社外取締役

水田 龍二 金子 正憲 石坂 匡身1974年に警察庁に入庁し、要職を歴任 金融機関の役員としての豊富な経験と

幅広い見識大蔵省理財局長、環境事務次官などの要職を歴任

監査役

山根 秀樹 井上 允人 小島 高明金融機関の役員および監査業務などの豊富な経験

長年にわたって培われた経営者としての幅広い知見

1971年に外務省に入省し、要職を歴任

C O R P O R A T E P R O F I L E

H1（210mm） 外面左折返（207mm）H4（210mm）外面右折返（207mm）

アジアの銀行業を中心とした持続的な事業拡大を図りますごあいさつ

社内取締役および執行役員

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。2020年3月26日付で代表取締役社長に就任した江口でございます。当社グループは、日本及びアジア各国での金融事業を中心に事業展開

をおこなっております。日本国内においては、地域金融機関の貸出に対する信用保証業務や債権回収業務、クレジット・信販業務などを行っているほか、韓国およびインドネシアでは、貯蓄銀行や商業銀行にノンバンクとサービサーを加えた三位一体での事業展開を図っております。また、2019年8月にはカンボジアで商業銀行を取得し営業を開始いたし

ました。日本と韓国において安定的に収益を計上しながら、東南アジアを将来の成長ドライバーとするべく積極的な取り組みをおこなっております。今後は藤澤前社長が築き上げてきた経営体制をさらに発展させ、アジ

アの銀行業を中心とした持続的な事業拡大を進めます。盤石な事業基盤の確立や企業価値の向上などに鋭意取り組んでまいりますので、より一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2020年3月

代表取締役社長

江 口 譲 二代表取締役社長

江 口 譲 二

代表取締役副社長　執行役員千葉 信育

取締役会長藤澤 信義

常務取締役　執行役員熱田 龍一

日本および海外の銀行、各種金融機関の経営に15年以上従事

当社の経営基盤を構築 日本および外資系金融機関で30年以上の経歴

取締役　執行役員足立　伸日本の財務省に26年間勤務

執行役員常陸 泰司監査法人入所後、2001年に公認会計士登録

執行役員西川 幸宏金融業界で20年以上の経歴

取締役　執行役員井口 文雄大手金融機関の内部監査等の経歴

取締役　執行役員飯森 義英クレジットカード会社等で約40年の経歴

略　歴1966年 4月 検事任官（東京地方検察庁）1991年 1月 東京地方検察庁特別捜査部長1993年 7月 最高検察庁検事1998年 ７月 横浜地方検察庁検事正2010年 5月 山田・尾﨑法律事務所客員弁護士（現任）2014年 6月 当社社外取締役（現任）

社外取締役

五十嵐　紀男

社外役員からのメッセージ「社外の眼」として、Jトラストグループの健全な発展に貢献します。

Jトラストは、既成概念にとらわれず、また、国内のみならず海外へも目を向け、常に先を見越して多方面にわたり積極的に投資していく企業ですが、投資に当たっては、対象企業の財務内容や当該国の法律適合性あるいは地政学的リスク等について必ず専門家の意見を活用するなど、慎重な検討を重ねております。特に、ここ数年は海外への投資案件を審査・判断する機会が飛躍的

に増えましたので、金融、治安、行政及び法律など、専門分野の異なる4人の社外取締役が果たす役割は一層重要度を増したと考えております。社外取締役として期待される役割は「社外の眼」です。私は、2014

年6月から社外取締役を引き受け、取締役会の決定に利益相反のおそれはないか、判断に偏りはなく公正公平か、株主の立場から是認できるかなどの観点から意見を述べ、経営の健全化に資するよう努めてまいりました。今後もJトラストグループが社会の一員として法令を遵守し、健全な

事業活動を通じて発展していくよう、法律の専門家の立場からコーポレートガバナンスの徹底を求めるなど、独立役員としての職務を遂行してまいります。

社外取締役

水田 龍二 金子 正憲 石坂 匡身1974年に警察庁に入庁し、要職を歴任 金融機関の役員としての豊富な経験と

幅広い見識大蔵省理財局長、環境事務次官などの要職を歴任

監査役

山根 秀樹 井上 允人 小島 高明金融機関の役員および監査業務などの豊富な経験

長年にわたって培われた経営者としての幅広い知見

1971年に外務省に入省し、要職を歴任

C O R P O R A T E P R O F I L E

H1（210mm） 外面左折返（207mm）H4（210mm）外面右折返（207mm）

アジアの銀行業を中心とした持続的な事業拡大を図りますごあいさつ

社内取締役および執行役員

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。2020年3月26日付で代表取締役社長に就任した江口でございます。当社グループは、日本及びアジア各国での金融事業を中心に事業展開

をおこなっております。日本国内においては、地域金融機関の貸出に対する信用保証業務や債権回収業務、クレジット・信販業務などを行っているほか、韓国およびインドネシアでは、貯蓄銀行や商業銀行にノンバンクとサービサーを加えた三位一体での事業展開を図っております。また、2019年8月にはカンボジアで商業銀行を取得し営業を開始いたし

ました。日本と韓国において安定的に収益を計上しながら、東南アジアを将来の成長ドライバーとするべく積極的な取り組みをおこなっております。今後は藤澤前社長が築き上げてきた経営体制をさらに発展させ、アジ

アの銀行業を中心とした持続的な事業拡大を進めます。盤石な事業基盤の確立や企業価値の向上などに鋭意取り組んでまいりますので、より一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2020年3月

代表取締役社長

江 口 譲 二代表取締役社長

江 口 譲 二

代表取締役副社長　執行役員千葉 信育

取締役会長藤澤 信義

常務取締役　執行役員熱田 龍一

日本および海外の銀行、各種金融機関の経営に15年以上従事

当社の経営基盤を構築 日本および外資系金融機関で30年以上の経歴

取締役　執行役員足立　伸日本の財務省に26年間勤務

執行役員常陸 泰司監査法人入所後、2001年に公認会計士登録

執行役員西川 幸宏金融業界で20年以上の経歴

取締役　執行役員井口 文雄大手金融機関の内部監査等の経歴

取締役　執行役員飯森 義英クレジットカード会社等で約40年の経歴

略　歴1966年 4月 検事任官（東京地方検察庁）1991年 1月 東京地方検察庁特別捜査部長1993年 7月 最高検察庁検事1998年 ７月 横浜地方検察庁検事正2010年 5月 山田・尾﨑法律事務所客員弁護士（現任）2014年 6月 当社社外取締役（現任）

社外取締役

五十嵐　紀男

社外役員からのメッセージ「社外の眼」として、Jトラストグループの健全な発展に貢献します。

Jトラストは、既成概念にとらわれず、また、国内のみならず海外へも目を向け、常に先を見越して多方面にわたり積極的に投資していく企業ですが、投資に当たっては、対象企業の財務内容や当該国の法律適合性あるいは地政学的リスク等について必ず専門家の意見を活用するなど、慎重な検討を重ねております。特に、ここ数年は海外への投資案件を審査・判断する機会が飛躍的

に増えましたので、金融、治安、行政及び法律など、専門分野の異なる4人の社外取締役が果たす役割は一層重要度を増したと考えております。社外取締役として期待される役割は「社外の眼」です。私は、2014

年6月から社外取締役を引き受け、取締役会の決定に利益相反のおそれはないか、判断に偏りはなく公正公平か、株主の立場から是認できるかなどの観点から意見を述べ、経営の健全化に資するよう努めてまいりました。今後もJトラストグループが社会の一員として法令を遵守し、健全な

事業活動を通じて発展していくよう、法律の専門家の立場からコーポレートガバナンスの徹底を求めるなど、独立役員としての職務を遂行してまいります。

積極的なM&Aの推進によりアジアにおける総合金融事業を拡大

カンボジア2019現Jトラストロイヤル銀行取得経済成長著しいカンボジア王国における銀行業務へ参入。

シンガポール2013J TRUST ASIA設立東南アジアでの事業展開の推進を目指し、シンガポールに投資拠点を設立。

インドネシア2014現Bank J Trust Indonesia（Jトラスト銀行インドネシア）取得経営破たんした商業銀行の株式99.0％を取得し、インドネシアで銀行業に参入。

2015J TRUST INVESTMENTS INDONESIA設立 日本・韓国で培ったノウハウを活かし、インドネシアにおいてサービサー市場に進出

2018現J TRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE取得中古車ローンに加え、農機具のファイナンスなどの新商品を提供。

銀行とのグループシナジーを追求。

韓国2011ネオラインクレジット取得韓国への本格的な進出の第一歩として、金融事業会社を買収。

2012現JT親愛貯蓄銀行が営業開始経営破たんした貯蓄銀行の一部資産と負債を承継したのち、経営再建を開始。2年半で通期黒字化を実現。

2014現TA資産管理を取得サービサー事業に進出

2015スタンダードチャータードから現JT貯蓄銀行および現JTキャピタルを取得総合金融グループとしての事業基盤を確立。

モンゴル2018現J Trust Credit NBFI取得金融市場の成長を事業機会と捉え、モンゴルの金融市場に参入。

信用保証事業日本保証では金融機関が取扱うアパートローン、海外不動産担保ローンやリバースモーゲージローンなどの保証を行っています。また、クラウドファンディング保証の取り扱いを2019年5月に開始するなど、保証商品の多角化を進めています。

クレジットカード事業Jトラストカードがクレジット・割賦事業を展開し、上質な商品・サービスの提供に努めています。特に、在留外国人専用クレジットカードは、生活の利便性向上につながるものとして好評を博しています。

債権買取回収事業パルティール債権回収は、不動産担保貸付債権ならびに無担保貸付債権の買取りや債権の管理回収業務の受託を最も得意とするスペシャルサービサーです。

銀行業JT親愛貯蓄銀行ならびにJT貯蓄銀行が、韓国内で事業を展開しています。なお、JT親愛貯蓄銀行は、大韓民国ファーストブランド大賞の貯蓄銀行部門で5年連続の大賞を受賞しています。

割賦／リース事業韓国ではJTキャピタルが、モンゴルではJトラストクレジット NBFIが割賦事業等をおこなっています。多様化するニーズに合った商品開発を更に強化し、より質の高いサービスを提供しています。

マルチファイナンス事業Jトラストオリンピンドマルチファイナンスがインドネシアで中古車ファイナンスや農機具ファイナンスなどを提供しています。

債権買取回収事業韓国においてはTA資産管理が、債権の買取りや回収事業をおこなっています。

銀行業Jトラスト銀行インドネシアは、ジャカルタに本店を置く商業銀行です。また、Jトラストロイヤル銀行は、カンボジアのプノンペンに本店を置く商業銀行です。

債権回収事業ＪトラストインベストメンツインドネシアがJトラスト銀行インドネシアより不良債権を譲り受け、当該債権の管理と回収に注力しています。

日本金融事業

韓国及びモンゴル金融事業

東南アジア金融事業

J トラストグループ　会社沿革

金融事業は三位一体の経営体制で　　「好況時も不況時も利益を創出」する事業モデル

1977 大阪市南区（現 中央区）にて設立

1998 大阪証券取引所市場第二部に上場

2005 全国保証㈱が当社普通株式12,600千株（第三者割当及び公開買付）を取得し、当社の親会社となる

2008 現当社取締役会長の藤澤信義が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株（公開買付）を取得し、当社の筆頭株主となる

2009 商号をＪトラスト㈱に変更するとともに、大阪市中央区北浜へ本店移転

2010 当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現　㈱日本保証）に承継。ホールディング業務に特化

2011 東京都港区に本店移転

2013 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

好況時は・・・ 不況時は・・・

銀行業銀行業

ノンバンク事業ノンバンク事業 サービサー事業サービサー事業

中面 -右（210mm） 中面右折返（207mm）中面 - 左（210mm）中面左折返（207mm）

グループ各社紹介

営業収益構成比 （2019年12月期）

金融事業80.7%

非金融事業18.0%

投資事業1.3%

連結営業収益

581億円

東南アジア金融事業韓国及びモンゴル金融事業

非金融事業

日本金融事業

投資事業

保証業務

クレジット・信販業務

債権回収業務（韓国）

割賦業務（モンゴル）

銀行業務（韓国）

銀行業務（韓国）

リース・割賦業務（韓国）

銀行業務（インドネシア）

債権回収業務

投資業務（シンガポール）

債権回収業務（インドネシア）

ITシステム事業

・総合エンターテインメント事業・不動産事業、商業施設建築事業

東証JASDAQスタンダード（証券コード：4712）

東京証券取引所（証券コード：8508）ホールディング業務

金融事業・日本金融事業・韓国及びモンゴル金融事業・東南アジア金融事業

投資事業・投資事業

非金融事業・総合エンターテインメント事業・不動産事業・その他事業

マルチファイナンス業務（インドネシア）

銀行業務（カンボジア）

連結業績推移

会社概要

（単位：百万円）

営業収益 営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益 負債および資本合計

取締役及び監査役

執行役員

58,105

2019.12

74,935

2019.03 2019.12

2019.12 2019.12

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

287

2019.03

△32,600

△3,249

2019.03

△36,1071,000

0△1,000△2,000△3,000△4,000△5,000△6,000△35,000△36,000△37,000

612,315

118,953

731,268

2019.03

557,650

110,727

668,377

0

200,000

400,000

600,000

800,000

資本 負債

2,0001,000

0△1,000△2,000△3,000△4,000△5,000△31,000△32,000△33,000

（注）決算期変更のため2019.12は9ヵ月決算　国際財務報告基準（IFRS）

決算期変更のため9ヵ月決算

商 号

本 社 所 在 地

設 立資 本 金グループ 会 社 数グループ 従業員数決　 算　　 期事　 業　 内　 容上場取引所/コード

Jトラスト株式会社J Trust Co., Ltd.〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-7-12虎ノ門ファーストガーデンTEL／03-4330-9100（代表）1977年3月547億円連結会社数　38社（当社含む）連結　4,322名　単体　66名12月ホールディング業務東京証券取引所/8508

江口　譲二

千葉　信育

藤澤　信義

熱田　龍一

足立　　伸

飯森　義英

井口　文雄

五十嵐　紀男

水田　龍二

金子　正憲

石坂　匡身

山根　秀樹

井上　允人

小島　高明

常陸　泰司

西川　幸宏

代表取締役社長　最高執行役員

代表取締役副社長　執行役員

取締役会長

常務取締役　執行役員

取締役　執行役員

取締役　執行役員

取締役　執行役員

取締役（社外）

取締役（社外）

取締役（社外）

取締役（社外）

常勤監査役（社外）

監査役

監査役（社外）

執行役員

執行役員

（注）2019年12月末現在

（注）2020年3月26日現在

積極的なM&Aの推進によりアジアにおける総合金融事業を拡大

カンボジア2019現Jトラストロイヤル銀行取得経済成長著しいカンボジア王国における銀行業務へ参入。

シンガポール2013J TRUST ASIA設立東南アジアでの事業展開の推進を目指し、シンガポールに投資拠点を設立。

インドネシア2014現Bank J Trust Indonesia（Jトラスト銀行インドネシア）取得経営破たんした商業銀行の株式99.0％を取得し、インドネシアで銀行業に参入。

2015J TRUST INVESTMENTS INDONESIA設立 日本・韓国で培ったノウハウを活かし、インドネシアにおいてサービサー市場に進出

2018現J TRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE取得中古車ローンに加え、農機具のファイナンスなどの新商品を提供。

銀行とのグループシナジーを追求。

韓国2011ネオラインクレジット取得韓国への本格的な進出の第一歩として、金融事業会社を買収。

2012現JT親愛貯蓄銀行が営業開始経営破たんした貯蓄銀行の一部資産と負債を承継したのち、経営再建を開始。2年半で通期黒字化を実現。

2014現TA資産管理を取得サービサー事業に進出

2015スタンダードチャータードから現JT貯蓄銀行および現JTキャピタルを取得総合金融グループとしての事業基盤を確立。

モンゴル2018現J Trust Credit NBFI取得金融市場の成長を事業機会と捉え、モンゴルの金融市場に参入。

信用保証事業日本保証では金融機関が取扱うアパートローン、海外不動産担保ローンやリバースモーゲージローンなどの保証を行っています。また、クラウドファンディング保証の取り扱いを2019年5月に開始するなど、保証商品の多角化を進めています。

クレジットカード事業Jトラストカードがクレジット・割賦事業を展開し、上質な商品・サービスの提供に努めています。特に、在留外国人専用クレジットカードは、生活の利便性向上につながるものとして好評を博しています。

債権買取回収事業パルティール債権回収は、不動産担保貸付債権ならびに無担保貸付債権の買取りや債権の管理回収業務の受託を最も得意とするスペシャルサービサーです。

銀行業JT親愛貯蓄銀行ならびにJT貯蓄銀行が、韓国内で事業を展開しています。なお、JT親愛貯蓄銀行は、大韓民国ファーストブランド大賞の貯蓄銀行部門で5年連続の大賞を受賞しています。

割賦／リース事業韓国ではJTキャピタルが、モンゴルではJトラストクレジット NBFIが割賦事業等をおこなっています。多様化するニーズに合った商品開発を更に強化し、より質の高いサービスを提供しています。

マルチファイナンス事業Jトラストオリンピンドマルチファイナンスがインドネシアで中古車ファイナンスや農機具ファイナンスなどを提供しています。

債権買取回収事業韓国においてはTA資産管理が、債権の買取りや回収事業をおこなっています。

銀行業Jトラスト銀行インドネシアは、ジャカルタに本店を置く商業銀行です。また、Jトラストロイヤル銀行は、カンボジアのプノンペンに本店を置く商業銀行です。

債権回収事業ＪトラストインベストメンツインドネシアがJトラスト銀行インドネシアより不良債権を譲り受け、当該債権の管理と回収に注力しています。

日本金融事業

韓国及びモンゴル金融事業

東南アジア金融事業

J トラストグループ　会社沿革

金融事業は三位一体の経営体制で　　「好況時も不況時も利益を創出」する事業モデル

1977 大阪市南区（現 中央区）にて設立

1998 大阪証券取引所市場第二部に上場

2005 全国保証㈱が当社普通株式12,600千株（第三者割当及び公開買付）を取得し、当社の親会社となる

2008 現当社取締役会長の藤澤信義が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株（公開買付）を取得し、当社の筆頭株主となる

2009 商号をＪトラスト㈱に変更するとともに、大阪市中央区北浜へ本店移転

2010 当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現　㈱日本保証）に承継。ホールディング業務に特化

2011 東京都港区に本店移転

2013 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

好況時は・・・ 不況時は・・・

銀行業銀行業

ノンバンク事業ノンバンク事業 サービサー事業サービサー事業

中面 -右（210mm） 中面右折返（207mm）中面 - 左（210mm）中面左折返（207mm）

グループ各社紹介

営業収益構成比 （2019年12月期）

金融事業80.7%

非金融事業18.0%

投資事業1.3%

連結営業収益

581億円

東南アジア金融事業韓国及びモンゴル金融事業

非金融事業

日本金融事業

投資事業

保証業務

クレジット・信販業務

債権回収業務（韓国）

割賦業務（モンゴル）

銀行業務（韓国）

銀行業務（韓国）

リース・割賦業務（韓国）

銀行業務（インドネシア）

債権回収業務

投資業務（シンガポール）

債権回収業務（インドネシア）

ITシステム事業

・総合エンターテインメント事業・不動産事業、商業施設建築事業

東証JASDAQスタンダード（証券コード：4712）

東京証券取引所（証券コード：8508）ホールディング業務

金融事業・日本金融事業・韓国及びモンゴル金融事業・東南アジア金融事業

投資事業・投資事業

非金融事業・総合エンターテインメント事業・不動産事業・その他事業

マルチファイナンス業務（インドネシア）

銀行業務（カンボジア）

連結業績推移

会社概要

（単位：百万円）

営業収益 営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益 負債および資本合計

取締役及び監査役

執行役員

58,105

2019.12

74,935

2019.03 2019.12

2019.12 2019.12

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

287

2019.03

△32,600

△3,249

2019.03

△36,1071,000

0△1,000△2,000△3,000△4,000△5,000△6,000△35,000△36,000△37,000

612,315

118,953

731,268

2019.03

557,650

110,727

668,377

0

200,000

400,000

600,000

800,000

資本 負債

2,0001,000

0△1,000△2,000△3,000△4,000△5,000△31,000△32,000△33,000

（注）決算期変更のため2019.12は9ヵ月決算　国際財務報告基準（IFRS）

決算期変更のため9ヵ月決算

商 号

本 社 所 在 地

設 立資 本 金グループ 会 社 数グループ 従業員数決　 算　　 期事　 業　 内　 容上場取引所/コード

Jトラスト株式会社J Trust Co., Ltd.〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-7-12虎ノ門ファーストガーデンTEL／03-4330-9100（代表）1977年3月547億円連結会社数　38社（当社含む）連結　4,322名　単体　66名12月ホールディング業務東京証券取引所/8508

江口　譲二

千葉　信育

藤澤　信義

熱田　龍一

足立　　伸

飯森　義英

井口　文雄

五十嵐　紀男

水田　龍二

金子　正憲

石坂　匡身

山根　秀樹

井上　允人

小島　高明

常陸　泰司

西川　幸宏

代表取締役社長　最高執行役員

代表取締役副社長　執行役員

取締役会長

常務取締役　執行役員

取締役　執行役員

取締役　執行役員

取締役　執行役員

取締役（社外）

取締役（社外）

取締役（社外）

取締役（社外）

常勤監査役（社外）

監査役

監査役（社外）

執行役員

執行役員

（注）2019年12月末現在

（注）2020年3月26日現在

積極的なM&Aの推進によりアジアにおける総合金融事業を拡大

カンボジア2019現Jトラストロイヤル銀行取得経済成長著しいカンボジア王国における銀行業務へ参入。

シンガポール2013J TRUST ASIA設立東南アジアでの事業展開の推進を目指し、シンガポールに投資拠点を設立。

インドネシア2014現Bank J Trust Indonesia（Jトラスト銀行インドネシア）取得経営破たんした商業銀行の株式99.0％を取得し、インドネシアで銀行業に参入。

2015J TRUST INVESTMENTS INDONESIA設立 日本・韓国で培ったノウハウを活かし、インドネシアにおいてサービサー市場に進出

2018現J TRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE取得中古車ローンに加え、農機具のファイナンスなどの新商品を提供。

銀行とのグループシナジーを追求。

韓国2011ネオラインクレジット取得韓国への本格的な進出の第一歩として、金融事業会社を買収。

2012現JT親愛貯蓄銀行が営業開始経営破たんした貯蓄銀行の一部資産と負債を承継したのち、経営再建を開始。2年半で通期黒字化を実現。

2014現TA資産管理を取得サービサー事業に進出

2015スタンダードチャータードから現JT貯蓄銀行および現JTキャピタルを取得総合金融グループとしての事業基盤を確立。

モンゴル2018現J Trust Credit NBFI取得金融市場の成長を事業機会と捉え、モンゴルの金融市場に参入。

信用保証事業日本保証では金融機関が取扱うアパートローン、海外不動産担保ローンやリバースモーゲージローンなどの保証を行っています。また、クラウドファンディング保証の取り扱いを2019年5月に開始するなど、保証商品の多角化を進めています。

クレジットカード事業Jトラストカードがクレジット・割賦事業を展開し、上質な商品・サービスの提供に努めています。特に、在留外国人専用クレジットカードは、生活の利便性向上につながるものとして好評を博しています。

債権買取回収事業パルティール債権回収は、不動産担保貸付債権ならびに無担保貸付債権の買取りや債権の管理回収業務の受託を最も得意とするスペシャルサービサーです。

銀行業JT親愛貯蓄銀行ならびにJT貯蓄銀行が、韓国内で事業を展開しています。なお、JT親愛貯蓄銀行は、大韓民国ファーストブランド大賞の貯蓄銀行部門で5年連続の大賞を受賞しています。

割賦／リース事業韓国ではJTキャピタルが、モンゴルではJトラストクレジット NBFIが割賦事業等をおこなっています。多様化するニーズに合った商品開発を更に強化し、より質の高いサービスを提供しています。

マルチファイナンス事業Jトラストオリンピンドマルチファイナンスがインドネシアで中古車ファイナンスや農機具ファイナンスなどを提供しています。

債権買取回収事業韓国においてはTA資産管理が、債権の買取りや回収事業をおこなっています。

銀行業Jトラスト銀行インドネシアは、ジャカルタに本店を置く商業銀行です。また、Jトラストロイヤル銀行は、カンボジアのプノンペンに本店を置く商業銀行です。

債権回収事業ＪトラストインベストメンツインドネシアがJトラスト銀行インドネシアより不良債権を譲り受け、当該債権の管理と回収に注力しています。

日本金融事業

韓国及びモンゴル金融事業

東南アジア金融事業

J トラストグループ　会社沿革

金融事業は三位一体の経営体制で　　「好況時も不況時も利益を創出」する事業モデル

1977 大阪市南区（現 中央区）にて設立

1998 大阪証券取引所市場第二部に上場

2005 全国保証㈱が当社普通株式12,600千株（第三者割当及び公開買付）を取得し、当社の親会社となる

2008 現当社取締役会長の藤澤信義が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株（公開買付）を取得し、当社の筆頭株主となる

2009 商号をＪトラスト㈱に変更するとともに、大阪市中央区北浜へ本店移転

2010 当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現　㈱日本保証）に承継。ホールディング業務に特化

2011 東京都港区に本店移転

2013 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

好況時は・・・ 不況時は・・・

銀行業銀行業

ノンバンク事業ノンバンク事業 サービサー事業サービサー事業

中面 -右（210mm） 中面右折返（207mm）中面 - 左（210mm）中面左折返（207mm）

グループ各社紹介

営業収益構成比 （2019年12月期）

金融事業80.7%

非金融事業18.0%

投資事業1.3%

連結営業収益

581億円

東南アジア金融事業韓国及びモンゴル金融事業

非金融事業

日本金融事業

投資事業

保証業務

クレジット・信販業務

債権回収業務（韓国）

割賦業務（モンゴル）

銀行業務（韓国）

銀行業務（韓国）

リース・割賦業務（韓国）

銀行業務（インドネシア）

債権回収業務

投資業務（シンガポール）

債権回収業務（インドネシア）

ITシステム事業

・総合エンターテインメント事業・不動産事業、商業施設建築事業

東証JASDAQスタンダード（証券コード：4712）

東京証券取引所（証券コード：8508）ホールディング業務

金融事業・日本金融事業・韓国及びモンゴル金融事業・東南アジア金融事業

投資事業・投資事業

非金融事業・総合エンターテインメント事業・不動産事業・その他事業

マルチファイナンス業務（インドネシア）

銀行業務（カンボジア）

連結業績推移

会社概要

（単位：百万円）

営業収益 営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益 負債および資本合計

取締役及び監査役

執行役員

58,105

2019.12

74,935

2019.03 2019.12

2019.12 2019.12

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

287

2019.03

△32,600

△3,249

2019.03

△36,1071,000

0△1,000△2,000△3,000△4,000△5,000△6,000△35,000△36,000△37,000

612,315

118,953

731,268

2019.03

557,650

110,727

668,377

0

200,000

400,000

600,000

800,000

資本 負債

2,0001,000

0△1,000△2,000△3,000△4,000△5,000△31,000△32,000△33,000

（注）決算期変更のため2019.12は9ヵ月決算　国際財務報告基準（IFRS）

決算期変更のため9ヵ月決算

商 号

本 社 所 在 地

設 立資 本 金グループ 会 社 数グループ 従業員数決　 算　　 期事　 業　 内　 容上場取引所/コード

Jトラスト株式会社J Trust Co., Ltd.〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-7-12虎ノ門ファーストガーデンTEL／03-4330-9100（代表）1977年3月547億円連結会社数　38社（当社含む）連結　4,322名　単体　66名12月ホールディング業務東京証券取引所/8508

江口　譲二

千葉　信育

藤澤　信義

熱田　龍一

足立　　伸

飯森　義英

井口　文雄

五十嵐　紀男

水田　龍二

金子　正憲

石坂　匡身

山根　秀樹

井上　允人

小島　高明

常陸　泰司

西川　幸宏

代表取締役社長　最高執行役員

代表取締役副社長　執行役員

取締役会長

常務取締役　執行役員

取締役　執行役員

取締役　執行役員

取締役　執行役員

取締役（社外）

取締役（社外）

取締役（社外）

取締役（社外）

常勤監査役（社外）

監査役

監査役（社外）

執行役員

執行役員

（注）2019年12月末現在

（注）2020年3月26日現在

積極的なM&Aの推進によりアジアにおける総合金融事業を拡大

カンボジア2019現Jトラストロイヤル銀行取得経済成長著しいカンボジア王国における銀行業務へ参入。

シンガポール2013J TRUST ASIA設立東南アジアでの事業展開の推進を目指し、シンガポールに投資拠点を設立。

インドネシア2014現Bank J Trust Indonesia（Jトラスト銀行インドネシア）取得経営破たんした商業銀行の株式99.0％を取得し、インドネシアで銀行業に参入。

2015J TRUST INVESTMENTS INDONESIA設立 日本・韓国で培ったノウハウを活かし、インドネシアにおいてサービサー市場に進出

2018現J TRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE取得中古車ローンに加え、農機具のファイナンスなどの新商品を提供。

銀行とのグループシナジーを追求。

韓国2011ネオラインクレジット取得韓国への本格的な進出の第一歩として、金融事業会社を買収。

2012現JT親愛貯蓄銀行が営業開始経営破たんした貯蓄銀行の一部資産と負債を承継したのち、経営再建を開始。2年半で通期黒字化を実現。

2014現TA資産管理を取得サービサー事業に進出

2015スタンダードチャータードから現JT貯蓄銀行および現JTキャピタルを取得総合金融グループとしての事業基盤を確立。

モンゴル2018現J Trust Credit NBFI取得金融市場の成長を事業機会と捉え、モンゴルの金融市場に参入。

信用保証事業日本保証では金融機関が取扱うアパートローン、海外不動産担保ローンやリバースモーゲージローンなどの保証を行っています。また、クラウドファンディング保証の取り扱いを2019年5月に開始するなど、保証商品の多角化を進めています。

クレジットカード事業Jトラストカードがクレジット・割賦事業を展開し、上質な商品・サービスの提供に努めています。特に、在留外国人専用クレジットカードは、生活の利便性向上につながるものとして好評を博しています。

債権買取回収事業パルティール債権回収は、不動産担保貸付債権ならびに無担保貸付債権の買取りや債権の管理回収業務の受託を最も得意とするスペシャルサービサーです。

銀行業JT親愛貯蓄銀行ならびにJT貯蓄銀行が、韓国内で事業を展開しています。なお、JT親愛貯蓄銀行は、大韓民国ファーストブランド大賞の貯蓄銀行部門で5年連続の大賞を受賞しています。

割賦／リース事業韓国ではJTキャピタルが、モンゴルではJトラストクレジット NBFIが割賦事業等をおこなっています。多様化するニーズに合った商品開発を更に強化し、より質の高いサービスを提供しています。

マルチファイナンス事業Jトラストオリンピンドマルチファイナンスがインドネシアで中古車ファイナンスや農機具ファイナンスなどを提供しています。

債権買取回収事業韓国においてはTA資産管理が、債権の買取りや回収事業をおこなっています。

銀行業Jトラスト銀行インドネシアは、ジャカルタに本店を置く商業銀行です。また、Jトラストロイヤル銀行は、カンボジアのプノンペンに本店を置く商業銀行です。

債権回収事業ＪトラストインベストメンツインドネシアがJトラスト銀行インドネシアより不良債権を譲り受け、当該債権の管理と回収に注力しています。

日本金融事業

韓国及びモンゴル金融事業

東南アジア金融事業

J トラストグループ　会社沿革

金融事業は三位一体の経営体制で　　「好況時も不況時も利益を創出」する事業モデル

1977 大阪市南区（現 中央区）にて設立

1998 大阪証券取引所市場第二部に上場

2005 全国保証㈱が当社普通株式12,600千株（第三者割当及び公開買付）を取得し、当社の親会社となる

2008 現当社取締役会長の藤澤信義が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株（公開買付）を取得し、当社の筆頭株主となる

2009 商号をＪトラスト㈱に変更するとともに、大阪市中央区北浜へ本店移転

2010 当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現　㈱日本保証）に承継。ホールディング業務に特化

2011 東京都港区に本店移転

2013 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

好況時は・・・ 不況時は・・・

銀行業銀行業

ノンバンク事業ノンバンク事業 サービサー事業サービサー事業

中面 -右（210mm） 中面右折返（207mm）中面 - 左（210mm）中面左折返（207mm）

グループ各社紹介

営業収益構成比 （2019年12月期）

金融事業80.7%

非金融事業18.0%

投資事業1.3%

連結営業収益

581億円

東南アジア金融事業韓国及びモンゴル金融事業

非金融事業

日本金融事業

投資事業

保証業務

クレジット・信販業務

債権回収業務（韓国）

割賦業務（モンゴル）

銀行業務（韓国）

銀行業務（韓国）

リース・割賦業務（韓国）

銀行業務（インドネシア）

債権回収業務

投資業務（シンガポール）

債権回収業務（インドネシア）

ITシステム事業

・総合エンターテインメント事業・不動産事業、商業施設建築事業

東証JASDAQスタンダード（証券コード：4712）

東京証券取引所（証券コード：8508）ホールディング業務

金融事業・日本金融事業・韓国及びモンゴル金融事業・東南アジア金融事業

投資事業・投資事業

非金融事業・総合エンターテインメント事業・不動産事業・その他事業

マルチファイナンス業務（インドネシア）

銀行業務（カンボジア）

連結業績推移

会社概要

（単位：百万円）

営業収益 営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益 負債および資本合計

取締役及び監査役

執行役員

58,105

2019.12

74,935

2019.03 2019.12

2019.12 2019.12

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

287

2019.03

△32,600

△3,249

2019.03

△36,1071,000

0△1,000△2,000△3,000△4,000△5,000△6,000△35,000△36,000△37,000

612,315

118,953

731,268

2019.03

557,650

110,727

668,377

0

200,000

400,000

600,000

800,000

資本 負債

2,0001,000

0△1,000△2,000△3,000△4,000△5,000△31,000△32,000△33,000

（注）決算期変更のため2019.12は9ヵ月決算　国際財務報告基準（IFRS）

決算期変更のため9ヵ月決算

商 号

本 社 所 在 地

設 立資 本 金グループ 会 社 数グループ 従業員数決　 算　　 期事　 業　 内　 容上場取引所/コード

Jトラスト株式会社J Trust Co., Ltd.〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-7-12虎ノ門ファーストガーデンTEL／03-4330-9100（代表）1977年3月547億円連結会社数　38社（当社含む）連結　4,322名　単体　66名12月ホールディング業務東京証券取引所/8508

江口　譲二

千葉　信育

藤澤　信義

熱田　龍一

足立　　伸

飯森　義英

井口　文雄

五十嵐　紀男

水田　龍二

金子　正憲

石坂　匡身

山根　秀樹

井上　允人

小島　高明

常陸　泰司

西川　幸宏

代表取締役社長　最高執行役員

代表取締役副社長　執行役員

取締役会長

常務取締役　執行役員

取締役　執行役員

取締役　執行役員

取締役　執行役員

取締役（社外）

取締役（社外）

取締役（社外）

取締役（社外）

常勤監査役（社外）

監査役

監査役（社外）

執行役員

執行役員

（注）2019年12月末現在

（注）2020年3月26日現在

社外取締役

水田 龍二 金子 正憲 石坂 匡身1974年に警察庁に入庁し、要職を歴任 金融機関の役員としての豊富な経験と

幅広い見識大蔵省理財局長、環境事務次官などの要職を歴任

監査役

山根 秀樹 井上 允人 小島 高明金融機関の役員および監査業務などの豊富な経験

長年にわたって培われた経営者としての幅広い知見

1971年に外務省に入省し、要職を歴任

C O R P O R A T E P R O F I L E

H1（210mm） 外面左折返（207mm）H4（210mm）外面右折返（207mm）

アジアの銀行業を中心とした持続的な事業拡大を図りますごあいさつ

社内取締役および執行役員

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。2020年3月26日付で代表取締役社長に就任した江口でございます。当社グループは、日本及びアジア各国での金融事業を中心に事業展開

をおこなっております。日本国内においては、地域金融機関の貸出に対する信用保証業務や債権回収業務、クレジット・信販業務などを行っているほか、韓国およびインドネシアでは、貯蓄銀行や商業銀行にノンバンクとサービサーを加えた三位一体での事業展開を図っております。また、2019年8月にはカンボジアで商業銀行を取得し営業を開始いたし

ました。日本と韓国において安定的に収益を計上しながら、東南アジアを将来の成長ドライバーとするべく積極的な取り組みをおこなっております。今後は藤澤前社長が築き上げてきた経営体制をさらに発展させ、アジ

アの銀行業を中心とした持続的な事業拡大を進めます。盤石な事業基盤の確立や企業価値の向上などに鋭意取り組んでまいりますので、より一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2020年3月

代表取締役社長

江 口 譲 二代表取締役社長

江 口 譲 二

代表取締役副社長　執行役員千葉 信育

取締役会長藤澤 信義

常務取締役　執行役員熱田 龍一

日本および海外の銀行、各種金融機関の経営に15年以上従事

当社の経営基盤を構築 日本および外資系金融機関で30年以上の経歴

取締役　執行役員足立　伸日本の財務省に26年間勤務

執行役員常陸 泰司監査法人入所後、2001年に公認会計士登録

執行役員西川 幸宏金融業界で20年以上の経歴

取締役　執行役員井口 文雄大手金融機関の内部監査等の経歴

取締役　執行役員飯森 義英クレジットカード会社等で約40年の経歴

略　歴1966年 4月 検事任官（東京地方検察庁）1991年 1月 東京地方検察庁特別捜査部長1993年 7月 最高検察庁検事1998年 ７月 横浜地方検察庁検事正2010年 5月 山田・尾﨑法律事務所客員弁護士（現任）2014年 6月 当社社外取締役（現任）

社外取締役

五十嵐　紀男

社外役員からのメッセージ「社外の眼」として、Jトラストグループの健全な発展に貢献します。

Jトラストは、既成概念にとらわれず、また、国内のみならず海外へも目を向け、常に先を見越して多方面にわたり積極的に投資していく企業ですが、投資に当たっては、対象企業の財務内容や当該国の法律適合性あるいは地政学的リスク等について必ず専門家の意見を活用するなど、慎重な検討を重ねております。特に、ここ数年は海外への投資案件を審査・判断する機会が飛躍的

に増えましたので、金融、治安、行政及び法律など、専門分野の異なる4人の社外取締役が果たす役割は一層重要度を増したと考えております。社外取締役として期待される役割は「社外の眼」です。私は、2014

年6月から社外取締役を引き受け、取締役会の決定に利益相反のおそれはないか、判断に偏りはなく公正公平か、株主の立場から是認できるかなどの観点から意見を述べ、経営の健全化に資するよう努めてまいりました。今後もJトラストグループが社会の一員として法令を遵守し、健全な

事業活動を通じて発展していくよう、法律の専門家の立場からコーポレートガバナンスの徹底を求めるなど、独立役員としての職務を遂行してまいります。

社外取締役

水田 龍二 金子 正憲 石坂 匡身1974年に警察庁に入庁し、要職を歴任 金融機関の役員としての豊富な経験と

幅広い見識大蔵省理財局長、環境事務次官などの要職を歴任

監査役

山根 秀樹 井上 允人 小島 高明金融機関の役員および監査業務などの豊富な経験

長年にわたって培われた経営者としての幅広い知見

1971年に外務省に入省し、要職を歴任

C O R P O R A T E P R O F I L E

H1（210mm） 外面左折返（207mm）H4（210mm）外面右折返（207mm）

アジアの銀行業を中心とした持続的な事業拡大を図りますごあいさつ

社内取締役および執行役員

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。2020年3月26日付で代表取締役社長に就任した江口でございます。当社グループは、日本及びアジア各国での金融事業を中心に事業展開

をおこなっております。日本国内においては、地域金融機関の貸出に対する信用保証業務や債権回収業務、クレジット・信販業務などを行っているほか、韓国およびインドネシアでは、貯蓄銀行や商業銀行にノンバンクとサービサーを加えた三位一体での事業展開を図っております。また、2019年8月にはカンボジアで商業銀行を取得し営業を開始いたし

ました。日本と韓国において安定的に収益を計上しながら、東南アジアを将来の成長ドライバーとするべく積極的な取り組みをおこなっております。今後は藤澤前社長が築き上げてきた経営体制をさらに発展させ、アジ

アの銀行業を中心とした持続的な事業拡大を進めます。盤石な事業基盤の確立や企業価値の向上などに鋭意取り組んでまいりますので、より一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2020年3月

代表取締役社長

江 口 譲 二代表取締役社長

江 口 譲 二

代表取締役副社長　執行役員千葉 信育

取締役会長藤澤 信義

常務取締役　執行役員熱田 龍一

日本および海外の銀行、各種金融機関の経営に15年以上従事

当社の経営基盤を構築 日本および外資系金融機関で30年以上の経歴

取締役　執行役員足立　伸日本の財務省に26年間勤務

執行役員常陸 泰司監査法人入所後、2001年に公認会計士登録

執行役員西川 幸宏金融業界で20年以上の経歴

取締役　執行役員井口 文雄大手金融機関の内部監査等の経歴

取締役　執行役員飯森 義英クレジットカード会社等で約40年の経歴

略　歴1966年 4月 検事任官（東京地方検察庁）1991年 1月 東京地方検察庁特別捜査部長1993年 7月 最高検察庁検事1998年 ７月 横浜地方検察庁検事正2010年 5月 山田・尾﨑法律事務所客員弁護士（現任）2014年 6月 当社社外取締役（現任）

社外取締役

五十嵐　紀男

社外役員からのメッセージ「社外の眼」として、Jトラストグループの健全な発展に貢献します。

Jトラストは、既成概念にとらわれず、また、国内のみならず海外へも目を向け、常に先を見越して多方面にわたり積極的に投資していく企業ですが、投資に当たっては、対象企業の財務内容や当該国の法律適合性あるいは地政学的リスク等について必ず専門家の意見を活用するなど、慎重な検討を重ねております。特に、ここ数年は海外への投資案件を審査・判断する機会が飛躍的

に増えましたので、金融、治安、行政及び法律など、専門分野の異なる4人の社外取締役が果たす役割は一層重要度を増したと考えております。社外取締役として期待される役割は「社外の眼」です。私は、2014

年6月から社外取締役を引き受け、取締役会の決定に利益相反のおそれはないか、判断に偏りはなく公正公平か、株主の立場から是認できるかなどの観点から意見を述べ、経営の健全化に資するよう努めてまいりました。今後もJトラストグループが社会の一員として法令を遵守し、健全な

事業活動を通じて発展していくよう、法律の専門家の立場からコーポレートガバナンスの徹底を求めるなど、独立役員としての職務を遂行してまいります。