県本部長就任挨拶……………………………02特集平成27年度（第45年度）事業計画… ………03平成27年度…全農岩手県本部編成表…………08

純情むすめ活動記………………………………10

純情人…………………………………………10

イーハトーブの担い手便り… …………………11

タイトルのKlara（クラーラ）は、宮沢賢治の手帳にしるされている言葉で、エスペラント語で「晴」「暖かい」を意味します。全農の未来がそして世の中の全てが、明るく晴れやかにという願いが込められています。

特集

２．県産農畜産物の販売力強化

（１）米穀事業の確実な販売実践に向けた、収穫前契約・複数年契約

などの積極的な取り組みおよび実需者との結び付きの強化

（２）米穀広域集出荷センター「絆」の活用による集荷数量拡大策の実践

（３）園芸生産者の安定収益確保に向けた値決めルート販売および買

取販売の拡充、ならびに加工・業務事業者との連携強化

（４）畜産品の販売拡大に向けた、観光客や学校給食など新たな需要

開拓を含めた県内対策の取組強化

（５）いわて牛の銘柄確立に向けた取組強化

（６）「純情産地いわて」ファンづくりに向け、若年層を対象とした消費

宣伝活動の実施

（７）米、牛肉、りんご、花きを中心とした輸出事業への取組強化

３．大型経営体（担い手）への推進強化

（１）会員ＪＡと県域担い手対策チームおよびＪＡグループ担い手サ

ポートセンターの機能連携によるＴＡＣ活動の強化と大型経営体

への対応強化

（２）大型生産者・組織の利便性向上に向けた、米穀広域集出荷セン

ター「絆」の運用充実

（３）生産資材取扱強化に向けた生産組織や大型生産者に対するＪ

Ａとの一体的推進体制の構築

（４）農機事業における基幹整備センターの設置による修理整備事業

体制の強化

４．部門間連携および取扱強化による購買品のシェア

拡大

（１）「県域担い手対策チーム」による担い手ニーズの把握および生販購

事業一体となった推進強化

（２）ホームエネルギーベストミックスの導入提案に向けた、ＪＡと一体

となった推進体制の構築

（３）セルフ化提案および配送の効率化などＳＳ運営改善による取扱

シェアの拡大

Ⅰ.

重点実施策

本県の農畜産物の生産・販売環境は、①円安基調にともなう肥料・

飼料原料の高止まりによる生産コスト高、②原発事故による出荷制

限・風評被害の継続、③消費税率引き上げにともなう個人消費の落

ち込みによる販売不振など、厳しい状況となっています。

また、米消費の減少および国の米政策見直しにより、主食用米の需

給均衡に向けた水田活用米穀の生産拡大への取り組みや、家計の食

料費における中食への支出割合増加から拡大する加工・業務用需要へ

の取り組みなど、環境変化への対応が求められています。

このような事業環境下において、農業生産基盤の維持・拡充を引き

続き最重点事項と捉え、環境変化に対応した生産振興対策を会員

ＪＡと連携してすすめます。

27年度においては、米穀事業では飼料用米の生産拡大、園芸事業で

は販売力強化に向けて加工・業務事業者との連携強化をすすめ、畜産

酪農事業では生産指導部署の新設により指導体制の充実をはかりま

す。また、農機基幹整備センターの稼働により県域機能を高めるなど、

今次３か年計画で掲げた『純情産地「絆」プラン』の最終年度としての

総仕上げに取り組みます。

１．「純情産地いわて」の生産基盤維持・拡充

（１）米穀の需要動向を生産現場へ的確につなぐことによる、用途別需

要に見合った生産数量の確保および生産意欲喚起

（２）園芸生産基盤強化に向けた、各種対策事業の内容充実による集

落営農組織への園芸品目導入推進および秋冬品目の作付推進に

よる周年産地化への取組強化

（３）畜産酪農事業の生産性向上に向けた、本会生産指導部署による

支援の実施

（４）畜産・酪農の生産支援対策の内容充実、受精卵活用促進による

生産基盤の拡充

５．生産コストの低減

（１）省力・低コスト栽培への技術支援の促進（鉄コーティング直播栽培

展示圃設置など）

（２）土壌分析結果の活用など適正施肥・省力施肥・防除コスト低減に

向けた取組強化

（３）中古農機の取扱充実とレンタル農機事業の推進強化

（４）飼料用米多収穫技術の確立と普及

6．震災・原発事故からの復興支援

（１）行政機関と連携した取り組み

ア．「放射性物質検査」の継続実施

イ．放射性物質の吸収抑制効果の高い生産資材の供給に向けた

実証試験の継続実施

（２）原発事故による農畜産物損害賠償請求の継続実施

Ⅱ.

部門別実施具体策ならびに

行動計画

【平成27年度基本方針】

■高度化・専門化する担い手ニーズへの対応強化

■ＴＡＣ活動基盤の確立

■食の安全・安心への取組強化及び環境変化に対

応する技術指導の確立

営農対策部

【実施具体策】

「人・農地プラン」「地域営農ビジョン」の実践により、担い手経営体の

大型化・法人化がすすむとともに、担い手ニーズも高度化・専門化して

いくことから、ＴＡＣ活動の更なる充実と向上に取り組みます。ＪＡ

岩手県五連が新設する「ＪＡいわてグループ担い手サポートセンター」

と連携し、ＪＡの担い手対応の強化をはかります。

また、担い手の農業経営の発展と「純情産地いわて」の生産基盤拡

充に向け、担い手ニーズにマッチした「担い手支援対策」を継続的に実

施するとともに、大型経営体に対する訪問活動にＪＡとともに継続

この度、小田島本部長の後任として県本部長を拝

命いたしました畠山俊彰です。ＪＡグループをめぐ

る環境が一層厳しい中、その職責の重さに身の引き

締まる思いではありますが、皆様のご指導、ご鞭撻

を賜りながら、真摯に職務に精励してまいる所存で

ありますので宜しくお願い申し上げます。

ＴＰＰ協議や農業・ＪＡ改革など農業をめぐる

情勢は大きな転換期を迎えております。またグ

ローバル化、フェアトレード等に名を借り、各国

の農業情勢を置き去りにした国際競合を先導され

ているように感じます。

このような中で、ＪＡ組織が日本農業の振興に

いかに貢献できるかが問われており、全農岩手県

本部といたしましても、農業者の所得向上をはか

るべく、①プロダクトアウトからマーケットイン

の販売戦略構築、②生産から販売までのトータル

コストの低減、③農業生産にかかる多様化する農

家ニーズへの対応強化などＪＡグループ自己改革

の実践に努めてまいります。

また、食料供給基地である「純情産地いわて」

の生産基盤維持拡大をはかるために、生産振興策

を今後とも強力に進めてまいります。

前記の内容を確実に進めていくために、職員ひ

とりひとりが「農家のため」という基本理念と共

に、高い倫理意識を持ち、コンプライアンスを遵

守することにより、生産者と消費者の懸け橋とし

て信頼される組織づくりをめざしてまいります。

本年は今次３か年計画の最終年度であるととも

に、３年に一度のＪＡ大会の年でもあります。協

同組合の基本理念である「一人の百歩より百人の

一歩」を推し進めるため、現場の声を聞きながら

県本部の運営に努めてまいりますので、会員、役

職員の皆様のご指導、ご協力を重ねてお願い申し

上げ就任のご挨拶といたします。

県本部長

畠山 俊彰

県本部長就任挨拶

KLARA vol.789 KLARA vol.78903 02

して取り組み、担い手ニーズの把握をすすめ、経営改善とＪＡ事業拡

大に資する提案をおこないます。

食の安全・安心確保に向けて、残留農薬分析をはじめとした各種分

析業務レベルの維持向上につとめ、迅速かつ正確な業務に継続的に取

り組みます。

また、「新たな農業・農村政策」に対応する営農指導技術の一環と

して、鉄コーティング水稲直播栽培や、飼料用米栽培技術を確立し、省

力・低コスト栽培技術の普及拡大をはかります。

１．変化する担い手への対応強化

（１）「県域担い手対策チーム」によるＪＡ支援体制の強化

（２）「担い手支援対策」の継続実施

（３）若手担い手のグループ活動支援対策策

（４）事業部門との連携強化による担い手およびＪＡの事業拡大支援

２．ＴＡＣ活動基盤の確立

（１）ＴＡＣ活動の充実に向けたＪＡ－ＴＡＣの担当者専任化促進

（２）ＴＡＣ活動のレベルアップに向けた役職員研修の開催およびＴＡ

Ｃミーティングの充実促進

（３）「岩手県ＴＡＣ研究会」の活動充実によるＪＡ間の連携強化とレ

ベルアップ

３．安全・安心な農産物生産の支援

（１）食の安全性確保における残留農薬分析・放射性物質検査の実施

（２）環境保全型農業に対応した栽培技術の提案

４．省力・低コスト栽培への取組強化

（１）土壌分析結果に基づいた施肥指導による肥料コスト低減の支援

（２）飼料用米多収技術・水稲直播栽培技術の確立と普及

【平成27年度基本方針】

■用途別需要に見合った集荷数量の確保と拡大

■実需者への結び付けと契約手法の多様化による販

売の実践

■広域集出荷施設「絆」の有効活用・物流の効率化

米穀部

【実施具体策】

米の消費は引き続き減退しており、年々需給緩和の続く厳しい環

境にあることから、持越在庫の発生等、販売が長期化しています。

こうした状況のなか、主食用米については、米の主要産地としての

地位を確保するため、安定的な供給をめざし、家庭用・業務用について

安定価格販売

（４）重点市場・販売先への責任供給体制強化による長期・安定販売の

実現、ならびに販促フェア等の重点実施による重点販売先への対

応強化

（５）品質競争力の強化に向けた、ＪＡ別目揃え会実施と検査体制の

充実

（６）メディア媒体の活用と生産者参加型販促活動の継続実施

3．広域事業の展開

（１）重点販売先への安定供給実現に向けた、ＪＡ間・集荷場間連携に

よる共同販売対応の強化

（２）広域的集出荷をバックアップする荷受・分荷システムの導入促進

４．生産・流通コスト削減対策

（１）全国的な輸送状況の悪化に対応した輸送体系見直しの取り組

みによる、輸送の効率化と輸送コスト抑制

（２）生産資材・流通資材の改善および低コスト資材の利用拡大推進

（３）労働生産性の改善、反収向上による収益向上策の徹底

【平成27年度基本方針】

■農家支援対策事業と指導体制整備による生産

基盤の確保

■全農グループ・系統組織の機能を活かした有利

販売の実施

畜産酪農部

【実施具体策】

畜産酪農事業は、生産者の高齢化、就農人口減少と円安の進行に

よる飼料価格を含めた生産資材の高止まりにくわえ、原発事故によ

る飼料の安全確保やＴＰＰ交渉に係る先行きの不透明感などにより、

廃業・離農にいっそう拍車がかかり、生産基盤の疲弊衰退・縮小が深刻

化しています。

こうした状況のなか、生産性向上に向け指導部署を新設し、指導

体制を強化するとともに、効果的な生産支援対策の実施により、後

継者や担い手を中心とした生産基盤の維持・拡充をすすめます。ま

た、畜産物の販売拡大に向け、新たな地場需要の開拓など県内対策

を継続するとともに、首都圏販売、輸出事業の拡大に取り組みます。

１．生産基盤の維持・拡充

（１）和牛生産の拡大に向けた、「和牛繁殖基盤対策事業」の見直し・

拡充

も、さらなる契約栽培に取り組みます。あわせて、県が策定する『いわ

ての美味しいお米生産・販売戦略』を一体となって着実にすすめ、特に、

その牽引役として、県オリジナル新品種のブランド化を推進します。

また、水田活用米穀については、米の需給均衡に向けて、用途別需要

に見合った生産に取り組むとともに、飼料用米の拡大に取り組みます。

１．集荷数量の拡大

（１）水田活用米穀の需要に見合った計画的な作付誘導と飼料用米

拡大に向けた買取の実施

（２）ＪＡとの信頼関係強化に向けた定期的、日常的な情報交換の実

施築

（３）担い手生産者・大型生産組織との信頼関係構築

（４）県オリジナル新品種のブランド化に向けた戦略の推進

２．多様な契約手法による販売の実践と結び付け

（１）販売先を起点とした多様な契約手法（非共計・買取販売）の取り

組み

（２）長期安定取引に向けた、実需者・ＪＡとの結び付けの強化

（３）播種前・収穫前・複数年契約などへの積極的な取り組み

3．いわて純情米広域集出荷センターの活用

（１）担い手生産者・組織へのフレコン出荷対応による生産者の利便性

向上

（２）庭先集荷の充実とＪＡ検査計画に合わせたルート集荷の拡充

（３）ＪＡカントリーエレベーターでの計画的籾摺り作業の提案

（４）一貫パレット輸送の拡大による物流の効率化

4．食の安全・安心への取り組み

（１）各種分析体制の維持

（２）放射能検査の継続実

施（３）岩手県版ＧＡＰの高度

化促進（個人調製での

異物混入防止）

5．民間流通麦・大豆の円滑

な生産と流通の促進

（１）新品種「銀河のちから」

の増産と販売先の受

入体制の構築

（２）大豆の契約栽培の確

保と新品種「シュウリュ

ウ」の生産拡大

（２）搾乳牛舎増設助成事業の利用による増頭支援および新ＥＴシス

テムを活用した受精卵移植などの酪農生産基盤対策による乳

用雌牛資源の確保

２．販売機能強化による有利販売の推進

（１）「いわて牛」の販売拡大に向け、従来の県外対策とあわせ、学校給

食での利用促進や来県者への積極的なアピールなど新たな需要

開拓を含めた県内対策を強化

（２）「いわて牛」の輸出事業への取組強化

（３）供給先、関係機関との連携強化による「肉豚産地提携事業」の拡

充（４）和牛子牛市場への購買者誘致に向けた、県外キャンペーン、購買者

懇談会の実施

3．生産性向上対策

（１）乳質改善事業」、「カウコンフォート事業」、「ミルキングシステム改

善事業」など生産性向上対策の実施

（２）農家や外部支援組織（酪農ヘルパー利用組合、ＴＭＲセンター等）へ

の指導支援

（３）指導部署の新設による生産性向上に向けた取組強化

4．いわて牛の銘柄確立と改良増殖対策事業の推進、「第11回宮城全

共」に向けた対応

（１）繁殖能力、産肉能力を兼ね備えた生産基盤構築をめざすととも

に、29年度開催「宮城全共」への出品牛確保に向けた計画交配・

導入、保留の促進

（２）「いわて和牛」銘柄確立に向けた、県産種雄牛の利用拡大推進お

よび全共での実証展示

【平成27年度基本方針】

■肥料農薬事業：生産コスト低減の取り組み、事

業競争力の強化

■エネルギー事業：ガスと太陽光発電とのホー

ムエネルギーベストミックスによる推進体制の

構築

資材部

【実施具体策】

生産コスト低減に向け、ＢＢ肥料・系統独自品目など低コスト資材の

普及拡大をはかり、生産者・組合員から信頼される生産資材価格の実

現に取り組みます。また、販売部門や県域担い手対策チームとの連携

により、高度化する生産者ニーズにＪＡと一体となって対応し、事業競

【平成27年度基本方針】

■生産基盤の強化・拡充（「第２次園芸産地確立計

画」の実践）

■生産者収益の安定確保（値決めルート販売の拡

充、加工・業務需要への対応強化）

■「オールいわて」としての販売戦略構築による

販売力の強化

園芸部

【実施具体策】

本年度は、ＪＡにおける園芸生産基盤の強化・拡充を目的とした

「第２次園芸産地確立計画（25～27年度）」の最終年度であることか

ら、「園芸産地確立事業」による支援対策を継続実施し、目標達成に

向けた効果的な活用をはかるとともに、担い手支援対策と連携した

生産拡大推進をおこないます。

　実需者ニーズにもとづく産地づくり、販売を起点とした品目導

入・産地育成のため、契約的取引の拡充に加え加工・業務事業者との

連携を強化し、販売力の強化をはかります。また、「純情産地いわて」

の指定席確保に向けて、重点市場・重点販売先への対応を強化すると

ともに、販売促進の重点化や品質競争力の向上をすすめ、「オールいわ

て」としての販売力強化に取り組みます。

１．生産基盤拡大対策

（１）全県およびＪＡ別重点品目設定による重点推進強化と推奨品

目設定による多様

な販売・栽培ニーズへの対応

（２）専作大型農家育成、新規生産者掘り起し、集落営農組織への園

芸品目導入推進による生産基盤の拡大

（３）買取販売制度等を活用した、取引先ニーズ・消費地提案への対応

など、販売起点による産地づくり推進

（４）計画生産・責任供給可能な産地育成に向けた、団地化・グループ

化の推進

（５）生産者収益の拡大に向けた、秋冬品目の作付推進による「純情

産地いわて」の周年産地化の取り組み

２．販売強化対策

（１）生産者収益の安定化に向けた、産地直送・買取等値決めルート販

売の拡充

（２）生産情報の的確な把握による、情報販売・計画販売の強化

（３）実需者向け取引の拡充や加工・業務事業者との連携強化による、

争力の強化をはかります。

家庭用エネルギーの事業基盤の構築のため、訪問活動を柱としたガ

スと太陽光発電とのホームエネルギーベストミックスによる推進体制の

構築をはかるとともに、ガスの保安高度化を推進します。

１．生産コスト低減の取組強化

（１）施肥コスト低減の取り組み

ア．土壌診断データベースの蓄積と活用による適正施肥の推進

イ．施肥コスト低減に向けた、ＢＢ現地銘柄の普及促進

（２）防除コスト低減の取り組み

ア．担い手生産者・大型生産組織への農薬大型規格・ジェネリック農

薬の普及拡大

イ．ＪＡ防除暦への系統独自品目・重点品目の採用促進

２．事業競争力の強化

（１）販売部門との連携による系統独自品目の普及拡大

ア．水稲農薬における系統独自品目の普及拡大による減農薬栽

培への取り組み

イ．ＢＢ肥料特別栽培用銘柄・現地銘柄の一層の普及拡大

ウ．良質米生産に向けた土づくり肥料の普及拡大

（２）ＢＢ肥料事業の維持・拡大

ア．肥料の安定供給に向けた、期別契約にもとづく予約の向上

イ．地域のニーズに対応した銘柄の開発

（３）ＪＡと一体となったＪＡ未利用大型農家・大規模経営体への推進

強化

3．ガスの推進体制の構築

（１）販売力（現場力）の強化

ア．ＪＡとガス消費者とつながりを深めるための訪問活動の充実

イ．ＪＡとの相互協力によるガスと住宅用太陽光発電とのホーム

エネルギーベストミックス提案の実施

ウ．燃料転換を中心としたＬＰガス増販と関連機器拡販

４．ガスの保安高度化の推進

（１）保安力の強化

ア．ＪＡガス事業自主点検に

よる自主保安体制の充実

と販売所への保安指導の

実施

イ．ガスキャッチ導入による保

安高度化推進と普及拡

大

５．物流コストの改善

他系列業者との連携による効

率的な充填・耐圧検査の実施

KLARA vol.789 KLARA vol.78905 04

６．製油所廃止・国内石油製品配送体制の変化に対応した最適物流体

制の構築

（１）フリーオーダー率の向上に向けた、会員ＪＡ・会社への要請実施

【平成27年度基本方針】

■『純情産地確立「絆」プラン』の実践に向けた競

争力のある事業運営体制の構築と経営基盤の

拡充

■活力ある職場の醸成による職員の資質向上と

経営効率化の促進

■コンプライアンス態勢とリスク管理機能の強化

管理部

【実施具体策】

今次３か年計画に掲げた『純情産地確立「絆」プラン』の総仕上げと

して、会員ＪＡの声を反映した生産基盤維持・拡充対策に取り組み、効

果的な経営資源の活用により県本部機能を発揮した事業活動をすす

めます。また、「純情産地いわて」の認知度向上および販売力強化に向

け、新たなファンづくりを中心とした広報活動をすすめます。

１．競争力のある事業運営体制の構築と経営基盤の拡充

（１）会員ＪＡの声を反映した一体的事業運営の実践に向けた県本

部機能の強化

（２）ＰＤＣＡサイクルにもとづく経営管理の実践

２．活力ある職場の醸成による職員の資質向上と経営効率化の促進

（１）環境変化に対応できる経営感覚と多角的視野をもつ職員の養成

（２）保有施設の効果的活用方法の検討

3．コンプライアンス態勢とリスク管理機能の強化

（１）コンプライアンス態勢評価による態勢の充実

（２）リスク事案報告基準の周知徹底および報告迅速化・適正化によ

るリスク対応力の強化

4．純情ブランドの認知度向上と本会事業の理解醸成に向けた広報活

動の強化

（１）広報誌「クラーラ」やホームページの充実および多様な情報発信

手段の活用による情報発信の強化

（２）マスメディアを活用した生産者「農」と消費者「食」双方を意識し

た宣伝広告活動の充実

（３）小学生スポーツ大会などイベントへの協賛や県産農畜産物の贈呈

などによる「純情産地いわて」のファンづくり活動の継続

Ⅲ.

経営計画

2．要員計画

事業に対応した要員体制・適正配置をはかり、28年３月末の職員

数は、220名程度とします。

3．機構改編

業務の合理化にくわえ、全会的に機構統一をはかることを目的と

して次の体制整備をおこないます。

（１）新設

ア．生産指導課（第４順位）

　畜産・酪農の生産基盤拡充に向け、獣医師を中心とした生産

指導体制を強化するため、畜産酪農部の新たな機構として設置

します。

イ．基幹整備センター（第５順位）

　農機整備の県域機能として、高度化する大型農機等の修理・

整備体制を強化

するため施設を取得するとともに機構として設置します。（７

月稼働予定）

（２）統合

ア．和牛登録室（第５順位）

　和牛登録課（第４順位）の和牛登録業務は、家畜市場業務と

密接な関係があり、家畜市場課の下位機構とすることで、同一

の指示系統のもと一体的な市場運営をおこないます。

（３）廃止

ア．煤孫農機サブセンター

　新設する「基幹整備センター」稼働に伴う業務合理化の一

環として、地理的に近いサブセンターを廃止する。（10月末閉

鎖予定）

以上、26年４月１日現在の７部19課30センター２家畜市場１

事業所体制から、27年４月１日現在の７部19課32センター２家畜

市場１事業所体制とします。

【平成27年度基本方針】

■品目別強化策の実践

■事業運営基盤の強化

農機事業部

【実施具体策】

後継者不足や農家の集団化等により農家戸数の減少がすすみ、

農業機械の買替需要は大きな伸長が望めないと予測されることを受

け、環境変化に即応した事業展開が今後求められてきます。

このことから、農機基幹整備センターの設置により、高度化する農

機具の修理・整備対応をすすめることで、担い手の農機具維持コストの

低減およびサービスの向上をはかるとともに、農機一体運営収益の向

上および人材育成による現場対応力の向上をはかります。あわせて、

重点機種・中古農機の流通拡大、農機レンタル事業の取扱拠点の拡大

を継続的にすすめます。

さらに、県域担い手対策チームとの連携のもと情報交換を密にしな

がら、さらなる生産者目線での事業展開をすすめます。

１．品目別強化策の実践

（１）取扱シェアアップに向けた、ＪＡ独自型式などの重点機種の推進

強化

（２）中古農機の取扱充実と販路拡大に向けた、Ｗｅｂ情報・中古情報

紙の充実

（３）生産コスト低減・新技術普及に有効なレンタル事業の拡大

（４）休眠顧客率の減少に向けた訪問推進の強化

２．事業基盤の強化

（１）ＪＡ独自型式などの重点機種対策による取扱シェアアップ

（２）Ｗｅｂ情報の充実や公開等による中古農機の取扱充実と販路拡

大（３）生産コスト低減に有効なレンタル事業の更なる拡大

3．事業基盤の強化

（１）全農新３づくり運動（①人づくり、②仕組みづくり、③結果づく

り）の継続的取り組みによる活動基盤の充実

（２）現場対応力の向上に向けた、ＪＡグループ農機検定制度の受験

促進

（３）基幹整備センターによる系統農業機械事業のアフターサービス体

制の強化

【平成27年度基本方針】

■新たな事業領域の確立

■震災復興支援の継続

東北広域施設事業所（岩手）

【実施具体策】

県内の建築情勢は、震災復興投資の本格化、公共・民間投資の増加

などから、資材価格の高騰と工事量増加による労務不足、工事期間の

長期化など、建設コストの先行きが不透明な状況が続いています。

建設計画の実現に向けた要望に応えるため、施設の統廃合・再構築

に対し合理的かつ、建設コスト低減を目的とした経済的な提案や、多

様化する要望に対応できる専門的機能を発揮した提案による質的な

事業領域の拡大と、関連会社や民間企業、担い手経営体や市町村な

どにも業務推進の枠を拡げ、新たな顧客獲得による量的な事業領域

の拡大に取り組みます。

震災復興は、新規の物件は減少する傾向にありますが、震災復興

支援と省エネルギー関連事業へも継続して取り組みます。

１．提案型事業の拡大

（１）新設物件における諸条件整理と魅力ある提案

（２）補改修物件における調査診断と提案

２．震災復興への対応

（１）震災復興建設事業への迅速な対応

（２）将来の持続的な事業対応も考慮した復興支援

3．省エネ設備等への取り組み

（１）設計物件への提案と採用

（２）太陽光発電支援事業への協力と自己取得物件の施主代行による

事業化

【平成27年度基本方針】

■修正マスタープランの実践と運営力強化によ

る取扱シェアの拡大

■営農用燃料、暖房用油種の取組強化

■安定供給を担保とした物流コスト低減と購買

力強化

■新システム導入への取り組み

北東北石油事業所（岩手）

【実施具体策】

石油事業を取り巻く環境は、再生可能エネルギーの普及拡大、低燃

費車両の普及によるガソリン需要の減少、オール電化住宅の増加など

による給湯・暖房での灯油離れの拡大、また農村地域の人口減少など

により石油製品需要の減少が今後も続くと予想されます。

このことから、修正マスタープランの実践により、既存ＳＳの統廃合、

セルフ設置提案並びに配送施設の再配置提案をおこない、ＳＳ運営運

営力の強化をすすめます。また、ＣＳ調査をおこない改善策を検討・

協議し、ＳＳ運営改善活動を通じて事業競争力の強化をはかり、厳し

い事業環境に対応できる体制整備に取り組みます。

１．修正マスタープランの実践

（１）基幹・利便型フルＳＳのマスタープラン見直しによるセルフ化提案

（２）地域ライフライン網維持拠点へのコンパクトセルフ提案

２．ネットワークＳＳの運営力強化とブランド力向上

（１）現場実践向けの研修・テキスト・販売促進資材の充実

（２）ＳＶ及びＳＳ管理者の運営改善ノウハウ向上による現場対応力の

強化

（３）ブランド力向上に向けた、マスタープランにもとづく存置ＳＳのＪ

Ａ─ＳＳ統一カラーへの再塗装の実施

（４）ＪＡ─ＳＳの利便性向上に向けた、季節ごとの商品・情報提供の

充実

3．新ＰＯＳシステム開発・導入による販促策の拡充

（１）販促ツールを含めたＪＡ─ＳＳへの新ＰＯＳシステム普及拡大

4．配送マスタープランの策定

（１）配送マスタープランの見直しによる配車実態の精査、受注・配送拠

点の集約による減車など配送効率化の促進

5．営農用燃料、暖房用油種の推進強化

（１）新規開拓ツールの作成など未利用組合員・消費者への利用促進対

策の充実

1．取扱高計画【岩手県本部 部門別取扱高計画】 （単位：千円、％）

部門・ユニット 27年度計画 26年度計画 前年比

米 穀 28,125,133 35,893,833 78.4

販 売 企 画 45,000 22,750 197.8

麦 類 224,764 240,000 93.7

大 豆 なた ね 404,034 362,500 111.5

袋 資 材 524,500 535,000 98.0

米 穀 部 計 29,323,431 37,054,083 79.1

園 芸 24,194,402 24,456,724 98.9

一 般 農 産 248,000 238,100 104.2

園 芸 資 材 200,000 277,000 72.2

段ボール資材 1,567,600 1,617,500 96.9

園 芸 部 計 26,210,002 26,589,324 98.6

畜 産 生 産 2,115,910 2,045,560 103.4

畜 産 販 売 16,481,800 13,865,000 118.9

生 体 販 売 12,422,600 10,926,000 113.7

酪 農 21,633,445 21,633,040 100.0

畜産酪農部計 52,653,755 48,469,600 108.6

肥 料 6,217,355 6,608,353 94.1

農 薬 2,784,954 2,794,570 99.7

Ｊ Ａ Ｇ 13,500 12,000 112.5

ガ ス 1,584,000 1,877,000 84.4

資 材 部 計 10,599,809 11,291,923 93.9

農 機 2,955,000 2,852,750 103.6

建 設 1,731,000 1,730,000 100.1

石 油 14,365,209 16,291,887 88.2

総 合 計 137,838,206 144,279,567 95.5

KLARA vol.789 KLARA vol.78907 06

県本部長　畠山　俊彰 副本部長　小原　俊英 副本部長　照井　勝也

部

　　長

　小川口

　寛

次

　　長

　大橋

　　淳

次

　　長

　福田

　稔彦

部

　　長

　関上

　康則

次

　　長

　松田

　　功

部

　　長

　及川

　　毅

次

　　長

　高橋

　　司

部

　　長

　千葉

　　丈

次

　　長

　村上

　勘爾

課

　　長

　畠山

　　正

課長代理

　沼宮内一成

福島恵理子

岩本

　雄州

千葉瀬里奈

課

　　長

　佐竹

　雅之

課長代理

　遊田

　善幸

下山

　祥子

田村

　尚之

課

　　長

　川村

　千伸

課長代理

　三浦

　瑞明

　　　　　高橋

　　泰

　　　　　菊池

　由晃

佐々木

　歩

高橋

　亜紀

佐藤

　侑美

齋藤

　　泉

課

　　長

　対馬

　　巧

課長代理

　菅田

　公平

　　　　　民部田勝則

　熊谷ゆき子

　鎌田

　大樹

※

松田

　秀光

課

　　長

　田野

　秀司

課長代理

　北

　　智之

　　　　　千葉

　彰夫

　　　　　佐藤

　宏文

　　　　　高橋

　祐太 　

　　　　山内泰一郎

　　　　　中奥

　拓真

　　　　　八重樫久悦

　　　　

※

浦田貴己子

（兼）センター長

　林

　　伸彦

　　　　　三上

　雅祐

　　　　　高橋

　　司

木村

　一哉

佐藤

　　光

課

　　長

　藤井

　秀一

課長代理

　久保

　正和

　　　　　佐藤

　善弥

　　　　　吉田

　耕司

部

　　長

　後藤

　和彦

次

　　長

　小原

　克也

次

　　長

　林

　　伸彦

部

　　長

　藤村

　明智

次

　　長

　多田

　和夫

次

　　長

　伊藤

　　勝

部

　　長

　浅沼

　　茂

次

　　長

　佐々木正博

　　　　　上田

　恭正

　　　　　吉田

　桃子

　　　　　阿部

　宏司

　　　　　川底

　優子

　　　　　秋山

　百合

　　　　　佐々木慎士

　　　　　石川

　直幸

　　　　　佐藤

　和敬

　　　　

※

佐藤

　一樹

　　　

課

　　長

　千田

　寿幸

課長代理

　及川

　　潤

　　　　　大沢

　隆也

センター長

　上平

　　勉

センター長代理

　藤倉

　晋吾

　　　　　熊谷

　隆志

　　　　　齋藤

　敏次

　　　　　佐々木康弘

　　　　　高橋留美子

　　　　　工藤謙太郎

　　　　　高橋

　祐気

　　　　　青山江利子

課

　　長

　立花

　　工

課長代理

　佐藤

　英樹

　　　　　及川

　繁子

　　　　　菊池

　勇悟

　　　　　藤原

　秀樹

　　　　　柿崎

　　龍

（兼）課

　長

　多田

　和夫

課長代理

　本田宗一郎

小田中

　進

高橋

　桃子

泉山

　卓夫

浅沼

　貴博

泉舘美由紀

武蔵

　　亙

宮野

　直人

伊藤

牧子

大菅

　清達

沼田

　廉一

小田島

孝夫

髙橋

一男

菅野

　　望

菊地

　洋信

及川

　政志

　　　　　西村

　琢真

　　　　　平坂

　健宏

　　　　　藤原

　聖史

　　　　　吉田

　有吾

　　　　　半田

　優介

　　　　

※

小林

　大士

　　　　

※

菊池

　真也

課

　　長

　小川

　義則

課長代理

　熊谷

　　亨

　　　　　熊谷

　　敦

　　　　　武蔵

　康雄

　　　　　新田

　勝彦

　　　　　小山田美由紀

　　　　　田沼

　一明

　佐藤

　航輔

※阿部

　　良

　千葉

　友枝

（兼）センター長

　千田

　寿幸

（兼）センター長

　千田

　寿幸

（兼）センター長

　千田

　寿幸

（兼）センター長

　千田

　寿幸

（兼）センター長

　千田

　寿幸

（兼）センター長

　千田

　寿幸

高橋

　　遼

センター長

　坂下

　憲悦

　　　　　高木

　　潤

　　　　　田沢

　幸得　

　　　　榊

　　　明

　　　　　坂本

　　学

　　　　　市橋

　　哲　

　　　　伊藤

　俊介

　　　　　村上

　　剛

　　　　　小倉

　俊春

センター長

　古舘

　記由

　　　　　鈴木

　　公 　　　　　佐藤

　武志

センター長

　照井

　淳夫

　　　　　髙嶋

　文孝

　　　　　横澤

　　進

（兼）課

　長

　阿部

　博光

課長代理

　菅原千賀子

千田

　哲寛

久保真紀子

近藤

　　眞

鎌田

　佳恵

課

　　長

　阿部

　博光

課長代理

　羽田野

　隆

（兼）課

　長

　村上

　勘爾

課長代理

　加澤

　直志

濱端

　隆雄

菊池

　　規

高橋

　伸也

新沼

　真也

原

　　幸子

佐藤

　　守

課

　　長

　高橋

　　輝

津田

　　勲

阿久津

　健

齋藤

　康寛

笹田

　昭市

髙橋

　伸夫

課

　　長

　信田

　陽一

課長代理

　阿部

　貴明

本宮

　紀子

八幡

　裕道

佐藤

　大介

伊藤

　専一

菊池

　利行

木村

　千寿

課

　　長

　高橋

　一樹

課長代理

　杉村

　　靖

小笠原

久美子

吉田恵理子

小笠原康人

清水

　晶子

　佐藤真理江

※

花田

　貴広

島田

　充子

浅沼都美子

小田島啓司

センター長

　藤原

　次則

　　　　　赤崎

　弘悟

センター長

　米倉

　勇二

　　　　　藤原

　靖史

紫波農機センター

センター長

　小原

　正喜

基幹整備センター

花巻農機センター

北上農機センター

矢巾農機センター

江刺農機センター

管

理

部

営農対策部

米

穀

部

東和農機サブセンター

　高橋

　　純

　伊藤

　恭一

北上煤孫農機サブセンター

石鳥谷農機センター

園

芸

部

畜産酪農部

資

材

部

農機事業部

課

　　長

　山崎

　　勉

課長代理

　黒木

　拓弥

　　　　　宇部

　純吾

　　　　　藤原

　明美

　　　　　法領田祐子

　　　　　及川

　将司

　　　　　佐々木礼子

　　　　　津田

　　旭

　　　　　三浦

　智史

農業機械課

総

合

企

画

課

（兼）所

　長

　大橋

　　淳

名古屋事務所

総

務

人

事

課

経

理

課

コンプライアンス課

担い手対策課

営

農

技

術

課

集

荷

推

進

課

純情米販売課

生

産

販

売

課課

　　長

　久慈

　　正

課長代理

　嘉糠

　淳市

　　　　　伊藤

　正人

　　　　　松ノ木祐幸

　　　　　三浦

　静江

玉山

　暢悦

川村

　弥生

扇田

　文子

菅原

　栄伸

佐藤

　亮太

花

き・資

材

課

畜産統括課

畜産販売課

家畜市場課

課

　　長

　大津

　信一

課長代理

　丸田

　　博　　　　　木村

　　健

　　　　　佐藤早央梨

生産指導課

酪

農

課

肥料資材課

エネルギー課

肥料農薬推進課

和牛改良センター

東京畜産販売センター

室

　　長

　高橋

　健一

　　　　　休石

　　茂

　　　　　吉田

　純子 　

　　　　稲辺

　拓美

　　　　　菊池

　和馬

和

牛

登

録

室

岩手山麓コールドセンター

下閉伊コールドセンター

遠野コールドセンター

金ヶ崎コールドセンター

いわいコールドセンター

大野コールドセンター

（兼）センター長

　上平

　　勉

県南供給センター

岩手クミアイ

プロパンセンター 東

京園芸販売センター

園芸育苗センター

センター長

　山本

　純三

　　　　　遠藤

　篤彦

　　　　　畠山

　博人 　

　　　　松田

　誉至

　　　　　福士

　範美

　　　　　岩渕

　　恵

　　　　　佐藤

　貴法

　　　　　畠山誉司子

　　　　　島田

　裕也

　　　　　小笠原

　翔

県北園芸センター

センター長

　古坐

　茂樹

　　　　　高橋美由紀

県南園芸センター

総会総代会

経営管理委員会 監　　　事

県本部運営委員会理　事　会

県本部

（兼）場

　長

　藤井

　秀一

（兼）場

　長

　藤井

　秀一

中央家畜市場

県南家畜市場

（兼）センター長

　小川

　義則

（兼）センター長

　小川

　義則

花巻物流センター

岩手中央物流センター

東京米穀販売センター

センター長

　杉山

　廣昭

いわて純情米広域集出荷センター

大阪販売センター

平成27年度　全農岩手県本部編成表（平成27年4月1日） ※印はJA関連会社からの受入出向者

本所 業務監査部 内部監査課 加藤　吾郎 グループ会社統括部　グループ会社監査課 吉岡　誠江総合企画部 企画課 立花　智昭 総合企画部 事業開発課 佐々木　章 広報部 広報企画課 小田　裕之 畜産総合対策部 統轄課 戸田　　優 家畜衛生研究所ｸﾘﾆｯｸｾﾝﾀｰ東北分室 長山美季子

本所 ＥＴ研究所北日本分場 千葉　祐一 肥料農薬部 広域土壌分析センター岩手 小笠原富美男肥料農薬部 東北営農資材事業所 川村　憲幸 生産資材部 三浦　　実生産資材部　農業機械課 鈴木　　淳生資部東北広域施設事業所 太田　正孝

吉田　一寿

本所 生資部東北広域施設事業所 水堀　宏樹川原　美香

生資部東北広域施設事業所　岩手施設事務所 武田　　修中村　　睦三浦　友一

燃料部　北東北石油事業所業務企画課 菊地　邦保燃料部　北東北石油事業所岩手推進課 細越　賢也

本所 燃料部　北東北石油事業所岩手推進課 阿部　清一今野　長博 長谷川勝子 小山田和也工藤　亮徳岩本　大樹

生活リテール部　店舗事業課 中村　良徳

㈱純情米いわて 金沢　敏郎千葉　　進熊谷　　篤

（公社）岩手県農産物改良種苗センター 小澤　健宏丸モ盛岡中央青果㈱ 大坪　健一

小沢　静雄 ＪＡ全農北日本くみあい飼料㈱ 小笠原　恵

ＪＡ全農北日本くみあい飼料㈱ 広野　忠典 津志田健司 藤原　豊一

ＪＡ全農北日本くみあい飼料㈱北東北支店 川村　益美 山火　　力藤倉　　隆 西野　和幸

ＪＡ全農北日本くみあい飼料㈱北東北支店 佐藤　広之 斉藤　　光

岩手県牛乳普及協会 大鷲　秀明 東北生乳販売農業協同組合連合会 松島　大輔 コープケミカル㈱ 及川　公郎 ㈱Ａコープ北東北 畠山　純也

古坐　博夫

全農物流㈱ 高橋　雅典 佐藤　弘一

ＪＡ三井リース㈱ 猪原　　崇 岩手県農業協同組合中央会 今村　信明

亀井　拓也 岩手県厚生農業協同組合連合会 細川　和洋 ㈱岩手県農協情報電算センター 大沼　　渡

KLARA vol.789 KLARA vol.78909 08

こんにちは。佐藤里沙子です。

このたび、3月10日、11日に東京で開

催された国産農畜産物商談会に参加

させていただきました。全国から、各

地の一押し商品がそろうということも

あって、事前に研修会も開いていただ

き、しっかり勉強してから、商談会のお

手伝いをさせていただきました。

２０１４純情むすめからは四戸さん、

橋本さんと私の三人でお手伝いさせ

ていただきましたが、それぞれ担当の

ブースが違い、私はJA岩手ふるさと

さん、兼平製麺所さんの試食のお手伝

いをしました。

商談会というだけあって、いらっしゃ

る方はたくさんの商品に目を光らせ

ていて、まずは試食をしていただき、興

味を持っていただくことが大切でした。

今回は開会式などが

催されたステージの

すぐ近くにブースが

あったため、人の流れ

も多く、たくさんの方

に試食していただく

ことができました。ど

の地域の方も一生懸

命商品のアピールを

していたので、私も負

けじとたくさん声を

かけて、しっかりお手

伝いができたと思って

います。

試食をしてくだ

さった方が、詳しくお

話を聞いてくださっ

たり、名刺交換をされ

ている姿を見て、とてもうれしく思い

ました。全国の場においても、岩手の農

畜産物の質の良さ、おいしさを伝え、存

在感をアピールできたと思います。今

後も、もっともっと多くの方に岩手の良

さを知っていただけるよう、務めてい

きたいと思います。

2014いわて純情むすめ

佐藤 里沙子

笑顔と一緒に岩手の美味しさをお届け！

産酪農部　畜産販売課

山や ま う ち

内 泰た い ち ろ う

一郎さん（24歳）

趣味・特技スポーツ観戦が昔から好きで、学生時代は野球・サッカー・ラグビーなどを生でよく見に行っていました。社会人になってからは、仕事終わりに自宅で缶ビールを飲みながら、だらだらと野球中継を見ています。そのせいか、全身(特にお腹)に肉がつき肥育が進んできたので、今年はゴルフを中心に体を動かしてダイエットに励みます。

現在の担当業務肉牛に関する事業等の事務処理と県内屠畜の集荷・調整を行っています。日々の業務はデスクワークが中心

で書類作りやＪＡ等集荷先の対応が多いですが、職場の周りに係留所・屠畜場・枝肉冷蔵庫・加工場と施設がそろっている環境を活かして日々肉について学んでいる最中です。

これからどんな職員になってみたいか農家・ＪＡ等関わる方から信頼される職員になりたいです。技能も知識も胸を張れる部分がまだ無いため、日々

自分自身を磨いていかなければと強く思っています。また、入会してからの2年間は現場に出て仕事をする機会、農家の皆さんから話を聞く機会等々が少なく、知識として蓄えたことを現場で応用するに至っていないと感じます。来年度の担当業務との兼ね合いはありますが、現場での仕事にも積極的に取り組み、少しでも早く先輩職員の皆様に近づき、戦力になれるように頑張ります。

遠くに見る雪も大分少なくなり、周りの植物も芽吹き始める4月。新たな環境で、新たなスタートをきる人も多いこの季節、私は花粉症デビューを果たし、つらい毎日を送っています。とはいえ、本誌「クラーラ」の担当も2年目に突入、そんなことでへこたれてはいられません。4月号からは、紙面構成やレイアウトの変更など、読者の皆様がより読みたくなる広報誌作りに努めてまいります。宜しくお願いします。（岩）

佐々木仁志・剛さん親子【田野畑村】

「沿岸地域での大規模露地野菜生産」

み、その後、加工大根から青首大根の生産に切

替え昭和60年頃から野菜の専業農家になりま

した。息子剛さんは板前からの転職で平成20

年にUターン就農し、3年前に祖父から経営

を移譲され大根と人参を担当しています。

沿岸地域の中で露地野菜の専業農家とし

て親子で頑張っておられる経営体は珍しく、

ＪＡ新いわて宮古地域における野菜生産の

モデル経営体として注目されています。仁志

さんは、田野畑村農業委員会会長やJA新

いわて園芸特産物生産協議会副会長、同宮

古地域野菜部会長を担っており、地域農業

振興の推進に自ら率先して取り組んでおら

れます。

野菜の周年生産体制の確立

漁業が盛んな沿岸地域の中にあって、佐々

木さん親子は「農業には漁業と異なり、種を

蒔き人手をかければ応えてくれることが魅力

であり、遣り甲斐が有る。」と話されています。

三陸沿岸地域はヤマセ気候のために夏冷

涼で、冬は雪が少ないことが特徴であり、土

地は丘陵地帯でなだらかな所が多く、用水確

保の問題を除けば野菜生産に適しているこ

とから、積極的に農地を集積して野菜の生産

拡大をはかってきました。

佐々木さんは年間を通じて労働力を上手

く活用して所得を得るために、６月のブロッ

コリーの収穫から夏場の大根や人参、冬場の

キャベツや根ミツバの出荷まで、年間を通じ

た野菜の生産体制が確立しています。労働力

は家族４人に加えて、一人の年間雇用と平

成25年から海外実習生2名（フィリピン国）

の受入等により、現在の生産規模を維持して

います。

経営目標は野菜の年間販売額5000万

円で、現状は８割程度を実現しており父はブ

ロッコリー、根みつば及びキャベツを担当、息

子は大根と人参を担当すると言う、生産管

理から経理まで各自が責任を持った品目別

部門担当制による農業経営をおこなってい

ます。

沿岸の気象条件を味方に野菜

の産地づくり

東日本大震災による人口の減少が危惧さ

れる中で、佐々木さん親子の取り組みは、沿

岸地域の気象条件等を活用した野菜の産地

づくりの可能性を示唆するものとして期待

されます。

仁志さんは夏場の大根や冬場の秋冬キャ

ベツや根ミツバの生産等、沿岸特有の気象条

件を味方につけた農業生産に取り組でいま

すが、「気仙地域まで含めた野菜のリレー出

荷体制」が出来ないものかと考えており、当

面宮古地域での実現を目指したいと管内の

生産者に働きかけをおこなっています。

現在の野菜生産20㌶を30㌶に拡大する

夢の実現に向けて、仁志さんの娘夫婦の新

規農業参入の話しもすすんでいます。更な

る経営規模拡大に

向けた取り組みが

具体化しようとし

ており、経営の安

定化や就業条件の

改善などによる生

産・管理体制を確

立して、沿岸地域

の露地野菜生産の

ビジネスモデルと

して、更に発展さ

れることをご期待

申し上げます。

親子で専業露地野菜生産を実

現佐々木仁志（61歳）・剛（35歳）さん親子は

田野畑村北山地区に居住し、景勝北部三陸

海岸北山崎につながる海岸段丘の丘陵地で、

葉菜と根菜の大規模野菜生産に取り組んで

います。

佐々木さんの居住地は普代村との境界にあ

り、田野畑及び普代両村に農地を有し、20㌶の

農地の内自作地は1.2㌶のみで、農地集積をは

かることにより大規模野菜生産を可能にし

ました。

岩手県沿岸は半農半漁地域で自作農地が

少なく、出稼ぎにより生計を立てている家庭

も多いなかで、父仁志さんは大工からの転職

で出稼ぎの傍ら原木シイタケ栽培に取り組

野菜播種作業

佐々木さん親子（父：仁志さん、息子：剛さん）

海外実習生と佐々木さん親子

TAC活動（JA新いわて平坂TACを交えて）

佐々木仁志・剛さんの経営概況●住　　　所： 田野畑村北山236の９　●労　働　力： 仁志、剛、仁志さん父母（年間雇用1名・研修生2名）●営 農 規 模： 畑２０ha●施 設 機 械： トラクター６台（108～20PS）、人参ハーベスター１台、

マニアスプレッター１台、洗浄機、定植機、　倉庫１棟、調整場１棟

■野菜生産の概要品　　目 面積（ha） 出荷時期等

ブロッコリー ３．５ ６上～７上

大　　根 ７．０ ７上～11上

人　　参 ２．０ 10中～12上

キャベツ ２．０ 11上～１下

根ミツバ ０．２ １上～２下

ヘイオーツ等 ５．３ 地力増進

KLARA vol.789 KLARA vol.78911 10

平成27年4月1日発行　No.789

【編集・発行】JA全農いわて　総合企画課　　【印刷】株式会社　杜陵印刷

JA 全農いわてホームページ〒020-8605 盛岡市大通一丁目2番1号　TEL019-626-8615　FAX019-653-6145

http://www.junjo.jp

■営農と生活を支援し、元気な産地づくりに取り組みます。■安全で新鮮な国産農畜産物を消費者にお届けします。■地球の環境保全に積極的に取り組みます。

JA全農いわて通信

純情産地発

＊平成27年度 全農岩手県本部編成表　他

●全農岩手県本部部署名 住　所 電話番号 FAX

受付 （019）626-8603

（019） 626-8634 （019） 653-6145

管理部 総合企画課

〒020-8605　岩手県盛岡市大通一丁目２番１号　（岩手県産業会館）

（019）626-8615総務人事課 （019）626-8610経理課 （019）626-8629コンプライアンス課 （019）626-8163

米穀部 集荷推進課 （019）626-8643 （019）624-4822　純情米販売課 （019）626-8644畜産酪農部 畜産統括課 （019）626-8654 （019）653-3746

生産指導課 （019）626-8660 （019）621-8630 酪農課 （019）626-8662資材部 肥料資材課 （019）626-8674 （019）653-9865エネルギー課 （019）626-8688

●拠点事業施設部署名 住　所 電話番号 FAX

営農対策部 担い手対策課

〒020-0891　紫波郡矢巾町流通センター南二丁目５番２号（JA全農いわて純情産地営農支援センター）

（019）638-9802 （019）639-5788営農技術課 （019）638-6982園芸部 生産販売課 （019）614-1896 （019）638-2145花き・資材課 （019）614-1895農機事業部 農業機械課 （019）681-0361 （019）639-5808畜産酪農部 畜産販売課 〒028-3311　紫波郡紫波町犬渕字南谷地120番地 （019）672-4313 （019）676-3475

家畜市場課 〒020-0503　岩手郡雫石町七ツ森20番地１ （019）692-5711 （019）692-4951資材部 肥料農薬推進課 〒025-0312　花巻市二枚橋第5地割120番地1（肥料資材推進センター）（0198）26-2390 （0198）26-2080

●センター部署名 住　所 電話番号 FAX

管理部 名古屋事務所 〒451-0043　愛知県名古屋市西区新道一丁目13-31 プランドール303 （052）485-7804 （FAX兼）米穀部 いわて純情米広域集出荷センター〒025-0312　花巻市二枚橋第5地割165番地 （0198）29-4325 （0198）26-5021

東京米穀販売センター 〒101-0054　東京都千代田区神田錦町3-17-11　榮葉ビル4F （03）3518-9803 （03）5280-6868米穀・園芸部 大阪販売センター 〒530-0047　大阪府大阪市北区西天満1-2-5　大阪JAビル4Ｆ　 （06）6809-2731 （06）6316-1758園芸部 東京園芸販売センター 〒143-0001　東京都大田区東海三丁目2番1号（大田市場事務棟4Ｆ） （03）5755-6360 （03）5492-5208

県北園芸センター 〒028-4307　岩手郡岩手町大字五日市12-60-2 （0195）61-2131 （0195）62-6588県南園芸センター 〒023-0171　奥州市江刺区田原字深沢5-60 （0197）28-3855 （0197）32-2866園芸育苗センター 〒028-3452　紫波郡紫波町片寄鍛冶屋敷5-1 （019）673-8066 （019）673-8068

畜産酪農部 東京畜産販売センター 〒108-0075　東京都港区港南二丁目12番33号（品川キャナルビル1Ｆ）（03）5460-1733 （03）5460-1706和牛改良センター 〒020-0619　滝沢市上岩手山268-7 （019）688-4044 （019）688-6629和牛登録室 〒020-0503　岩手郡雫石町七ツ森20番地１ （019）692-5711 （019）692-4951中央家畜市場 〒020-0503　岩手郡雫石町七ツ森20番地１ （019）692-5711 （019）692-4951県南家畜市場 〒023-0171　奥州市江刺区田原字深沢5-60 （0197）32-2858 （0197）32-2857岩手山麓コールドセンター 〒028-7113　八幡平市平笠第24地割1番77号 （0195）76-2422 （0195）75-2443下閉伊コールドセンター 〒027-0502　下閉伊郡岩泉町乙茂字和乙茂8番地1 （0194）31-1333 （0194）22-3900遠野コールドセンター 〒028-0503　遠野市青笹町青笹18地割1番地 （0198）62-6638 （FAX兼）金ヶ崎コールドセンター 〒029-4503　胆沢郡金ヶ崎町西根高谷野原79－1418 （0197）43-2545 （FAX兼）いわいコールドセンター 〒029-0523　一関市大東町摺沢字沼田27番 （0191）75-2572 （FAX兼）大野コールドセンター 〒028-8803　九戸郡洋野町大野阿子木第18地割上川原36番156 （0194）77-5506 （FAX兼）

資材部 花巻物流センター 〒025-0312　花巻市二枚橋第5地割120番地1（肥料資材推進センター）（0198）30-1200 （0198）30-1266岩手中央物流センター 〒028-3622　紫波郡矢巾町大字上矢次7-54-7 （019）698-3717 （019）698-3718岩手クミアイプロパンセンター 〒025-0312　花巻市二枚橋5地割120-1 （0198）26-3124 （0198）30-2404県南供給センター 〒029-4205　奥州市前沢区字小沢口25番地3 （0197）56-7444 （0197）56-2404

農機事業部 基幹整備センター紫波農機センター 〒028-3453　紫波郡紫波町土舘字沖田25 （019）673-7127 （019）673-8364矢巾農機センター 〒028-3625　紫波郡矢巾町大字室岡11-3-5 （019）697-3133 （019）611-2244花巻農機センター 〒025-0052　花巻市野田307-1 （0198）23-2110 （0198）22-7900石鳥谷農機センター 〒028-3131　花巻市石鳥谷町猪鼻7-68-1 （0198）47-2111 （0198）47-2470東和農機サブセンター 〒028-0114　花巻市東和町土沢6-111 （0198）42-4006 （0198）42-3250北上農機センター 〒024-8505　北上市流通センター601-8 （0197）71-1777 （0197）68-4555煤孫農機サブセンター 〒029-0323　北上市和賀町煤孫13-35-2 （0197）73-7112 （FAX兼）江刺農機センター 〒023-1103　奥州市江刺区西大通り11-18 （0197）35-2716 （0197）35-2569

●本所拠点施設部署名 住　所 電話番号 FAX

東北広域施設事業所 〒020-0891　紫波郡矢巾町流通センタ－南二丁目5番2号 （019）638-1405 （019）638-1519東北広域施設事業所　岩手施設事業所北東北石油事業所 〒020-0143　盛岡市上厨川横長根42-1（ＪＡいわて中央厨川出張所2Ｆ）（019）646-7283 （019）605-3303

●主要関連会社部署名 住　所 電話番号 FAX

㈱純情米いわて 〒020-0842　盛岡市湯沢15-1-2 （019）638-0120 （019）637-7911くみあい肥料㈱ 〒025-0312　花巻市二枚橋第5地割146番地 （0198）26-3313 （0198）26-3316JA全農北日本くみあい飼料㈱北東北支店〒020-0891　紫波郡矢巾町流通センタ－南二丁目5番2号 （019）638-7910 （019）638-7920㈱Ａコープ北東北 〒020-0861　盛岡市仙北二丁目5番4号 （019）681-6321 （019）636-3722㈱岩手畜産流通センタ－ 〒028-3311　紫波郡紫波町犬渕字南谷地120番地 （019）672-4181 （019）676-2024岩手農協チキンフ－ズ㈱ 〒028-6103　二戸市石切所字火行塚25 （0195）23-3377 （0195）22-4366

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平成27年度（第45年度）事業計画