第３章 施策の展開

26

基本目標２ ワーク・ライフ・バランスの実現

重点プロジェクト２ 地域で育むワーク・ライフ・バランス

男女ともに，それぞれのライフステージに応じた生きがいと充実感を得て生活で

きることはとても重要です。

これまでの生き方を振り返り，男女ともに積極的に家事・子育て・介護にかか

わって，協力して担うことができる環境づくりのための取組を重点プロジェクトと

して位置付けます。

重点プロジェクトを達成するための施策のうち主なもの

施策番号 施策名

46 男性の家事・子育てへの参画を促す講座等の実施

50 市民の交流・ネットワーク化の推進

指 標 現状値 目標値

平成27年度 平成33年度

家事や子育て，介護など家庭内での役割は男女がともに担う必要

があると考える市民の割合 94.7％ 95.0％

考え方 男女ともに家事や子育てを担うことが当然となるよう目標値を設定した。

地域のネットワークづくりのための男女共同参画推進フォーラム

参加団体数 16 団体 16 団体

考え方 ワーク・ライフ・バランスにつなげるため地域のネットワークの構築を目指し指

標とした。

重点プロジェクトを達成するため次のとおり指標を設定します。

基本目標２ ワーク・ライフ・バランスの実現

27

基本目標２ ワーク・ライフ・バランスの実現

主要課題１ 雇用・職場環境の充実

◎◎現状と課題◎◎

ワーク・ライフ・バランスの実現には，ワーク「仕事」とライフ「生活」の両面に

ついて考えていく必要があります。ワークの面を取り上げたときには，職場での働き

方や職場環境の問題があげられます。

従来の長時間を前提とした働き方を見直し，就労者が子育て・介護など「生活」に

参加できるよう，職場環境の当事者である事業主と就労者双方に向けてワーク・ライ

フ・バランスの効果や理解・普及のための情報提供が必要です。

ハローワークの出先機関である調布国領しごと情報広場の相談件数では，子どもを

連れて就職活動をする女性の割合は増加傾向にあります。（図９）

しかし，東京都が事業所の規模別に行った調査では，300 人以上の規模の事業所

で，約８割が「女性の活躍を最重要の課題の一つとして取り組んでいる」と回答して

いるものの，企業規模が小さくなるにつれてその割合は低下し，99 人以下では約３割

にとどまっています。（図 10）

調布市においては，99％以上が 99 人以下の小規模事業所（※1）であるため，「女性

の活用を最重要課題の一つとして取り組んでいる」企業は少ない現状があると考えら

れます。

このことから，市内の事業所に対して，特に仕事と子育ての両立支援のための働き

かけや情報提供をしていくことが必要です。

（※1）総務省・経済産業省「平成 24 年経済コンセンサス‐活動調査」

第３章 施策の展開

28

図９■調布国領しごと情報広場におけるマザーズコーナー＊相談件数と割合

※ マザーズコーナー

子育てをしながら就職を目指す方のために，キッズスペース等，子どもと一緒に利用しやすい環境を整備。

専属の相談員が就職の支援を行う。

図 10■女性の活用を最重要課題の一つとしているか（平成 27 年：東京都）

東京都生活文化局「女性活躍推進に関する企業・従業員調査（平成 27 年）」より

32.5

37.8

78.5

47.0

44.4

16.9

20.5

17.8

4.6

0 20 40 60 80 100

99人以下

100～299人

300人以上

女性の活用を最重要課題の一つとして取り組んでいる どちらともいえない 取り組んでいない

（％）

18314

19119

16233

13240

3718 3540 3569 3097

20.3

18.5

22 23.4

0

5

10

15

20

25

0

5000

10000

15000

20000

25000

24年度 25年度 26年度 27年度

総数

マザーズコーナー

マザーズコーナーの割合

基本目標２ ワーク・ライフ・バランスの実現

29

施策の方向１ ワーク・ライフ・バランスに関する情報提供と推進

施策

番号 施 策 名 事業の概要 担当課

33

ワーク・ライフ・

バランスに関する

情報提供と講座等

の実施

ワーク・ライフ・バランスの普及を図る

ための情報を提供し，講座等を実施しま

す。

男女共同参画

推進課

産業振興課

34

ワーク・ライフ・

バランスに関する

相談体制の充実

子育て家庭や要介護者を抱える家庭の

ワーク・ライフ・バランスを保つための

相談体制の充実を図ります。

男女共同参画

推進課

子ども家庭課

高齢者支援室

教育相談所

35

企業における仕事

と子育て両立支援

のための情報提供

市内の企業経営者に対して，仕事と子育

て両立支援のための情報提供を行いま

す。

産業振興課

36

ワーク・ライフ・

バランス等推進企

業の支援

社会全体で，女性活躍の前提となるワー

ク・ライフ・バランス等の実現に向けた

取組を進めるため，女性活躍推進法第 20

条に基づき，価格以外の要素を評価する

調達を行う際にワーク・ライフ・バラン

ス等推進企業をより幅広く加点評価する

よう，次回の評価項目改正の際に見直し

を行います。

契約課

第３章 施策の展開

30

施策の方向２ 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保に関する情報提供と推進

施策

番号 施 策 名 事業の概要 担当課

37 労働相談体制の充

実

関係機関と協力して労働相談体制の充実

を図ります。また，男女センターでは女

性のための相談体制の充実を図ります。

男女共同参画

推進課

産業振興課

38

就労者等幅広い層

に向けての情報提

供

就労情報や職場における男女平等に関す

る情報，ワーク・ライフ・バランスを図

るための情報等を関係機関と協力して，

広報紙，ポスター・パンフレット等によ

り提供します。

男女共同参画

推進課

産業振興課

39 企業に向けての啓

発活動の推進

市内の企業経営者や相談者に対して，

ワーク・ライフ・バランスや女性の活躍

推進，職場での男女平等を実現するため

の情報提供を行います。また，補助金の

存在を幅広く周知することで女性が補助

金を活用できる機会の増大を図ります。

男女共同参画

推進課

産業振興課

施策の方向３ 女性への就労支援

施策

番号 施 策 名 事業の概要 担当課

40

女性の就労に向け

た支援と講座等の

実施

経済的自立を目指して就職活動等を行う

女性の相談に応じ，貸付・給付金制度の

周知と利用促進を図るなどの支援を行い

ます。

また，再就職を目指している女性や，こ

れから新たに就労を希望する女性を支援

するための講座等を実施します。

男女共同参画

推進課

産業振興課

子ども家庭課

41 女性の起業・創業

への支援

起業支援セミナーや専門相談員による相

談を実施します。

男女共同参画

推進課

産業振興課

基本目標２ ワーク・ライフ・バランスの実現

31

主要課題２ 家庭生活への支援

◎◎現状と課題◎◎

ワーク・ライフ・バランスをライフの側面を中心に取り上げたときには，男女がと

もに協力し生活するうえでの問題点が浮び上がります。

東京都の調査で，育児や介護と仕事の両立を推進するために必要なことは何かを質

問したところ，男性にとっては「職場や上司の理解・協力」（51.6％）が最も多く，

次いで「長時間労働を削減する」（51.1％），「育児・介護休業制度を利用しても不

利にならない人事評価制度を作る」（50.8％）の順となっています。（図 11）

女性にとっては「保育・介護の施設やサービスを充実する」（39.8％）が最も多

く，次いで「職場や上司の理解・協力」（38.1％），「短時間勤務や在宅勤務など、

柔軟な働き方を整備する」（37.5％）の順となっており，子どもを主に育てるのが女

性という意識も浮き彫りにされました。（図 11）

調布市の子育て支援アンケートで，子育て・家事の分担を調査したところ 66.7％の

父親が 20％以下しか家事・育児を担っていない現状となっています（図 12）。

また，国民生活基礎調査では，女性が同居の家族の介護を担う割合が約７割となっ

ています（図 13）。

これらの結果から，性別による役割分担意識見直しのための取組を継続することは

当然ですが，従来の長時間労働を見直し，男女がともに子育てや介護に参画しやすい

職場環境を整える必要があります。

このためには，就労形態やライフスタイルの変化により多様化する市民要望に適切

に応えられるよう，子育てや介護サービスの充実を図ることが重要です。

また，同時に子育てや介護を担っている家族を支援することがワーク・ライフ・バ

ランスに繋がります。

さらに，男性が家事・子育て・介護に参画する契機となるよう，講座や情報提供，

グループ形成に取り組んでいきます。

第３章 施策の展開

32

図 11■育児や介護と仕事の両立を推進するために必要なこと（複数回答）

（男性）

（女性）

男女平等参画に関する世論調査（東京都平成 27 年 11 月）より

(ｎ＝1,821)

保育・介護の施設やサービスを充実する

職場や上司の理解・協力

短時間勤務や在宅勤務など、柔軟な働き方を整備する

育児・介護休業制度を利用しても不利にならない人事

評価制度を作る

長時間労働を削減する

家族の理解・協力

育児・介護休業時の経済的補償を充実する

「男は仕事、女は家庭」という社会通念を改める

その他

特にない

育児や介護と仕事の両立を推進する必要性を感じない

わからない

39.8

38.1

37.5

36.4

30.2

28.1

27.0

16.3

0.5

0.7

0.2

9.0

0 10 20 30 40（％）

(ｎ＝1,821)

職場や上司の理解・協力

長時間労働を削減する

育児・介護休業制度を利用しても不利にならない人事

評価制度を作る

短時間勤務や在宅勤務など、柔軟な働き方を整備する

育児・介護休業時の経済的補償を充実する

「男は仕事、女は家庭」という社会通念を改める

保育・介護の施設やサービスを充実する

家族の理解・協力

その他

特にない

育児や介護と仕事の両立を推進する必要性を感じない

わからない

51.6

51.1

50.8

30.5

26.1

17.2

15.5

11.1

0.8

0.8

0.4

7.9

0 10 20 30 40 50 60（％）

基本目標２ ワーク・ライフ・バランスの実現

33

981

439

99

61

14

20

3

5

0

1

3

104

509

472

324

152

57

2

0

2

1

3

8

4

4

12

26

134

185

333

433

311

176

0 100 200 300 400 500 600

0%

1％～10％

11％～20％

21％～30％

31％～40％

41％～50％

51％～60％

61％～70％

71％～80％

81％～90％

91％～100％

母 父 その他（祖父母等）

図 12■父・母・その他（祖父母等）の子育て・家事の分担割合人数

平成２７年度調布市子育て支援アンケートより

図 13■性・年齢階級別にみた同居の主な介護者の構成割合

注：「総数」には主な介護者の年齢不詳を含む。

平成 25 年国民生活基礎調査 厚生労働省

男 31.3 女 68.7

0 20 40 60 80 100

同居の主な介護者

％

平成25年

2.0

2.0

8.1

7.6

21.4

21.4

32.5

27.7

25.8

22.6

10.2

18.7

0 20 40 60 80 100

女

男

40歳

未満40 ～

49

50 ～

59

80歳

以上70 ～

7960 ～

69

％

（有効回答数＝1,626）

第３章 施策の展開

34

施策の方向１ 子育て支援の充実

施策

番号 施 策 名 事業の概要 担当課

42 子育て家庭への支

援の充実

子育て支援に関する情報を提供するとと

もに，子ども家庭支援センターすこやか

や子ども発達センターを拠点とし，男女

ともにワーク・ライフ・バランスを実現

できるよう子育て支援の充実を図りま

す。

子ども政策課

子ども発達セ

ンター

43 子育てサービスの

多様化と充実

子育て家庭の就労形態やライフスタイル

の多様化が進む中，キャリアを中断せ

ず，男女ともに働き続けることができる

よう，保育園，学童クラブ，ユーフォー

（放課後子供教室事業）等の充実を図り

ます。

子ども政策課

保育課

児童青少年課

44 ひとり親家庭への

支援の充実

ひとり親家庭における仕事と子育ての両

立を支援するために相談体制の強化を図

るとともに，経済的支援等の充実を図り

ます。

子ども家庭課

45

多様化する家族に

ついての講座等の

実施

家族形態の多様化が進む中，さまざまな

家族のあり方について理解を深めるため

の講座等を実施します。

男女共同参画

推進課

基本目標２ ワーク・ライフ・バランスの実現

35

施策の方向２ 男性の家事・子育て参画への支援

施策

番号 施 策 名 事業の概要 担当課

46

男性の家事・子育

てへの参画を促す

講座等の実施

男性を対象に，家事，子育て，介護に参

画できるようになるための情報を提供

し，講座等を実施します。

男女共同参画

推進課

子ども政策課

児童青少年課

健康推進課

東部公民館

西部公民館

北部公民館

47 男性のグループ形

成への支援

講座等への参加をきっかけに，働き方を

見直し，積極的に家事や子育てに参加し

ようと考える男性同士の情報交換やネッ

トワークづくりを支援します。

男女共同参画

推進課

施策の方向３ 介護の社会化の推進

施策

番号 施 策 名 事業の概要 担当課

48

高齢者・障害者を

地域で支える体制

づくり

家族介護者の負担を軽減し，男女とも家

庭生活と仕事等を両立できる環境を整え

るため，介護保険制度・障害者総合支援

法等の周知や，専門員による相談体制等

の充実を図ります。

高齢者支援室

障害福祉課

は重点プロジェクト施策

第３章 施策の展開

36

主要課題３ 地域ネットワークの充実

◎◎現状と課題◎◎

男女ともにボランティア活動，学習活動など社会貢献や自己実現の場として地域社

会への参画を進めるには，生活より仕事を優先している現状を改め，仕事との調和の

とれた理想の生活に近づけていく必要があります。

東京都が行なった調査で，「仕事，家庭生活，個人の生活の優先度（希望と現

実）」の「希望」では，「仕事と家庭生活，個人の生活のすべてを優先」との回答が

最も高く 24.7％ですが，「現実」では，6.7％に過ぎません。また，「現実」では，

「仕事を優先」が全体で最も高く 29.6％となっています。（図 14）

一方，先の東日本大震災から，地域の繋がり，ネットワークの重要性が再認識され

ました。

男女がともに自分らしく生きることができ，困った時に助けあう安心した生活を送

るために，仕事と家庭だけでなく，地域に関心を持ち，地域活動やボランティアにも

積極的に参加できる環境づくりが必要です。

誰でも参加しやすい講座等さまざまな学習機会を市内各所で提供するとともに，自

主グループやサークルなどの学習活動を支援することで，女性リーダーが育成され，

地域活動に多様な意見を反映させることにつながります。

図 14■仕事，家庭生活，個人の生活の優先度（希望と現実）

男女平等参画に関する世論調査（東京都平成 27 年 11 月）より

(ｎ＝1,821)

（1）「希望」

としての優先度

（2）「現実」

としての優先度

4.4

29.6

15.7

21.3

9.3

5.6

21.9

17.6

7.4

6.1

12.2

6.8

24.7

6.7

4.4

6.4

0% 20% 40% 60% 80% 100%

家庭生活

を優先

個人の生活を優先仕事と

家庭生活

を優先

仕事と個人の

生活を優先

家庭生活と個人の生活を優先

仕事、家庭生活、

個人の生活すべて わからない仕事を優先

（％）

基本目標２ ワーク・ライフ・バランスの実現

37

施策の方向１ 地域活動における男女共同参画の推進 施策

番号 施 策 名 事業の概要 担当課

49 地域における生活支援の充実

民生委員・児童委員が介護や子育て等のさまざまな相談に応じ，相談者と行政機関とのパイプ役として，地域に根ざした支援の充実を図ります。

福祉総務課

50 市民の交流・ネットワーク化の推進

地域における市民間の交流を推進し，男女共同参画の実現に向けてネットワーク化を図ります。

男女共同参画推進課

51 地域活動を担う女性リーダーの育成

地域における男女共同参画推進を図るための講座等を実施し，地域や審議会等で活躍できる女性リーダーの育成に努めます。

男女共同参画推進課

52 地域における学習活動の支援

地域における学習機会の提供を行い，学習活動を自主的に進めているグループやサークルに対して支援します。また，男女センターでは，男女共同参画の視点を持ったグループやサークルの育成を図り

ます。

東部公民館 西部公民館 北部公民館 社会教育課 男女共同参画

推進課

53 地域コミュニティにおける男女共同参画の推進

地域のさまざまな活動において，男女がともに参画し，協力して地域を支えていくために，女性の参画推進を働きかけます。

協働推進課

は重点プロジェクト施策