部署名

及び役割

（観光政策、受入整備等）

沖縄県文化観光スポーツ部

沖縄県内 41市町村観光振興課及び商工観光課等（地域観光推進）

連携する事業者名

及び役割

【沖縄県内観光振興対策の推進】

・県経営者協会、沖縄経済同友会、沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合、沖縄県

ホテル協会、沖縄県バス協会、沖縄県レンタカー協会、沖縄県ハイヤー・タク

シー協会、県商工会連合会、県商工会議所連合会、県中小企業団体中央会、県

中小企業家同友会、県工業連合会、県建設産業団体連合会、JA沖縄中央会、県

情報通信関連産業団体連合会等

・OCVB賛助会員約 664社 ※平成 30年 2月 1日時点

市町村・各種団体、旅行業、交通、宿泊施設、観光関連施設、飲食施設、マス

コミ・広告・IT、人材・不動産・流通等

【地域観光資源の開発及び受入体制整備】

・沖縄県地域観光協会等 34団体

官民･産業間･地域

間との持続可能な

連携を図るための

合意形成の仕組み

（該当する要件）

① 理事会、評議会、沖縄県観光協会等会議、賛助会員事業説明会等の開催

② 専門部会の設置

（概要）

① 有識者等で構成される理事会や評議会、沖縄県観光協会等会議や賛助会員事

業説明会にて合意形成を図っている。また、実務者同士での連絡会を本島及

び離島で開催し、密に情報を共有している。さらにエージェント連絡会や

県・OCVB連絡会、離島観光連絡会等各種連絡会を随時実施している。

② 観光業界が抱える課題、要望、提案に関する賛助会員の意見を集約し、沖縄

県への政策提案や政策の実現に向け協議し合う場として OCVB推進委員会を設

置。そのうちワーキング委員会では沖縄観光が抱える議題等を個別に議論す

る場として開かれ、ここでまとまった提言書は OCVB会長から沖縄県へ提出さ

れる。

・ワーキング委員会 ※平成 29 年度は 7部会設置

1)誘客 2)人材 3)クルーズ 4)バリアフリー5)交通 6)受入対策 7)観光目的税


3

地域住民に対する

観光地域づくりに

関する意識啓発・

参画促進の取組

当財団では、観光地域づくりに関する地元住民への啓発を目的に、年間を通し

て下記活動を実施している。

（一部紹介）

・「沖縄観光学習教材」の贈呈

目的：子供たちに「観光」という視点から沖縄の歴史、文化、自然を学び、世

界へ誇れる沖縄の魅力を理解してもらうとともに、子供たちに沖縄県民の一人

として、観光客を温かく迎える「おもてなしの心」を自発的に育んでもらい、

沖縄観光の持続的な発展に寄与することを目的とする。

配布冊数：17,500冊

配布予定先：沖縄県内全小学 4年生および学年主任、市町村教育委員会、県内

特別支援学校等

・「ALL OKINAWA クリーンアップイベント」の開催

目的：沖縄県、めんそーれ沖縄県民運動推進協議会とともに、県民一人一人の

ホスピタリティの高揚を目指す。

・「台風時観光客対策協議会」の運営

台風の沖縄接近時に、台風の影響により足止された航空機を利用する観光客の

混乱を防ぎ、利便を図ることを目的として、沖縄県、沖縄観光コンベンション

ビューローと航空会社等の観光関連事業者計 44機関で構成する「台風時観光客

対策協議会」を設置。昭和 60年から継続して航空便運航やホテル空室の情報発

信や、那覇空港滞留観光客への物的支援を実施しており、第３回ジャパン・ツ

ーリズム・アワード(2017年)において地域部門/部門賞を受賞。

・「ウェルカムんちゅリーダー」任命

概要：「ウェルカムんちゅになろう受入啓発プロモーション 2017」では、来県

した外国人観光客をうとぅいむち（おもてなし）の心で温かくお迎えする県民

を“ウェルカムんちゅ”と名づけ、県民 140万人に向けて「ウェルカムんちゅ

になろう」と推進活動を展開。各地域から推薦された「ウェルカムんちゅリー

ダー」をそのお手本として任命し、ウェルカムんちゅの輪を拡げ地域に根付か

せることを狙いとする。

・「IGLTA」への加盟

世界水準の観光リゾート地として、多様な旅行者を受け入れるユニバーサルツ

ーリズム推進の観点から、「IGLTA(International Gay and Lesbian Travel

Association)」に加盟（2018年 1月）。関係機関や各業界とも連携しながら、

まずは観光地としての多様性への理解や対応力の強化等を促進する。

法人のこれまでの

活動実績

（活動の概要及び定量的な評価）

当財団は、観光とコンベンション分野を統合一元化した県内唯一の「官民一体

型」の全県的な推進母体であり、各地域の観光協会や団体、企業などと連携し、

国内外へプロモーションを実施。また、観光客を対象とした災害発生時の緊急対

策の整備や 2030年度までの沖縄県入域観光客数の予測、観光人材の育成やソフト

面の受入体制整備など、観光に係る全般的な取組みを行っている。なお、観光危

機管理については全国に先駆けて実施しており、発災時の観光客への情報提供や

被害の最小化等の仕組みづくりを目指している。

１．指定管理事業

(1)指定管理業務３施設（H28年度実績）

①沖縄コンベンションセンター

来場人数：515,347人、催事件数：442件

②海軍壕公園

来園人数：55,659人

③沖縄空手会館 ※H29年 3月 6日より供用開始

来場人数：2,163人


4


活動実績

写真：左から順に沖縄コンベンションセンター、海軍壕公園、沖縄空手会館

２．自主事業

(1)収益事業（H28年度実績）

①ブセナ海中公園

来場人数：365,420人

②旧海軍司令部壕

来場人数：154,854人

写真：左から順にブセナ海中公園、旧海軍司令部壕

③沖縄観光親善使節

ミス沖縄や当財団のマスコットキャラクターである花笠マハエ・マハ朗を管

理・運営。国内外における沖縄観光関連公式行事やイベントにおいて、本県

の観光 PRと親善交流を実施。

【2017 年ミス沖縄派遣回数実績】※2017 年 1月 1日～12 月 31日

派遣延べ日数：553日（3名合計）

(2)イベント

①沖縄観光新春の集い

毎年１月に開催。観光関連業界及び関連機関の関係者が集い、親交を深める

とともに今後の協力体制を構築する機会として実施。

来場人数：約 900人（H30年 1月 4日開催済）

②沖縄ナイト～感謝の夕べ～（H29年度実績）

これまで沖縄観光振興に尽力いただいた関係者へ感謝の意を伝えるととも

に、沖縄観光の方針ならびに取組みを発信し共有する機会として実施。

来場人数：国内：東京約 900人、大阪約 500人、福岡約 300人

海外：台湾 132人、韓国 168人、香港 269人

③沖縄旅フェスタ

沖縄県民旅行需要の喚起、既存就航路線の維持・拡大を図るとともに沖縄発

直行便を有する国内外の都市との相互交流、観光や物産の魅力を伝える県民

向けの旅の総合イベント。

来場人数：35,200人（H29年度実績）

(3)マーケティング

①「OCVB News」の発行 ※毎月 1回配信、発行部数 2,000 部

H26 年度から賛助会員向けのサービスとして毎月１回発行。航空旅客輸送実

績や国内外のマーケットの動向、沖縄県・OCVBが取組む事業情報等観光関

連事業者にとって有益な情報を発信。さらに地域観光協会等からも最新の情

報を収集し、「地域観光だより」として地域の旬な話題を提供している。

②OCVB おきなわ観光天気予報の発信

先 3～4か月の沖縄入域観光客数の見込みを立て、天気マークでの予報として

県内業界へ発信（例：対前年比 106％以上＝快晴、対前年比 101％以上～

106％以内＝晴れ等）。さらに県内各ホテルの調査数値を当財団が独自の手法

で集計分析し、全体概況として直近の入域観光客数の見通しを観光関連事業

者等へ共有している。


5


活動実績

※2018年 OCVB News 1月号より

(4)その他

①沖縄観光タクシー乗務員資格認定制度 ※P21も合わせて参照

沖縄県内のタクシー乗務員の資質並びにサービスの向上を図ることにより、タ

クシー利用者の満足度の向上と、「観光タクシー」の商品価値の確立、新しい

観光ニーズへの対応、ひいては沖縄観光の質の向上に寄与することを目的と

し、平成 18年度から、（一社）沖縄県ハイヤー・タクシー協会、（一社）全国

個人タクシー協会沖縄支部と協定締結し取り組んでいる認定制度である。

【認定状況(H29年 4月時点)】

認定者数：554名

（プラチナリボン 2名、ゴールドリボン 120名、ブルーリボン 432名）

②観光教育

子供たちに観光という視点から沖縄の歴史・文化、自然を学び、世界へ誇れる

沖縄の魅力を理解してもらうと共に、子供たちに沖縄県民の一人として、観光

客を温かく迎える「おもてなしの心」を自発的に育んでもらい、沖縄観光の持

続的な発展に寄与することを目的とし、平成 18年度より毎年県内全小学 4年

生に「沖縄県観光学習教材」が配布されている。OCVBでは出前講座として、

本教材を使った観光授業や、歴史・文化、マナー・接遇等の講座を県内各地の

小・中・高等学校、専門学校で実施。なお、本教材の編集や活用法の検討に

は、官民連携による「沖縄観光教育研究会」が携わっており、OCVBも当該研

究会に参加している。また「沖縄県観光学習教材本」に関しては、観光立県沖

縄での観光人材育成プログラムとして将来を担う子供たちへの観光教育に着眼

し、継続的に取り組んでいることが評価され、第 2回ジャパン・ツーリズム・

アワード(2016年)国内・訪日領域部門において優秀賞を受賞。

【出前講座実績(平成 28年度)】

61校、4,071名

３．沖縄県からの委託及び補助事業

OCVB組織

(1)事務局次長付経営戦略チーム

沖縄県全体の観光地経営の視点に立ち、新たな訪日観光振興及び MICE振興の

両方面から収益源を見出す観光誘致を推進。

(2)総務部

経営に関する各種委員会の運営や組織経営の全般を担い、組織に関する情報

や各部・事業所の事業内容について OCVBウェブサイトや記者懇談会を通じて

広く発信。

①総務課

組織、人事、給与等労働環境整備や、予算決算、財産管理、評議員会、理事

会に関する事項等、経営全般に関する業務を遂行し、円滑な組織運営を推進。


6


活動実績

＜観光情報センター＞

国内向け沖縄観光情報ウェブサイト「おきなわ物語」の他、外国人向けに

「VISIT OKINAWA JAPAN」で英語、中国語（繁体字・簡体字）、韓国語、タイ

語等 10言語で沖縄の観光情報を発信。さらに MICE、リゾートウェディン

グ、修学旅行等のコンテンツ毎のサイトを展開。また、上記サイトと連動し

て Facebook等の SNSを活用し、各市場のニーズに合わせて沖縄観光や現地

でのイベント出展等多角的な情報発信に努めている。

おきなわ物語 Webページ VISIT OKINAWA JAPAN（英語版）

(3)企画部

国や県をはじめ、関係各所と密に連携を図りながら、観光危機管理に関する先

導的な取組みを実施するとともに、市場や沖縄観光産業における現状と課題を

抽出・把握し、課題解決に向けた分析と施策の提案等を実施。

①企画課

＜沖縄県観光産業実態調査事業＞

本県のリーディング産業である観光産業の持続的発展を図るため、宿泊業、

飲食業、レンタカー業といった観光関連事業者を対象に調査を実施。産業基

盤の強化及び雇用環境の改善に繋がる施策立案を目指した事業を展開。

＜観光危機管理支援対策事業＞

観光客の安全・安心を守ることを目的に、国、市町村、観光関連団体、観光

事業者等と連携して危機管理体制の構築を図る。また、日本初の観光危機管

理に関する「沖縄県観光危機管理基本計画」を策定し、観光客を対象とした

災害発生時における緊急対策の整備や情報提供、被害の最小化等に向けた仕

組みづくりを目指す。計画では OCVBが沖縄県とともに発災時に中心的役割を

担うことが明記されている。

＜沖縄観光振興プロジェクト＞

自主事業を主体とした様々な企画提案や、海中展望塔改築事業、北部観光振

興プロジェクトの構想をはじめとした新規観光プロジェクトの実現に向け、

県内外の関係機関等と密な連携を図り本県の観光基盤の強化に取り組む。

②施設事業室

指定管理事業となる沖縄コンベンションセンター、海軍壕公園、沖縄空手会

館の 3施設に加え、ブセナ海中公園、旧海軍司令部壕の 2施設を自主事業と

して管理・運営、事業拡大を積極的に展開。またオリジナル商品の開発、沖

縄観光親善大使である花笠マハエとマハ朗の関連グッズ開発といった新たな

取り組みを行い、本県のイメージアップを図る。


7


活動実績

(4)誘客事業部

①営業推進室

旅行社及びホテルからの出向職員で構成。国内、海外マーケットにおけるセ

ールス活動を戦略的に展開すると同時に、沖縄観光を安定的に発展させてい

くため持続的且つ機能的なプロモーションを実施。

②国内プロモーション課

産業や地域を超えた連携体制を構築しながら、国内主要マーケットに対する

マーケティング情報を踏まえた誘客ベントやメディア広告等の総合的なプロ

モーションを展開。年間を通して楽しめる沖縄の魅力を効果的に発信、沖縄

観光のブランド価値向上を図る。

＜国内需要安定化事業＞

県内外の企業団体等と連携しながら、沖縄で過ごす貴重な時間“黄金時間

（くがにじかん）”をコンセプトに沖縄の旬な魅力を発信。また路線別の主要

マーティング情報を踏まえ、メディアミックス事業や航空会社/旅行会社連

携プロモーション、九州・中部地区開拓事業や沖縄関連県外イベント等、

市場のニーズに即した効率的かつ多層的な「旬香周島（しゅんかしゅうと

う）おきなわ」を訴求したプロモーションを展開。

＜テーマ別プロモーション＞

カップルアニバーサリーツーリズムや沖縄教育旅行等、テーマ別マーケッ

トの特性や現状に即した課題解決を図りながら、テーマごとに異なるターゲ

ットに合わせた事業展開を実施。加えて各産業、市町村、観光関連事業者と

連携したプロモーションや受入体制の強化を図り、国内外から選ばれるよう

なブランディング強化を推進。

＜離島観光活性化促進事業＞

各種支援事業をはじめ離島観光プロモーション、離島観光協会連携事業の 3

本を柱に、八重山圏域、宮古圏域、久米島、沖縄本島周辺 15離島の特色を

活かした観光振興と新たな展開の実現を目指し、各離島への誘客を推進。

③海外プロモーション課

重点市場（台湾、韓国、香港、中国）、戦略開拓市場（タイ、シンガポール、

マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピン）、新規開拓市場（欧米豪

露）において、航空路線ネットワークの強化、各種メディアを活用した情報

発信、将来を見据えたマーケティング活動やプロモーションを強化し、沖縄

観光の更なる国際化を推進。

＜重点市場プロモーション＞

台湾、韓国、香港、中国の４市場において、航空路線網の更なる強化、高付加

価値の旅行商品造成、リピーター化の促進、沖縄の観光地としてのイメージ向

上を目指したリブランディングの展開を推進。

＜戦略開拓市場プロモーション＞

ビザ緩和等により日本への観光客数が急増し、沖縄への定期便も就航したタ

イ、シンガポールをはじめ周辺国のマレーシア、インドネシア等においても

路線誘致活動やチャーター便の運行支援、トランジット商品造成、メディア

ミックスによる情報発信を強化し、ASEANからの観光客入域者数の拡大を図

る。同時に、ムスリム等受入体制整備を推進。


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活動実績

＜クルーズ＞

世界中の主要なクルーズ船社へのセールス活動、クルーズ商談会への参加、

クルーズ会社のキーパーソンの招聘等を通して、本県のクルーズ船寄港回

数の増大を図る。また、県内の湾港を所有する自治体等と連携を強化し、

各湾港における受入体制の整備を推進。

＜インバウンド連絡会＞

急激に増加する外国人観光客の誘致・受入に関する情報交換を行い、官民一

体となったインバウンド促進を展開。

＜各種支援事業＞

海外と本県を結ぶ航空ネットワークの維持・拡充を目的に、直行便がない海外

市場からの定期便就航及びチャーター便運航、旅行商品造成等の支援を実

施。また民間事業者の海外事業部セールス活動を支援し、官民一体となったプ

ロモーション活動を強化。

④県外・海外事務所

東京事務所、台北事務所、韓国事務所を運営し、当財団の出先機関として現

地での営業活動やイベント手配等様々な業務を展開。

(5)受入事業部

①受入推進課

沖縄県が策定した「沖縄 21世紀ビジョン」で掲げる「世界水準の観光リゾ

ート地の形成」の実現に向け、「人材育成」と「地域連携」を大きな柱と

し、『観光客の満足度向上』、『リピーターの獲得』、『国際観光地としての評

価向上』、『雇用した人材の定着』を図ると共に、沖縄観光産業の地位向上と

持続的発展を目指し事業を推進。

＜観光人材育成センター＞

観光産業従事者の資質向上を図るべく、各種研修や資格認定等を行いステー

タス向上を図るほか、語学人材の確保により受入体制を整備。また、若年層

に向けて、観光学習教材本の作成・配布や出前講習等を行い、観光産業の重

要性や観光の持つ可能性への理解を深めていく事業を展開。

＜沖縄観光受入対策事業＞

観光客の安全性を確保するため、予防対策の推進と関係機関と連携した課

題解決に努めるとともに、台風時の安全対策等安心・安全な観光地づくり

を推進。また、「観光の日（8 月 1日）」や「観光月間（8月中）」を通じて、

県民の沖縄観光に対する理解を深め、ホスピタリティーの意識高揚を図ると

ともに、県内各地のクリーンアップ活動の実施、県内の教育機関及び宿泊施

設への飾花の呼びかけ等を通じて沖縄観光の魅力向上と受入体制の充実を

推進。

＜外国人観光客受入体制強化事業＞

外国人観光客の満足度向上を柱に、受入に役立つツールの作成や翻訳支援な

どインフラ整備に係る各種事業を実施。また観光事業者向け Webサイト「イ

ンバウンド.net」での情報発信等インバウンドに取組む事業者をサポート

し、国際観光地として必要な受入体制整備の構築を推進。さらに、県民向け

の情報発信を通して外国人観光客に対する理解を促進し、おもてなしの気運

向上を図る。


9


活動実績

沖縄インバウンド.net（自主運営サイト）

②受入対策課

ロケ誘致・受入からプロモーションまで映画やテレビ等のコンテンツを活用

し誘客を図る沖縄フィルムオフィス、ゴルフやマラソン等のスポーツを通し

て誘客を図るスポーツチームがテーマ型ツーリズムを推進し、受け入れ体制

を強化。また多言語コンタクトセンターでは、外国人観光客の各種お問合せ

に対応し、外国人観光客の満足度向上・マーケティングデータの収集を行っ

ている。

＜沖縄フィルムオフィス＞

映画やテレビドラマ等のロケ支援をはじめ、ロケ地探しや許可申請などの調

整、上映イベントへの協力など、撮影に関する様々な支援や情報提供を行っ

ており、これまで 900を超える映像作品の支援を実施。また、地域での撮影

への協力体制の構築や、支援作品を通しての誘客プロモーションも展開。

＜スポーツツーリズム＞

年間を通じて温暖な気候の中、特に冬場に数多く開催されるマラソン、サイ

クリング、ゴルフを中心としたスポーツイベント等、県内スポーツ環境の魅

力を国内外へ発信し、「スポーツアイランド沖縄」の普及・定着、気運向上

に向けてプロモーションを推進。まただれでも気軽にスポーツを楽しみなが

ら旅をする“沖縄スポーツ旅”を提案。見本市等出展、メディア・旅行会社

招聘、メディアミックスプロモーション等を展開。

＜多言語コンタクトセンターの運営＞

増え続ける外国人観光客の安全で安心できる観光環境提供のため、英語、中

国語、韓国語、タイ語の 4言語に年中無休で対応。さらに、観光客からの問

い合わせを分析し、受入体制の強化やプロモーションへ活用するためのマー

ケティングを実施

③MICE 課

沖縄県が策定した「沖縄 MICE振興戦略（2017年度－2026 年度計画）」に基づ

き国際的なビジネスネットワーク拠点の形成と MICE開催地としてのブランド

確立を推進。経済界、産業界、大学等研究機関、学会・協会等の各種団体、

行政関係団体と連携し、MICEの誘致促進・受入整備に取組んでいる。

＜国際会議・学会の誘致＞

JNTO（日本政府観光局）や沖縄県東京事務所 MICEリゾート班との連携のも

と、国際会議や学会の誘致、キーパーソンの招聘、国際会議・学会開催時の

各種支援を実施。


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活動実績

＜MICE 見本市、商談会への出展、セミナー開催＞

MICE見本市や商談会への出展、沖縄 MICEセミナーの開催を通して、MICE開

催地としての沖縄の優位性や魅力を発信。

【H28年度実績】

MICE専門見本市、商談会への出展：10件（海外 5、国内 5）

旅行社対象のセミナーの参加・開催：17件（海外 9、国内 8）

＜沖縄 MICEプロジェクト＞

国内外のキーパーソンや MICEを企画・実施する旅行社等を沖縄に招聘。MICE

関連施設等の視察や模擬パーティー含む MICEコンテンツの体験、県内

MICE事業者との商談会を実施し、沖縄への誘致を促進。

＜MICE 開催への支援＞

MICE誘致から開催までの各場面において主催者等をサポート。また国際会

議・学会およびインセンティブツアー等の沖縄開催時には、空港歓迎式や沖

縄伝統芸能派遣、コングレスバッグ、観光パンフレットを提供。

＜MICE 関係人材の育成等＞

MICE誘致・受入機能の拡充に向けた県内関係者向けセミナーの開催や、沖縄

らしい MICEコンテンツの開発促進を実施。

＜県内 MICE推進体制の構築＞

沖縄県策定「MICE振興戦略」を推進する組織の組成・運営に事務局として参

画し、全県的な振興体制の構築を推進。

実施体制

（実施体制の概要）

当財団は役員、プロパー職員、嘱託職員、民間事業者（航空会社、旅行社、ホ

テル、銀行、通信、小売販売）と行政（沖縄県）からの出向職員で構成されてお

り、官民一体となって沖縄観光を先導する団体であること、さらに地域観光協会

や賛助会員等の観光関連団体・企業・学術機関等と密接に連携した運営を行って

いる。

当財団専従の CMOによって市場調査を統括し、各種データの収集・分析を行っ

ており、その結果に基づく KPIの設定や PDCAサイクルの確立、事業の企画立案を

実施している。

※別添「実施体制表」参照


11

２. 日本版ＤＭＯ候補法人がマーケティング･マネジメントする区域

【区域の範囲】沖縄県本島及び各離島

出典：http://www.freemap.jp/

面積：2,281㎡（うち本島 1,207㎡）

県域：南北約 400km、東西約 1,000km

※東京大阪間約 400Km

※東京稚内間約 1,000km

人口：144万人（うち本島 129万人）

41市町村（11市 11町 19村）

※平成 30年 2月現在


12

【区域設定の考え方】・観光産業が沖縄県のリーディング産業として本県全体を牽引してきた沖縄観光の歴史を踏まえ、離島地

域を含めた連携を図り、「オール沖縄」として広域設定をすることが効果的と考える。

・沖縄県は 160の島々（うち有人島 49島、有人離島 39島）からなる島嶼県で、特に多くの小規模離島に

おいては人的・財政的な制約から、それぞれの地域で観光振興の推進が課題となっている。また、地域観

光協会の体力は十分とは言えず、地域単独で観光に注力することが困難なことから、広域連携の区域設定

により統一的な沖縄ブランドを強化・波及させ、日本経済活性化のフロントランナーとなることを目指

す。

・沖縄県は国内唯一の亜熱帯地域に属しており、沖縄ならではの歴史や文化、風土等を楽しむことが出来

る。その優位性を最大限に活かしつつ、沖縄県全域として観光振興に取組むことで、安定的かつ継続的な

取組みが可能になると考える。

・沖縄県が策定した「沖縄観光推進ロードマップ」（平成 27年 3月）において、離島を含めた全県的な展

開を図り、離島地域の観光産業と連携することの必要性が明記されている。中でも久米島や周辺 15離島

については、財政的な面や地理的な要因から単独でのプロモーション活動の幅が限られているため、沖縄

全域にまたがる広域連携 DMO としてのプロモーション活動が効果的と考える。

【観光客の実態等】

＜概況＞

出典：平成 28年度沖縄県入域観光客数統計概況より

平成 28年度の観光客数は、876万 9,200人（表内赤枠）で過去最高を記録。対前年比（H27）は、

＋93 万 2,900 人（＋10.5%）の増加となり、4 年連続※で国内客・訪日客ともに前年越えとなった。ま

た、訪日客については、復帰後 1972年以降初の 200万人台を突破した。※訪日海路には特例上陸許可

（乗務員）含む。

区分沖縄本島

沖縄本島

と橋等で

連結され

ている島

離　島合　計

有人島 1 9 39 49

無人島 0 2 109 111

計 1 11 148 160

本県の東西約 1,000km、南北約 400km の広大な海域

に点在する 160 の島嶼のうち、平成 27年 1月現在、

沖縄本島と沖縄本島と橋等で連結されている 11 島

を除く、148 の島を「離島」と位置づけている。

参考：「離島の概況について」/（沖縄県）


13

＜平成 29年度の見通し＞

平成 29 年度の目標入域観光客数は、950 万人（国内 685 万人、海外 265 万人）に設定。景気は民需を

中心とした景気回復が見込まれることや、各航空会社による航空路線の拡充があることから、国内観光地

との競合が想定されるものの、国内旅行市場は堅調に推移するとみられる。また、外国客については、東

アジアの主要国・地域において航空路線拡充の動きがあることや、クルーズ船の寄港回数が昨年を大幅に

上回る予定となっていること等から、引き続き、好調に推移するものと見込まれる。春と秋には、大規模

な学術会議等 MICEが予定されており、国内外からの誘客効果が期待出来る。

【観光資源：観光施設、商業施設、自然、文化、スポーツ、イベント等】

＜観光施設＞

・本島北部

沖縄美ら海水族館、海洋博記念公園、ナゴパイナップルパーク、沖縄フルーツランド、古宇利オーシ

ャンタワー、ビオスの丘、ネオパークオキナワ、ブセナ海中公園、森のガラス館、等

・本島中部

琉球村、沖縄こどもの国、東南植物楽園、体験王国むら咲むら、等

・本島南部

国際通り、おきなわワールド、糸満市観光農園、福州園、旧海軍司令部壕、等

・離島

宮古島海中公園、うえのドイツ文化村、久米島ウミガメ館、石垣やいま村、等

・世界遺産

琉球王国のグスク及び関連遺産群 9箇所（首里城や斎場御獄、等）

＜商業施設＞

・DFS Tギャラリア、アメリカンビレッジ、イオンモール沖縄ライカム、沖縄アウトレットモールあし

びなー、那覇市第一牧志公設市場、プラザハウスショッピングセンター、サンエー大型商業施設 6万

㎡（2018年キャンプキンザー返還地跡地開業予定）等

＜自然＞

・沖縄の海は国内屈指の透明度を誇り、中でも慶良間諸島（渡嘉敷島、座間味島等）はケラマブルーと

呼ばれる海や高密度のサンゴ礁等を有し国立公園に指定された。更に、環境省が実施する「国立公園

満喫プロジェクト」に選定され、サンゴ保全やエコツーリズムの全体構想を策定している。

・本島北部エリアを称するやんばるは、豊かな森を有し、奄美大島とともに国立公園認定に登録され

た。また、ここだけでしか見られない貴重な固有種も多く、手つかずの自然が残っている。

＜文化＞

・組踊（くみおどり）、エイサー、焼物（やちむん）、染織物、琉球漆器、琉球ガラス、三線、闘牛、沖

縄独特の食文化等

＜スポーツ＞

・通年でマリンスポーツが賑わいを見せ、秋からは NAHAマラソンをはじめ、離島開催を含めたマラソ

ン大会が 28大会、サイクリング大会が７回、トライアスロンが４回開催される（H29年度）。また、

毎年１～２月には国内外のスポーツチームの合宿地として賑わいを見せる。1 月は J リーグと海外

クラブの合計 22 クラブがキャンプを行い、２月からはプロ野球 15 球団（海外含む）が約 1 カ月間

汗を流す。夏場の通常観光のピーク時を過ぎてもゴルフ等多くのスポーツ大会が開催されるため、

観光客の平準化に貢献している。

＜イベント＞

・県内最大の「全島エイサー祭り」や那覇大綱挽まつり、那覇ハーリー大会等沖縄の伝統文化を発展さ

せたイベントが多く開催されている。また、毎年 4 月と 12月に開催される「琉球海炎祭」にも多く

の訪日観光客が訪れている。その他、首里城祭、1万人のエイサー踊り隊、本部八重岳桜まつり、沖


14

縄国際映画祭等年間を通して 200ものイベントが開催され、それぞれに観光客が足を運んでいる。ま

た、本島のみならず離島にも数多くのイベントがあり活況を呈している。

【宿泊施設：域内分布、施設数、収容力、施設規模等】※平成 29年 8月 21日沖縄県発表

・調査結果の概要：各合計数を前年調査結果と比較すると、軒数はプラス 159 軒（対前年比

109.6%）、客室数はプラス 1,658室（対前年比 104.0%）、収容人数はプラス 4,792人（対前年

比 104.5%）となり、軒数、客室数、収容人数合計ともに、平成 14年以降 15年連続で過去最

高となった。

出典：平成 28年宿泊施設数・客室数・収容人数「宿泊施設実態調査」沖縄県より

【利便性：区域までの交通、域内交通】

・空路では、那覇空港、新石垣島空港、宮古島空港が県外都市を結び、国内線 23 都市１日 123便、国

際線 4 都市週 202 便が就航している。2020 年の第二滑走路の供用開始や現在工事を行っている際内

連結ターミナルビル（2018 年度完成予定）の拡大に向けて、更なる路線の誘致が見込まれる。それ

に伴い、提供座席数も伸び、大幅な観光客増加が予想される。海路においても好調で、2009 年に若

狭バース（那覇市）が整備されクルーズ船の受入能力が大幅に向上し、2018年度は那覇港、中城港、

本部港、平良港、石垣港を中心に寄港予定数は 662 回となっており、前年度より 147 回も増えるこ

ととなる。

・空路、海路とともに好調を維持している一方で、沖縄県全域に円滑に移動できる二次交通の確保

や整備等の受入体制の強化が喫緊の課題となっている。鉄軌道、LRT、BRT等様々な交通インフ

ラの議論がなされる中、今後は、広域 DMOとして関係各所と連携を図りながら体制を整備するこ

ととなる。

【外国人観光客への対応】

・年々増加する訪日観光客の満足度向上を柱に、受入に役立つツールの作成や翻訳・Wi-Fi設置等

インフラ整備にかかる各種事業を実施している他、観光事業者向け Webサイト「インバウンド.net」

での情報発信等インバウンドに取組む事業者をサポートし、国際観光地として必要な受入体制の

構築を図る。また、県民向けの啓発活動として「ウェルカムんちゅになろう。」といった事業を行っ

ており、県民向けの情報発信を通して、訪日観光客に対する理解を促進し、おもてなしの気運向上

に努めている。


15

３. 各種データ等の継続的な収集･分析

４. 戦略

（１）地域の強みと弱み好影響悪影響

内

部

環

境

強み（Strengths） ■優れたリゾート環境

・豊富な観光資源

海ややんばるの森等の自然、動植物

・独特の沖縄・琉球文化

沖縄民謡、三線、エイサー、琉球舞踊、組踊、空手（発

祥地）

・沖縄料理、宮廷料理

■本県へのアクセス

・航空機の発着便数の増加

・クルーズ寄港回数の増加

■インフラ改善（空港等）

・那覇空港第二滑走路の供用開始（2020年）

・大型 MICE施設の供用開始（2020年以降予定）

・下地空港（宮古島市）の供用開始（2018年）

・石垣港旅客船バース施設の暫定供用開始（2018年）

・本部港（本部町）、平良港（宮古島市）が

「官民連携による国際クルーズ拠点」に選定（2017年）

■ホスピタリティー

・県民向け観光客受入の啓発活動の事業実施

■治安等

・観光危機管理事業の実施

弱み（Weaknesses） ■二次交通等のインフラ整備

・整備の遅れ

・フリーWi-Fiの整備不足

・カード決済の普及、両替所の不足

■海外航空アクセス

・欧米豪露からの直行便

■海外での認知度の低さ

・欧州における本県の知名度

■新たな魅力創出不足

・本格的なナイトエンタメ

・冬場の魅力創出

■労働力不足

・ホテルやバス等観光業界の人手不足

賃金の低さによる人手不足

■国際ビジネス人材等

・外国語対応の人材不足

収集するデータ収集の目的収集方法

旅行消費額観光消費の実態や経済への波

及効果を把握

沖縄県文化観光スポーツ部より入手

延べ宿泊者数観光客の宿泊エリアと動向の

把握

来訪者満足度観光客の実態を把握

リピーター率観光客の実態を把握

WEB サイトのアクセス状況地域に対する顧客の関心度や

施策の効果等を把握

OCVB 管理のグーグルアナリティクス

を活用して情報入手

月別来沖者数実績

（訪日観光客数を含む）

空路・海路別、発地別の入域動

向を把握

沖縄県文化観光スポーツ部より入手

路線別の供給/需要/利用率実績

（定期路線下り便のみ）

輸送実績を基に、市場の動向を

把握

OCVB 内にある市場調査チームにて各

航空会社から収集

Wi-Fiのアクセスデータ利用者の国籍、利用場所、利用

者の動線、滞在時間等の把握

Wi-Fi 提供先である自治体等と連携

してデータを入手

多言語コンタクトセンターへの

問い合わせ数

観光客の動向、質問事項を集約

し、サービス向上及びインフラ

整備のための基本情報把握

OCVB 内にある多言語コンタクトセン

ターへの問い合わせ数より入手


16

外

部

環

境

機会（Opportunity） ■ICTの更なる進展

・「おきなわ ICT総合戦略」の策定

■アジアの経済発展

・アジアからの訪日客の増加

3,000km以内に人口 20億人の巨大市場がある

■東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ＆ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ

・空手（発祥地）が追加種目に決定。

■LCC、クルーズ等

・国内外の就航便数増加

・アジアにおけるクルーズ市場の拡大

■規制緩和等

・中国のビザの緩和

脅威（Threat） ■世界経済の不安定化

・為替変動による誘客動向

■国内外との競争

・東京、大阪、名古屋、福岡との競合

・アジア内（セブ島、バリ島等）の世

界的有名ビーチリゾートとの競合

■テロ等社会情勢の不安定化

・国際・国内政治的要因

■気候変動等（自然災害等）

・台風等の自然災害

（２）ターゲット

○第１ターゲット層

【重点市場（台湾、韓国、香港、中国）】

○選定の理由、○取組方針

【台湾】 2011年 11月に日台間で締結されたオープンスカイ協定を踏まえ、台湾と沖縄を結ぶ航空路線を拡充し、

座席提供数の増大を図る。また、個人旅行や離島観光、リゾートウエディング等、新たな旅行商品や付加

価値の高い旅行商品の造成を推進するとともに、沖縄をロケ地にしたドラマや映画等の映像コンテンツ素

材を活用したプロモーション活動を展開。また、2014 年 11 月 7 日に台湾観光協会と締結した MOU（観光

協定）に基づき、台湾と沖縄の交流や、両地域の観光資源を活用した商品造成等の推進を図る。

【韓国】アシアナ航空に引き続き、那覇～仁川路線に大韓航空/Jinエアー/済州エアー/T'way 航空が参入したこ

とにより大幅に提供座席数が増加したことを踏まえ、新たな情報発信を通して、今後大きな成長が見込ま

れている。MICEやリゾートウエディングをはじめ、沖縄ならではの魅力が満喫できるトレッキング、キャ

ンピング、釣り、ダイビング、ウォーキング、スポーツ文化イベント等のアクティビティ商品を強化。ま

た、石垣や宮古を中心とした離島へのチャーター便誘致と韓国主要都市からの季節チャーター便活性化を

図る。韓国市場では冬場、温暖な気候の沖縄が選ばれやすい傾向があり、さらに国民的スポーツであるゴ

ルフの利用者が多く訪れる。

【香港】香港における人気旅行目的地としての地位を維持するため、メディアを活用した継続的な情報発信や、

体験型観光の多様化、離島地域を含めた旅行商品造成を図る。香港から高いニーズのあるリーガルウエデ

ィングについては、県内各市町村の協力により、香港人の求めるリゾートウエディング環境を整備し、沖

縄での挙式から婚姻届の提出、ハネムーンの手配等、一連のサービスを提供する新たな付加価値の高い旅

行商品の造成を推進。また、那覇～香港間、石垣～香港間の直行便を活用し、香港に隣接する広東省エリ

アからの観光客誘致の強化を図る。

【中国】直行定期便が運航する上海、北京市場における知名度向上プロモーション活動を展開。また、直行便の

ない地域においては、チャーター便誘致活動及び直行便就航都市を経由したトランジットによる誘致活動

を強化し、中国の主要都市（上海・北京・その他の主要都市）からの観光客誘致拡大を図る。さらに、消

費額の高い富裕層を中心とした個人旅行の更なる誘致拡大を目的に、ダイビングやウエディング等、テー

マ性の高い沖縄旅行の魅力情報を発信。あわせて、2011年 7月よりスタートした中国人個人マルチビザを


17

活用したキャンペーンを継続し、2017年 5月のさらなるビザ緩和による誘致拡大・消費単価拡大を図る。

○第 2ターゲット層

【戦略開拓市場（タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピン）】


【タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピン】ビザ緩和等により日本への観光客数が急激に増加しているタイ、シンガポール、マレーシア、インドネ

シア等において、定期便就航に向けた路線誘致活動、チャーター便の運航促進、トランジット商品造成、

メディアミックスによる情報発信を強化し、ASEAN からの観光客入域者数の拡大を図る。また、全世界の

人口の 23％（約 16 億人）を占めるムスリムの誘致及び受入体制整備を進めるとともに、メディアを活用

した直接的な PR活動等を展開していく。


【新規開拓市場（欧米豪露）】


【欧米豪露】世界的に大きな旅行マーケットである欧州、北米、オセアニアにおいて、市場動向の把握、旅行博への

積極的な出展、関係者とのネットワーク構築、トランジット商品の造成、チャーター便の誘致活動、本県

の知名度向上プロモーション等を展開。新規開拓市場では団体旅行より個人旅行が主流であることを踏ま

え、沖縄本島に加え離島地域への FIT誘致を更に促進し、オンラインを活用した情報発信の強化を図る。


【沖縄最大のターゲット…国内市場】


【国内市場】本県における H28 年度の入域観光客数 877 万人のうち、国内観光客は 664 万人に上り、約 7 割を占め

る。旬香周島おきなわキャンペーンでは、「三世代旅行」「家族・学生旅行」「女子旅」「大人旅」をターゲ

ットにプロモーションを展開。そのキャンペーンを軸にメディアミックスでのプロモーション、航空会社

や旅行社と連携し、更なる誘客を図る。また、カップルアニバーサリーツーリズムや沖縄教育旅行、離島

観光プロモーションを強化及び受入体制の整備を進めるとともに、メディアを活用した直接的なプロモー

ションを展開している。


【MICE市場】


【MICE市場】 MICEの開催は、地域経済波及効果が大きい観光コンテンツとされており、本県においても、国際会議、

インセンティブツアー等の MICE の誘致を積極的に取り組む。

そのため、海外及び国内で実施される MICE見本市・商談会でのプロモーションを実施し、沖縄の認知度向

上、キーパーソンとのネットワークの構築を図るとともに、国内外のキーパーソンを本県に招聘する MICE

プロジェクトを開催し、本県の MICE 施設、観光施設との商談会、視察等の実施により、MICE 誘致に向け

た取り組みを推進する。また、沖縄県東京事務所国際会議誘致班との連携のもと、国際会議・学会の誘致

を積極的に推進する。


18

第 6ターゲット層

【国内外クルーズ市場】


【国内外クルーズ市場】沖縄県は 160の島で構成される島嶼県であり、冬でも温暖な亜熱帯海洋性気候に属し、その豊かな自然環

境や特異な伝統文化を有する島々は、クルーズ船の寄港地として近年人気が高まっている。また、県内の

主要港（那覇、石垣、平良、本部）では、クルーズ船が安全に寄港できるよう港湾整備が進められている。

今後も国内外の主要クルーズ船社へのセールス活動やプロモーション等を通して、本県への更なる寄港誘

致を図るとともに、県内の港湾を所有する自治体ならびにクルーズ船受入推進団体との連携を強化し、各

港湾における受入体制の強化を進める。そしてクルーズ船の寄港地としての認知度を向上させ、国内外か

らのクルーズ寄港を促進するため、「誘致活動」「寄港促進支援」「受入体制強化」にかかる一連の事業を実

施する。

（３）コンセプト

①コンセプト

「世界水準の観光リゾート地」の形成に向けた観光地経営の推進

②コンセプトの考え方 OCVBでは沖縄観光の課題解決及び将来像実現に向け、県の各種施策に沿って「世界水準の観光リゾート

地」形成と観光地経営の推進を担っていく。

【課題】

今後 10年間で解決すべき沖縄観光の課題について、沖縄県が策定した「第 5次沖縄県観光振興基本計

画改定版」（平成 29年 3月改定）の方針の通り以下のように整理する。

(1)観光地間の国際競争に対する対応

これまでのような国内市場の拡大が望みにくい状況の中、海外市場の戦略的な開拓が必要とされて

いる。その中で、海外の観光地、特に沖縄と競合するアジア太平洋地域における観光地でも精力的に

観光振興が進められており、それらに対抗し、激しい国際競争の中で「選ばれる」沖縄となることが

求められている。

(2)環境問題に対する対応

青い海、青い空を作り上げている沖縄の自然と、そこから得られる豊かな恵みを質の高い状態で次世

代へ継承していくため、環境保全に十分に配慮した持続可能な観光振興を図っていく必要がある。

(3)基幹産業としての役割の発揮

自立した沖縄経済の構築のために、県内におけるリーディング産業としてふさわしい役割の発揮が期

待されている。特に、観光産業としての発展を通じて経済面での貢献をしていくとともに、あわせて

沖縄の地理性、歴史性を活かして国際交流の推進役となることや、観光を通じて沖縄の豊かな自然環

境や風土・伝統に根ざした個性豊かな文化について発信していくことが求められている。

(4)継続的な観光基盤の整備推進

交通に関するインフラ整備や航空座席提供数の確保等も含め、競合地との差別化を念頭に置いた

上で、沖縄らしさを活かした継続的な基盤整備が求められている。また、緊急時のさらなる対応強化

や時代に合わせた継続的な更新・向上も必要となる。

(5)観光に対する県民理解のさらなる促進

観光の魅力の源泉となる自然及び文化は、県民が暮らしの中で触れ、育む中で魅力を増していくもの

であり、さらに観光客を安全・安心・快適に受け入れる環境は県民を中心とした観光関連産業の従事

者及び、県民全体の「おもてなしの心」によって作り上げられるものである。そのため、今後の持続

的な観光振興にあたっては、県民理解の更なる促進が求められている。


19

(6)観光振興に資する人材育成の推進

上記の課題に対応していくには、中長期的な視点から計画及び戦略を策定、推進する専門性の高い人

材や観光関連産業における経営人材の育成、地域づくりの牽引役の養成等の人材育成を推進してい

く必要がある。観光分野における人材育成についてはこれまでも継続的に取組みを行っているが、さ

らなる取組みの強化が求められている。

【目指す将来像】

(1)将来像（Vision）

OCVBが蓄積してきた観光政策に関するこれまでのノウハウを活用し、沖縄県全体の観光地経営の視

点に立った新たな収益源や新規事業を創造し PDCAを回す仕組みを構築する。また、将来的には、沖

縄県・関係各所と連携して安定的な財源確保の検討をしていきたい。

(2)達成イメージ（Outcome）

将来像を実現することにより、以下の状態を達成する。

①観光客の視点

観光客は、国内外からニーズに応じた観光地を訪れることができ、リラックスして沖縄ならではの

感動体験と交流を楽しんでいる。

②観光産業の視点

観光産業は、安定的に観光収入を得ていて、県経済を牽引する存在であり、誇りと責任ある三業態

を形成している。

③県民の視点

県民は、観光から社会的・経済的なメリットを最大限享受しており、沖縄における観光の価値を認

め、積極的に魅力的な観光地づくりに参画している。

④観光資源の状態

観光資源は、自然、文化資源ともにその価値が尊重されており、地域の状況に応じた適切な活用が

されているとともに、その保全が図られている。

(3)将来像実現の核となる３要素（Key Value）

沖縄を他の観光地と差別化する「魅力の核」となるのが、自然と文化の魅力、そして安全・安心・快

適な旅行環境である。これらが部分的に際立つ観光地は沖縄の競合地としても多数存在するが、これ

らすべての要素を保持し、高めることで競争力を増大させ、他にはない観光地としての「沖縄

/OKINAWA」を形成する。

① 島の海・森・生物多様性 ―自然―

年間を通して温暖な亜熱帯海洋性気候とその島嶼性により、沖縄には豊かな自然が残されている。そ

の青い海と緑豊かな森林には固有種や希少種をはじめとする多くの野生動植物が生息・生育しており、

世界でも稀にみる生物多様性に富んだ地域である。今後もそれら自然資源の保全に責任を持って取り

組んでいくと同時に、積極的に環境共生型の観光地であることを強調し、発信していく必要がある。

② 島の歴史・文化芸能 ―文化―

琉球王朝時代から受け継がれている伝統文化や芸能、伝統行事等の体験を観光価値として高め、観

光の本来の目的のひとつである県民の誇りの醸成と次代に島の文化を引き継ぐ役割を果たしていく必

要がある。

③ 島の安全・安心・快適性 ―人・環境―

沖縄には日本品質の生活基盤（インフラ）があり、安全・安心な旅行環境の質は相対的に高いと言

える。これに加えて、おもてなし、やさしさ、気遣いの県民性を兼ね合わせていくことにより、観光地

としての受入品質を基本的な要件に留めることなく、差別化する際の十分な強みとして、誰もがリラ

ックスして楽しめる観光地としての受入品質を高める環境整備に取り組み必要がある。


20

【施策の基本方向】

(1)多様で魅力ある観光体験の提供

沖縄観光の核である「自然」と「文化」の保全・継承と活用のバランスを図りながら、沖縄らし

い観光体験を高品質で提供するとともに、それらのイメージを基調としながら多様なツーリズムを展

開することで新たな市場を開拓する。

(2)基盤となる旅行環境の整備

安心・安全・快適に観光客が過ごすための「人」を育て、「環境」を整備していくにあたり、基盤とな

る交通及び情報インフラ、人材育成について県民生活へ資することも含めて検討し、質の向上を図る。

また観光地としての景観形成を推進することにより、沖縄らしさを感じられる旅行環境の整備を図る。

(3)観光産業の安定性確保

県内消費額の向上や滞在日数の増加、観光客数の確保を図ることで、安定的な観光収入による観光産

業の持続的な発展を推進する。また、関連産業への波及効果の増大や観光産業による県内雇用の維持

または拡大により、リーディング産業としての存在感を更に高めていくと同時に、自然や文化の保全・

継承等を通じて責任ある産業体としての姿勢を示していくことにより、県民及び観光客からの信頼

性の向上を図る。

(4)効果的なマーケティング

競合地に対する競争力を高め、沖縄を広く認知してもらうことを目的として、

沖縄観光ブランド「Be.Okinawa」を活用したブランド戦略を積極的に展開し、

既存需要の確保及び拡大に注力するとともに、新規需要の開拓に取り組む。

また、市場の変化に迅速に対応し、効率的に誘客を図っていくため、実効性の

高い市場調査・分析とその結果に基づいた戦略的な市場開拓と、市場ごとのき

め細やかなプロモーションを展開し、安定的な観光収入と入域観光客数の確

保を図る。

※「Be.Okinawa」とは、「沖縄にとけこもうよ」「沖縄の一部になろうよ」というフレンドリーなメッ

セージであり、またその理念は『（世界中のお客様に沖縄が提供できる価値）～美しい自然とあたたか

い人たちに囲まれて本来の自分を取り戻せる島～』となっている。沖縄グローバル観光ブランドの制

作にあたり「県民参加」、「海外の視点」、「綿密なマーケティング調査」を重視し、沖縄県民 1,000人

調査で明らかとなった県民が伝えたい魅力を世界に向けて浸透させるため、世界 15か国 17地域調査、

検討会議アンケートを重ねることで県民・観光業界、さらに外国人視点を取り入れ多くの関係者とと

もに沖縄県が 2013年に制作発表（2017沖縄おもてなしハンドブックより一部抜粋）

(5)推進体制の再構築

県民を含めた観光政策に関係するすべての主体が協働し、特定のビジョンの実現に向けて一体的な取

組みを行っていくにあたり、改めて関係者の協働の場づくりについて、検討、再構築を図る。その中

で、地域住民が主体となる観光まちづくりの推進や、観光政策への県民参画を進めるほか、観光教育

の推進や県民観光の促進によって県民の観光に対する理解を深める。

【今後の目標】

(1)観光リゾート地から国際リゾート地へ展開

本県の訪日観光客数は年々増加しており、平成 29年度の目標値は前年度より 24.4%増の 265万人と

設定している。今後も訪日観光客が伸びる予想しており、平成 33年度には 400万人を目指すことを

決定。その上で、今後の本県における観光は国内向けのみの「観光リゾート地沖縄」を更に進化させ、

アジアを中心とした世界の窓口として「国際リゾート地 OKINAWA」を目指す。


21

５. 関係者が実施する観光関連事業と戦略との整合性に関する調整･仕組み作り、

プロモーション

項目概要戦略の多様な関係者との

共有

当財団が開催する理事会(年 2 回)や評議委員会（年 1 回）、沖縄県観光

協会等会議（年 3 回）、賛助会員説明会（年 1回）やインバウンド連絡会

（沖縄本島・離島地域 5エリア別に年 1回）等において、今後の展開につ

いて議論を行う。また、ワーキング委員会（各業種 7部会で構成され、部

会ごとに年 3 回ほど協議の場を設定）にて観光産業における課題解決に

向けた協議を行っている。観光客に提供するサービス

について、維持･向上・評価

する仕組みや体制の構築

・日本政府観光局が行う通訳案内士の他に、沖縄県では沖縄県地域限定通

訳案内士や沖縄特例通訳案内士の認定制度を設け、通訳における質の向

上を図っている。

・沖縄のあたたかい心による接客と、沖縄に関する知識を有するタクシー

ドライバーに対して、「美ら島観光タクシー」認定制度を整備。レベル

に応じて上から順にプラチナリボン、ゴールドリボン、ブルーリボン３

種に区分し、タクシー乗務員の質の向上を図っている。（※P5も合わせ

て参照）

・「育人（はぐんちゅ）」という沖縄観光人材育成マッチングサイトを運営

しており、沖縄県内の観光関連企業・団体が実施する「人材育成研修」

及び「語学研修」に対する派遣講師活用支援を実施し、観光人材育成並

びにサービスの質の向上を図っている。

・多言語コンタクトセンターの運用（※年中無休営業時間 9：00-21：00）

観光情報の提供、通訳サービス、緊急対応等サービス無料（通話は有料）

で 4言語に対応している。

・インバウンド連絡会

観光事業者向けにインバウンドにおける取組み事例や各種支援情報を

提供し受入体制の強化を図る。一元的な情報発信･

プロモーション

・総務部広報チームを中心に、SNSを活用したプロモーションを実施。

・国内向け SNS：11アカウント（Facebook、Instagram、Twitter等）

・海外向け SNS：11アカウント（Facebook多言語）

【発信対象国名一覧】

英語圏、台湾、香港、韓国、タイ、インドネシア、マレーシア、フラン

ス、ドイツ、ロシア、中国


22

６．ＫＰＩ（実績･目標）

（１）必須ＫＰＩ

※来訪者満足度：国内客については沖縄旅行の満足度全体が“大変満足”と“やや満足”の数値を合

算し算出。訪日客については“大変満足”、“満足”、“やや満足”の数値を合算し数値記載。

※年次及び目標数値の設定にあたっての検討の経緯及び考え方

【検討の経緯】

目標値設定にあたっては、沖縄県文化観光スポーツ部の担当者と定期的に情報共有・意見交換す

ることで客観的に評価、分析を実施。引き続き関係者と情報共有し、実績値の分析と目標値の修

正等を行う。

【設定にあたっての考え方】

2017 年度並びに 2021 年度の旅行消費額及び延べ宿泊者数の目標値に関しては、沖縄県が策定し

た「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」「沖縄県観光振興基本計画」「沖縄観光推進ロードマップ」

「平成 29年度ビジットおきなわ計画」を参照し数値を記載。尚、2017年度から 2021年度にかけ

てのその他の目標値に関しては、OCVBとしての目標値を採用し記載。

●旅行消費額

2016年度までの実績値を基に、2021年度の目標値を達成するために必要な伸び率を算出し設定。

観光客一人あたりの消費額数値と入域観光客数値を乗じて算出。

●延べ宿泊者数

2016年度までの実績値を基に、2021年度の目標値を達成するために必要な伸び率を算出し設定。

平均滞在日数より一日減じた値に入域観光客数を乗じて算出。

●来訪者満足度

2016 年度までの実績値を基に、2021 年度以降も国内客・訪日客共にこの高い水準（数値）を維

持していくことを想定し目標値設定。

●リピーター率

国内客の場合、来沖回数が 5 回目以上となると一年以内に再来訪される旅行者の割合が全体の

55.6%を占めるため、今後も頻繁に沖縄へ訪れるリピーター数を確保していけると仮定し 2016年

度までの実績を基に目標値を設定。旅行者の約 2 人に 1 人が一年以内に再来沖する状態を目指

す。また訪日客に関しては来沖回数 2回目以上をリピーターとして設定し、空路・海路利用それ

ぞれ 2016年度の実績値を基に今後も増加していくことを目指し、リピーターとして定着してい

くよう目標値を設定。

指標項目単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

全体 5,342 6,022 6,603 7,504 7,800 8,500 10,100 11,000

国内客 4,490 4,642 4,964 5,275 5,500 6,000 7,000 7,600訪日客 851 1,380 1,639 2,229 2,400 2,500 3,200 3,500全体 2,033 2,259 2,376 2,734 3,000 3,300 3,900 4,200国内客 1,756 1,812 1,846 2,014 2,200 2,500 2,900 3,200訪日客 277 447 531 720 800 800 1,000 1,000

94.3 94.9 97.0 97.0 97.0 97.0 97.0 97.0国内客 94.9 95.8 97.9 98.0 98.0 98.0 98.0 98.0

空路 93.9 94.1 95.0 95.0 95.0 95.0 95.0 95.0海路 79.6 85.3 92.5 93.0 93.0 93.0 93.0 93.0

国内客 45.3 44.8 46.3 48.0 48.0 50.0 50.0 50.0

空路 13.4 13.5 17.4 18.0 18.0 20.0 20.0 20.0

海路 20.9 20.7 24.9 25.0 25.0 30.0 30.0 30.0

●リピーター率国内客5回目以上訪日客2回目以上

％訪日客

訪日客●来訪者満足度％

全体

●延べ宿泊者数万人

●旅行消費額億円

内訳


23

（２）その他の目標

※項目及び年次・目標数値の設定にあたっての検討の経緯及び考え方

【検討の経緯】

目標値設定にあたっては、沖縄県文化観光スポーツ部の担当者と定期的に情報共有・意見交換す

ることで客観的に評価、分析を実施。引き続き関係者と情報共有し、実績値の分析と目標値の修

正等を行う。

【設定にあたっての考え方】

2017 年度並びに 2021 年度の入域観光客数及び平均滞在日数の目標値に関しては、沖縄県が策定

した「沖縄 21世紀ビジョン基本計画」「沖縄県観光振興基本計画」「沖縄観光推進ロードマップ」

「平成 29年度ビジットおきなわ計画」を参照し数値を記載。尚、2017年度から 2021年度にかけ

てのその他の目標値に関しては、OCVBとしての目標値を採用し記載。

●入域観光客数

2016年度までの実績値と最新の入域観光客数動向調査より 2017年度以降の目標値を設定。

●平均滞在日数

2016 年度までの実績値を基に、2021 年度の目標値を達成するために必要な伸び率を算出し目標

値を設定。2017年度から 2021年度まで毎年 2.5%ずつ伸び率が増加していくと仮定。

●季節変動

沖縄県では夏季及び春季に入域観光客数のピークがきているため、年間を通じて入域観光客数の

平準化をめざし、変動の値を 1.0に近づくよう目標値設定。

７. 活動に係る運営費の額及び調達方法の見通し

（１）収入

年度総収入内訳

2014 年度 5,032（百万円）【沖縄県からの受託事業】3,950百万円

【沖縄県からの補助金】185百万円

【沖縄県からの指定管理収入】84百万円

【収益事業収入】709百万円（県内 3 事業所他）

【受取会費】50百万円（賛助会員より受取）

【事業外収入】23百万円等






全体 717 794 877 950 985 1,029 1,148 1,200

国内客 618 627 664 685 698 716 781 800全体 99 167 213 265 287 313 367 400空路 75 116 143 160 164 169 197 200海路 24 51 70 105 123 144 170 200

全体 3.84 3.85 3.71 3.88 4.05 4.21 4.37 4.50国内客 3.84 3.89 3.78 3.94 4.19 4.44 4.69 5.00

空路 4.72 4.85 4.71 5.50 5.75 6.00 6.00 6.00海路 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0

●季節変動ポイント 0.68 0.73 0.73 0.74 0.74 0.75 0.75 0.75全体

訪日客●平均滞在日数日

訪日客●入域観光客数万人

内訳


24









2017年度

（見通し）

4,452（百万円）【沖縄県からの受託事業】3,273百万円






2018年度

（見通し）







2019年度

（見通し）







（２）支出

年度総支出内訳

2014 年度 4,943（百万円）【県受託事業費用】4,126百万円

（国内・海外プロモーション／マーケティング調査／人材

育成／MICE関連等）

【収益事業費用】669百万円（県内 3 事業所）

【本社費用】148百万円（本社人件費・事務経費等）












25

2017 年度

（見通し）

4,299（百万円）【県受託事業費用】3,365百万円





2018 年度

（見通し）






2019 年度

（見通し）






（３）自律的･継続的な活動に向けた運営資金確保の取組･方針

８. 日本版ＤＭＯ形成･確立に対する関係都道府県･市町村の意見

９. 記入担当者連絡先

担当者氏名大盛剛、町田卓二、

酒井達也、前田功太

担当部署名（役職）経営推進室

所在地〒901-0152 沖縄県那覇市字小禄 1831番地 1

沖縄産業支援センター2階

電話番号（直通） 098-894-6025

FAX番号 098-859-6221

Ｅ－ｍａｉｌ [email protected]

沖縄県からの受託事業を中心に、賛助会員（現在 664社）からの会員費の収入、更なる会員数の拡大

を図る。また、指定管理を行っている 3事業所（沖縄コンベンションセンター、海軍壕公園、沖縄空

手会館）の収益事業による収入を増大させるとともに、現在準備を進めているナイトエンターテイメ

ント（着地型観光商品）の造成・販路拡大を取組んでいきたい。更に将来的には、沖縄県・関係各所

と協力・連携して安定的な財源確保のために法定外目的税等の導入についても業界意見のとりまとめ

や政策提言等、積極的に議論に関わっていきたい。

沖縄県は、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローを、沖縄県全域における広域連携 DMOと

して登録したいので、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローとともに申請します。


26

１０. 関係する都道府県･市町村担当者連絡先

都道府県･市町村名沖縄県

担当者氏名平良末子

担当部署名（役職）沖縄県文化観光スポーツ部観光政策課（主幹）

所在地〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎 1-2-2 8階

電話番号（直通） 098-866-2763

FAX番号 098-866-2767


都道府県･市町村名沖縄県

担当者氏名山城美香

担当部署名（役職）沖縄県文化観光スポーツ部観光振興課（主査）

所在地〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎 1-2-2 8階

電話番号（直通） 098-866-2764

FAX番号 098-866-2765


竹富町

【区域設定：沖縄県全域】

宮古諸島

八重山諸島

慶良間諸島及びその他離島（伊江島・伊是名・久米島・大東島等）

沖縄本島

（別添）様式2

法人名：一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

【区域】沖縄県全域【設立時期】平成25年4月【代表者】会長平良朝敬【マーケティング責任者】大盛剛・前田功太【職員数】259名（2018年2月現在）【連携する主な事業者】沖縄県、沖縄経済同友会、県工業連合会、県中小企業団体中央会、県商工会連合会、県商工会議所連合会、県建設産業団体連合会、JA沖縄中央会、県中小企業家同友会、県情報通信関連産業団体連合会、沖縄県ハイヤー・タクシー協会、沖縄県バス協会、沖縄県レンタカー協会、沖縄県ホテル協会、沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合、等OCVB賛助会員664社（2018年2月現在）県内地域観光協会34団体（2018年2月現在）

「世界水準の観光リゾート地」の形成に向けた観光地経営の推進

プロモーションに関する取組を記載マーケティングに関する取組を記載

受入体制整備に関する取組を記載広報に関する取組を記載

登録区分名：広域連携ＤＭＯ

将来像（Vision）OCVBが蓄積してきた観光に関するこれまでのノウハウを活用し、沖縄県全体の観光地経営の視点に立った新たな収益源や新規事業を創造し、PDCAを回す仕組みを構築する。また、将来的には、沖縄県・関係各所と連携して安定的な財源確保の検討をしていきたい。

①受入推進課人材育成と地域連携を柱に、世界水準の観光リゾート地の形成を図る。②受入対策課映画やテレビ等、スポーツ等のテーマ型ツーリズムを推進。③MICE課国際的なビジネスネットワーク拠点の形成とMICE開催地としてのブランド確立を推進。

①OCVB News

毎月１回配信。航空旅客輸送実績や国内外のマーケットの動向等、観光関連事業者にとって有益な情報を発信。②OCVBおきなわ観光天気予報の発信県内の各ホテルへの調査数値を当財団が独自の手法で集計分析し、先3～4か月の入域観光客数の見通しを立て、観光業界へ共有。

①観光情報センター国内向け沖縄観光情報ウェブサイト「おきなわ物語」の他、10言語に対応したサイトを運営し、テーマ毎にサイトを展開。＜運営アカウント＞・国内向けSNS：11アカウント（Facebook、Instagram、Twitter等）

・海外向けSNS：11アカウント（Facebook多言語）

①営業推進室旅行社等からの出向職員で構成され、国内外にプロモーションを展開。②国内プロモーション課誘客イベントやメディア広告等の総合的なプロモーションを展開。③海外プロモーション課航空路線ネットワークの強化及び各種メディアを活用した情報発信などのプロモーションを展開。

出典：沖縄県及びOCVB予測


全体 5,342 6,022 6,603 7,504 7,800 8,500 10,100 11,000

国内客 4,490 4,642 4,964 5,275 5,500 6,000 7,000 7,600訪日客 851 1,380 1,639 2,229 2,400 2,500 3,200 3,500全体 2,033 2,259 2,376 2,734 3,000 3,300 3,900 4,200国内客 1,756 1,812 1,846 2,014 2,200 2,500 2,900 3,200訪日客 277 447 531 720 800 800 1,000 1,000

94.3 94.9 97.0 97.0 97.0 97.0 97.0 97.0国内客 94.9 95.8 97.9 98.0 98.0 98.0 98.0 98.0

空路 93.9 94.1 95.0 95.0 95.0 95.0 95.0 95.0海路 79.6 85.3 92.5 93.0 93.0 93.0 93.0 93.0

国内客 45.3 44.8 46.3 48.0 48.0 50.0 50.0 50.0

空路 13.4 13.5 17.4 18.0 18.0 20.0 20.0 20.0

海路 20.9 20.7 24.9 25.0 25.0 30.0 30.0 30.0

●リピーター率国内客5回目以上訪日客2回目以上

％訪日客

訪日客●来訪者満足度％

全体

●延べ宿泊者数万人

●旅行消費額億円

内訳

市町村

及び

地域観光団体（観光協会・商工会

等）

文化観光スポーツ部

提案/協議/連携

各種実行委員会

県議会

各種協議会

連携

提案・調整

事業補助・委託・人的派遣

・施策の制定

・予算の確保及び部局間調整

・議会/審議会対応

連携

沖

縄

県

民

国（DMO支援チーム）

JNTOその他関連団体

各種協議会

連携

賛助会員

教

育・研

究

機

関連携/協議

共同事業・一部連携事業

その他部局

沖縄県

情報・意見交換

事業補助・委託・人的派遣

観

光

関

連

業

界

賛同・支援

観光への意識の高揚・啓発促進

説明情報提供情報収集

一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

沖縄観光のプロフェッショナルとして県経済発展の推進役を担い、観光を通した県民の幸せづくりに貢献します。

DMO活動の推進●自主財源の企画・立案●調査分析・マーケティング活動●国内外へのプロモーション活動●指定管理施設の管理・運営●収益事業の拡大●受入体制の整備●MICE振興の推進●人材育成（観光従事者向け）●ALLOKINAWAの情報発信

評議員会・理事会

Plan, Do, Check，Action

観光ボランティア・ガイド・NPO団体

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タイプライターテキスト

実施体制表

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日本版DMO形成･確立計画 日本版DMOの組織 · 【2017年ミス沖縄派遣回数実績】※2017年1月1日～12月31日 派遣延べ日数：553日（3合計 ） (2)イベント

日本版DMO形成･確立計画日本版DMOの組織 · 【2017年ミス沖縄派遣回数実績】※2017年1月1日～12月31日派遣延べ日数：553日（3合計） (2)イベント