鹿島平和研究所 外交研究会2013年 11月28日（木）

国立社会保障・人口問題研究所

金子隆一

0

2

4

6

8

10

12

14

600 800 1000 1200 1400 1600 1800 2000 2200 2400

千万人

西 暦

0

2

4

6

8

10

12

14

600 800 1000 1200 1400 1600 1800 2000 2200 2400

千万人

西 暦

日 本 人 口 の 歴 史 的 推 移

2010(平成22)年1億2,806万人

1872(明治５)年3,481万人

1721(享保６)年3,128万人

1600(慶長5)年1,227万人

人

口

資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」（1846年までは鬼頭宏「人口から読む日本の歴史」、1847～1870年は森田優三「人口増加の分析」、1872～2005年は内閣統計局「明治五年以降我国の人口」、総務省統計局「国勢調査」「推計人口」）

800年(平安初期)551万人

1280年(鎌倉)595万人

2060年8,674万人

2100年4,959万人

2110年4,286万人

低位推計

高位推計

2

日本の人口推移（明治期～21世紀～2110年）

資料：旧内閣統計局推計、総務省統計局「国勢調査」「推計人口」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成24年１月推計[出生中位・死亡中位推計]） 3

日本の人口ピラミッド 1960年

生産年齢人口(15～64歳)

年少人口(0～14歳)

64.2 ％

30.0 ％

後期老年人口(75歳以上)

前期老年人口(65～74歳)

4.0 ％

1.7 ％

5.7 ％老年人口(65歳以上)

総人口 ＝ 9,342万人

平 均 年 齢 ＝ 29.1 歳中位数年齢 ＝ 25.6 歳

4

日本の人口ピラミッド 2010年

生産年齢人口(15～64歳)

年少人口(0～14歳)

63.8 ％

13.1 ％

後期老年人口(75歳以上)

前期老年人口(65～74歳)

11.9 ％

11.1 ％

23.0 ％老年人口(65歳以上)

総人口 ＝ 12,806万人

平 均 年 齢 ＝ 45.0 歳中位数年齢 ＝ 45.1 歳

5

日本の人口ピラミッド 2060年

生産年齢人口(15～64歳)

年少人口(0～14歳)

50.9 ％

9.1 ％

後期老年人口(75歳以上)

前期老年人口(65～74歳)

13.0 ％

26.9 ％

39.9 ％老年人口(65歳以上)

総人口 ＝ 8,674万人

平 均 年 齢 ＝ 54.6 歳中位数年齢 ＝ 57.3 歳

6

-150

-100

-50

0

50

100

150

200

15歳未満

15～64歳

65歳以上人口の増減（万人）

2031年：

ひのえうま世代(1966年出生)が高齢者（65歳以上）となる

2012～14年：団塊世代(1947-9年出生)

が高齢者（65歳以上）となる

2035～40年：

団塊ジュニア世代

生産年齢離脱

将来推計

人口の増減（万人）

2031年：

ひのえうま世代(1966年出生)が高齢者（65歳以上）となる

2012～14年：団塊世代(1947-9年出生)

が高齢者（65歳以上）となる

2035～40年：

団塊ジュニア世代

生産年齢離脱

将来推計

2010年 2020年 2030年 2040年 2050年 2060年2000年1990年1980年1970年1960年1950年

増

加

減

少

年齢３区分別、年間の人口増減（1950～2060年）

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月[推計出生中位・死亡中位推計]）」

注：前年10月～当該年９月の間の人口増減

7

世界の中の日本人口

① 人口シェアの縮小

8

先進国

先進国

先進国

中 国

インド

中 国

インド

その他のアジア

その他のアジア

2050年2010年1950年

ラテンアメリカ

ラテンアメリカ

アフリカ

日 本

中 国インド

その他

のアジア

ラテンアメリカ

アフリカアフリカ

オセアニア

25.3億人

1.9%（10位）

1.0%（16位）

69.0億人 93.1億人

日 本

3.2%（５位）

日 本

先進国

先進国

先進国

中 国

インド

中 国

インド

その他のアジア

その他のアジア

2050年2010年1950年

ラテンアメリカ

ラテンアメリカ

アフリカ

日 本

中 国インド

その他

のアジア

ラテンアメリカ

アフリカアフリカ

オセアニア

25.3億人

1.9%（10位）

1.0%（16位）

69.0億人 93.1億人

日 本

3.2%（５位）

日 本

世 界 の 中 の 日 本 人 口

1950年 ～ 2010年 ～ 2050年

日 本

17位

1.0 %日本

５位

3.2 %

日 本

10位

1.9 %

資料：United Nations (2011), World Population Prospects: The 2010 Revision. 総務省統計局「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来

推計人口（平成24年１月[推計出生中位・死亡中位推計]）」

※

※ 日本は社人研推計、他国は国連推計による順位（国連推計による日本の順位は16位）

9

-1.5

-1.0

-0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050

年 次

人口増加率（％）

後発開発途上地域

開発途上地域（後発以外）

先進地域

日 本

将来推計

世界全域

世界の人口増加率の比較（1950～2050年）

資料：United Nations (2009), World Population Prospects: The 2008 Revision. 総務省統計局「国勢調査」

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年１月[推計出生中位・死亡中位推計]）」

2010年 2050年

-1.03％

-0.07％

10

世界の中の日本人口

② 人口高齢化の比較

11

世界各国の高齢化率の推移（1950～2100年）

2060年39.9 %

2100年41.1 %

参考推計

35.1 %

2100年31.6 %

資料：United Nations, 2011, World Population Prospects: The 2010 Revision, 日本は総務省統計局「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年１月推計[出生中位・死亡中位推計]）」

12

２．人口減少・少子高齢化の背景

13

人口転換 と長寿化～少子化

生存・死亡の変化モード

14

資料：United Nations (2009), World Population Prospects: The 2008 Revision. 15

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 110

年　齢

生存確率

生 存 革 命

女性の生存曲線

2005年e0=85.5

1930年e0=46.5

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 110

年　齢

生存率

1930年e0=46.5

1970年e0=74.7

2005年e0=85.5

2060年e0=90.9

女 性

16

17

男⼥の平均寿命は、東⽇本⼤震災の影響を受ける平成23(2011)年を除いて、推計期間を通して⼀貫して上昇し、平成72（2060）年には、中位仮定では男性84.19年、⼥性90.93年、⾼位では男性83.22年、⼥性89.96年、低位では男性85.14年、⼥性91.90年となる。

60

65

70

75

80

85

90

95

1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

低位

中位

高位

低位

中位

高位

注：破線は前回推計

平均寿命（年）

推計値実績値

平均寿命の推移：中位・高位・低位推計

年次

60

65

70

75

80

85

90

95

1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

低位

中位

高位

低位

中位

高位

注：破線は前回推計

平均寿命（年）

推計値実績値

平均寿命の推移：中位・高位・低位推計

年次

2060年

2010年86.39 年

低位 91.90 年中位 90.93 年高位 89.96 年

女性

男性

低位 85.14 年中位 84.19 年高位 83.22 年2010年

79.64 年

女性

男性

破線は前回推計（平成18年12月推計）

破線は前回推計（平成18年12月推計）

推計値推計値実績値実績値

年 次

2010年 2060年1960年

平均寿命（年）

子どもの生み方の比較：夫婦の子ども数

12

10

9

9

7

7

3

4

3

4

3

4

6

7

7

8

8

8

9

11

11

10

9

12

9

11

7

7

7

7

9

25

46

54

55

57

56

50

8

8

8

9

14

30

28

26

26

24

24

28

29

67

68

68

67

62

30

10

6

6

5

4

4

4

53

0% 20% 40% 60% 80% 100%

1890年以前

1891～1895

1896～1900

1901～1905

1911～1915

1921～1925

1928～1932

1933～1937

1938～1942

1943～1947

1948～1952

1953～1957

1956～1960

母親の出生年

夫 婦 割 合 (％)

無 １人 ２人 ３人 ４人以上平均

子ども数

4.96

5.07

5.03

4.99

4.18

2.86

2.33

2.21

2.20

2.18

2.13

注：45-49歳で結婚している者のみ対象

2.20

資料：1921-25年以前は総務庁統計局『国勢調査報告』，以降は国立社会保障・人口問題研究所『出産力調査』及び『出生動向基本調査』による。18

0.00

0.05

0.10

0.15

0.20

0.25

15 20 25 30 35 40 45 50 55年　齢

出生率

子どもの生み方の比較 : 1930～2060年

女性の年齢別出生率

1970年TFR=2.13

1930年TFR=4.72

TFR=合計特殊出生率

19

2010年TFR=1.39

• ⼦育て費⽤がかかりすぎる• 住宅事情が悪い• 保育所が⾜りない• 仕事と両⽴できない• 育児の負担が偏っている• 男性の家事参加が不⾜• 根強い男⼥分業意識• ⽇本型雇⽤慣⾏• 派遣労働の増加• 経済・雇⽤情勢の悪化• 低賃⾦• 労働時間が⻑すぎ

「なぜ、こんな自明なことを放置してるのか！？」20

• 男⼥出会い機会の不⾜• ﾊﾟﾗｻｲﾄ･ｼﾝｸﾞﾙ のせい• ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能⼒の発達不⾜• オタクの増殖• わがままな若者たち• 教育の劣化• 核家族化• 個⼈主義化• ⺟性愛・⽗性愛の希薄化• 地域社会の⾵化• 男性の草⾷化• 環境ホルモンの影響

• ストレス社会• ・・・・・これらはほんの⼀部！

• ⼦育て費⽤がかかりすぎる

合計特殊出生率の年次推移：実績値と仮定値

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

年 次

合計特殊出生率（人口動態統計定義）

実績値（人口動態統計定義）

中位

高位

低位

注：破線は前回推計

推計値実績値

21

平成23(2011)年３⽉に東⽇本⼤震災が発⽣したことから、平成23(2011)年および平成24(2012)年については、阪神淡路⼤震災が発⽣した平成７(1995)年における出⽣数の変動実績ならびに最近における妊娠届出数等を参考にして別途推計を⾏

い、これを仮定値として⽤いた。ただし、平成25(2013)年以降は⻑期的趨勢に回帰する取扱いとした。

出生仮定における東日本大震災の影響の取り扱い

0.00

0.05

0.10

0.15

0.20

0.25

15 20 25 30 35 40 45 50 55年　齢

出生率

女性の年齢別出生率

TFR=合計特殊出生率

1930年TFR=4.72

1970年TFR=2.13

2010年TFR=1.39

子どもの生み方の比較 : 1930～2060年

22

2060年TFR=1.35

人口変動の影響

人口減少・少子高齢化はなにをもたらすか？

出生数 と 死亡数

23

0

50

100

150

200

250

300

1900 1920 1940 1960 1980 2000 2020 2040 2060 2080 2100

動

態

数（百万件）

年 次

将来推計実績値

参考推計2056～2105年

死亡数

出生数

ﾋﾟｰｸ2039年166万

2060年

47万

2010年

出生 1,071,304死亡 1,197,012

2060年

151万

出 生 数 と 死 亡 数

24資料：厚生労働省「人口動態統計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年１月推計）」[出生中位・死亡中位推計]

2061～2110年

（万件）

死亡数(85歳以上)

死亡数(75-84歳)

死亡数(65-74歳)

死亡数(15-64歳)

死亡数(15歳未満)

出生数

2060年47万

人口ピラミッドの国際比較 （2050年）

Source: United Nations (2011), World Population Prospects: The 2010 Revision. 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年１月推計[出生中位・死亡中位推計]）」

2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0

年齢構造係数（％）

アメリカ

年少人口

17.1 ％

老年人口

21.6 ％

生産年齢人口

61.4 ％

男 女

2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0

年齢構造係数（％）

フランス

年少人口

16.2 ％

老年人口

26.9 ％

生産年齢人口

56.8 ％

男 女

2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0

年齢構造係数（％）

ドイツ

年少人口

12.6 ％

老年人口

32.5 ％

生産年齢人口

54.9 ％

男 女

2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0

年齢構造係数（％）

日 本

年少人口

8.6 ％

老年人口

39.6 ％

生産年齢人口

51.8 ％

男 女

老年人口21.2 %

老年人口24.9 %

老年人口30.9 %

老年人口38.8 %

生産年齢人口60.0 %

年少人口18.8 %

生産年齢人口57.5 %

年少人口17.6 %

年少人口14.5 %

年少人口9.6 %

生産年齢人口51.4 %

生産年齢人口54.6 %

25

72.0歳

73.4歳

74.5歳

75.8歳

78.5歳

80.4歳

70

72

74

76

78

80

82

0

20

40

60

80

100

1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060

年 次

65-74歳

75-84歳

85歳以上

2010年

51.6％

2010年

35.1％

2010年

13.3％

2030年

38.2％

2030年

38.6％

2030年

23.1％65歳以上人口年齢別構成比（％）

2060年

33.3％

2060年

34.2％

2060年

32.5％

65歳以上人口の平均年齢（歳）

1950年2.3％

1950年23.4％

1950年74.3％

65歳以上人口の平均年齢(右軸）

将来推計（出生中位・死亡中位）

1980年

2000年

高齢人口の高齢化（1950～2055年）

資料：総務省統計局「国勢調査」「推計人口」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年１月推計）」[出生中位・死亡中位推計] 26

人口変動の影響

人口減少・少子高齢化はなにをもたらすか？

扶 養 負 担人口ボーナス と 人口オーナス

27

0

20

40

60

80

100

120

1880 1900 1920 1940 1960 1980 2000 2020 2040 2060 2080 2100

従属人口指数（％）

年 次

老年人口

年少人口

人口オーナス

将 来 推 計

人口ボーナス と 人口オーナス（産業化～21世紀）

戦 前 戦 後～現 在

年少従属人口

老年従属人口

人口ボーナス

従属人口指数の年次推移

資料：総務省統計局「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年１月推計[出生中位・死亡中位推計]）」

2010年36.1 %(2.77人)

2010年20.6 %

2060年78.4 %(1.28人)

2060年17.9 %

1980年13.5 %(7.40人)

1980年34.9 %

28

人口ボーナス期の比較 － 日本 vs 韓国, 中国, ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ, インド －

Source: United Nations (2011) World Population Prospects: The 2010 Revision. NIPSSR (2012), Population Projection for Japan:2010-206029

人口変動の影響

人口減少・少子高齢化はなにをもたらすか？

地 域

人口減少・少子高齢化の現場

30

高齢化が進んでいる地域では、今後の人口の減少が著しい

資料：総務省統計局「国勢調査」、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の世帯数の将来推計（全国推計）平成25年１⽉推計」 31

都道府県別 高齢化率(2010年) × 人口減少率(2010～40年)

0 500 1000 1500 2000 2500 3000 3500 4000 4500

東京都神奈川県

大阪府愛知県埼玉県千葉県北海道兵庫県福岡県静岡県茨城県広島県京都府宮城県新潟県長野県岐阜県栃木県群馬県福島県岡山県三重県熊本県

鹿児島県滋賀県奈良県愛媛県沖縄県長崎県山口県青森県岩手県石川県大分県宮崎県山形県富山県秋田県香川県

和歌山県山梨県佐賀県福井県徳島県高知県島根県鳥取県

平成22（2010）年平成52（2040）年

50％以上増加40～50％増加30～40％増加20～30％増加10～20％増加0～10％増加減少

³

沖縄県+71.3％

秋田県‐4.5％

65歳以上人口2010年からの変化

都道府県別,６５歳以上人口の変化 ：2010年、2040年比較

資料：総務省統計局「国勢調査」、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の世帯数の将来推計（全国推計）平成25年１⽉推計」 32

人口変動の影響

人口減少・少子高齢化はなにをもたらすか？

日本人のライフコース

人口変動の深層（正体）

33

中位仮定 高位仮定 低位仮定

(1) 平均初婚年齢 25.7 歳 28.2 歳 27.9 歳 28.5 歳

(2) 生涯未婚率 9.4 % 20.1 % 14.7 % 26.2 %

(3) 夫婦完結出生児数 2.07 人 1.74 人 1.91 人 1.57 人

(4) 離死別再婚効果係数 0.962 0.938 0.937 0.938

０　人　　（子なし割合） 17.5 % 35.6 % 26.6 % 44.8 %

１　人　　（一人子割合） 13.9 % 18.2 % 18.3 % 17.1 %

２　人　以　上 68.6 % 46.2 % 55.1 % 38.1 %

1.35 1.60 1.12(1.30) (1.53) (1.15)

コーホート合計特殊出生率1.81

(日本人女性の出生に限定した率)

女性の出生力要素指標　実績値1960年

生まれ

将来推計人口の出生仮定

1995年生まれ女性コーホート

子ども数

「将来推計人口」の描くライフコース

資料：国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝（平成24年１⽉推計）」

「将来推計人口」の描くライフコース

0 20 40 60 80 100 120

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

70

75

80

85

90

95

100

105+

万

年

　

齢

人口(女性)

未婚

既婚無子

１子

２子

３子以上

女性人口

0 20 40 60 80 100 120

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

70

75

80

85

90

95

100

105+

万

年

　

齢

人口(女性)

未婚

既婚無子

１子

２子

３子以上

女性人口

2055年

0 20 40 60 80 100 120

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

70

75

80

85

90

95

100

105+

万

年

　

齢

人口(女性)

未婚

既婚無子

１子

２子

３子以上

女性人口

2030年2005年

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」に基づき、講演者が作成（公表値ではない）。

未婚・子どもなし女性の増加

35

※ 本図表は、平成18年１月推計による

家族類型別世帯数の推移（1960～2030年）

資料：総務省統計局「国勢調査」、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の世帯数の将来推計（全国推計）平成25年１⽉推計」 36

【 メ モ 】2010年 → 2035年

65歳以上高齢単身世帯数は53％増

75歳以上高齢単身世帯数は73％増

人口変動の影響

人口減少・少子高齢化はなにをもたらすか？

資源配分・意思決定の高齢化

37

プレストン効果と“シルバー民主主義”

•市場の高齢化→ 高齢者向けビジネスの成長

(国内)青少年向け事業の後退

子どもの生活環境・教育の質劣化 など

•有権者人口の高齢化→ 政治的意思決定 ･･･ 高齢者政策への偏り

年金・医療・介護 ＞ 雇用、子育て支援、教育

→ 世代間公平性の問題38

人口高齢化

後期高齢率(75歳以上)

1960年 59.7 ％ 41.5 歳 42.9 ％ 47.5 ％ 9.6 ％ 2.9 ％

1990年 73.1 　 47.2 　 27.0 　 56.5 　 16.5 　 6.6 　

2010年 81.0 　 52.7 　 20.9 　 50.8 　 28.3 　 13.6 　

2030年 83.4 　 57.5 　 16.8 　 45.6 　 37.6 　 23.3 　

2050年 83.5 　 60.4 　 14.3 　 39.9 　 45.7 　 29.1 　

2060年 83.6 　 61.5 　 14.2 　 39.1 　 46.7 　 31.7 　

有権者高齢化率

(65歳以上)

有権者人口（20歳以上日本人）の年齢構成

有権者平均年齢

実　績

将来推計

総人口中の有権者割合

年 次 有権者「青年」率(35歳未満)

有権者「壮年」率(35～64歳)

意思決定構造の高齢化（1955～2060年）

39

(注）有権者割合：総⼈⼝に占める20歳以上⽇本⼈⼈⼝の割合、有権者平均年齢：有権者の平均年齢、有権者「⻘年」率：有権者総数に占める20〜34歳の有権者数の割合、有権者「壮年」率：有権者総数に占める35〜64歳の有権者数の割合、有権者⾼齢化率：有権者総数に占める65歳以上の有権者数の割合、有権者後期⾼齢率：有権者総数に占める75歳以上の有権者数の割合．

資料： 国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝」（平成24年１⽉推計[出⽣中位・死亡中位推計]）

意 思 決 定 構 造 の 高 齢 化

40

(注）（財）明るい選挙推進協会「第45回衆議院選挙における年齢別投票率」

46.7

52.1

61.2 66.3

70.4 75.0

78.9 80.4 83.4 85.0 83.3

77.7

56.1

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

計

男性

女性

年齢別にみた投票率 (%)

対 策

・ディメイン投票

・ I T の活用

・駅, コンビニ等の活用

対 策

・ディメイン投票

・ I T の活用

・駅, コンビニ等の活用

人口減少社会の処方箋

人口減少、高齢化にいかに対処するのか？

労 働 力 ・ 生 産 力

41

1,000 500 0

男男男

労働力人口

非労働力人口

0 500 1,000

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

労働力人口

非労働力人口

女

人口の労働力構成（2030年）← 2005年労働力率適用

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月[推計出生中位・死亡中位推計]）」、 2005年国勢調査（労働力率）

1,000 500 0

男男男

労働力人口

非労働力人口

0 500 1,000

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

労働力人口

非労働力人口

女

1,000 500 0

男男男

労働力人口

非労働力人口

0 500 1,000

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

労働力人口

非労働力人口

女

42

※ 本図表は、平成18年１月推計による

国際人口移動

外国人労働力 ・ 移 民

43

-2

0

2

4

6

8

10

12

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90

割合（％）

年 齢

女 性

-2

0

2

4

6

8

10

12

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90

割合（％）

年 齢

男 性

-60

-40

-20

0

20

40

60

80

100

1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030

入国超過数（千人）

年 次

国際人口移動の仮定設定 ： 外 国 人

外国⼈の国際⼈⼝移動については、1985年10⽉以降2010年９⽉までの26か年の⼊国超過数(男⼥合計)の実績値の内、⼀時的な事象による変動を⽰す年次を除いた後、趨勢を将来に投影することによって⻑期的な仮定を設定した（男⼥の内訳については実績に基づき⼀定値とした）。ただし、直近においては、世界同時不況(リーマンショック)ならびに東⽇本⼤震災(2011年３⽉以降) の影響による変動を考慮し、短期的に出国超過の効果を⾒込んだ上で、⻑期的趨勢に復帰するものとした

44

2009年 2011年

外国人入国超過数の推移：実績値と仮定値

０

● 実績値

2013年

－ 仮定値

--- 投影曲線

外国人入国超過のうち男性の割合：47.3％

外国人入国超過年齢割合：実績値と仮定値

国際移動人口

Source: United Nations 2009 45

【 メ モ 】2010年 → 2035年

65歳以上高齢単身世帯数は53％増

75歳以上高齢単身世帯数は73％増

移 動 ⼈ ⼝ (千⼈)

鹿島KIビル 2階中会議室

鹿島平和研究所 外交研究会

国立社会保障・人口問題研究所金子隆一

2013年11月28日（木）

46

人口変動のもたらす課題と挑戦

＜課 題＞

人口減少

・ 労働力・生産力の減退：数合わせだけなら → 女性、高齢者、若者、外国人の活用

→ しかし、経済のグローバル化の中、非正規雇用などの低賃金・不安定就労が拡大

→ イノベーションの人口規模効果の縮小？

・ 世界人口シェアの縮小 → 1950 年約３％、2010 年約２％、2050 年約１％

→ 地政学的地位の低下？／100 年後人口およそ１／３

・ 持続可能性を欠いた社会（経済成長のない社会は可？）→ 循環型社会 or 縮小社会？

→ 社会存続の意味とは？

・ 地域の崩壊：地域からの崩壊（持続不可能生）

人口高齢化（年齢構造の転換）

【生産年齢層－高齢者】

・ 人口ボーナス国の中で、オーナス国の日本の経済は維持・成長ができるのか？

→ 例：貯蓄の取り崩し・減少（ライフサイクル仮説）

・ 世代間の支え合いを原理とする社会保障は維持できるのか？

高齢者 1 人を支える生産年齢者数：1960 年 11.2 人 → 2010 年 2.8 人→ 2060 年 1.3 人

65 歳＋：1960 年 5.7％ → 2060 年 39.9％

・ 年齢を軸とする（儒教的）文化の衰退：「年功序列」「うやまい」希薄化

【若年者】

・意思決定の高齢化（シルバー民主主義）世代間の利害対立

→ 少子化は若年層の反乱？（かつて「少子化は女性の反乱」→ 男女共同参画へ）老若男女共

同参画？（全員参加型）

→ 民主主義の原理？人口比例でなく世代比例／ディメイン投票（子どもの分は親が）

・市場の高齢指向化 → プレストン効果／若年層、とりわけ子どもの生活の質が劣化

例：医療（産科、小児科）、教育、子ども向け産業の衰退、子どもの貧困の拡大

→ 社会にとっての「次世代」の意味

【高齢化の実相】

・高齢化は、本質的には長寿化（平均寿命伸長）、少子化（出生率低下）で起こる。

→ ただし、長寿化は高齢者の実数を増やす効果は大きい（とりわけ高年齢になるほど大きい）

が、高齢化率（高齢人口の相対的な大きさを示す）にはあまり寄与しない。

→ 高齢化率上昇（いわゆる人口高齢化）を引き起こすのは、少子化である。

→ ただし、人口流出の著しい地域の人口は、人口移動（流出）によっても高齢化する。

・ 「高齢者」の変化：健康度・生産性の増加 → 高齢者の定義 の再検討（暦年齢？）

鹿島平和研究所 外交研究会

2013/11/28（金子隆一）

死亡数の増加

・ 終末期ケア需要、「終活」

・ 死生観の変化（日常的な死）・宗教・葬儀・墓（継承）

長寿化

・ 人生、社会の不確実性の低下 → 人口転換／産業革命～工業化・近代化 → 長寿リスクと

いう概念

・ 長生きが当たり前 → 年金の保険の原理（多数が少数を支える）の破綻

→ 社会保障制度の原理の破綻

少子化

・ 低出生の罠：若年層の縮小／家族の縮小 → 若年層の疎外／家族の疎外 → 家族縮小・出

生率低下

家族（子孫）を持たない層の増大

・ 高齢単身世帯の増大

→ 介護、経済的・精神的サポートの担い手

→ 孤立死・孤独死

・ 社会保障制度の原理（世代間の支え合い）の破綻 → 世代間扶養は社会契約(?)

・ 遺産相続、「家」の継承 → 貯蓄減少（王朝仮説の不成立）

国際人口移動（出入国・滞在、移民／日本人の出国・海外在留）

・ 出入国管理

・ 滞在外国人の増大

外国人の参政権（憲法：「国民固有の権利」･･･ 国民＝日本国籍を有するもの？）

文化摩擦 ←→ 多文化共生／イスラムの例（礼拝／ラマダン／ハラール (合法) 認証・・・）

・ 国籍・血統主義？日本人とは？

→ 移民は日本人？日本人以外が過半数を超えた国は「日本」か？

その他

・ 経済社会のグローバル化

・ 国内社会インフラの高齢化

・ 革新的医療技術（再生医療、遺伝子工学、・・・）

・ 地球環境変動

＜挑 戦＞

技術革新

人類は、人口圧（人口と資源の量的・質的アンバランス）から生ずる数々の困難を技術革新（生

産性向上）によって克服してきた。

→ 長寿化・健康化（再生医療、遺伝子工学、新薬、・・・）

→ ロボット

→ 住宅・建築・都市計画、

→ エコロジー（環境保全・農林漁業）

ただし、今回は自然科学・工学技術だけでなく、社会科学技術も総動員が必要

→ 新社会保障理念・制度

→ 高齢者のメンタル、ソーシャル含めた健康度の確保（社会学、心理学等）

→ 世代間格差を生じない制度（経済学、財政学、政治学等）

→ 少子・高度情報技術社会における教育（知・技術、メンタル、「生きる力」）

文明の体系化

人類の新しい人口・環境・経済レジームの到来に向けて、全分野協同 が必須。

→ 短期的成長戦略も必要だが、長期的、総合的な文明モデルの展開（協同自体も新モデル）

結 論

明るい未来像は存在するが、壮大なパラダイムシフトが必要。既得権の制約

をいかに打ち破るか。

以上

1,600 1,400 1,200 1,000 800 600 400 200 0 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,6000

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

人口（万人）

生産年齢人口

年少人口

1980

前期老年人口

後期老年人口

男 女

1,600 1,400 1,200 1,000 800 600 400 200 0 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,6000

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

人口（万人）

生産年齢人口

年少人口

2010

前期老年人口

後期老年人口

男 女

1,600 1,400 1,200 1,000 800 600 400 200 0 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,6000

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

人口（万人）

生産年齢人口

年少人口

2030

前期老年人口

後期老年人口

男 女

1,600 1,400 1,200 1,000 800 600 400 200 0 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,6000

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

人口（万人）

生産年齢人口

年少人口

2050

前期老年人口

後期老年人口

男 女

中 国

人口と年齢構造の推移

従属人口指数と潜在扶養指数の推移

資料：United Nations (2013), World Population Prospects: The 2012 Revision.http://esa.un.org/wpp/ASCII-Data/DISK_NAVIGATION_ASCII.htm

1950

1980

2010

2030

2050

130

ﾊﾞﾌﾞﾙ経済の隆盛と破綻

オイルショック

敗戦による

社会制度の変革

晩婚化→

少子化

人

口

減

少

・

少

子

高

齢

社

会

の

到

来

前

　近

　代

核

家

族

化

都

市

化

雇用労働力化

ｳｰﾏﾝﾘﾌﾞ→世界婦人年→ﾌｪﾐﾆｽﾞﾑ→ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ論

女性の意識変革

男女分業のメリット縮小

女性の就業機会の増加・賃金向上公団住宅供給

産業育成・得倍増政策 妻の就業

結婚市場の変容(女性優位？)家族形態多様化夫婦別姓家族

優生保護法

家族計画の普及

皆婚・適齢規範の定着

「近代家族」の終焉？

サービス業中心・産業のソフト化工　業　中　心

高学歴化

「近代家族」の成立

学歴社会

農　業　中　心

消費社会

競争社会

余剰労働力

個に向かう家族

個人主義化人口移動

多産多死

教育費の高騰

結婚の社会経済機能の低下

国際家族年

生産財としての子ども

社会経済装置としての家族

家制度と家父

労働力の減少・高齢化

福祉需要増大

社会保障費負担の増大

家族の規格化

性別役割分業

専業主婦化

二人子規範

少産少死

多産少死

都市

農村

高 度 経 済 成 長

「 第 二 の 人 口 転 換 」人　　口　　転　　換

第四世代就業･結婚･出産第三世代の就業・結婚・出産

第五世代の出生・成長第四世代の出生・成長

第一世代＝老年

第一世代＝熟年

第二世代＝老年

第三世代＝熟年第二世代＝熟年

第二世代の就業･結婚･出産

第三世代の出生・成長

２０００年１９７５年１９５０年

産　　　業　　　構　　　造　　　転　　　換

高度情報産業(IT)化

貯蓄率低下・資本形成への影響

消費市場の縮小・構造変化

戦　前　・　戦　中

産業革命

人口転換世代

人口動態の安定期

子どもの消費財化

21世紀レジーム

単⾝世帯増加（⾮家族化）若年層市場縮退・疎外地域の衰退

⼈⼝オーナス増⼤

低出⽣の罠 移民？