議案第 ２９ 号

令和２年度 甘楽町農業集落排水事業特別会計予算

令和２年度甘楽町農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算）

第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１３９，８００千円と定める。

２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」

による。

令和２年３月６日提出

甘楽町長 茂 原 荘 一

- ３０４ -

款

－305－

第１表　歳入歳出予算

　歳　入

金 額

1 使用料及び手数料

2 繰入金

3 繰越金

4 諸収入

× 県支出金

× 町債

26,791

26,791

111,398

111,398

500

500

1,111

1,110

1

0

0

0

0

項

1 使用料

1 他会計繰入金

1 繰越金

1 雑　入

2 延滞金及び加算金

× 県補助金

× 町債

（単位：千円）

歳 入 合 計 139,800

款

－306－

　歳　出

金 額

1 農業集落排水事業費

2 公債費

3 予備費

46,572

46,572

92,728

92,728

500

500

項

1 維持管理費

1 公債費

1 予備費

（単位：千円）

歳 出 合 計 139,800

款

－307－

歳入歳出予算事項別明細書

１　総　括

　歳　入

本 年 度 予 算 額 前 年 度 予 算 額

1 使用料及び手数料

2 繰入金

3 繰越金

4 諸収入

× 県支出金

× 町債

26,791 28,505

111,398

500

1,111

0

0

107,134

500

1,111

6,250

1,100

歳 入 合 計 139,800 144,600

（単位：千円）

比 較

△1,714

4,264

0

0

△6,250

△1,100

特 定 財 源 一 般 財 源

本 年 度 予 算 の 財 源 内 訳

－308－

26,791 0

111,398 0

0 500

1,111 0

0 0

0 0

△4,800 139,300 500

款

－309－

　歳　出

本年度予算額 前年度予算額 比 較

1 農業集落排水事業費

2 公債費

3 予備費

46,572 49,110 △2,538

92,728

500

94,990

500

△2,262

0

　歳　　　　出　　　　合　　　　計　 139,800 144,600 △4,800

（単位：千円）

－310－

0 0 0 46,572

本 年 度 予 算 額 の 財 源 内 訳

一 般 財 源特 定 財 源

国 県 支 出 金 地 方 債 そ の 他

0

0

0

0

92,728

0

0

500

0 0 139,300 500

款項目 項 目 名

－311－

２ 歳 入

（款） 1 使用料及び手数料 （項） 1 使用料

本 年 度 前 年 度 比 較

1 使用料及び手数料

1 使用料

1 農業集落排水使用料

2 繰入金

1 他会計繰入金

1 一般会計繰入金

3 繰越金

1 繰越金

1 繰越金

4 諸収入

1 雑　入

1 雑　入

2 延滞金及び加算金

1 農業集落排水使用料金延滞金

× 県支出金

× 県補助金

× 農業集落排水事業費県補助金

× 町債

× 町債

× 下水道債

　　　　 歳　　入　　合　　計

26,791 28,505 △1,714

26,791

26,791

111,398

111,398

111,398

500

500

500

1,111

1,110

1,110

1

1

0

0

0

0

0

0

139,800

28,505

28,505

107,134

107,134

107,134

500

500

500

1,111

1,110

1,110

1

1

6,250

6,250

6,250

1,100

1,100

1,100

144,600

△1,714

△1,714

4,264

4,264

4,264

0

0

0

0

0

0

0

0

△6,250

△6,250

△6,250

△1,100

△1,100

△1,100

△4,800

1 農業集落排水使

区 分 金 額説 明

（単位：千円）

－312－

節

1 農業集落排水使

用料

2 滞納繰越分

1 一般会計繰入金

1 繰越金

1 雑　入

用料金延滞金

26,761

30

111,398

500

1,110

1

○ 農業集落排水使用料

○ 滞納繰越分

○ 一般会計繰入金

○ 繰越金

○ 工事負担金

○ 農業集落排水使用料金延滞金

廃　目

廃　目

款項目 項 目 名

－313－

３ 歳 出

（款） 1 農業集落排水事業費 （項） 1 維持管理費

本 年 度 前 年 度 比 較

1 農業集落排水事

業費

1 維持管理費

1 農業集落排

水事業維持

管理費

46,572 49,110 △2,538

46,572

46,572

49,110

49,110

△2,538

△2,538

本 年 度 の 財 源 内 訳

一 般 財 源特 定 財 源

国県支出金 地 方 債 そ の 他

46,572

46,572

46,572

（入）一般会計繰入金 18,670

（使）農業集落排水使用料 26,761

（使）滞納繰越分 30

（諸）工事負担金 1,110

（諸）農業集落排水使用料金延滞金 1

18 負担金、補

区 分 金 額説 明

（ 単 位 ： 千 円 ）

－314－

節

2 給料

3 職員手当等

4 共済費

10 需用費

11 役務費

12 委託料

13 使用料及び

賃借料

14 工事請負費

助及び交付

金

22 償還金、利

子及び割引

料

26 公課費

◎ 農業集落排水維持管理人件費 9,599

4,615

3,460

1,524

13,027

1,001

9,939

2,953

9,060

53

60

880

2 給料 4,615

・ 職員給料

3 職員手当等 3,460

・ 期末手当 967

・ 勤勉手当 1,016

・ 扶養手当 156

・ 管理職手当 596

・ 通勤手当 24

・ 職員退職手当組合負担金 701

4 共済費 1,524

・ 職員共済納付金 1,511

・ 職員公務災害負担金 13

◎ 城南上野地区維持管理事業 12,143

10 需用費 3,411

・ 消耗品費 405

・ 自動車燃料費 70

・ 光熱水費（電気料） 2,772

・ 光熱水費（上下水道料） 14

・ 施設修繕料 100

・ 車両修繕料 50

11 役務費 406

・ 電話料 40

・ 浄化槽検査手数料 37

・ 口座振替手数料 13

・ 車検手数料 13

・ マンホールポンプ通報手数料 183

・ コンビニ収納事務手数料 1

・ 火災保険料 53

・ 自動車保険料 66

12 委託料 5,419

・ 施設等管理委託料 90

・ マンホールポンプ清掃委託料 424

・ 処理施設管理委託料 1,551

・ 水質検査委託料 31

・ 肥料成分分析委託料 23

・ 経営戦略策定業務委託料 3,300

13 使用料及び賃借料 292

・ 汚泥焼却施設使用料 288

款項目 項 目 名

－315－

（款） 1 農業集落排水事業費 （項） 1 維持管理費

本 年 度 前 年 度 比 較

1 1 1

本 年 度 の 財 源 内 訳

一 般 財 源特 定 財 源

国県支出金 地 方 債 そ の 他

区 分 金 額説 明

（ 単 位 ： 千 円 ）

－316－

節

・ 土地賃借料 4

14 工事請負費 2,350

・ 維持補修工事 1,980

・ 管路維持補修工事 370

18 負担金、補助及び交付金 53

・ 社団法人地域環境資源センター負担金 20

・ 県農業集落排水事業連絡協議会会費 33

22 償還金、利子及び割引料 20

・ 税外収入還付金

26 公課費 192

・ 自動車重量税 9

・ 消費税 183

◎ 天引地区維持管理事業 10,275

10 需用費 3,785

・ 消耗品費 497

・ 光熱水費（電気料） 3,168

・ 光熱水費（上下水道料） 20

・ 施設修繕料 100

11 役務費 139

・ 電話料 40

・ 浄化槽検査手数料 37

・ 口座振替手数料 13

・ コンビニ収納事務手数料 2

・ 火災保険料 47

12 委託料 2,083

・ 施設等管理委託料 72

・ マンホールポンプ清掃委託料 363

・ 自家用電気工作物保安業務委託料 148

・ 処理施設管理委託料 1,463

・ 水質検査委託料 31

・ 肥料成分分析委託料 6

13 使用料及び賃借料 853

・ 汚泥焼却施設使用料 840

・ 土地賃借料 13

14 工事請負費 3,160

・ 維持補修工事 2,790

・ 管路維持補修工事 370

22 償還金、利子及び割引料 20

・ 税外収入還付金

26 公課費 235

・ 消費税

◎ 善慶寺国峰地区維持管理事業 14,555

款項目 項 目 名

－317－

（款） 1 農業集落排水事業費 （項） 1 維持管理費

本 年 度 前 年 度 比 較

1 1 1

2 公債費

1 公債費

1 元金

2 利子

3 予備費

92,728

92,728

78,453

14,275

500

94,990

94,990

78,672

16,318

500

△2,262

△2,262

△219

△2,043

0

本 年 度 の 財 源 内 訳

一 般 財 源特 定 財 源

国県支出金 地 方 債 そ の 他

500

92,728

92,728

78,453

14,275

（入）一般会計繰入金 78,453

（入）一般会計繰入金 14,275

区 分 金 額説 明

（ 単 位 ： 千 円 ）

－318－

節

10 需用費 5,831

22 償還金、利

子及び割引

料

22 償還金、利

子及び割引

料

・ 消耗品費 553

・ 光熱水費（電気料） 5,148

・ 光熱水費（上下水道料） 30

78,453

14,275

・ 施設修繕料 100

11 役務費 456

・ 浄化槽検査手数料 37

・ 口座振替手数料 28

・ マンホールポンプ通報手数料 236

・ 処理施設通報手数料 93

・ コンビニ収納事務手数料 3

・ 火災保険料 59

12 委託料 2,437

・ 施設等管理委託料 90

・ マンホールポンプ清掃委託料 545

・ 自家用電気工作物保安業務委託料 148

・ 処理施設管理委託料 1,617

・ 水質検査委託料 31

・ 肥料成分分析委託料 6

13 使用料及び賃借料 1,808

・ 汚泥焼却施設使用料 1,800

・ 土地賃借料 8

14 工事請負費 3,550

・ 維持補修工事 3,180

・ 管路維持補修工事 370

22 償還金、利子及び割引料 20

・ 税外収入還付金

26 公課費 453

・ 消費税

◎ 元金償還金 78,453

22 償還金、利子及び割引料 78,453

・ 財政融資資金 47,033

・ 銀行等引受資金 2,922

・ 地方公共団体金融機構 28,498

◎ 利子償還金 14,275

22 償還金、利子及び割引料 14,275

・ 財政融資資金 10,000

・ 銀行等引受資金 67

・ 地方公共団体金融機構 4,208

款項目 項 目 名

－319－

（款） 3 予備費 （項） 1 予備費

本 年 度 前 年 度 比 較

1 予備費

1 予備費

歳 出 合 計

500 500 0

500

139,800

500

144,600

0

△4,800

500

本 年 度 の 財 源 内 訳

一 般 財 源特 定 財 源

国県支出金 地 方 債 そ の 他

500

500

139,300

区 分 金 額説 明

（ 単 位 ： 千 円 ）

－320－

節

（単位　千円）

報 　　酬 給 　　料 職員手当 計

本 年 度 4,615 3,460 8,075 1,511 9,586

967 1,016 596 156 24

961 989 596 156 24

休　　日 管理職特別 退職手当勤務手当 勤務手当 （職員退職手当

組合負担金）

701

697

報 　　酬 給 　　料 職員手当 計

本 年 度 4,615 3,460 8,075 1,511 9,586

967 1,016 596 156 24

961 989 596 156 24

休　　日 管理職特別 退職手当勤務手当 勤務手当 （職員退職手当

組合負担金）

701

697

4

職員手当の内訳

住居手当時 間 外勤務手当

地域手当

通勤手当

本　年　度

前　年　度

比 　 較 6 27

64

職員手当の内訳

区 分 期末手当 勤勉手当 管理職手当特殊勤務手　　当

宿日直手当 扶養手当

1,511 9,522

比 較 27 37 64

合 計 備　考（人）

1

前 年 度 1 4,588 3,423 8,011

ア　会計年度任用職員以外の職員

区 分 職員数 給　　　 　　　与　 　 　　　費

共済費

4

職員手当の内訳

住居手当時 間 外勤務手当

地域手当

職員手当の内訳

区 分 期末手当 勤勉手当 管理職手当特殊勤務手　　当

本　年　度

比 　 較 6 27

合 計

9,522

64

共済費

3,423

給 与 費 明 細 書

１ 一 般 職（農集排特別会計）

備　考

通勤手当

比 較

1,511 8,011 1前 年 度 4,588

64

前　年　度

（１）総括

区 分 職員数

（人）

1

宿日直手当 扶養手当

37 27

給　　　 　　　与　 　 　　　費

－321－

報 　　酬 給 　　料 職員手当 計

本 年 度

休　　日 管理職特別 退職手当勤務手当 勤務手当 （職員退職手当

組合負担金）

（２）給料及び職員手当の増減額の明細

（単位　千円）

区　分 備　　考

区　分 備　　考増減事由別内訳 説　　　　明

その他の増減分

37 制度改正に伴う増減分

その他の増減分

33

4

制度改正に伴う増減分

その他の増減分

イ　会計年度任用職員

増減額

職員手当

給　料

給与改定に伴う増減分

昇給に伴う増加分

退職手当の増加分職員手当

給　料

給与改定に伴う増減分 1

昇給に伴う増加分 26

その他の増減分

27

ア　会計年度任用職員以外の職員

増減額 増減事由別内訳 説　　　　明

職員手当の内訳

住居手当時 間 外勤務手当

地域手当

通勤手当

本　年　度

前　年　度

比 　 較

職員手当の内訳

区 分 期末手当 勤勉手当 管理職手当特殊勤務手　　当

宿日直手当 扶養手当

比 較

合 計 備　考（人）

前 年 度

イ　会計年度任用職員

区 分 職員数 給　　　 　　　与　 　 　　　費共済費

－322－

（３）給料及び職員手当の状況

ア　職員一人当たりの給料

（円）

令和２年１月１日現在 （円）

（歳）

（円）

平成３１年１月１日現在 （円）

（歳）

イ　初任給（平成３１年４月１日現在）

高　　校　　卒

大　　学　　卒

ウ　級別職員数

級 　構成比（％）

6　級

5　級 1 100.0

4　級

3　級

2　級

1　級

計 1 100.0

6　級

5　級 1 100.0

4　級

3　級

2　級

1　級

計 1 100.0

区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分

平 均 給 料 月 額

平 均 年 齢

１５０，６００ １５０，６００

平 均 給 与 月 額

平 均 年 齢

平 均 給 料 月 額

平 均 給 与 月 額

区　　　　　分 　　一般行政職　（円） 　　技能労務職　（円）

１８２，２００

平成３１年１月１日現在

区　　　　　分一　　般　　行　　政　　職

　職員数（人）

令和２年１月１日現在

－323－

級 構成比（％）

6　級

5　級

4　級

3　級

2　級

1　級

計

6　級

5　級

4　級

3　級

2　級

1　級

計

３８１，０００

４４５，６００

４７．０

４８．０

技　能　労　務　職

３８３，３００

４４７，６００

一　般　行　政　職

　　国　　　　の　　　　制　　　　度

一般行政職　（円） 技能労務職　（円）

１５０，６００ １５０，６００

１８２，２００

技　　能　　労　　務　　職

職員数（人）

－324－

（級別の基準となる職務）

主事補の職務主事の職務

主査の職務係長の職務

エ　昇給

（Ａ） （人）

６号給 （人）

５号給 （人）

４号給 （人）

３号給 （人）

２号給 （人）

（％）

（Ａ） （人）

６号給 （人）

５号給 （人）

４号給 （人）

３号給 （人）

２号給 （人）

（％）

合　　　　計

職 員 数

（人）

1

1職 員 数昇 給 に 係 る

（Ｂ）

区　　　　　　　　　　　　　　　分

本

年

度

１級

一　　　　般　　　　行　　　　政　　　　職

２級

３級

区　分

主任の職務

困難な職務を行う主事の職務

４級

５級

６級 課長の職務

補佐の職務

（人）職 員 数

比 率 （Ｂ）/（Ａ）

号 給 数 別 内 訳

1

1

（Ｂ）

職 員 数

比 率 （Ｂ）/（Ａ）

前

年

度

昇 給 に 係 る

100.0

1

100.0

号 給 数 別 内 訳 1

－325－

平成３１年４月１日現在

相当の経験を必要とする調理員、調理師、運転手、電話交換手汽缶士、用務員の職務

令和２年１月１日現在

1

1

100.0

1

1

100.0

技　　　　能　　　　労　　　　務　　　　職

代　　　　表　　　　的　　　　な　　　　職　　　　種

一　　般　　行　　政　　職 技　　能　　労　　務　　職

調理員、調理師、運転手、電話交換手、汽缶士、用務員の職務

主任の職務

1

1

－326－

オ　期末手当・勤勉手当

６月（月分） １２月（月分） ３月（月分）

前 年 度 2.225 2.225 4.45

一般会計の制度 2.250 2.250 4.50

カ　定年退職及び勧奨退職に係る退職手当

２０年勤続の者 ２５年勤続の者 ３５年勤続の者 最高限度

（月分） （月分） （月分） （月分）

一般会計の制度（支給率等）

キ　その他の手当

区　　　分

本 年 度

区　　　分支　給　期　別　支　給　率

支給率計(月分)

2.250 2.250 4.50

支 給 率 24.586875 33.27075 47.709 47709

24.586875

区　　　　　　　　分 一般会計の制度との異同

33.27075 47.709 47.709

通 勤 手 当

同　　　　　じ

同　　　　　じ

同　　　　　じ

扶 養 手 当

住 居 手 当

－327－

６　級 ５・４級 ３級

１５％ １０％ ５％

備　　　考職制上の段階、職務の等級による加算措置

同　　　　　　　　上

同　　　　　　　　上

そ の 他 の 加 算 措 置 等 備　　　考

２％～２０％加算

定年前早期退職特例措置

差　　　 異　 　　の　 　　内　 　　容

定年前早期退職特例措置

２％～４５％加算

－328－

前年度末現在高前前年度末現在高

745,199 667,613 農 業 集 落 排 水 事 業 債

区 　　 分

―　３２９　―

地方債の前前年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書

見 込 み 額

（単位　千円）

当該年度末現在高

78,453 589,160

―　３３０　―

見　 込 み　額

当該年度中増減見込み

起債見込み額 元金償還見込み額