インドネシア共和国 外環漁港整備に係る 情報収集・確認調査

最終報告書

平成 22 年 10 月 （2010 年）

独立行政法人国際協力機構 （JICA）

委託先 インテムコンサルティング株式会社

No.

東大

JR 10－034

インドネシア共和国

外環漁港整備に係る

情報収集・確認調査

最終報告書

平成 22 年 10 月

（2010 年）

独立行政法人国際協力機構

（JICA）

委託先

インテムコンサルティング株式会社

序文

（挿入）

調査位置図

テルクアワン

②⑦

⑥

⑤

③

④

①

ヌヌカン

ビトゥン

テルナテ

テュアル

クパン

マカッサル

テルクアワン

②⑦

⑥

⑤

③

④

①

ヌヌカン

ビトゥン

テルナテ

テュアル

テルクアワン

②⑦

⑥

⑤

③

④

①

ヌヌカン

ビトゥン

テルナテ

テュアル

クパン

マカッサル

通貨および換算レート

IDR 1 = 0.01044 円（2010 年 5 月 JICA 外貨換算レート）

目 次

序文

調査位置図

通貨および換算レート

略語表、図表リスト

要約

第 1 章 調査の概要

1.1 調査の背景 ･･･････････････････ 1

1.1.1 インドネシア国の概要 ･･･････････････････ 1

1.1.2 調査の背景 ･･･････････････････ 1

1.2 調査の目的 ･･･････････････････ 2

1.3 調査対象地域 ･･･････････････････ 3

第 2 章 海面漁業の現状と課題

2.1 水産セクターの現状 ･･･････････････････ 4

2.1.1 水産業の概要 ･･･････････････････ 4

2.1.2 生産面 ･･･････････････････ 4

2.1.3 水産政策 ･･･････････････････ 7

2.1.4 水産セクターへの民間投資 ･･･････････････････ 11

2.2 海面漁業の現状 ･･･････････････････ 12

2.2.1 海面漁業の生産の現状 ･･･････････････････ 12

2.2.2 海産魚の流通・消費の動向 ･･･････････････････ 15

2.2.3 水産資源の動向 ･･･････････････････ 16

2.2.4 資源管理方策の実施状況 ･･･････････････････ 19

2.3 海面漁業の課題とインドネシア政府の対応策 ･･･････････････････ 21

2.4 他ドナーの支援 ･･･････････････････ 22

第 3 章 漁港整備の現状と課題

3.1 行政の現状 ･･･････････････････ 23

3.2 外環漁港整備 ･･･････････････････ 29

3.2.1 外環漁港整備計画マスタープランの概要 ･･･････････････････ 29

3.2.2 外環漁港整備計画ロードマップの概要 ･･･････････････････ 35

3.3 外環漁港整備計画の特徴と課題 ･･･････････････････ 43

第 4 章 漁港の調査結果

4.1 調査対象漁港選定の経緯 ･･･････････････････ 47

4.2 対象漁港の現状 ･･･････････････････ 48

4.2.1 調査対象地域の概況 ･･･････････････････ 48

4.2.2 各漁港の特徴 ･･･････････････････ 51

4.3 漁港の調査結果のまとめ ･･･････････････････ 113

4.3.1 7 漁港サイトの個別整備計画内容と課題 ･･･････････ 113

4.3.2 支援の検討における留意点 ･･･････････ 118

4.3.3 漁港整備支援についての考察 ･･･････････ 132

第 5 章 漁港整備支援に関する検討事項

5.1 外環漁港整備計画の評価 ･･････････････ 135

5.2 外環漁港整備計画の実施可能性に関する考察 ･･･････････････ 141

5.3 外環漁港施設整備計画を支援する場合の留意点 ･･･････････････ 143

5.4 その他の留意事項 ･･･････････････ 147

略語表

ADB Asian Development Bank アジア開発銀行

APBD Anggaran Pendapatan dan Belanja Daerah 地方歳出歳入予算

APBN Anggaran Pendapatan dan Belanja Negara 国家歳出歳入予算

BAPPENAS Bidang Ekonomi, Keuangan, dan Industri dan Kantor Menteri Negara Perencanaan Pembangunan Nasional /National Development Planning Board

国家開発企画庁

CTI Coral Triangle Initiative on coral reefs, fisheries and food security

－

DAK Dana Alokasi Khusus 特別交付金

DAU Dana Allocasi Umum 一般交付金

DG Directorate General 総局

DGCF Directorate General of Capture Fisheries 漁業総局

DKP Departemen Kelautan dan Perikanan 海洋水産局

EEZ Exclusive economic zone 排他的経済水域

EIA Environmental Impact Assessment 環境影響評価調査

FAD Fish Aggregating Devices 浮集魚装置

FKPPS Forum Koordinasi Pengelolaan dan Pemanfaatan Sumberdaya Ikan

漁業資源評価委員会

FMA Fisheries Management Area 漁業管理水域

GMP Good Manufacturing Practices －

IDB Inter-American Development Bank 米州開発銀行

IPTEK Sentra Informasi Ilmu Pengetahuan dan Teknologi 技術情報センター

IUU Illegal, Unreported, Unregulated Fishing 違法漁業

KEPMENTAN Keputusan Menteri Pertanian 農業省令

KKMB Konsultan Keuangan Mitra Bank ミトラ銀行融資サー

ビス

KKPE Kredit Ketahanan Pangan dan Energi エネルギー・食料確保

のための融資

KUB Kelompok Usaha Bersama コミュニティビジネ

スグループ

KUD Koperasi Unit Desa 村落協同組合

KUR Kuredit Usaha Rayat コミュニティビジネ

ス融資

LIPI Lembaga Ilmu Pengetahuan Indonesia／The Indonesian Institute of Sciences

インドネシア科学院

LPPMHP Laboratorium Pengujian dan Pengawasan Mutu Hasil Perikanan

漁業品質管理検査研

究所

MMAF Ministry of Marine Affairs and Fisheries 海洋水産省

MSY Maximum Sustainable Yield 最大持続生産量

NMTDP National Medium Term. Development Planning 国家中期開発戦略

NTB Nusa Tenggara Barat 西ヌサテンガラ

NTT Nusa Tenggara Timur 東ヌサテンガラ

ORFP-DP Outer Ring Fishing Port Development Project 外環漁港整備計画

PELINDO Pelabuhan Indonesia インドネシア港

PMA Penanaman Modal Asing ／Foreign Direct Investment 外国投資会社

PMDN Penanaman Modal Dalam Negeri／Domestic Investment 国内投資会社

PPI Pangkalan Pendaratan Ikan／Fish Landing Place タイプD：地方の水揚

げ拠点

PPN Pelabuhan Perikanan Nusantara／Archipelago Fishing Port タイプB：国営の主要

漁港

PPP Pelabuhan Perikanan Pantai／Coastal Fishing Port タイプC：沿岸漁業に

対応した主要漁港

PPS Pelabuhan Perikanan Samudera／Oceanic Fishing Port タイプA：遠洋漁業に

も対応可能な大型漁

港

PRPT Pusat Riset Perikanan Tangkap 漁業研究センター

RERUM Perusahaan Umum 漁業公社

RKP Rencana kerja Pemerintah 政府実行計画

RPJM Rencana Pembangunan Jangka Menengah 国家中期開発計画

RPJMN Rencana Pembangunan Jangka Menengah Nasional 国家中期開発計画

RPJP Rencana Pembangunan Jangka Panjang 長期開発計画

SPA Sumbangan Perhitungan Anggaran 特別経済地区

TAC Total Allowable Catch 漁獲可能量

TP Task Assistance -

TPS Teknologi Pengelolaan Sumberdaya Perairan 水産資源加工技術

UNCLOS United Nations Convention on the Law of the Sea 国連海洋法条約

UPT Pertemuan Unit Pelaksana Teknis 漁港管理機関

VMS Vessel Monitoring System 船舶監視システム

WPP Wilayah Pengelolaan Perikanan 漁業管理区域（FMA）

図表リスト

章 図表番号 図表タイトル 頁

第 1 章 表 1.1-1 「イ」国の基礎データ 1 第 2 章 表 2.1-1 漁業生産量（2003－2008） 4

2.1-2 漁業者数（海面及び内水面）（2003-2008） 5

2.1-3 漁船数（海面漁業）（2003－2008） 5

2.1-4 水産加工業及び流通業従事者数 6

2.1-5 MMAF 中期計画 2010-2014 における主要目標値 8

2.1-6 インドネシアが加盟している地域漁業協力機関等 10

2.1-7 水産分野における民間等の投資状況 2004-2008 11

2.2-1 主要魚種別の海面漁業生産量（2003－2008） 12

2.2-2 海面漁業者数（2003－2008） 13

2.2-3 水産加工経営体数及び従事者数 14

2.2-4 水産加工業認定証明書発行数 15

2.2-5 各漁業管理区の海面漁業生産量（2003-2008 年） 17

2.2-6 「イ」国の海面漁獲漁業 MSY の推移 18

2.2-7 各漁業管理区の MSY、TAC 19

2.2-8 東西漁業管理区の MSY・TAC と漁獲量の比較 20

図 2.2-1 水産物の州別一人当り消費量 16

2.2-2 インドネシア漁業管理区 17 第 3 章 表 3.1-1 海洋水産省職員数 23

3.1-2 「イ」国の漁港タイプ 24

3.1-3 海洋水産省への予算配分 Budget Allocation of MMAF 26

3.1-4 海洋水産省非課税収入 PNBP の推移 2005-2009 27

3.2-1 外環漁港整備マスタープランの漁港別概要 33

3.2-2 外環漁港整備費用 36

3.2-3 外環漁港整備の経過 40

3.2-4 調査対象７漁港サイトにおける事業展開 41

図 3.1-1 漁港管理組織 27

3.1-2 漁港施設の劣化事例 28

3.2-1 選定された 8 漁港 38 第 4 章 表 4.1-1 調査対象外環漁港リスト（東部インドネシアの 7 漁港） 47

4.2-1 調査対象サイトの概況 48

4.2-2 民間コンプレックス施設事例（Maritim Timur Jaya、テュアル） 49

4.2-3 NTB 州の漁業生産量 2004-2008 52

4.2-4 西ヌサテンガラ州の漁獲漁業生産量(2004-2009) 52

4.2-5 水産資源ポテンシャルの推計（西ヌサテンガラ州） 52

4.2-6

西ヌサテンガラ州及び中央ロンボク県における大きさ別漁船数 (2009)

53

表 4.2-7 中央ロンボク県の漁業者数 2004-2009 54

4.2-8 PPN テルク・アワン施設概要 57

4.2-9 テルク・アワン整備事業費 59

4.2-10 海面漁業生産量と生産金額（2004- 2008 年） 61

4.2-11 マカッサルの冷凍庫を保有する水産加工場 （2009 年現在） 62

4.2-12 ウンティア漁港整備事業費 66

4.2-13 東ヌサテンガラ州の漁業生産量 (2004-2008 年) 67

4.2-14 東ヌサテンガラ州とクパン市の漁業生産量 68

4.2-15 東ヌサテンガラ海域における水産資源ポテンシャル推計 69

4.2-16 2007 年の PPP クパン漁港水揚げ量 69

4.2-17 PPP クパン漁港の利用漁船数（2007 年） 70

4.2-18 クパンにおけるサイズ別漁船数（2004-2009 年） 70

4.2-19 クパン漁港主要施設 74

4.2-20 PPP クパン漁港の収入源 75

4.2-21 東カリマンタン州の漁業生産量 2004-2008 78

4.2-22 ヌヌカンにおける規模別漁船数，2007-2009 年 80

4.2-23 ヌヌカン県の漁業者数（規模別）, 2006-2008 80

4.2-24 ヌヌカン漁港整備予算 83

4.2-25 北スラウェシ州の漁業生産量（2006-2009 年) 85

4.2-26 北スラウェシ州の漁船サイズ別の数 2008 年 87

4.2-27 ビトゥンの主要魚種別漁業生産量 2009 年 87

4.2-28 PPSビトゥン漁港に荷揚げされる魚の量と金額の推移2008-2009年 88

4.2-29 ビトゥン漁港主要施設 90

4.2-30 PPS ビトゥン港の収入源 2008-2009 年 93

4.2-31 ビトゥン漁港利用漁船数（5/19-5/20；現地調査による） 94

4.2-32 PPS ビトゥン港の船舶の寄港の頻度 2008-2009 年 94

4.2-33 ビトゥン漁港必要荷揚げ施設延長の試算 95

4.2-34 テルナテにおける魚種別漁業生産量 2002 - 2007 年 98

4.2-35 テルナテ漁港主要施設一覧 101

4.2-36 PPN テルナテ漁港施設を利用する漁船の数 2008-2009 年 102

4.2-37 PPN テルナテ漁港における製氷工場からの氷供給量 2008- 2009 年 102

4.2-38 民間製氷工場によるブロックアイスの供給量 2008 - 2009 年 102

4.2-39 PPN テルナテ漁港の収入 2008-2009 年 103

4.2-40 テルナテ漁港必要荷揚施設延長の試算 105

4.2-41 テルナテ漁港拡張計画事業費 106

4.2-42 マルク州における漁業生産量 2006-2008 年 107

4.2-43 テュアル市を含む東南マルク県の漁船数 108

4.2-44 テュアル市を含む東南マルク県の漁業者数 109

4.2-45 テュアル漁港主要施設 111

4.3-1 7 漁港サイト整備計画と課題 114

4.3-2 ７サイトの状況一覧表 119

図 4.2-1 Maritim Timur Jaya 社（テュアル） 49

4.2-2 ビトゥン周辺の水産加工場 50

4.2-3 西ヌサテンガラ（NTB）州 51

4.2-4 テルク・アワンから域外への水産物の流通 54

4.2-5 テルク･アワンにおける漁業活動 56

4.2-6 PPN テルク･アワン漁港整備計画図 58

4.2-7 ウンティア 漁港の位置 60

4.2-8 Untia / マカッサルにおける漁業活動 63

4.2-9 PPN ウンティア 漁港整備計画図 65

4.2-10 PPN ウンティア 漁港整備状況 65

4.2-11 東ヌサテンガラ州地図 67

4.2-12 水産物の国内流通と輸出ルート 71

4.2-13 クパン漁港周辺地域の漁業活動 73

4.2-14 クパン漁港現況と拡張計画 76

4.2-15 東カリマンタン州 78

4.2-16 ヌヌカンにおける鮮魚流通経路 81

4.2-17 ヌヌカン周辺の漁業活動 82

4.2-18 ヌヌカン漁港整備計画図 84

4.2-19 崩壊した桟橋と現在の施工状況 84

4.2-20 北スラウエシ州行政地図 85

4.2-21 ビトゥン漁港及び周辺地域の漁業活動状況 89

4.2-22 ビトゥン漁港施設概要図 91

4.2-23 ビトゥン漁港施設現況 92

4.2-24 ビトゥン漁港の利用状況 94

4.2-25 ビトゥン漁港拡張計画 96

4.2-26 PPN テルナテ漁港の位置 97

4.2-27 テルナテ漁港および周辺地域の漁業活動状況 100

4.2-28 テルナテ漁港現況 104

4.2-29 テルナテ漁港拡張計画 105

4.2-30 PPN テュアル漁港の位置 107

4.2-31 テュアル漁港周辺の漁業活動概要 110

4.2-32 テュアル漁港全景 111

4.2-33 テュアル漁港現況 112

4.2-34 テュアル漁港拡張計画 113

第 5 章 表 5.1-1 外環漁港整備計画の実施工程（予定表） 138

5.1-2 「イ」国の外環漁港施設の要件 140

5.2-1 過去 10 年間の漁港整備数 142

5.3-1 港湾の開発に関する規定 147

i

要 約

1. 調査の概要

1.1 調査の背景

インドネシア共和国（以下「イ」国と記す）は、海洋水産資源に恵まれ、2008 年の漁業従事者

数約 274 万人（海面 224 万人、内水面 50 万人）、漁獲漁業の生産量約 520 万トン（海面 470 万トン、

内水面 50 万トン）の世界有数の漁業大国である。水産物の一人当たりの年間消費量は、2005 年の

23.95kg から 2008 年には 28.00kg と年々増加してきており、水産物は国民の良質なタンパク供給源

として重要である。海面漁業においては、西部水域では乱獲によって水産資源が減少しつつある。

一方、東部水域では水産資源状況は比較的良好なものの、漁港等基本インフラ、水産物流通システ

ムの整備・改善の遅れが影響し、漁業者の収入は依然低いままである。「イ」国において、持続的

な水産資源の利用を図るには、漁業管理に係る制度・規則の改善に加えて、広大な領土内での地域

的に均衡のとれたインフラ整備の実施促進が重要であると考えられる。漁港の基本施設と、漁獲物

の保蔵・加工施設などの機能施設整備に対する支援を検討するに当たり、「イ」国水産セクターの

健全な発展を支援するという観点から、漁港施設整備を行う意義、位置付け、水産分野支援におけ

る優先順位を確認する必要がある。

1.2 調査の目的

「イ」国水産業（水産資源、水産物流通・加工等を含む）、漁港施設整備の現状と課題について、

新情報を入手するとともに、「イ」国政府の政策や取組み、他ドナーの動向も踏まえて課題整理

を行い、「イ」国水産セクターの健全な発展を支援するという観点から、漁港施設整備への支援を

行う意義、位置づけ、水産分野支援における優先順位を確認し、漁港施設整備にかかる日本の支援

枠組みの検討に資する情報を整理することを目的とする。

1.3 調査対象地域

インドネシア全土。ただし、インドネシア政府が外環漁港整備の優先度が高いとしている、7 漁

港（テルク・アワン港（西ヌサテンガラ州）、マカッサル港（南スラウエシ州）、クパン港（東ヌサ

テンガラ州）、ヌヌカン港（東カリマンタン州）、ビトゥン港（北スラウエシ州）、テルナテ港（北

マルク州）、テュアル港（マルク州））について、現地調査を行った。

2. 海面漁業の現状と課題

2.1 水産セクターの現状

「イ」国の漁業生産量は漸増傾向にあり、2008 年では 2003 年の 591 万トンが 1.53 倍の 905 万ト

ンに達し、中国、ペルーに次いで、世界第 3 位を占めている。内訳は、漁獲漁業が 520 万トン（57％）、

養殖が 385 万トン（43％）である。海面漁獲漁業生産量は 2003 年の 438 万トンから 2008 年の 470

万トンと 7%微増、内水面漁獲漁業生産量は 2003年の 30.9万トンから 2008年の 49.4万トンと 62.5%

ii

増加している。一方、海面養殖生産量は 2003 年の 24.9 万トンから 2008 年の 196.6 万トンと 7.9 倍

であり、汽水養殖生産量の同期比 1.9 倍、内水面養殖生産量の同期比 2 倍と比較して著しい伸張を

見せている。なお、養殖の総生産量のうち海藻類は 2003 年の 23 万トンが 2008 年には 214 万トン

と約 9.3 倍に伸びている。漁業者数は、海面及び内水面を合わせて約 273 万人である。うち、内水

面従事者数は約 50 万人を占める。水産加工業従事者数は 2005 年 32.9 万人から 2009 年 36.3 万人

へと約 10%増加している。水産物の輸出に関しては、2003 年 85.7 万トンから 2008 年 91.1 万トン

へ増加し、金額では同期比 16.4 億米ドルから 26.9 億米ドルへと増加している。水産物の輸入に関

しては、2003 年 10.7 万トンから 2008 年 28.0 万トンへ増加し、金額では同期比 0.9 億米ドルから

2.6 億米ドルへと増加している。輸入量で 2.6 倍、金額で 2.9 倍の増加である1。2008 年の輸入量の

中で も多いのは冷蔵・冷凍魚類で 8.4 万トンと全体の 30%を占めている。水産物の輸出と輸入を

比較すると、輸出超過である状況には変わりないが、輸出の伸びに比べて輸入の伸びが大きい。

2.2 海面漁業の現状

年間水産物生産量 905 万トン（2008 年）のうち、海面漁業によるものが約 470 万トンと全体の

52%を占める。魚種別に見ると、2008 年の 422 万トンのうち、単一魚種として も多いのがムロア

ジの約 33 万トンである。ムロアジは 2003 年も約 30 万トンとこの 6 年間常に も漁獲量が多い魚

種である。次いでカツオの約 30 万トン、クンブン（和名なし：アジの類）約 25 万トン、アンチョ

ビー約 20 万トンの順となっている。輸出産品として大きなキハダマグロは 2008 年には約 10 万ト

ンと 2003 年から比較すると 5 万トンも少ない2。エビ類は多少のばらつきはあるものの年間で 20

万トン台半ばを維持している。大型浮魚類は、全体として 2003 年と 2008 年の比で 1.4 倍程度に増

えている。2008 年現在、海面漁業従事者数はインドネシア全国で約 224 万人であり、49.6%の海面

漁業従事者が専業漁業者である。

水産加工分野では、インドネシア経済水域外で操業する外国漁船が漁獲した水産物が内陸部の加

工場の加工原料として利用されている。加工場はインドネシア企業、外国企業との合弁企業、外国

企業のパターンがある。海洋水産省の方針として、インドネシア漁船に漁獲させ、外国企業との協

力で原料を加工場に供給することを奨励している3。水産加工品としてはインドネシアの水産統計

上の分類として、塩干品、煮魚、発酵食品（ベラチャン、ペダ、魚ソース）、燻製品、冷凍品、缶

詰、すり身がある。2008 年の生産量のうち、 も多いのは冷凍品で約 46 万トン、次いで塩干品約

45 万トンであり、この 2 品目で水産加工品生産量の約 75%を占める4。

MSY( 大持続生産量：Maximum Sustainable Yield)は、5 年に一度 LIPI（インドネシア科学院：

The Indonesian Institute of Sciences）、海洋水産省海洋水産研究局、大学、NGO 等から成る作業チー

ムによって生物学的に評価され、その 80%を TAC（許容漁獲量：Total Allowable Catch）としてい

る。MSY との関係では、WPP-RI571（マラッカ海峡・アンダマン海）及び WPP-RI714（トロ湾・

1 Import Statistics of Fishery Products 2008 2 Capture Fisheries Statistics of Indonesia 2008 3海洋水産省水産加工流通総局での聞き取りによる 4 Capture Fishery Statistics of Indonesia 2008

iii

バンダ海）は MSY を超えた漁獲が行われており、資源が維持不可能な程度までに過剰漁獲となっ

ている。TAC の範囲を超えた漁獲が行われているのは上記 2 漁業管理区以外に、WPP-RI572+573

（インド洋西スマトラ＋インド洋南ジャワ・南部ヌサテンガラ・西チモール）、WPP-RI712（ジャ

ワ海）である。

インドネシア漁業管理区 （出典：2010 年漁業管理区に関する省令 No. Per.01/MEN/2009）

「イ」国では、2000 年以降の地方分権化の促進に伴って、新たな資源管理制度が導入されてい

る。資源と漁業の管理を管轄する権利を中央、州と県（又は市）の 3 つのレベルに分けている。沿

岸域 4 浬は県（又は市）が管轄権を持ち、4 浬以遠 12 浬までは州が管理する。12 浬以遠の沖合経

済水域及び公海等の国際水域等での操業は中央政府の管轄である。

漁業管理の一環として、100GT より大きな外国漁船とインドネシア漁船に VMS 搭載の義務があ

り、60GT-100GT の漁船は政府によってトランスミッターを、60GT 未満漁船はオフライン VMS を

供与される5。海洋水産省によると、2003-2010 年に計 3,500 隻に VMS を搭載済みである（全体の

80%）。漁業許可については、中央政府が 30GT 以上の漁船に対して、州が 10-30GT 漁船に対して、

県、市が 10GT 未満漁船に対してそれぞれ権限を持っている6。その他違法漁船の取締、拿捕に関

しては、海軍、水上警察、海洋水産省資源管理監督総局の 3 者が権限を持ち、水上警察が「イ」国

水域内のみの管轄であるのに対し、資源管理監督総局は「イ」国水域内と EEZ 内を管轄し、3 者が

連携して任務にあたっている。

2.3 海面漁業の課題とインドネシア政府の対応策

外国漁船等による IUU 漁業が 12 浬以遠において横行しており、その監視体制強化を図り、資源

を有効に活用することが課題となっている。IUU 問題に関し、海洋水産省ではその対策として VMS

（船舶監視システム：Vessel Monitoring System）を使った IUU（違法漁業：Illegal, Unreported,

Unregulated Fishing）漁船の取締り強化対策を実践している。水産物流通、加工のためのインフラ

5 Indonesian Fisheries Book 2010 6 MMAF 官房総局統計情報センター

iv

施設を整備すること、中小企業を支援し輸出を促進すること、投資促進、コミュニティの中での中

小事業体形成支援、漁民等のための金融機関の発展、100 箇所の離島、島嶼部のインフラ開発、加

工・流通を担うビジネスを行う組織や会社の能力強化などが国家開発中期計画にあるミナポリタン

計画に盛り込まれ、関連事業が進められている。輸出企業に対する支援としては、HACCP、GMP

などの国際品質管理基準認証を企業が取得することを義務付け、そのための費用を国家予算で拠出

している。資源管理のベースとなる漁獲データ収集の方法が県により統一されておらず、収集デー

タの精度を高めることが求められている。現在、漁獲データは毎月各県から海洋水産省に対してイ

ンターネットを介して送付されるシステムが使用されている。各県には 3 名の水産統計職員（養殖、

漁業、水産加工担当）がおり、原則協同組合中小企業省管轄の KUD(村落共同組合：Koperasi Unit

Desa)の毎日の取扱い数量からデータを収集することになっているが、KUD が存在しない所では県

職員が直接魚市場や水揚浜でサンプリング調査を行い、かつサンプリングの頻度や方法もまちまち

であるため、情報の信頼性については疑問が残る。海洋水産省では年 2 回エヌメレーターに依頼し

て州及び県のデータをチェックしている。

3. 漁港整備の現状と課題

「イ」国の漁港は Ministry Decree No.PER16/MEN/2006, No.KEP.10/MEN/2004 に従って次表に示

す 4 タイプに分けられ、それぞれ利用漁船の規模、水揚量、漁港施設規模、管理主体が定められて

いる。

「イ」国の漁港タイプ7

漁港タイプ 漁港数と管轄 漁港の規格等 A：遠洋漁業にも対応

可能な大型漁港(Oceanic Fishing Port)

6 港 国（海洋水産省） 管理

60GT以上の船が１日当たり100隻以上入港できる漁

港。水深-3m 以深、300m 以上の接岸施設など。「イ」

国領海、EEZ および外洋で操業する漁船が対象。 B：国営の主要漁港(Archipelago Fishing Port)

13 港 国（海洋水産省） 管理

30GT の漁船が１日当たり 75 隻入港可能。水深-3m以深、150m 以上の接岸施設など。インドネシア領海

内と EEZ で操業している漁船を対象。 C：沿岸漁業に対応し

た主要漁港(Coastal Fishing Port)

2 港が国管理 10GT の漁船が１日当

たり 30 隻入港できる

漁港。水深-2m 以深、

100m 以上の接岸施設

など。

内海、多島海で操業してい

る漁船が対象。

44 港が地方政府 管理

内海、多島海、インドネシ

ア領海内で操業している漁

船が対象。 D：地方の水揚げ拠点(Fishing Landing Place)

895 ヶ所 地方政府、地方自

治体管理

3GT の漁船が１日当たり 20 隻入港できる漁港。水深

-2m 以深、50m 以上の接岸施設など。内海およびイ

ンドネシア領海内で操業している漁船が対象。

（出典：DG of Capture Fisheries, MMAF, 2009 他)

3.1 外環漁港整備計画マスタープランの概要

「イ」国における海洋水産資源の利用比率には地域格差が顕著にある。この格差は、漁港施設の

整備レベルと関係している。全国で 813 港（2004 年当時）ある漁港のうち、多くは小規模な D タ

7 Indonesian Fishing Ports 2009, DGCF,MMAF,JICA

v

イプ漁港(PPI)が占めると同時に、「イ」国西部のジャワ、スマトラおよび内海部に多く分布し、全

体の 7 割以上を占める一方で、東部および外環部には少なく、全体の 2 割強にすぎない8。この漁

港施設の分布は、現在の海洋水産資源状態にも関連する。インドネシア領海の外環部にあたる地域、

すなわちインド洋、南シナ海、アラフラ海、スラウェシ海などにおいて、水産資源の利用度はまだ

高くはなく、未利用の資源が多くあると評価されている。しかし、漁港が少ないことにより、これ

ら外環部の海域に関して、水産資源と漁獲の十分な調査・モニタリングおよび違法操業に対する監

視を行うことは困難な状況である。同時に外環地域は、漁港が少ないだけでなく、産業・経済の開

発も遅れている状態にある。こうした外環地域の開発の遅れは、地域社会の衰退にもつながりかね

ない。この解決のためには、未利用の状態にある外環地域の海洋水産資源を、水産分野だけでなく

地域社会・経済・環境分野の力を動員し、適切な資源管理のもとで有効に活用する必要がある。以

上の状況より、以降の漁港整備のために、将来の漁港の配置・立地場所に関する調整と展望、開発

方針と開発ステップに関する調査を実施することが必要と判断され、外環漁港整備マスタープラン

調査（Pekerjaan Penyusunan Masterplan Pengembangan Pelabuhan Perikanan di Lingkar Luar Wilayah

Indonesia， Developmental Master Plan Composition, Outer Ring Fishing Port of Indonesian Territory

(CODE: SU-01), Dec.2004, Final Report ; PT. Perentjana Djaja）が、2004 年に実施された。

外環漁港整備マスタープランでは、2004 年当時 813 あった漁港の中から 20 の州における合計 25

の漁港およびサイトを開発対象として選定し、重点的に基盤整備を行うことを決定した。

3.2 外環漁港整備計画ロードマップの概要

2010 年、海洋水産省は外環漁港整備計画ロードマップ（ROAD MAP, OUTER RING FISHING

PORTS DEVELOPMENT, Pengembangan Pelabuhan Perikanan di Lingkar Luar Wilayah Indonesia, 2010,

DIRECTORATE GENERAL OF CAPTURE FISHERIES）を策定し、現時点における外環漁港整備計

画の全体概要と進捗状況および段階的な実施計画を示している。なお、2010 年時点では、マスタ

ープラン策定時の 813 港から 968 港に漁港の数が増大している。

外環漁港整備は、以下、3 段階の段階的な実施が計画されている。

フェーズ 1： インドネシア東部地域および国境地域のサイトを優先する。対象は 8 サイト

（Bitung、Merauke、Pengambengan、Nunukan、Ternate、Teluk Awang、Kupang、

Makassar）に関する開発計画の検討を行い、うち 6 箇所について詳細設計、4 箇所

について開発に着手する。以上を 5 ヵ年で実施する。予算は 10,800 億 IDR。

フェーズ 2： フェーズ I のサイトの事業の継続。西部インドネシアについて、9 サイト開発計

画検討、10 サイトにおいて詳細設計、９サイトでの開発事業開始。期間は 5 年半

で事業費は 10,800 億 IDR。

フェーズ 3： 外環漁港事業の 終段階。東部地域と同様の事業を西部地域でも開始する。5 年

半の期間で事業費は 3,050 億 IDR。

フェーズ 1 において選定された 8 漁港に関しては、2006 年、BAPPENAS に申請され、Blue Book

8 Marine and Fisheries Statistics of Indonesia（DKP, 2007）

vi

2006-2009に採用された。2004年以降の外環漁港開発において実施された施策を次表に示す。なお、

2005 年よりウンティア（マカッサル）が外環漁港計画に組み込まれた模様で、これ以降外環漁港

は 26 サイトとなっている。ウンティア漁港の整備事業は、2005 年に詳細設計が実施され、2006 年

より漁港建設工事が開始されている。

外環漁港整備の経過 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

Outer Ring Fishing Port Province

準備、FS ; ⓐ ﾚｳﾞｭｰ ⓑ; Rehab./Improv. of Jakarta Fishing Port；ⓓ Operational & Rehab./Improv. of Fishing Port Facilities; ⓔ

Detail Design ; ⓐ 工事 ; ⓑ Operational & Rehab./Improv. of Fishing Port Facilities; ⓔ

Proposals of Outer Ring Fishing Port to the Blue Book Proposal 2006-2009 Detail Design ; ⓐ Master Plan & Detail Design ; ⓑ Signing Aide Memoire ; ⓒ

工事(TP) ; ⓐ 工事 (DAK) ; ⓑ 工 事 (Deco Funds); ⓒ

工事 (TP) ; ⓐ 工 事 (Deco Funds); ⓒ Loan Agreement (IDB) ; ⓓ Operational & Rehab./Improv. of Fishing Port Facilities; ⓔ

工事 (TP); ⓑ 工事 (DAK); ⓒ Implementation of Development / IDB; ⓓ Operational & Rehab./Improv. of Fishing Port Facilities; ⓔ

工事(TP州); ⓑ 工事(TP県); ⓒ Operational & Rehab./Improv. of Fishing Port Facilities; ⓓ Institutional Reform and detail design (IDB); ⓔ

Sabang Labuhan Haji

NAD

ⓔ

ⓔ

ⓑ

ⓒ;工事

ⓒ; 工事

ⓒ; 工事

ⓒ;工事

Belawan Sibloga

North Sumatra

ⓑ

ⓔ

ⓔ

ⓔ

ⓒ

ⓒ

ⓓ, ⓔ

ⓓ, ⓔ

ⓓ, ⓔ

ⓓ, ⓔ

ⓓ, ⓔ

ⓓ, ⓔ

Bungus West Sumatra ⓑ, ⓔ ⓔ

Review Master

Plan ⓔ ⓔ ⓓ

Tarempa Riau Island ⓐ, ⓒ;工事 ⓒ; 工事

Pulau Baai Bengkulu ⓔ ⓔ ⓐ ⓑ, ⓒ;工事 ⓒ; 工事 ⓑ;工事 ⓑ;工事

Pemangkat West Kalimantan ⓑ, ⓔ ⓔ ⓔ ⓔ ⓓ

Nunukan East Kalimantan ⓐ ⓑ;工事 工事 ⓐ;工事 ⓐ;工事

Jakarta Jakarta ⓓ；JBIC Loan

Phase-V, ⓔ

D/D &

Rehab./JICA

Rehab &

Improv/JICA

Rehab &

Improv/JICA

Rehab &

Improv/JICA

Pelabuhanratu

West Java ⓔ ⓔ ⓑ ⓔ ⓔ ⓓ

Cilacap Central Java ⓔ ⓔ

Development

/ Improv. ⓔ ⓔ ⓓ

Sadeng DI Yogyakarta ⓔ

Prigi Pondokdadap

East Java ⓔ

ⓔ

ⓑ,ⓒ;工事

ⓔ

ⓒ; 工事

ⓔ

ⓑ, ⓒ;工事

ⓓ

ⓑ;工事

Pengambengan

Bali ⓔ ⓔ ⓓ

Teluk Awang

West Nusa Tenggara ⓐ

ⓑ;工事,

ⓔ

工事 by Deco

Funds for NTB ⓒ;工事 ⓐ;工事 ⓑ;工事 ⓒ;工事

Kupang East Nusa Tenggaara ⓐ

Bitung North Sulawesi ⓑ;工事 Review Design

Kwandang Gorontalo ⓒ;工事 ⓒ; 工事 ⓑ;工事 ⓑ;工事

Tual Maluku ⓔ ⓔ 埋立他 ⓔ ⓔ ⓓ

Ternate North Maluku ⓔ 用地取得, ⓔ ⓔ ⓓ

Merauke Biak

Papua West Papua

ⓐ

ⓑ;工事

ⓐ

工事 by Deco

Funds ⓑ, ⓒ;工事

ⓐ;工事

ⓑ;工事

ⓒ;工事

Solong West Papua ⓑ

Makassar South Sulawesi ⓐ 工事

注：表中太字の漁港名及び網掛けの欄は、今回の現地調査サイトを示す。

vii

3.3 外環漁港整備計画の特徴と課題

① 海洋水産資源の合理的な活用

「イ」国全体としては、年率で 0.55%の漁獲量拡大9をめざしている。これは、過剰漁獲の抑制

による漁獲減少分に対し、未利用資源量の有効活用および IUU による漁獲の削減効果を期待する

と、現実的な目標値であると考えられる。水産資源が適切な管理のもとで活用されるためには、外

環漁港において正確な漁獲情報の取得を図るとともに、監視船のパトロール拠点となることが必要

である。この点では、漁船が漁港施設を利用することを徹底し、同時に漁港整備が資源管理関連施

策と適切に連携されることが必要である。

② 国際規格に準じた設備

氷・水の供給体制は全般的に不足しており、重要度は高い。また、衛生的な荷捌き環境を提供す

ることは、水産加工会社からの要請にこたえる品質の原料を提供する上で、今後重要性を増すと考

えられる。

③ 施設整備計画の規模・内容

選定された外環漁港の地理的な配分は、漁船の活動をまんべんなく外環地域の海域に展開する点

で適切と考えられる。ただし、すでに開始された事業に予算不足による遅延が見られるように、事

業の全体規模は、「イ」国単独で実施できる範囲を超えていると考えられる。

外環漁港整備マスタープランでは、各漁港の受け持つ海域の利用可能な上限の資源量を漁獲量と

し、これに対応した施設規模を定めるというアプローチととっている。各サイトのポテンシャルや

利用者・裨益者について検討されていないため、過大・過剰な設備となる恐れがある。この点につ

いては、詳細検討において十分な調査と検討が行われ、修正されることが必要である。なお、個々

の漁港の具体的な整備内容は、マスタープランの後に実施される詳細設計・調査に委ねられており、

具体的なイメージをマスタープランで見ることはできない。

④ 漁獲物の域外流通環境

水産物の域外への流通のためには、冷凍コンテナ輸送サービスを利用できる環境があること、大

型輸送船による輸送が可能・現実的であること、商港や空港への道路アクセスも整備されることが

必要である。コンテナ輸送に関しては、近年進められてきた港湾施設整備により、インドネシア東

部地域においても、マカッサルを中継拠点としスラバヤを発着港とする定期コンテナサービスが開

始されており、すでに今回調査サイトから冷凍コンテナを使った水産物の出荷が行われている。

4. 漁港の調査結果

4.1 7 漁港サイトの個別整備計画内容と課題

本調査において対象とした 7 つのサイトについての調査結果から、以下の「表 7 漁港サイト整備

計画と課題」としてまとめた。なお、現地調査においては、各サイトの特徴・現状・問題点などを

関係者との協議で、できるだけ明確にして情報収集・確認を行うことが重要であると考え、SWOT

分析を用いた。

9 RENCANA STRATEGIS P E M B A N G U N A N KELAUTAN DAN PERIKANAN TAHUN 2005 – 2009，DKP，2005

viii

7 漁港サイト整備計画と課題 サイト 利用想定 施設拡張規模 期待される便益 課題

PPN テルク・アワン

背後集落にある 145 隻の船外機船（サンパン）。お

よび東海岸にある2つのPPIからの転向漁船が想定される。既に 3 隻程度の漁船が新設漁港に係留している。 ロンボク島内での 30GT 級の新規参入船の見通し

は不明。州全体でも 10-20GT 漁船は 145 隻。 ただし、漁港への進出を検討している民間水産事

業者が複数社あるとのこと。

用地の規模は当初段階での漁港利用には十分の余裕がある。 桟橋として、小型漁船用と-3m の

30GT 級用を計画。延長は 大の想定規模となっているが、当初は 低必要延長での整備が可能。

・零細漁業者において、漁船の大型化をはかり、エカス湾外での操業を期待している。 ・他の PPI 利用漁船の内、インド洋方面を漁場としている漁船にとって漁場への距離が短縮される。 ・ロンボク島南のインド洋における漁業監視船の拠点。

・アクセス道路が未整備。漁港事業と並行して道路整備見通しの確認が必要。 ・電力供給が限定的。 ・利用漁船の需用、動向および関連施策の確認が必要。 ・予算不足による整備事業の遅滞。

PPN ウ ン テ ィア（マカッサル）

南スラウェシ州全体で 20GT 級以上の漁船は 149隻。マカッサル近郊の漁船は 10GT 未満。30GT 級漁

船の需用は不明。 既存の漁船はマカッサルの PPI を利用中であるが、

施設不足が顕著。これらを対象利用とするかは不明。

既存 PPI との役割分担が未整理。

-3m水深確保のため約 600mの沖出し、大規模な防波堤、および浚渫が必要となっている。 施設規模は PPN の規定をもとに決

定。

・PPI での係留施設、荷捌き施設不足解消。 ・荷捌き施設の衛生環境改善、漁獲物の品質向上にて、加工業者の品質要求に対応。 ・流通拠点環境の水産分野における活用促進。

・利用漁船の需用、動向および関連施策

の確認が必要。 ・予算不足による整備事業の遅滞。 ・漁港周辺の漂砂影響に注意。

PPP (PPN) クパン

10GT 以上の中・大型漁船の利用が主体。現況で年

間利用隻数は 879 隻、月当たりでは盛期で 100-140隻が利用。近隣 PPI とは機能分担が図られている。

現況から大幅な漁船増がないとすれば、用地需要

は不明。

盛期では桟橋必要規模が現況の

2.5 倍以上となり、オーバーフロー状態。この解消として、桟橋拡張計画はほぼ適正規模。

休憩泊地の需用大きい。

・盛漁期における混雑と空き待ちの解消。 ・迅速な陸揚げによる漁獲の品質向上。 ・沖での転載解消と漁獲情報および資源管理の強化。 ・漁業監視船の拠点。

・桟橋不足のため、洋上で漁獲を転載。

桟橋施設の不足解消が喫緊の課題。 ・利用形態を含めた拡張計画の見直しにて、より合理的な計画となる可能性があ

る。

PPN ヌヌカン

地元漁業者はマレイシアに近いサバティク島に居住し、漁港位置から離れる。この漁業者が主対象。

現地の漁船は船外機船主体で、動力船は 5GT 未満まで。30GT 級漁船の需用は不明。 有力仲買人が政府支援活用にて 30GT 漁船導入を

検討中（1 隻）。

PPN として 小規模の桟橋計画。

・域外出荷の拠点。氷供給、衛生環境下での荷捌きにて品質向上。 ・漁獲情報の収集と漁獲管理体制の強化。 ・国境海域での操業拠点となり、安定・定常的な漁業活動を支援。漁業監視船の拠点。

・利用漁船の需用、動向の確認が必要。 ・サバティック居住漁業者の利用を行政指導する際の実効。 ・劣悪な施工のため、基部の構造安全性に不安。

PPS ビトゥン

零細漁船から大型商業漁業船までが利用中（年間21,000 隻）。

現時点では、荷揚げと出漁準備の施設が重合し、

混雑の一因となっている。施設増強とサービス・利便性向上で、施設利用が促進される可能性高い。

現在の利用隻数をベースに算出し

た必要バース長に対し、拡張計画によって小型船用施設はほぼ充足される。 大型船については出漁準備に滞船

が出る可能性があるものの、現況を大きく改善できる。

・小型船の空き待ち解消、および大型船の空き待ち解消。 ・私有桟橋の拡大を抑制し、漁獲取扱いの漁港集約を促進。 ・衛生的環境での荷捌きにより、漁獲の品質向

上、加工業者の品質要求に対応。

・現拡張計画以上の規模拡大は難しい。 ・隣接する国営水産企業との機能分担。 ・既設日よけルーフの機能は良好であり、さらなる拡充が計画されても良い。これを含めた衛生管理機能の検討が期待され

る。

PPN テルナテ

既存 PPI との役割分担が未整理。ほぼ同じ活動が

PPN と PPI で行われており、主として PPN が利用されている。現況で施設の不足は生じていない。

現在の利用隻数をベースに算出した

必要バース長(約 160m）に対し、既存施設で丁度均衡がとれている。

2 系統の桟橋のうち１基には港湾であふれた船舶も休憩に利用している。これを解消すれば、漁船用の施設は現況以上となり、新設の必要性

は不明。

・利用漁船の需用、動向の確認にもとづ

く施設規模算定が必要。 ・PPI との機能分担の整理が必要。

PPN テュアル

2009 年の利用漁船数が 30 隻のみであり、現在、PPNテュアルに漁獲の陸揚げはない。 現在、大型漁船・輸送船は PPN アンボンおよび PPS

ビトゥンを利用していると推定される。

2007 年以前は大型漁船の利用で賑わっており、施設拡張に見合う需用も

あったと考えられる。 特になし。

・漁獲陸揚げのない状態の解消が重要課

題。 ・大型漁船利用に関する PPN アンボン・PPS ビトゥンとの競合。

ix

4.2 7漁港サイトの漁港整備支援についての考察

漁港の整備計画は本来、公的セクターが適正な空間利用計画を作り、それを遵守させると共に、利用漁

船の大きさや数に見合う漁港を整備すべきである。7 サイトの中で、テルク・アワン、ウンティア（マカ

ッサル）、ヌヌカンの3サイトは新規の漁港建設工事が既にインドネシア政府予算で開始されている。「イ」

国政府は毎年予算確保のための努力を継続中であるが、予算承認に時間を要すること、承認される予算金

額が小さく建設工事費用の一部しか支出されないこと等の理由から工事の進捗に長期間を要している。ま

た、施工監理体制、技術上の問題もあり、「イ」国側の期待値には届かないのが実情である。迅速な整備を

進めるためにも「イ」国側はドナーによる支援に大きな期待を寄せている。とくに、漁港・港湾施設整備

分野で実績があり、技術的に厳格であり、国際品質基準が確保できる日本の支援を望んでいる。

さらに、沿岸漁業資源環境に悪影響を与える無制限な沿岸開発、例えばマングローブ林の埋め立て等に

よる漁港の開発整備などは、持続的水産業発展の視点から阻止すべきである。調査対象7サイトの中では

ヌヌカンがマングローブ低湿地にあること、ヌヌカンの建設予定地からは離れているがサンゴ礁保全地域

があること、テルク・アワン漁港の湾口部の一部にゴシキエビの産卵、育成場があること、クパン市が沿

岸環境保全に力を入れていることなどに十分に配慮していく必要がある。

いずれのサイトにおいても、支援の前提として、事業における裨益者の把握、施設の使用形態、想定さ

れる便益に関する調査・分析と、これに基づく施設規模の検討が必要である。特に新設漁港サイトでは、

裨益者が全く考慮されていなかったり、近隣の既存PPIとの機能分担、利用対象者の区分けが行われてい

ないので、注意を要する。この点では、外環漁港計画に挙げられた各サイトに関し、期待される成果・便

益に関する分析と、これに基づく計画の見直しを実施することが望ましいと考えられる。

5. 漁港整備支援に関する検討事項

5.1 外環漁港整備計画の妥当性

(1) 妥当性

外環漁港整備計画は、貧困削減、食料安全、環境と災害管理、低開発地域・遠隔地・紛争後の支援とい

う「イ」国社会及び水産セクターのニーズに合致するものである。また、漁港整備は、地方分権化に関連

した地方における地域産業の育成、新たな経済拠点の構築という政策目標や地域社会のニーズを満たす手

段として適切であると考えられる。

また、年間約550万トンと年々増加する国内需要の充足という大きな使命があり、これからは世界の漁

業大国として水産物の国際需要にも答えて水産セクターの国家経済への貢献度を拡大していくという課題

がある。「イ」国政府はこれらのニーズに的確に答えていかなければならないが、同国の漁業生産量は年間

500万トン程度であり、国内の海洋水産資源量（MSY640万トン、TAC512万トン）からみてほぼ上限に達

しており、海面漁獲漁業分野での今後の総生産量増加は期待できない。しかし、国内水域でも漁船群の活

動に偏りがあり、資源の利用度が低く開発の可能性がある水域が残っている。これら水域は主に「イ」国

の外環に沿った周縁の遠隔地でありほとんどが低開発の地域である。したがって、漁港を整備し、不均等

な水産資源の利用状況を是正し適正な漁業生産量を確保していくニーズは高いと考えられる。外環漁港整

備は、EEZ内の低利用水域での資源の有効活用を図り、EEZ外の国際水域で操業する漁船に活動拠点を提

x

供することによって、「イ」国周縁水域での漁業操業の安全確保と水産資源の適正な利用、IUU 漁業の根

絶等に大きく寄与する計画である。このため、「イ」国外環地域において国際基準に見合った新たな漁港を

整備する外環漁港整備計画の開発ニーズは極めて高いと言える。

(2) 効率性

本事業の効率性について、アウトプット、期間、事業費の点から検討した。MMAFの外環漁港整備計画

の実施にあたっては当初から国際機関、海外ドナーからの協力支援を期待しているが、その重要性から既

に2004年にマスタープランを策定し、独自予算（中央、地方、特別予算等）を駆使し、外環漁港26につ

いてフェーズ1からフェーズ3までに分けて総事業予算6兆5千億 IDR（約650億円）、実施期間8.5年計

画で事業を開始している。外国の支援は時間がかかるという理由からであり、独自予算で自立的に事業を

本来は行いたいというあらわれであると推察される。しかしながら、フェーズ1の計画工事の実施に際し、

ヌヌカンでは桟橋建設鋼管杭の荒天による倒壊破損があり、テルクアワン及びマカッサルでは事業予算の

執行遅れによって建設工事が停滞し、完成時期の先延ばしなど問題が顕在化してきている。したがって、

現在のところ完成の見通しがたっておらず、本計画の効率性は小さいと判断せざるを得ない。この原因は、

技術的なこともあるが、海外ドナーの支援がタイムリーに得られていないことも一因となっている。

(3) 効果の見込み

「イ」国政府は、外環漁港の整備によって、国境周辺水域の安全操業確保、国内外操業船への支援サー

ビス向上、IUU等違法操業による損失減少、整備した外環漁港を利用する国内外企業による雇用機会増加、

そして外環漁港整備地域の経済成長の新たな拠点形成などの効果発現を期待しているが、漁港整備単体で

の発現効果は施設の直接雇用などであり、これらの効果を発現していくには資源・生産・加工・流通・小

売・消費（及び廃棄）など他の関連計画と連携した施設の運営管理が不可欠である。効果の見込みについ

て、工事進捗状況及びその考えられる原因から判断すると、独自の予算でフェーズ1（9ヶ所）の全サイト

の工事を完成に導くことはほぼ不可能である。とくに、海外からの資金協力に関する支援が得られない場

合は、対象漁港数を絞り込むなどの代替案はあるが、続くフェーズ 2（フェーズ 1 に入らなかった東部地

域のソロン、ビアク、クワンダンの3ヶ所、及び西部地域6ヶ所の計9サイトが対象）、フェーズ3（西部

地域の8サイト）も各 2々005年、2007年に一部工事を開始しており、外環漁港整備計画全体に影響を及ぼ

すことになる。

いずれにしても、外環漁港整備の開発ニーズは大きく、IUU漁業の絶滅など緊急性のある事業計画であ

り、既に完成している埋め立て護岸工事などが後続工事の資金難からそのまま放置されることのないよう

に、計画の実施促進に向けた解決策を早急に模索していく必要がある。

5.2 外環漁港整備計画の実施可能性に関する考察

(1) インドネシア側が漁港整備計画を遂行する可能性

「イ」国政府は全国に約960の漁港を有し、漁業資源の持続的な利用のために、とくに地方における漁

港インフラ施設の整備に注力してきている。 近10年で約370の漁港を整備してきた実績を持っている。

xi

外環漁港は、従来のクラスA又はBに該当し、現在クラスAが6ヶ所、クラスBが13ヶ所ある。これら

のことから、漁港整備に関する技術的な力は十分にあるものと判断される。しかしながら、本調査の対象

である外環漁港整備計画は、国際基準に見合った規模・仕様とする計画であり、現在岸壁の嵩上げ工事を

実施中のジャカルタ漁港（西部地域の外環漁港の拠点港としての位置付けにある）での経験などを踏まえ

て、着実に実行していく必要がある。

「イ」国の漁港施設は現在2 つの組織によって運営・管理されている。一つは海洋水産省漁業総局に属

する漁港管理機関（UPT）、もう一つは商業施設を対象とする国営企業省管轄の漁業公社（PERUM）であ

る。しかし、工事完成までの責任主体は、海洋水産省漁業総局（担当部署は漁港局）であり、各サイトに

より年により事業費予算の出所が変わるため、時に地方政府（州又は県、市など）となることもあるが、

あくまで全体の実施責任は中央政府にある。外環漁港整備計画は3段階のフェーズに分かれ、全国26の漁

港を国際基準に見合う規模・仕様に仕上げるという大型プロジェクトであり、総額6兆5千億 IDR（約650

億円）、実施期間8.5年を想定して既に開始されているプロジェクトである。したがって、プロジェクトの

運営維持管理に必要な能力も過去の実績で単純にカバーできるものであると楽観はできない。

外環漁港整備は、水産資源の持続的利用を実現することを目標とする計画であり、「イ」国の開発計画に

おいて緊急性の高い事業として認定されている。もちろん、実施に当たっては国際機関、海外ドナーから

の協力支援を期待していたが、その緊急性からすでに2004年にマスタープランを策定し、独自予算（中央、

地方、特別予算等）を駆使し、外環漁港26についてステージ1からステージ3までに分けて総予算6兆5

千億 IDR（約650億円）、実施期間8.5年計画で事業を開始している。外国からの支援の実現までには時間

がかかるという理由からであり、独自予算で自立的に事業を本来は行いたいというあらわれであると推察

される。しかしながら、計画工事の実施に際し、桟橋建設鋼管杭の荒天による倒壊破損、事業予算の執行

遅れによる建設工事の停滞、完成時期の先延ばしなど問題が顕在化してきている。フェーズ1の新規建設

漁港であるテルクアワン、ヌヌカン、メラウケなどは2005年の工事開始以来、毎年予算がついて継続して

いるが、当初の予定期間内に終えることのできる十分な金額には至っていないのが実情である。今後、必

要な事業予算が確保できるか予断を許さない状況にある。このように「イ」国政府は、本計画の必要性、

緊急性から、独自予算と独自の実施組織で工事を始めているが、フェーズ1の工事進捗状況、工事実施監

理状況から判断して工程に大幅な遅延が生じている。

(2) インドネシア側が計画を遂行するための要点

「イ」側が確実に計画を遂行していくには、日本をはじめとする海外からの、次のような技術支援が不

可欠である。

① 計画の実施主体である海洋水産省の海洋漁業総局漁港局の技術者を含むスタッフへの技術指導

② 技術的な支援の一環として、とくにプロジェクトの監理に焦点をあてた技術指導

5.3 外環漁港施設整備計画を支援する場合の留意点

以下に、外環漁港施設整備支援における留意点を挙げる。

(1) 漁港施設整備支援における留意点

xii

1) 施設整備の基本的な考え方

施設整備計画における要点は、施設が使われるか、どの程度有効に活用されるかということに尽きる。

ハード施設は、時間の経過で陳腐化するし、維持管理がうまく機能しないとその寿命は半減してしまうこ

ともある。したがって、本調査の対象である外環漁港施設整備計画においても、必要な品質（Q）を維持

し、決められた事業コスト（C）内で、定められた期間内（D）に建設工事を着実に完成させることがもっ

とも大事な点である。

2) 各サイトにおける需要予測・開発方向性再評価の必要性

3) 外環漁港整備事業の実施主体の明確化

4) 支援産業（水産加工・水産流通）整備計画との一体的実施の必要性

5) 技術的責任範囲の明確化

6) 施工監理の重要性

7) 漁港利用のポテンシャルと運営計画の必要性

(2) 環境社会配慮の留意点

① 水産分野の事業に関する関連規定として、エビ・魚類の養殖池の開発は地域及び沿岸の生態系（物質・

水質）、地形、マングローブ帯の生態系に影響を与えるとして、開発の規模・内容（面積、淡水・海水別）

に応じた規定が定められている。外環漁港整備に関しても畜養施設などを設置する場合には、担当部署に

確認していく必要がある。

② 漁港施設については、港湾に関する規定が適用される。漁港整備において、EIA の検討対象となるの

は埋め立て、浚渫、杭打ち等の建設行為である。防波堤、岸壁、護岸、埋め立て等、施設の種別・規模に

応じてEIAの要否、評価委員会の実施レベル（省、州、地方）などが規定されている。波浪・海流・漂砂・

大気などの配慮事項にも言及している。次表に示す項目に該当する行為について、環境影響に関する解析

を実施する必要がある（この規定は新システムのものである）。また、漁港施設の場合、EIAの実施責任は

海洋水産省にある。

本調査は、既存情報の収集・分析を中心とした調査であるため、対象地域の概要については網羅できて

いるが、詳細については明確にできていない部分が多々ある。したがって、今後、外環漁港施設整備に対

する支援を検討する際には、必要な詳細情報を事前の調査により収集し、プロジェクトの枠組みの中で既

設工事に関する責任の所在を明確にするとともに、全体的な品質を確保するための具体的な案件の実施方

法について議論を重ねていく必要がある。

以上

1

第 1 章 調査の概要

1.1 調査の背景

1.1.1 インドネシア国の概要

北緯 6°8′～南緯 11°、東経 94°45′～141°間の太平洋とインド洋の境界に位置し、約 1 万 7,500 の島々から

なる世界最大の島嶼国である。その国土面積は約 191 万 km2（日本の 5.1 倍）、自国経済水域の総面積は約

580万km2（世界第3位）、海岸線の総延長は約8.1万km（世界第2位）である。その地理的特性から、多

種多様な海洋・漁業資源に恵まれている。「イ」国の基礎データは次の表のとおりである。総人口は 2009

年で 2.31 億人（政府推計）、首都ジャカルタの人口は 922 万人である。人口増加率は 1.2％と安定してきて

いるものの貧困人口は3,496万人と総人口の15.1％を占めている。ここ数年、連続して大きな自然災害に遭

遇したものの、GDP 成長率は 6～7％を維持しており、マクロ経済全体への影響は軽微にとどまっている。

今後とも、持続的な経済成長を維持し、貧困率の低下など国家開発計画上の大きな課題を克服していくた

めには、各産業分野におけるインフラ整備を含む国内外の投資をさらに促進していく必要がある。

表 1.1-1 「イ」国の基礎データ

項目

内 容

地理・気候 国土面積191万 km2 熱帯性気候（平均27℃、乾季4－9月、雨季10－3月）

人口 231,000 千人（2009 年政府推計）、人口増加率 1.2％（1990－2008 年平均）、

首都ジャカルタの人口922万人（2009年政府推計） 貧困人口3,496万人（貧困率15.1％、2008年）

民族・宗教・言語 マレー系を主体とする300以上の部族、華人は全人口の約3％ 600万人 イスラム教（約90％）、他にキリスト教、ヒンズー教、仏教等 インドネシア語（公用語）、他に250以上の地方語

GDP・産業構成 5,107億ドル（2008年）、一人当り2,239ドル、実質成長率6.1％（2008年） 農林水産業14％、鉱業等11％、製造業27％、卸・小売サービス業20％等

就業人口・失業率 農林水産業44％、鉱業等1％、製造業12％、卸・小売サービス業11％等 8.46％（2008年2月）（高水準で推移）

輸出額 1,367億ドル（2008年）、うち対日輸出額277億ドル（2008年）

輸入額 1,051億ドル（2008年）、うち対日輸入額151億ドル（2008年）

（出典：JETRO、国・地域別情報（J-FILE）インドネシア）

1.1.2 調査の背景

インドネシア共和国（以下「イ」国と記す）は海洋水産資源に恵まれ、2008 年の漁業従事者数約 274 万

人（海面224万人、内水面50万人）、漁獲漁業の生産量約520万トン（海面470万トン、内水面50万トン）

の世界有数の漁業大国である。さらに、養殖業の発展は著しく2008年の養殖業者数約276万人、その生産

2

量 385 万トンを数える。水産物の一人当たりの年間消費量は、2005 年の 23.95kg から 2008 年には 28.00kg

と年々増加してきており、水産物は国民の良質なタンパク供給源として重要である。また、2008 年には年

間約91万トンの水産物を輸出し27億米ドル(約2,700億円)の外貨を獲得し、農林水産分野における輸出産

品の重要な位置を占めている。

海面漁業の漁業管理水域（FMA：Fisheries Management Area）は、2006年末にそれまでの全国9水域から

スマトラ、ジャワ、バリ、ヌサテンガラ沖のインド洋水域がスンダ海峡で二分され10水域となった。さら

に、2009 年に漁業資源の適正かつ持続的な利用を容易にするためスラウエシ海・太平洋水域がハルマヘラ

島の北端に位置するモロタイ島付近で二分され全国11水域に再編成された（政令No.PER.01/MEN/2009に

よる）。これら関連法規の改善は、漁業管理水域の変更により漁業活動の管理を強化し、水産資源の適正か

つ持続的な利用を図るために必要な措置である。海面漁業においては、西部水域では乱獲によって水産資

源が減少しつつある。一方、東部水域では水産資源状況は比較的良好なものの、漁港等基本インフラ、水

産物流通システムの整備・改善の遅れが影響し、漁業者の収入は依然低いままである。多様な水産資源の

活用、漁獲物の品質向上によって漁業者の収入改善を図っていくには、漁港での水揚げ作業の効率化、セ

リ等公正な取引システムの導入促進による漁業者の経済的地位向上、保蔵及び加工施設の整備、そして消

費地への流通網の確立などが必要となる。

また、水産資源の有効利用という観点からも漁獲物の衛生的な環境での取扱いによる品質の確保は重要

である。「イ」国において、持続的な水産資源の利用を図るには、漁業管理に係る制度・規則の改善に加え

て、広大な領土内での地域的に均衡のとれたインフラ整備の実施促進が重要であると考えられる。漁港の

基本施設と、漁獲物の保蔵・加工施設などの機能施設整備に対する支援を検討するに当たり、「イ」国水産

セクターの健全な発展を支援するという観点から、漁港施設整備を行う意義、位置付け、水産分野支援に

おける優先順位を確認する必要がある。

以上の状況を踏まえ、本調査では、水産分野の現状、政策をレビューして課題を把握するとともに、海

面漁業にかかわるステークホルダー、漁業及び水産物加工に関わる民間企業等の社会経済的状況とニーズ、

今後の動向予測と、水産資源の現状と今後の動向予測等を把握し、加えて漁港施設にかかる情報を収集・

整理する。

1.2 調査の目的

「イ」国水産業（水産資源、水産物流通・加工等を含む）、漁港施設整備の現状と課題について、最新情

報を入手するとともに、「イ」国政府の政策や取組み、他ドナーの動向も踏まえて課題整理を行い、「イ」

国水産セクターの健全な発展を支援するという観点から、漁港施設整備への支援を行う意義、位置づけ、

水産分野支援における優先順位を確認し、漁港施設整備にかかる日本の支援枠組みの検討に資する情報を

整理することを目的とする。

本目的に沿った本調査におけるアウトプットは次のとおりである。

(1) 水産セクターの現状と課題が整理される。

(2) 水産セクターの政策的重点課題とそれらに対する対応方針が確認され、その関連において、漁港施設整

備の位置づけが確認される。加えて、漁港施設整備にかかる中・長期的方針が確認され、当該分野の課題

3

が整理される。

(3) 「イ」国政府が整備を希望している漁港における海面漁業、水産物加工、水産物流通、漁港施設の現状

と課題、それらに対する行政の取組み状況が整理される。

(4) 「イ」国東部における漁港施設整備の現状と課題が整理される。

(5) 漁港施設整備支援の方向性を検討する際の参考資料として、漁港施設整備に関わる全般的な現状、取組

み状況、課題、留意点等が整理される。

1.3 調査対象地域

インドネシア全土。ただし、インドネシア政府が外環漁港整備の優先度が高いとしている、7漁港（テル

ク・アワン港（西ヌサテンガラ州）、マカッサル港（南スラウエシ州）、クパン港（東ヌサテンガラ州）、ヌ

ヌカン港（東カリマンタン州）、ビトゥン港（北スラウエシ州）、テルナテ港（北マルク州）、テュアル港（マ

ルク州））について、現地調査を行った。

4

第 2 章 海面漁業の現状と課題

2.1 水産セクターの現状

2.1.1 水産業の概要

「イ」国の漁業生産量は漸増傾向にあり、2008 年では 2003 年の 591 万トンが 1.53 倍の 905 万トンに達

し、中国、ペルーに次いで、世界第3位を占めている。内訳は、漁獲漁業が520万トン（57％）、養殖が385

万トン（43％）である。近年の生産量の伸びは養殖によるところが大きく 2003 年と 2008 年の比で 3.14 倍

となっている。漁獲漁業については 2003 年と 2008 年の比で 1.10 倍と増えているが、ほぼ横ばいであると

言える。漁獲漁業における海藻類採取量は減少しているが、行政の指導等により沿岸零細漁業者をはじめ

沿岸住民が海藻養殖業に参加し生産体制が養殖業にシフトしてきているためである。

2.1.2 生産面

下表に示すとおり、海面漁獲漁業生産量は2003年の438万トンから2008年の470万トンと7%微増、内

水面漁獲漁業生産量は2003年の30.9万トンから2008年の49.4万トンと62.5%増加している。一方、海面

養殖生産量は 2003 年の 24.9 万トンから 2008 年の 196.6 万トンと 7.9 倍であり、汽水養殖生産量の同期比

1.9倍、内水面養殖生産量の同期比2倍と比較して著しい伸張を見せている。海面養殖の著しい増加は海藻

養殖によるところが大きく、同期比生産量は6.4倍となっている1。

表2.1-1 漁業生産量（2003－2008） （単位：トン）

2003 2004 2005 2006 2007 2008

Capture Fisheries

Marine

（Seaweed）

Inland water

4,691,796

4,383,103

（64,610）

308,693

4,651,121

4,320,241

（8,677）

330,880

4,705,869

4,408,499

（9,670）

297,307

4,806,112

4,512,191

（4,996）

293,921

5,044,737

4,73,280

（4,643）

310,457

5,196,328 (57%)

4,701,933

（2.917）

494,395

Aquaculture

Marine

Brackish water

Fresh water

1,224,192

249,242

501,977

472,973

1,468,610

420,919

559,612

488,079

2,163,674

890,074

643,975

629,625

2,682,597

1,365,918

629,610

687,069

3,193,565

1,509,528

933,833

750,204

3,855,200 (43%)

1,966,002

959,509

929,688

合計 5,915,988 6,119,731 6,869,543 7,488,709 8,238,302 9,051,528

(100%)

(出典：DG of Capture Fisheries & DG of Aquaculture, MMAF, 2009)

水産業の生産部門を担う漁業者数は、海面及び内水面を合わせて約 273 万人である。このうち、内水面

の従事者数は約50万人でほぼ安定している。専業漁業者が全体の約半分を占めるが2003年と2008年の比

1 Indonesian Fisheries Statistics Index 2009

5

では0.67と減少している。兼業漁業者の数も4分の3程度に減っており、2003年に385万人いた漁業者が

2008年には上述のように273万人と約30％の減少を示している。

表2.1-2 漁業者数（海面及び内水面）（2003－2008） （単位：人）

漁業者 2003 2004 2005 2006 2007 2008

専業者 1,935,955 1,400,750 1,346,581 1,468,268 1,289,128 1,295,921

兼業者 (漁業が主) 1,334,378 1,064,822 866,195 845,134 1,034,110 1,013,516

兼業者 (漁業は副) 587,264 469,717 377,588 386,772 432,556 427,129

合計 3,857,597 2,935,289 2,590,364 2,700,174 2,755,794 2,736,566

(出典：DG of Capture Fisheries & DG of Aquaculture, MMAF, 2009)

海面漁業及び内水面漁業の漁船数を以下に示す。漁業生産部門において漁船の役割は大きく、その近代

化の進捗が注目される。海面漁業に従事する漁船数は全体で2003年に約52万隻、2008年は約59万隻と約

12％増えている。2008年の無動力船数は約21万隻、全体の 30％であり、2003年の25 万隻、47％から数、

率とも減少しており、漁船の船外機船化が進んでいる（2003 年の 16 万隻が 2008 年には 23 万隻と 1.45 倍

に増えている）。船内機動力船も全体としては増加しているものの、30GT 以上の漁船数が 2003 年の 7,366

隻から 2008 年には 4,048 隻と半減し、代わりに 30GT 未満が 112,471 隻から 150,798 隻へと 1.34 倍（2003

年と2008年比）と増加している。これは、外国建造の大型漁船の老朽化と採算性悪化が関連していること

が原因とみられる。より経済性の高い適正船型の小型漁船の導入と耐航性、安全性確保のための「イ」国

全水域にわたる漁港施設の整備がとくに重要となっている。

表2.1-3 漁船数（海面漁業）（2003－2008） （単位：隻）

漁船分類と大きさ 2003 2004 2005 2006 2007 2008

無動力漁船 250,649 256,830 244,471 249,955 241,889 212,003

船外機漁船 158,411 165,337 165,314 185,983 185,509 229,335

船内機漁船

<5GT 79,218 90,148 102,456 106,609 114,273 107,934

5-10GT 24,358 22,917 26,841 29,899 30,617 29,936

10-20GT 5,764 5,952 6,968 8,190 8,194 7,728

20-30GT 3,131 3,598 4,553 5,037 5,345 5,200

30-50GT 2,338 800 1,092 970 913 747

50-100GT 2,698 1,740 2,160 1,926 1,832 1,665

100-200GT 1,731 1,342 1,403 1,381 1,322 1,230

>200GT 599 436 323 367 420 406

Sub total 119,837 126,933 145,796 154,379 162,916 154,846

合計 528,717 549,100 555,581 590,317 590,314 596,184

(出典：DG of Capture Fisheries & DG of Aquaculture, MMAF, 2009)

6

水産加工業及び流通業従事者数を下表に示す。水産加工業従事者数は 2005 年 329,332 人から 2009 年

363,980 人へと 10.5%増加している。水産流通業従事者数は同期比 2.2 倍に増加している。水産加工従事者

数を地域別に見ると、ジャワ島が全体の 49%を占めており、次いでスラウェシ島 19%、スマトラ島 14.7%

の順となっている2。

表2.1-4 水産加工業及び流通業従事者数 （単位：人）

2005 2006 2007 2008 2009

水産加工業従事者数 329,332 345,799 371,734 399,614 363,980

水産流通業従事者数 197,599 207,479 223,040 249,768 425,639

(出典：Marine and Fisheries in Figures 2009, MMAF)

水産物の輸出に関しては、2003年857,783トンから2008年911,674トンへ増加し、金額では同期比16億

4,354 万 2千米ドルから 26億 9,968万 3千米ドルへと増加している。金額では世界第 11位である。輸出量

で1.06倍、金額で1.64倍の増加である3。2008年の輸出量ではカツオ、マグロ類を除くその他魚類が424,401

トンと全体の 46.5%を占めている。エビ 18.7%、その他（海藻含む）18.2%、カツオ・マグロ類 14.3%とな

っている。同年の金額ではエビ11億 6,529万3千米ドルで全体の43%を占めている。以下、カツオ、マグ

ロ類を除くその他魚類27%、カツオ・マグロ類13%、その他（海藻含む）9%となっている。エビが国際商

品として相変わらず高付加価値であることが分る。同年の水産物を商品形態別に見ると、生鮮魚類（冷凍

物含む）約 42 万トン、塩干・燻製魚類約 2.8 万トン、甲殻類・軟体類の生鮮（冷凍物含む）及び塩干・燻

製品約 18.8 万トン、保存容器入り（缶詰等）魚類約 5.9 万トン、同甲殻類・軟体類約 5.5 万トンである4。

2008年の輸出先としては重量、金額ともに米国が第1位で139,128トン、9億3,722万米ドル、第2位は日

本で、117,182トン、6億1,673万米ドル、第3位EU 79,652トン、3億2,445万米ドルとなっている5。品目

別に見ると、エビは米国約7.7万トン（第1位）、日本約4万トン（第2位）、マグロは日本約2.9万トン（第

1 位）、米国約 2.1 万トン（第 2 位）である。その他魚類は日本約 3.8 万トン（第 1 位）、米国約 3.2 万トン

（第2位）である。

水産物の輸入に関しては、2003年107,768トンから2008年280,179トンへ増加し、金額では同期比9,080

万8千米ドルから2億6,765万9千米ドルへと増加している。輸入量で2.6倍、金額で2.9倍の増加である6。

2008年の輸入量の中で最も多いのは冷蔵・冷凍魚類で83,984トンと全体の30.%を占めている。次いでフィ

ッシュミール24%、その他のすり身23%の順となっている。同年の輸入金額では冷蔵・冷凍魚類6,837億9

千万米ドル（26%）、その他のすり身（23%）、フィッシュミール（17%）である7。

水産物の輸出と輸入を比較すると、輸出超過である状況には変わりないが、輸出の伸びに比べて輸入の

伸びが大きい。

2 Marine and Fisheries in Figures 2009, MMAF 3 Export Statistics of Fishery Products 2008 4 Export Statistics of Fishery Products 2008 5 Indonesian Fisheries Book 2010 6 Import Statistics of Fishery Products 2008 7 Indonesian Fisheries Book 2010

7

2.1.3 水産政策

(1) 2010-2014年国家中期開発計画

現在の国家中期開発計画2010-2014において、漁業・水産分野に関する6つの目標が定められている。

· 沿岸島嶼域の零細漁民と養殖漁民のための生態学的、経済的に持続可能な漁業と養殖プログラムを通

じたコミュニティー開発とエンパワーメント

· 海洋・水産セクターにおける気候変動への適応と緩和

· マーケティングと中小企業振興による水産物品質向上と零細漁民の所得向上

· 海洋と漁業資源の基盤整備開発と施設維持管理の改善

· 海洋・漁業開発と違法漁業の監視、取締体制の改善

· 海洋・漁業の発展に資する経験と科学技術の集積の調和促進

(2) 海洋水産分野開発に関する中期計画Strategic Plan 2010-20148

この海洋水産省中期計画2010-2014は、政府令No.25,（国家開発計画システム）2004および大統領令No.5

（国家中長期開発計画 2010-2014）2010 に基づいて、2010 年から 5 ヵ年における海洋水産省の政策目標を

次の4つに定め、6つの施策分野を通じてその実現を図ることを計画している。4つの政策目標を以下に示

す。

Pro Poor ： 社会・経済分野において、海洋・水産分野の事業者への支援を通じた貧困対策

Pro Job ： 未利用の養殖業ポテンシャルを活用した失業対策。資本と保障の支援を通じた企

業化機会の拡大。

Pro Growth ：各種の基盤施設の整備、産業化および近代化の支援を通じて、零細な経済単位から

近代的な事業体への転換をはかることにより、国家経済の柱としての海洋・水産

分野の振興・成長を実現する。

Pro Sustainability ：海洋、沿岸、島嶼地域環境の回復と保護とともに、地球環境問題に対する緩和

と適応をはかる。

4つの政策目標に基づく6つの施策分野を以下に示す。

① Minapolitan Development

② Entrepreneurship（起業家の精神）

③ ネットワーキング

④ 技術とイノベーション

⑤ 支援（貧困対策）

⑥ コミュニティ・グループ制度の強化

当該計画の成果目標値を次表に示す。漁獲量に関しては年率 0.55%の伸びを目標とし、2014 年における

漁獲目標は 550 万トンとしている。これは 2008 年(520 万トン)比では 5.8%の増大に留まる。これに対して

養殖生産量については、年率33.19%の増大にて2014年には1,689万トンを目標に掲げている。

8 Strategic Plan of Ministry of Marine Affairs and Fisheries in 2010-2014

8

表2.1-5 MMAF中期計画2010-2014における主要目標値9

Details

Goals Average

increase

(%/yr) 2010 2011 2012 2013 2014

ECONOMIC FUNCTION

The Fisheries GDP Contribution to The National

GDP Without oil & gas (%) 3.0 3.5 4.5 5.5 6.5 0.21

Fisheries Production (million tones) 10.76 12.26 14.86 18.49 22.39 20.16

· Capture Fisheries 5.38 5.41 5.44 5.47 5.50 0.55

· Aquaculture 5.38 6.85 9.42 13.02 16.89 33.19

The Export Value of Fishery Products (USD

Billion) 2.9 3.2 3.6 4.1 5.0 14.63

Fish Consumption (kg/capita/yr) 30.47 31.64 32.39 33.17 38.67 6.29

The Number of Fish Processing Units (Units)* 444 449 454 459 464 1.12

Fishermen/Fish Farmers Terms of Trades (FFT) 105 107 110 112 115 2.30

ENVIRONMENTAL FUNCTIONS

Area of Marine Conservation Region And Waters

(million ha)** 0.9 0.9 0.9 0.9 0.9 -

The Number of Small Islands Including the

Outermost Small Islands that are Managed

(Island)***

20 55 60 50 20 -

Percentage of Waters Areas that are Free of IUU

Fishing (%) 62 75 82 91 100 12.79

*) The number of fish processing unit (UPI), which become the target for the relevant year **) Target Area of marine conservation Regions and waters for the relevant year ***) The Number of Small Islands Including the Outermost Small Islands which become the target of management for

the relevant year

上記の6施策分野のなかにあるミナポリタン(Minapolitan)開発計画10では、

i) 漁業生産および事業生産性の向上と水産品の品質向上。

ii) 漁業者・養殖漁業者・水産加工業者の公正・公平な収入向上。

iii) Minapilitan 指定地域を、周辺地域の経済発展の中心となるよう発展させること、同時に水産業

の中心的な発展地域となって、住民の経済環境向上の原動力となること。

を目的とし、水産開発のポテンシャルがある地域を水産分野のビジネスを中心とした地域開発拠点とする

9 Strategic Plan 2010-2014, MMAF 10 Strategic Plan 2010-2014、MMAF より抜粋。

9

ミナポリタンを実現することが謳われている。ミナポリタン開発のアプローチは、資源利用の効率性を改

善し、生産施設と生産工程、加工と流通、環境の管理の必要性を統合させ、一つのシステムとして確立す

ることとし、その具体的な方策として、:水産・基盤施設分野において以下の事項を掲げている。

i) 外環漁港（ORFP）25ヶ所に重点を置いて、水産分野および基盤施設の整備を進める。

ii) 漁船および漁具資材を5,100ユニットに増強。

iii) 養殖地域541ヶ所の整備（淡水養殖238地域、海面養殖は158地域、汽水養殖145地域）。

iv) 697億尾に達する稚魚需要への対応。

v) 33の州において、コールド・チェーン・システム、加工センター、水産クラスター／Minapolitan

地域などの整備等、加工・流通関連分野における施設・設備の整備を実施。

vi) 中小企業を支援し輸出を促進。投資促進、コミュニティの中での中小事業体形成支援、漁民等

のための金融機関の発展。

vii) 100 箇所の離島、島嶼部のインフラ開発、加工・流通を担うビジネスを行う組織や会社の能力

強化。

ミナポリタン計画では、「イ」国全土の計 86 の水産業を核とする地域開発の拠点都市を整備し、地域振

興を図るものである。外環漁港整備は、このミナポリタン計画に連動・整合するものと位置づけられてい

る。

(3) 漁業法

2004年に、下記の８つの目標を掲げた新しい漁業法が制定された。

· 水産物の輸出による外貨獲得と国家財政への貢献拡大

· 雇用の促進

· 食糧としての水産物の供給と消費拡大

· 水産資源管理の適正化

· 水産分野の生産性向上、品質向上、付加価値の増大、競争力の強化

· 水産加工業の振興

· 水産資源、養殖のための区域、水産資源環境の最適化

· 養殖に適した水産資源区域の保護管理

(4) 漁獲漁業に関する海洋水産省令（No:PER.17/MEN/2006）

2006年、(Marine Affairs and Fisheries Ministerial Decree, No:PER.17/MEN/2006, Concerning Capture Fisheries)

が定められた。主な内容を以下に列記する。

· 従来のライセンス・システムおよび外国船局の廃止11。

· 漁業ライセンス発給を、インドネシア国民ならびにインドネシア国の法制下で設立された会社に限

定。

· 漁獲漁業に投資しようとする外国人・外国企業は、同時にインドネシアに水産加工事業体を設立す

11 外国漁船の「イ」国水域での操業禁止政策に伴い、業務が不要となったもの。

10

ることを義務付ける。

· 漁業への投資制度の改訂を通じて、漁獲漁業事業の振興をはかる。

(5) 漁業総局のビジョン

海洋および水産資源を適切に活用するため、漁業総局DGCFでは、『確固たる、自立した、継続的なイン

ドネシアの漁獲漁業2020』ビジョンを掲げ、以下の目標を提示している12。

· 水産資源の継続的な活用管理

· 漁業者の収入増大と福利向上

· 量と質両面での向上をはかった漁港施設の提供

· 国内漁船の強化

· 効果的で競争力のある漁業ビジネスの振興

(6) 地域漁業機関等

インドネシアが加盟している地域漁業機関等については次表に示すとおりである。

表 2.1-6 インドネシアが加盟している地域漁業協力機関等

地域漁業機関等名称 主な活動内容

SEAFDEC (South East Asia

Fisheries Development Center)

SEAFDECは、東南アジアにおける漁業開発の促進に寄与

することを目的に設立された国際機関であり、加盟国はイ

ンドネシアを含むアセアン 10 ケ国とわが国の計 11 ケ国で

ある。食糧安全保障、漁獲証明制度、漁港証明法、小規模

漁業、気候変動、養殖証明、漁業分野の補助金、UNCLOS(国

連海洋法条約)の実施、地球規模の経済変化など東南アジア

における国際的な水産分野の課題と取り組んでいる。

ATSEF （Arafura and Timor Seas

Experts Forum）

アラフラ海、チモール海沿海諸国の地域間協力により、

科学研究を推進し、同海域の海洋資源の持続的開発を目指

す専門家フォーラムである。メンバー国は豪州、PNG、東

チモール及びインドネシアである。

NACA （Network on Aquaculture

Center in Asia and Pacific）

アジア・大洋州地域における養殖業に関するネットワー

ク機関であり、選抜育種の普及、ホルモン、抗生物質、重

金属などとの関連で食品としての安全性に関する研修、公

正で有益な貿易、メンバー国間の人材交流などの活動を行

っている。インドネシアでは海洋水産省養殖総局が中心的

役割を担っている。

12 Indonesian Fishing Ports 2009, DGCF, MMAF, JICA, pp-iv

11

IOTC （ Indian Ocean Tuna

Commission）

IOTC はインド洋におけるマグロ類の資源保護及び最適

利用の確保を目的とする地域漁業機関で、加盟国は 27ケ国

及び 1機関（EU）である。インドネシアは 2007年 6月に加

盟している。2009年バリで開催された第 13回会合ではEU

と歩調を合わせ、メバチマグロ、キハダマグロ、サワラの

多漁獲を禁止する規則の実施を延期することに同意してい

る。

CCSBT （Commission for The

Conservation of Southern Bluefin

Tuna）

CCSBTはミナミマグロ資源の保存管理及び最適利用を確

保することを目的とする地域漁業機関であり、加盟国は日

本、豪州、ニュージーランド、韓国、インドネシアの 5 ケ

国である。インドネシアは 2008年 4月に加盟している。

（出典：Indonesian Fisheries Book 2010他）

2.1.4 水産セクターへの民間投資

2004-2008 年に期間において、水産分野の 6 プロジェクトに対して国内資本からの投資(PMDN：

Penanaman Modal Dalam Negeri／Domestic Investment) 82億 IDR、および22のプロジェクトに対して外国資

本による投資（PMA：Penanaman Modal Asing ／Foreign Direct Investment）7,100万USD（6,360億 IDR）が

投資された13。最も投資額が多くなったのは、自国予算PMDNでは2005年、国際資本PMAでは2006年で

あった。これら水産分野への投資額は、イ国全体と比較すると非常に少ない（1%以下）状況にある。

表2.1-7 水産分野における民間等の投資状況2004-2008

Type

2004 2005 2006 2007 2008

件数 投資額 件数 投資額 件数 投資額 件数 投資額 件数 投資額 水産セクター 国 内 資 本 (billion IDR) - - 4 4.9 1 0.2 1 3.1 0 0.0

海外資本 (million USD) 2 5.3 7 5.8 5 32.8 5 24.7 3 2.4

国全体 国 内 資 本 (billion IDR) 130 15409.4 214 30665.0 164 20788.4 159 34878.7 106.0 8496.6

海外資本 (million USD) 546 4602.3 909 8914.6 867 5977.0 603 7305.2 544 10380.6

水産分野への

投資額の比率

国内資本(%) 0.00 0.00 1.87 0.02 0.61 0.00 0.63 0.01 0.00 0.00 海外資本(%) 0.37 0.12 0.77 0.07 0.58 0.00 0.66 0.33 0.37 0.02 出典: Investment Coordinating Board (BKPM), 2008 件数: Number of Fixed business licenses issued 13 水産分野全体についてであり、内水面漁業への投資も含まれる。

12

投資額: The realization of investment (PMDN in billion Rupiah, PMA in million US$)

「イ」国東部における水産分野の民間事業活動では、マカッサル、ビトゥン、アンボン、およびテュア

ルに規模の大きな水産加工産業が展開している。マカッサルでは冷凍・缶詰など、ビトゥンでは缶詰・鰹

節・冷凍など、テュアルでは冷凍・缶詰などが生産されている。これ以外の地域では、水産加工業は全般

的に小規模または零細である。しかし一部では、域内・国内消費向けにとどまらず、台湾・オーストラリ

アへの輸出、活魚輸出なども行われている。

2.2 海面漁業の現状

2.2.1 海面漁業の生産の現状

(1) 生産

インドネシアの年間水産物生産量 905 万トン（2008 年）のうち、海面漁業によるものが約 470 万トンと

全体の 52%を占める。但し海面漁業が水産物生産量に占める割合は、1990 年の 75%から漸減傾向にあり、

代って海面養殖及び内水面養殖の伸びが著しい14。生産金額に占める海面漁業の割合は約60%を占めている

（2007年）。

魚種別に見ると、2008年の422万トンのうち、単一魚種として最も多いのがムロアジの約33万トンであ

る。ムロアジは 2003 年も約 30 万トンとこの 6 年間常に最も漁獲量が多い魚種である。次いでカツオの約

30 万トン、クンブン（和名なし：アジの類）約 25 万トン、アンチョビー約 20 万トンの順となっている。

輸出産品として大きなキハダマグロは2008年には約10万トンと2003年から比較すると5万トンも少ない

15。エビ類は多少のばらつきはあるものの年間で 20 万トン台半ばを維持している。大型浮魚類は、全体と

して2003年と2008年の比で1.4倍程度に増えている。

表2.2-1 主要魚種別の海面漁業生産量（2003－2008） （単位：トン）

Major species 2003 2004 2005 2006 2007 2008

Tunas 151,926 176,996 183,144 159,404 191,558 194,173

Skipjack-tunas 208,626 233,319 252,232 277,388 301,531 296,769

Eastern little tuna 267,339 310,400 309,794 329,169 399,513 421,905

Other fish 3,157,465 3,112,018 3,246,770 3,293,729 3,340,120 3,308,788

Shrimp 240,438 245,913 208,539 227,164 258,976 236,922

Seaweed 64,610 8,677 9,670 4,996 4,643 2,917

Others 292,699 232,918 198,350 220,341 237,939 240,459

合計 4,383,103 4,320,241 4,408,499 4,512,191 4,734,280 4,701,933

(出典：DG of Capture Fisheries & DG of Aquaculture, MMAF, 2009)

14 Indonesian Fisheries Book 2010 15 Capture Fisheries Statistics of Indonesia 2008

13

漁具別の漁獲量を見ると、最も漁獲量が多いのは旋網で約 80 万トンを漁獲している。流刺網約 53 万ト

ン、Fish Net 42万トンと続く。これらの漁具は過去10年間の経年変化を見ても多い。反対に顕著に減少し

ているのはエビトロールである。2007 年の主要漁港別漁獲量ではアンボン 46,492 トン、ビトゥン 13,123

トン、クンダリ 21,865トン、テュアル 145,666トンとなっている16。

水産物の生産量は鮮魚が最も多く、約 303 万トン、次いで冷凍水産物約 46 万トン、塩干加工品約 45 万

トン、煮魚加工品約 14 万トン、燻製品約 6.5 万トンなどとなっている17。これらの水産物の生産量は統計

に記載がある1999年からほぼ毎年増加傾向にある。

(2) 従事者及び民間企業の動向

2008年現在、海面漁業従事者数はインドネシア全国で約224万人であり、49.6%の海面漁業従事者が専業

漁業者である。海面漁業従事者数は2003年と2008年を比較すると、32%減少している。2003年から2008

年までの6年間を見ると、専業漁業者が減少しており、兼業漁業者は漁業を主とする者は2006年までは減

少しているが、2007 年に増加している。漁業を従とする者は 2005 年までは減少したが、2006 年から増加

に転じている。

表2.2-2 海面漁業者数（2003－2008）

海面漁業者 2003 2004 2005 2006 2007 2008

専業者 1,729,671 1,182,604 1,145,653 1,293,530 1,095,399 1,111,069

兼業者 (漁業が主) 1,112,217 826,206 648,591 626,065 805,011 800,096

兼業者 (漁業は副) 469,933 337,972 263,742 283,817 331,557 328,902

合計 3,311,821 2,346,782 2,057,986 2,203,412 2,231,967 2,240,067

海面漁業に関連する民間企業としては様々の事業体が考えられるが、統計上数字があるものとしては、

水産加工従事者（経営体）とKUB18がある。

水産加工経営体数を下表に示す。

16 Indonesian Fisheries Statistics Index 2009 17 Capture Fisheries Statistics of Indonesia 2008 18 Kelompok Usaha Bersamaの略で、海洋水産省が支援する漁業者等の任意組織。小規模ビジネスの実施主体と定義されて

いる。

14

表2.2-3 水産加工経営体数及び従事者数 経営体数 従事者数 経営体数 従事者数

スマトラ島 8,342 53,429 バリ・ヌサテンガラ 3,076 19,966

N. Aceh Darussalam 1,183 4,559 Bali 439 9,023

North Sumatera 1,164 11,111 West Nusa Tenggara 2,173 8,811

West Sumatera 903 4,751 East Nusa Tenggara 464 2,132

Riau 932 3,148 カリマンタン島 5,548 21,132

Jambi 228 1,169 West Kalimantan 1,980 5,684

South Sumatera 1,954 9,315 Central Kalimantan 1,401 4,276

Bengkulu 423 1,147 South Kalimantan 1,485 3,639

Lampung 972 15,209 East Kalimantan 682 7,533

Bangka Belitung

District 276 938 スラウェシ島 11,970 70,225

Riau District 307 2,082 North Sulawesi 802 9,994

ジャワ島 27,912 179,839 Central Sulawesi 5,319 32,342

DKI Jakarta 471 2,288 South Sulawesi 1,703 11,065

West Jawa 6,198 52,161 Southeast Sulawesi 3,189 14,677

Central Jawa 3,576 26,594 Gorontalo 276 938

D.I. Yogyakarta 401 1,663 West Sulawesi 681 1,209

East Jawa 16,288 93,221 マルク・パプア 4,543 19,389

Banten 978 3,912 Maluku 3,642 12,474

North Maluku 265 963

West Papua 405 4,538

Papua 231 1,414

合計 61,391 363,980

（出典：Marine and Fisheries in Figures 2009）

水産加工経営体はジャワ島及びスラウェシ島に多く、州別では特に東ジャワ州に集中している。2009 年

の州別水産加工経営体数は、東ジャワ州が最も多く 16,288、西ジャワ州 6,198、中央スラウェシ州 5,319、

マルク州 3,642 の順となっている19。KUB は 2009 年時点でインドネシア全国に計 3,959 存在し、スマトラ

島に1,461と37%が集まっている。

インドネシア経済水域外で操業する外国漁船が漁獲した水産物が内陸部の加工場の加工原料として利用

される。加工場はインドネシア企業、外国企業との合弁企業、外国企業のパターンがある。海洋水産省の

方針として、インドネシア漁船に漁獲させ、外国企業との協力で原料を加工場に供給することを奨励して

いる20。

19 Marine and Fisheries in Figures 2009 20海洋水産省水産加工流通総局での聞き取りによる

15

(3) 加工

水産加工品としてはインドネシアの水産統計上の分類として、塩干品、煮魚、発酵食品（ベラチャン、

ペダ、魚ソース）、燻製品、冷凍品、缶詰、すり身がある。2008年の生産量のうち、最も多いのは冷凍品で

約46万トン、次いで塩干品約45万トンであり、この2品目で水産加工品生産量の約75%を占める21。

(4) 支援制度

水産加工業者のために海洋水産省では水産加工業者の認定証明書を発行している。年間発行数は次表の

とおりである。また、海洋水産省ではすべての輸出企業にHACCPやGMP(Good Manufacturing Practice)の認

証取得を義務付けている。この認証に要する検査費用、指導料、証明書発行手数料などはすべて無料で海

洋水産省が負担している。予算額は年間約 25 億 IDR。HACCP は段階的にA、B、C と 3 年間でA を取得

できるよう毎年チェックを行っている22。

KUBを対象に海洋水産省ではKKMB（ミトラ銀行融資サービス：Konsultan Keuangan Mitra Bank）と呼

ばれる小口融資資金を用意している。2009年の融資実績は計 917件、38億 5,450万 IDRである23。KKMB

以外に海洋水産省沿岸離島振興総局がKUB に対してKUR(Kredit Usaha Rayat)やKKPE（Kredit Ketahanan

Pangan dan Energi：年利6%とKURより低い）を実施している。これらの小口金融はKUBだけではなく、

協同組合中小企業振興省が管轄しているKUD (共同組合Koperasi Unit Desa)も対象としている。

2.2.2 海産魚の流通・消費の動向 水産物がインドネシア国内市場に流通する量に関する統計データはない。しかしながら、海洋水産省水

産加工市場総局国内市場開発局によると、国家統計局が毎年実施している州別の消費者調査において、40

万人のサンプル調査を実施し、その結果をとりまとめたデータから州別魚種別の消費傾向が分かる。同局

によると水産物全体の85%は国内で消費されており、15%が輸出されている（2008年）。

21 Capture Fishery Statistics of Indonesia 2008 22海洋水産省水産加工流通総局での聞き取りによる 23 Marine and Fisheries in Figures 2009

表2.2-4 水産加工業認定証明書発行数

2005 2006 2007 2008 2009

48,624 43,732 44,572 48,202 39,432

（出典：Marine and Fisheries in Figures 2009）

16

図2.2-1 水産物の州別一人当り消費量 （出典：海洋水産省水産加工流通総局）

2008年の年間一人当りの水産物消費量は全国平均28kgである24。上図のとおり州別に見ると年間一人当

りの水産物の消費量には差異が見られる。西ジャワ州を除くジャワ島全域、スマトラ島南部（ブンクル州、

ランポン州）、西ヌサテンガラ州、東ヌサテンガラ州では全国平均より低く、西カリマンタン州を除くカリ

マンタン各州、スラウェシ島全域、マルク州、北マルク州、パプア州、アチェ特別州、北スマトラ州は平

均を上回る。大都市であるジャカルタ首都圏では17.56kgと低い数値である。エビなど魚以外の水産物を除

いた魚類だけの消費傾向を見ると、鮮魚の年間一人当り消費量はマルク州で46.44kg、北マルク州で40.66kg、

加工品の同消費量はマルク州 1.46kg、北マルク州 3.11kg である。マルク州、北マルク州は鮮魚嗜好が強い

のは明らかである。加工品に関しては、東ヌサテンガラ州 2.64kg、東カリマンタン州 2.91kg、北スラウェ

シ州2.94kgと北マルク州よりも消費量が少ない州がある。この事実から北マルク州は鮮魚嗜好ではあるが、

加工品も他州に比べて消費していることがわかる。加工品の消費量が大きいのは南スラウェシ州の4.89kg、

西ヌサテンガラ州の4.81kgである。

2.2.3 水産資源の動向

海面漁業生産においては自然条件の変化等多様な要素が資源動向に影響を与えることから、「イ」国政府

は11の漁業管理水域（FMA: Fisheries Management Area）に分けて水域別の漁業生産量をモニタリングして

24 Marine and Fisheries in Figures 2009

17

いる。生物学的に得られたMSY（Maximum Sustainable Yield：最大持続生産量）は年間640万トンと定めら

れており、その80％の512万トンを「イ」国全水域におけるTAC（Total Allowable Catch: 漁獲可能量）と

している25。なお、現在の11FMAは2006年に9水域から10水域に変更となり、2009年に再編されたもの

である。

MSYとの関係では、WPP-RI571（マラッカ海峡・アンダマン海）及びWPP-RI714（トロ湾・バンダ海）

は MSY を超えた漁獲が行われており、資源が維持不可能な程度までに過剰漁獲となっている。TAC の範

囲を超えた漁獲が行われているのは上記 2 漁業管理区以外に、WPP-RI572+573（インド洋西スマトラ＋イ

ンド洋南ジャワ・南部ヌサテンガラ・西チモール）、WPP-RI712（ジャワ海）である。

図2.2-2 インドネシア漁業管理区 （出典：2010年漁業管理区に関する省令No. Per.01/MEN/2009）

表2.2-5 各漁業管理区の海面漁業生産量（2003-2008年）

（出典：海洋水産省漁業総局） 25 2007年に資源量推定法が変わり、現在では4魚種にのみ絞って試算されている。このため、2008年のMSYは極度に落ち

込んでいる。また2006年の数値もかなり高い水準になっており、海洋水産省としては2001年の640万トンを現在もMSYと

して考えている。

18

表2.2-6に9FMA及び管理水域再編後の11FMAのMSY値の推移の概要を示す。表中、KEPMENTANは

KEPUTUSAN MENTERI PERTANIAN（海洋水産大臣令）、PRPT: FKPPS(Forum)はKOMNASJISKAN(National

Committee for fish stock assessment；漁業資源評価委員会)の事務局を示す。

表2.2-6 「イ」国の海面漁獲漁業MSYの推移 Unit：1,000トン

9&11 FMA (Code No.)

MSY (TAC=80%MSY)

1991

MSY

2001

MSY

1999KEPMENTAN

MSY

2006KEPMENTAN

MSY

PRPT:FKPPS2008

MSY

1－9 Total

（2008年漁業生産量比較）

6276.4

＞4,701.9.

6,409.3

>4,701.9

6,258.3

>4,701.9

8,136.9

>4,701.9

4,016.0

<4,701.9

1 (WPP571) Malacca Strait &

Andaman Sea 239.2 276.0 239.2 300.9 597.5

2 (WPP711) Kalimata Strait,

Natua Sea & S.China 1,252.3 1,057.1 1,252.4 1,605.1 280.7

3 (WPP712) Java Sea 852.0 796.6 852.0 1,115.8 915.4

4 (WPP713) Makassar Sea,

Bone, Flores & Bali 679.4 929.7 678.6 658.6 494.7

5 (WPP714) Tolo Bay &

Banda Sea 248.4 278.0 248.4 245.4 311.9

6 (WPP715) Tomini, Maluku,

Halmahera, etc. 605.7 590.6 587.0 578.2 324.9

7 (WPP716&717) 690.4 632.8 691.4 1,047.5 154.0

7-1 (WPP716) Pacific &

Cendrawashi Bay - - - 636.8 83.2

7-2 (WPP717) - - - 410.8 70.8

8 (WPP718) 792.2 771.6 792.1 1,423.2 385.7

9 (WPP572&573)

Indian Ocean 916.7 1,076.9 917.5 1,162.2 551.2

9-1 (WPP572) Indian Ocean of

W.Sumatera & Sunda - - - 581.1 308.5

9-2 (WPP573) Indian Ocean of

S.Java, S.NT, Sawu &

W.Timor

- - - 581.1 242.7

(出典：DG of Capture Fisheries, MMAF, 2009他)

19

2.2.4 資源管理方策の実施状況

「イ」国では、2000 年以降の地方分権化の促進に伴って、新たな資源管理制度が導入されている。資源

と漁業の管理を管轄する権利を中央、州と県（又は市）の3つのレベルに分けている。沿岸域4浬は県（又

は市）が管轄権を持ち、4浬以遠12浬までは州が管理する。12浬以遠の沖合経済水域及び公海等の国際水

域等での操業は中央政府の管轄である。地方分権化により沿岸零細小規模漁業者にとっては沿岸地先の漁

業資源について、参加型や共同型の資源管理システムが身近になってきており、その持続的利用に向けた

取り組みがなされている場所も出てきている。北スラウェシ州リクパン付近では底魚類の産卵場所、稚魚

の生育場となっているサンゴ礁域での漁獲を地元の漁業者と管轄県行政当局が協力して禁止しているなど

の例がある。海洋水産省資源管理監督総局では、インドネシアの外環地域における漁業活動は、沿岸域 4

浬、12 浬以内の海域を除いては活発ではないと見ている。これは、漁業技術の普及の不足、漁港等インフ

ラの整備不足、漁船及び漁具・漁法の近代化、安全対策の遅れなどの理由によっており、結果として外国

の漁船による違法操業が絶えない現状にある。

漁業管理の一環として、100GT より大きな外国漁船とインドネシア漁船に VMS 搭載の義務があり、

60GT-100GTの漁船は政府によってトランスミッターを、60GT未満漁船はオフラインVMSを供与される26。

海洋水産省によると、2003-2010年に計3,500隻にVMSを搭載済みである（全体の80%）。漁業許可につい

ては、中央政府が 30GT 以上の漁船に対して、州が 10-30GT 漁船に対して、県、市が 10GT 未満漁船に対

してそれぞれ権限を持っている27。その他違法漁船の取締、拿捕に関しては、海軍、水上警察、海洋水産省

資源管理監督総局の 3 者が権限を持ち、水上警察が「イ」国水域内のみの管轄であるのに対し、資源管理

監督総局は「イ」国水域内と EEZ 内を管轄し、3 者が連携して任務にあたっている。漁業監視船は原則各

地の漁港に配備しているが、十分配備しきれていない。漁業監督官は全国に 500 名おり、半数が州・県の

職員である。

MSY(最大持続生産量：Maximum Sustainable Yield)は、5年に一度LIPI（インドネシア科学院：The Indonesian

Institute of Sciences）、海洋水産省海洋水産研究局、大学、NGO等から成る作業チームによって生物学的に

評価され、その80%をTAC（許容漁獲量：Total Allowable Catch）としている。各漁業管理区における漁獲

量との対比を行った結果を表 2.2-7 に示す。2008 年度の各漁業管理区の漁獲量が公表されていないため、

2007年度の漁獲量をもって比較している。

表2.2-7 各漁業管理区のMSY、TAC

漁業管理区 MSY TAC 漁獲量（2007） 対MSY 対TAC

WPP-RI 571（西部） 276,000 220,800 386,404 -110,404 -165,604

WPP-RI 572（西部） 1,076,900 861,520

497,216 141,686 -73,694

WPP-RI573（西/東） 437,998

26 Indonesian Fisheries Book 2010 27 MMAF官房総局統計情報センター

20

WPP-RI711（西部） 1,057,100 845,680 510,605 546,495 335,075

WPP-RI712（西部） 796,600 637,280 778,227 18,373 -140,947

WPP-RI713（東部） 929,700 743,760 569,262 360,438 174,498

WPP-RI714（東部） 278,000 222,400 455,145 -177,145 -232,745

WPP-RI715（東部） 590,600 472,480 396,570 194,030 75,910

WPP-RI716（東部） 632,800 506,240

175,329 340,290 213,730

WPP-RI717（東部） 117,181

WPP-RI718（東部） 771,600 617,280 410,343 361,257 206,937

計 6,409,300 5,127,440 4,734,280 1,675,020 393,160

(出典：漁業資源評価委員会(PRPT FKPPS2008))

この表から、東西に漁業管理区を分けてMSYと漁獲量を比較すると、西部の漁獲量はMSYの80％を超

えており、東部は MSY の 67.4％と 80％にはまだ 12.6％の余裕があるとの結果が導かれる。ここでは、東

部をバリ島及び東カリマンタン島より東を指すと定義し、東西にわたる漁業管理区 WPP573 は暫定的に等

分とした。

表2.2-8 東西漁業管理区のMSY・TACと漁獲量の比較 （単位：トン）。

全体 西部 東部

MSY

TAC

漁獲量

MSY

TAC

漁獲量

MSY

TAC

漁獲量

6,409

(100%)

5,127

(80%)

4,734

(73.8%) [92.3％]

2,937

(45.8%)

2,349

(36.6%)

2,391

(37.3%) [101.8％]

3,472

(54.2%)

2,777

(43.3%)

2,343

(36.5%) [84.4％]

注：漁獲量の[**％]内数値は、それぞれのTACに対する割合を示す。

（出典：漁業資源評価委員会(PRPT FKPPS2008)に拠って調査団作成）

上述の通り、「イ」国の東西を比較した場合、東部は西部に比べて水産資源の利用度は高くない。TACと

漁獲量の差は約40万トンであり東部に集中していることから、東部における水産資源の利用度は高くない

と評価されている。TAC（総漁獲可能量）は、MSYの科学的根拠が明確であり、魚種ごとの漁獲統計によ

って資源動向が十分に把握されているという条件下での漁獲可能な量である。また、水産資源は自律的な

更新資源であるが、海象気象等自然条件や環境の影響で変化することから、総合的な資源評価が必要であ

り、単純にTACの比で資源の利用度を論じることはできない。

21

2.3 海面漁業の課題とインドネシア政府の対応策

(1) 生産面

距岸12浬以内を除いては漁民の漁業技術等の遅れなどのため、それぞれの地域の漁民による漁業活動は

12 浬以内に集中している傾向がある。外国漁船等による IUU 漁業が 12 浬以遠において横行しており、そ

の監視体制強化を図り、資源を有効に活用することが課題となっている。IUU 問題に関し、海洋水産省で

はその対策としてVMSを使った IUU（違法漁業：Illegal, Unreported, Unregulated Fishing）漁船の取締り強化

対策を実践している。海洋水産省内に漁船監視のためのモニター室を設置し、モニター室にリアルタイム

で入ってくる情報と監視船が配備されている各拠点との連携により IUU 対策を確実なものとするための整

備が進められている。

そのほか、「漁船1,000隻建造計画」が検討されている。2010年からの5年間で総額1億5千万 IDRを投

入する計画で、未利用資源の持続的利用のために漁港の整備とともに重要な計画であると位置づけられて

いる。漁船数の増大はその概念に沿い、未利用資源を活用するためにこれまでに漁業者が十分利用できて

いない水域と、距岸12浬以遠での資源の有効利用を図ることを目的としている。操業水域の変化に伴う漁

業者の海上における安全を確保していくために、漁船の耐航性、安全性の向上等近代化が求められている。

(2) 流通・消費面

水産物流通、加工のためのインフラ施設を整備すること、中小企業を支援し輸出を促進すること、投資

促進、コミュニティの中での中小事業体形成支援、漁民等のための金融機関の発展、100箇所の離島、島嶼

部のインフラ開発、加工・流通を担うビジネスを行う組織や会社の能力強化などが国家開発中期計画にあ

るミナポリタン計画に盛り込まれ、関連事業が進められている。

輸出企業に対する支援としては、HACCP、GMP などの国際品質管理基準認証を企業が取得することを

義務付け、そのための費用を国家予算で拠出している。

(3) 資源管理

資源管理のベースとなる漁獲データ収集の方法が県により統一されておらず、収集データの精度を高め

ることが求められている。現在、漁獲データは毎月各県から海洋水産省に対してインターネットを介して

送付されるシステムが使用されている。各県には 3 名の水産統計職員（養殖、漁業、水産加工担当）がお

り、原則協同組合中小企業省管轄のKUD(村落共同組合：Koperasi Unit Desa)の毎日の取扱い数量からデー

タを収集することになっているが、KUDが存在しない所では県職員が直接魚市場や水揚浜でサンプリング

調査を行い、かつサンプリングの頻度や方法もまちまちであるため、情報の信頼性については疑問が残る。

海洋水産省では年2回資源管理の専門家に依頼して州及び県のデータをチェックしている。

周辺水域における漁業資源の適切な管理と持続的利用は、国連海洋法（1982UNCLOS）の大きなねらい

であり、義務と権利を伴うものである。どの国の資源管理政策も、水産業界にとって経済的に現実的なも

のであり、かつ国内外において社会的・政治的に受け入れられるものでなければならない。したがって、

科学的データを根拠とする資源管理の強化推進がますます重要となっている。

22

2.4 他ドナーの支援

漁港施設等のインフラ整備分野に関する他ドナーの支援は、2000 年に完成した ADB によるケンダリ漁

港建設計画がある。

その他、二国間援助での水産分野への支援国は、中国、インド、イラン、日本、ケニア、韓国、ノルウ

ェー、PNG、フィリピン、スウェーデン、米国と多様である。主な分野は、養殖関係、水産加工関係、資

源管理関係、水域環境保全などが挙げられる。

23

第 3 章 漁港整備の現状と課題

3.1 行政の現状

(1) 漁港整備部局

1) 海洋水産省

現在の海洋水産省 MMAF は、1999 年に農業省から独立して発足した組織である。現在の海洋

水産省の任務、機能、組織構成、内閣における位置づけについては、2000 年の大統領令 No.165

に規定され、さらに 2005 年の大統領令 No.9 にて海洋水産省の主たる任務が規定されている。こ

れらにより、海洋水産省の責務は次のように定義されている1。

· 海洋・水産分野に関する政策の構築、政策・技術政策の遂行

· 海洋・水産分野における管理・規制

· 海洋水産省管轄の国有資産・施設等の運営

· 海洋水産省の実施する施策・事業の監理

· 海洋水産省の活動に関する評価、提案、考察の大統領への報告

職務階層別の海洋水産省の人員数を次表に示す。2005 年以降、職員数は毎年増員され、2005 年

から 2009 年にかけて 2,096 人の増員となっている。このほかに、地方管理（州、県、市町村）の

漁港に管理職員が従事している。

表 3.1-1 海洋水産省職員数

職位タイプ 年

2005 2006 2007 2008 2009

合計 7,565 8,152 9,185 9.112 9,661

Echelon I

Echelon II

EchelonIII

EchelonIV

Echelon V

CERTAIN FUNCTIONAL

GENERAL

FUNCTIONAL

13

62

255

656

7

662

5,910

14

68

282

731

23

1,646

5,388

14

68

301

782

26

1,486

6,508

13

68

296

782

29

1,473

6,451

14

71

311

824

33

1,787

6,621

2) 漁業総局

海洋水産省の水産分野を担当する漁業総局(DGCF : Directorate General of Capture Fisheries)に関

1 海洋水産省 Web サイト（2010.7 月）：http://www.dkp.go.id/dkp5en/index.php/ind/newsmenus/2/mmaf-history

24

しては、KEP.07/MEN/2005(on Organization and Working Management of Ministry of Marine Affairs and

Fisheries)により、その主たる責務は、漁業・水産業における政策および規格を策定し遂行するこ

ととして、以下のように定められている2。

· 漁業に関する海洋産業省の政策の作成。

· 規定に従って漁業に関する政策を遂行。

· 漁業における規格、基準、規定、手順等の作成。

· 漁業における 技術的な支援と評価。

· 漁業総局における管理業務の遂行

漁業総局では、漁港の運営に関して漁港管理者が行う下記の事業を所掌するとしている3。

· 漁港の活性化

· 外環漁港整備

· 漁港／漁獲物の荷揚げ場所の整備、特に東部地域に注力

· 海洋および漁業情報に関し、漁港における情報収集センター・収集システムの整備

· 漁港および陸揚げセンターにおける人材育成

(2) 漁港の分類

「イ」国の漁港は Ministry Decree No.PER16/MEN/2006, No.KEP.10/MEN/2004 に従って次表に示

す 4 タイプに分けられ、それぞれ利用漁船の規模、水揚量、漁港施設規模、管理主体が定められ

ている。

表 3.1-2 「イ」国の漁港タイプ4 漁港タイプ 漁港数と管轄 漁港の規格 水揚げ等

A：遠洋漁業にも対応

可能な大型漁港(PPS: Pelabuhan Perikanan Samudera/Oceanic Fishing Port)

6 港 国（海洋水産省）

管理

60GT以上の船が１日当

たり 100 隻以上入港で

きる漁港。 水深-3m 以深、300m 以

上の接岸施設など

「イ」国領海、EEZ および

外洋で操業する漁船が対

象。年間 18,000 ﾄﾝから

120,000 ﾄﾝの水揚げがある。

B：国営の主要漁港(PPN: Pelabuhan Perikanan Nusantara /Archipelago Fishing Port)

13 港 国（海洋水産省）

管理

30GTの漁船が１日当た

り 75 隻入港可能。水深

-3m 以深、150m 以上の

接岸施設など。

インドネシア領海内と

EEZ で操業している漁船

を対象。年間 7,200～18,000ﾄﾝの水揚げがある。

C：沿岸漁業に対応し

た主要漁港(PPP: Pelabuhan Perikanan Pantai /Coastal Fishing Port)

2 港が国管理 10GTの漁船が１日当た

り 30 隻入港できる漁

港。水深-2m 以深、100m以上の接岸施設など。

内海、多島海で操業してい

る漁船が対象。

44 港が地方政府

管理 内海、多島海、インドネシ

ア領海内で操業している

漁船が対象。年間 3,000～

2 Indonesian Fishing Ports 2009, DGCF, MMAF, JICA, pp-iii~iv 3 Indonesian Fishing Ports 2009, DGCF, MMAF, JICA, pp-iii~iv 4 Indonesian Fishing Ports 2009, DGCF,MMAF,JICA

25

7,200 ﾄﾝの水揚げがある。

D：地方の水揚げ拠点(PPI: Pangkalan Pendaratan Ikan /Fishing Landing Place)

895 ヶ所 地方政府、地方

自治体

3GT の漁船が１日当た

り 20 隻入港できる漁

港。水深-2m 以深、50m以上の接岸施設など。

内海およびインドネシア

領海内で操業している漁

船が対象。

（出典：DG of Capture Fisheries, MMAF, 2009 他)

(3) 漁港整備と予算の動向

2004年時点までで、APBN予算にて 5つのPPS（Ocean Fishing Port）、11のPPN（Archipelago Fishing

Port）、16 の PPP（Coastal Fishing Port）、および 168 の PPI（Fish Landing Place）の整備を実施して

きた。また 400 の PPI には APBD 予算より事業費が支出されてきた。また、ジャワ島北側海岸地

域においては、7 つの PPP、38 の PPI が APBN 予算にて、約 160 の PPI は APBD にて整備が進め

られてきた。

その後 2010 年時点で、「イ」国の漁港は 968 港に達し、このうち 6 漁港が PPS、13 漁港が PPN、

45漁港がPPP、902のPPIおよび、2つの私有漁港となっている。うち、PPIの整備にはAPBD Murni、

TP より事業費が支出され、PPP には APBD Provinsi および TP、PPN および PPS には APBN,APBD

Provinsi、TP、DAK などから事業費が支出されている。これら漁港施設整備に用いられる財源は

以下のようになっている。

APBN ：政府予算による事業費

APBD Murni ：地方予算による事業費

APBD Provinsi：州予算による事業費

TP ：Task Assistance Fund

Deco ：Deconcentration fund

DAK ：財務省予算から支出される事業費。（Special Allocation Fund）

Grant ：フローレス諸島（アマガラパティ）の事業において実施された。

このほかに、国際支援（JICA、ADB、IDB など）による整備が実施された実績がある。以下の

表に、2005-2009 年における海洋水産省事業費5を示す。

5 Kelautan dan Perikanan dalamAngka 2009, (Marine and Fisheries in Figures 2009), Kementerian Kelautan dan Perikanan, (Ministry of Marine Affairs and Fisheries), pp-8.

26

表 3.1-3 海洋水産省への予算配分 Budget Allocation of MMAF 単位：10 億 IDR

種別 年 年増加率(%)

2005 2006 2007 2008 2009 2005

-2009 2008

-2009

海洋水産省予算 2,449.833 3,012.629 3,271.871 3,019.138 3,447.594 9.51 14.19 -Rupiah Murni （自国予算）

1,938.480 2,470.766 2,747.311 2,485.535 2,748.649 9.93 10.59

-PHLN （国際援

助；補助、借款） 511.353 541.863 524.560 533.603 663.820 7.23 24.40

-Rupiah Murni Pendamping

- - - - 3.457 - -

-PNBP（税外収入） - - - - 31.667 - -

DAK 合 計 622.00 1181.68 1534.36 1534.36 1513.36

DAK 海洋水産省 322.00 775.68 1,100.36 1,100.36 1,100.36 45.69 0.00

DAK 県・市支給 300.00 406.00 434.00 434.00 413.00 9.35 -4.84

総 計 3,071.83 4,194.31 4,806.23 4,553.50 4,960.95

表より、海洋水産省予算は 2006 年に前年比 37％の大幅な増額があり、以降 2009 年度までは 3

兆 IDR（約 300 億円）をこえる事業費が続けて投入されている。DAK 予算は 2007 年以降 1 兆 5,000

億 IDR 台の予算が割り当てられており、これを含めた総額は 4 兆 5,000 億 IDR（約 450 億円）か

ら 5 兆 IDR（約 500 億円）弱の予算が配分されている。このうち、漁港整備に充てられた事業費

額の情報に関しては、MMAF に依頼したが入手できなかった。

(4) 漁港の維持・管理に関する活動状況

1) 漁港管理組織

各地の漁港管理事務所の基本的な組織構成を次図に示す。PPI は規模が小さく人員が限られて

いる場合が多いため、少数で管理・運営されている場合が多い。ただし比較的規模の大きな PPI

では、下記の組織を有している場合もある。PPP、PPN、PPS においては、ほぼ下記の組織構成で

漁港を管理・運営している。

27

図 3.1-1 漁港管理組織

2) 活動状況

主要な漁港にはシャバンダール（漁港）と呼ばれる職位の職員がおり（前図）、係船岸使用の指

示・許可、入出港漁船の記録、陸揚げ・積出しされる漁獲物データの収集管理などを担当してい

る。漁獲物の陸揚げデータの収集には、特定のスタッフ（通常 3~6 人程度）があたっている。こ

のほかの主要な日常業務として、氷・燃料・水の販売、漁港内の清掃、ゴミ処理、漁港区域の保

安・管理などが行われている。

ただし PPI のうち、小規模の漁港では人員が限られ、管理にあたる常勤職員が 1 名のみという

場合もある。このような漁港では、適切な漁獲データを収集することは容易ではない。

漁港における収入は、氷・燃料・水の販売収入、用地使用料などとなっている。海洋水産省へ

の非課税収入の推移は次表の様になっている。

表 3.1-4 海洋水産省非課税収入 PNBP の推移 2005-2009 単位：10 億 IDR

SDA:Sumber Daya Alam ;

年 度 項 目

2005 2006 2007 2008 2009*)

実 績 293.91 215.34 134.63 104.64 90.23 SDA（天然資源；土地、水等） 272.22 198.76 114.84 77.64 66.72

Non SDA 16.71 16.58 19.79 27.00 23.52

BMKT（沈船引き上げ） 4.98 - - - -

*) 2009 年は 9 月までの統計

KEPALA “***” 漁港長 ( “***”は漁港名)

KA BID PENGEMBANGAN : 漁港施設部長

KA BID TATA OPERATIONAL : 業務部長

KA BAG TATA USAHA: 管理部長

Kelompok Jabatan fungsional：機能グループ

SEKSI KESYAHBANDARAN : シャバンダール

SEKSI PEMASARAN DAN INFORMASI : マーケティングおよび情報課

SEKSI PELAYANAN DAN PENGEMBANGAN: サービスおよび建設課

SEKSI SARANA : 施設課

28

3) 施設の維持・管理

ほとんどの漁港において、施設の状態を健全に保持するための補修・改修を実施する十分な財

源をもたず、多くの施設は、整備された後は放置されていることが多い。このため、多くの施設

で劣化・老朽化が進行している。特に規模の小さな PPI では、この傾向が顕著である。典型的な

状況として、岸壁や桟橋舗装の劣化、木造桟橋の倒壊、排水施設の劣化による排水不良と衛生環

境劣化、オークション・ホール施設劣化による放棄、製氷機の老朽化・故障による放置、などが

各所に見られる。こうした事例が、今回調査を実施した東部地域において、小規模の PPI の多く

で確認された。

上左：PPI タンジュン・ルアー6（舗装劣化し滞水

している）

上右：PPI サバティク7（木造桟橋の倒壊）

左 ：PPI ラジャワリ8（汚水の滞留、ウジ虫）

図 3.1-2 漁港施設の劣化事例

一方、今回調査を実施した PPP、PPN、PPS クラスの漁港においては、施設は健全な状態に維持

され、本来の機能を発揮することが可能となっていた。PPS ビトゥンでは、2000 年には舗装が劣

悪で問題のあった衛生環境が、エプロン舗装・日よけルーフ、オークションホールなどの施設整

備によって改善され、かつ日常的な清掃によって良好な状態で機能している。

6 西ヌサテンガラ州、東ロンボク県。図 5.2-2 参照。2010 年 4 月 21 日撮影。 7 東カリマンタン州、ヌヌカン県、サバティク島。図 5.2-10 参照。2010 年 5 月 13 日撮影。 8 南スラウェシ州、マカッサル市。図 5.2-4 参照。2010 年 54 月 30 日撮影。

29

3.2 外環漁港整備

3.2.1 外環漁港整備計画マスタープランの概要

(1) 外環漁港整備マスタープラン策定調査の概要

1) 調査の背景

「イ」国経済発展の一部としての水産分野の振興においては、漁業者・養殖漁業者の生活向上

が重要な目的の一つである。「イ」国の海洋水産資源は、これを十分に支えるだけの豊かさを有し

ている。一方、漁業生産量の増減にかかわらず、「イ」国における海洋水産資源の利用比率には地

域格差が顕著にある。この格差は、漁港施設の整備レベルと無関係ではない。全国で 813 港（2004

年当時）ある漁港のうち、多くは小規模な D タイプ漁港(PPI)が占めると同時に、「イ」国西部の

ジャワ、スマトラ及び内海部に多く分布し、全体の 7 割以上を占める一方で、東部および外環部

には少なく、全体の 2 割強にすぎない9。

この漁港施設の分布は、現在の海洋水産資源状態にも関連する。インドネシア領海の外環部に

あたる地域、すなわちインド洋、南シナ海、アラフラ海、スラウェシ海などにおいて、水産資源

の利用度は、他国からの多くの違法漁獲が存在する事実を考慮しても、まだ高くはなく、未利用

の資源が多くあると評価されている。しかし、漁港が少ないことにより、これら外環部の海域に

関して、水産資源と漁獲の十分な調査・モニタリングおよび違法操業に対する監視を行うことは

困難な状況である。

同時に外環地域は、漁港が少ないだけでなく、産業・経済の開発も遅れている状態にある。こ

うした外環地域の開発の遅れは地域社会の衰退にもつながりかねないと認識する。この解決のた

めには、未利用の状態にある外環地域の海洋水産資源を、水産分野だけでなく地域社会・経済・

環境分野の力を動員し、適切な資源管理のもとで有効に活用することが必要である。

この実現のためには、外環地域において、漁業および水産分野の事業活動の基盤となる漁港施

設が不可欠である。外環地域の漁港に対しては、漁業の拠点として機能するとともに、水産業に

おける機能連携および背後地域の経済活動を強化し、小規模漁業者および商業漁業双方の発展を

助け、漁業生産センター機能を実現する基盤として期待している。また他国との国境、境界に面

した地域おいては、安全保障と他国からの違法操業の防止という役割の面においても、外環漁港

が果たす役割は大きい。

2004 年時点で「イ」国では 813 の漁港が整備されているところであるが、その状態にも問題を

抱えている。漁港の多くを占める PPI では、係船岸などの施設の状態および規模、設備の状態お

よび能力に問題を抱えているサイトが多数ある。ただし、個々のサイトによって、水産資源・漁

業環境、社会・経済、国境・政治などの環境が大きく異なっているものの、詳しい情報は把握さ

れるには至っていない。

以上の状況より、以降の漁港整備のために、将来の漁港の配置・立地場所に関する調整と展望、

開発方針と開発ステップに関する調査を実施することが必要と判断され、外環漁港整備マスター

プラン調査（Pekerjaan Penyusunan Masterplan Pengembangan Pelabuhan Perikanan di Lingkar Luar

9 Marine and Fisheries Statistics of Indonesia（DKP, 2007）

30

Wilayah Indonesia， Developmental Master Plan Composition, Outer Ring Fishing Port of Indonesian

Territory (CODE: SU-01), Dec.2004, Final Report ; PT. Perentjana Djaja）が、2004 年に実施された。

なお、この外環漁港整備マスタープラン調査に先行して海洋水産省は、水産分野の管理地域に

おいて開発振興の中心となるべき地域を指定する調査・検討を実施している。ここで指定された

地域は、当該地域だけでなく、より広い地域の漁業振興の牽引役となることを想定し、漁業・水

産分野の発展をはかるだけでなく、他の多くの政策や施策からのサポートを求めるとしている。

この地域指定では、中央政府および州政府から、施設・設備の整備を中心として種々の支援策を

受けることが保障されるとともに、ステークホルダーからの協力も求められている。外環漁港整

備マスタープラン調査は、この調査結果をもとに進められた。

2) 調査の目的

この調査の目的は次のとおりである。

· 「イ」国外環地域における漁港および陸揚げ施設の状況、機能、妥当性について評価する。

· 水産資源状況、漁業の技術、経済環境、社会環境などに関する検討を通じて、外環漁港と

して整備するべき PPP／PPI および代替地点を定める。

· 整備される外環漁港と既存の PPP／PPI との機能連携の検討

一連の検討を通じて、この調査では以下の成果を報告するとしている。

· 漁業（特に漁獲漁業）管理に関する地域別の指針

· 整備する漁港の位置、タイプ、整備するべき施設・設備などに関する提案

· 外環漁港整備マスタープランと実施のための計画

3) 調査項目

2004 年の外環漁港整備マスタープランで検討された事項を以下に示す。

① 外環地域の調査：

· 外環地域の漁港、陸揚げ施設の確認。

· 上記施設の機能、適格性に関する調査・分析。

· 水産資源、漁業者の集積度合い、荷揚げに関する陸上アクセス・海上アクセス、漁獲漁業

の事業環境と市場環境、および地域と中央の社会・経済状況と政策などを視点に、外環漁

港整備サイトを選定。

② 当時９つに整理されていた WPP 海区別に：

· WPP 海区の漁獲漁業の概況の整理、水産資源の状況の整理

· 指定された 25 の外環漁港の地勢、地域の経済、漁港の概要・環境・施設、漁船・漁業者・

漁獲動向、漁港における課題の整理

③ 外環漁港整備の前提条件・目的

· 水産資源の有効活用、周辺地域との協働、IUU 被害・損害の低減、成長、国際規格・需用

への対応、漁港種別・階層

④ マスタープラン、25 の外環漁港・サイトに関して：

31

· 漁業生産ポテンシャル、整備の目的と計画

· 外環漁港 25 か所夫々の概況、水産資源状況、短期・長期の整備目標

· 推定漁獲可能量による外環漁港のランク付け（PPI~PPS）

⑤ 外環漁港整備の優先度

· 自然条件、サイトのポテンシャル、漁業・水産業のポテンシャル、開発の遅延度、治安・

争議のファクター評価にて、25 のサイトを順位付け。

(2) 外環漁港整備マスタープランの概要

1) 基本目的と主要施策

外環漁港整備の基本目的と主要施策は、以下のように提起されている。

① 国が保有する海洋水産資源の合理的な活用：漁業関連施設の整備およびその管理・運営の強

化を通じて、EEZ および外海の水産資源の活用などを可能にし、外環地域の成長をはかる。

② 周辺地域との連携：未利用水産資源の活用において、外環漁港がその集積拠点およびデータ

のチェックポイントとなり、周辺地域のなかで水産分野の成長センターとなる。

③ IUU による損害の低減：外環漁港が IUU の操業海域に隣接して活動することにより、漁業活

動の管理・監視を通じて毎年 40～60 億 USD と言われる IUU による損害を低減する。

「イ」国では漁獲物の海上での違法な転載が横行している。この弊害は、資源管理の不徹底、

政府に入るべき税収の減少ばかりでなく、魚価の低下および「イ」国の水産業発展の障害に

もなっている。これには、漁船の積載容量の限界、漁獲の市場流通手段と基盤施設の不足に

原因がある。

陸揚げ施設、流通基盤、水産加工機能などの不足により、多くの外国船が「イ」国周辺海域

で操業して他国に陸揚げしている。外環漁港は、これら外国船が利用できる基盤を提供する。

④ 新しい成長：外環漁港サイトは外国船の操業する海域に隣接しており、外国漁船が入港・利

用することにより、国際的な規格・要求にこたえる新しい雇用（高度な能力者）の創出と、

低廉な移民労働者の排除が期待される。

⑤ 国際規格に準じた設備：輸出向けの漁獲物に関する品質の国際規格への適合、国際市場から

の要求にこたえる適切な施設を持つことが、国際的な競争力を獲得する上で重要な条件とな

っている。今日、マグロの輸出には 100-200GT 級の輸送船が有力・経済的となっている。外

環漁港では、こうした船舶の利用に耐える施設が必要である。同時に、この容量に合わせた

100-200 トン規模の冷凍庫が必要であり、これによって海上の転載を制限することも期待され

る。高品質の漁獲を取り扱うためには、現状以上の氷の供給、及びそのための浄水の供給も

必要である。以上より、外環漁港においては、以下の施設・設備を整備することが必要であ

る。

· 輸出漁港では、集積した漁獲を輸送する 6,000GT 級の母船またはコンテナ船に対応した

施設

· フィーダー漁港では、輸出漁港に輸送するために必要な規模の施設（100-200GT 船対応）

32

· 管理事務所、事務所棟、製氷工場、冷凍庫、冷凍包装施設

· クレーン、フォークリフト

· 漁業活動をサポートする商業・購買施設

· 産業用地および支援インフラ（電力、水、情報環境、廃棄物処理等）

· アクセス道路、関連道路、その他施設

· 輸出関連施設（検疫、品質検査等）

⑥ 漁港のネットワーク：外環漁港のなかでは、輸出漁港とフィーダー漁港との機能分担、およ

びその他の既存漁港と外環漁港との機能分担と連携をはかり、これに応じた施設整備を行う。

⑦ 漁港の階層：外環漁港は、現行の漁港の階層システム（PPS、PPN、PPP、PPI）に従う。

2) 外環漁港整備マスタープラン 25 サイトの選定

外環漁港整備マスタープランでは、2004 年当時 813 あった漁港の中から 20 の州における合計

25 の漁港およびサイトを開発対象として選定し、重点的に基盤整備を行うことを決定した。外環

漁港整備マスタープラン報告書では、抽出された 25 サイトそれぞれの立地条件、自然環境、現有

漁港施設、漁船・漁獲量動向の概要が整理されている。

3) 外環漁港の整備概要と優先度評価

選定された 25 漁港サイトそれぞれについて、自然条件、サイトのポテンシャル、漁業・水産業

のポテンシャル、開発の遅延度、治安・争議のファクター評価にて、25 のサイトの優先度の評価

が行われている。それぞれのファクターについて下記の事項それぞれを 1 点～5 点の点数評価し、

さらに各事項の重みづけを行って集計し、その合計点の高いものほど優先度を高位に評価してい

る。評価結果を次表に示す。

· 自然条件：海底地形、海流・潮流、波浪、潮汐、操船スペース、セジメンテーション

· サイトポテンシャル：レイアウトおよび発展性、地域市場へのアクセス、空港アクセス／

輸出関連施設、水産加工業地へのアクセス、観光資源ポテンシャル

· 漁業・水産業ポテンシャル：水産資源、漁業者数動向、漁船動向、採算性

· 開発の遅延度：平均収入、地方予算補助金、人口密度

· 治安・争議：地区レベル、地域・国内レベル、国際レベル

さらに、前記の優先度評価に加えて、外環漁港整備で重要視している次の 2 項を考慮した結果、

マスタープランでは、漁獲余裕が大きいマルク州および北マルク州の優先度を高評価し、北マル

ク、南東マルク、北スラウェシ、パプアの北海岸における漁港ネットワークの整備に も高い優

先度を与えると結論付けている。

· 未利用水産資源の有効活用（資源の利用度の低い主な海域：セラム海・トミニ海峡、アラ

フラ海、南シナ海、スラウェシ海・太平洋、インド洋）

· 違法漁業(IUU)による損害の低減

33

表 3.2-1 外環漁港整備マスタープランの漁港別概要

No. Name of fishing port Provinces Type 総合点 順

位 平均漁

獲量(t) 漁獲の

増減 Status 短期(5 年) コメント

1 Sabang NAD PPI 72 1 1,808 +3.7% ﾌｨｰﾀﾞｰ 氷・冷凍庫、200GT 対応 許容量 1500t を越える水揚げあるが、

施設増強なし。

2 Bitung North Sulawesi PPS 70 2

61,452 (2010)

+9.42% 輸出港 製氷・冷凍庫 漁獲量過大評価。他の PPI を含む

Kupang 市全体の漁獲が使われている。

3 Nunukan East Kalimantan - 67 3 1,000t/year 想定 ﾌｨｰﾀﾞｰ 200GT 対応、艦船・国境

警察船施設 新設サイトにかかわらず、利用者の想

定・利用状況が未検討

4 Labuhan Haji PPI 65 4 3,650?（個別 data無、増加傾向） ﾌｨｰﾀﾞｰ 200GT 対応 漁獲の輸送に課題。

5 Perigi East Java PPN 65 5 10,000->40,000 ﾌｨｰﾀﾞｰ 製氷・冷凍庫 岸拡張 推計に問題

6 Tual Maluku PPN 64 6 56,000 ~82,672；-4.6% 輸出港 製氷・冷凍庫 許容量 8,000t を越える水揚げあるが、

施設増強なし。

7 Bungus West Sumatra PPS 64 7 2,833 -0.5% ﾌｨｰﾀﾞｰ 氷・冷凍庫、水産加工業

誘致 PPS にかかわらず、利用度低い。漁業

者の誘引が課題。

8 Biak West Papua PPI 61 8 9,507 → 584t in 2003 輸出港 製氷・冷凍庫 ﾏｸﾞﾛ・ｶﾂｵ船の寄港が激減し、取扱量激

減。

9 Pelabuhan Ratu West Java PPN 60 9 2,890 -3.0% 輸出港 (陸送) 製氷・冷凍庫 施設に余裕。

10 Sibloga North Sumatra PPN 60 10 1,403 +0.79

% ﾌｨｰﾀﾞｰ 漁港移設、200GT 対応 操業漁船 30GTが漁港を利用できない。

11 Kupang East Nusa Tenggara PPP 60 11 2,267 +1.9% 輸出港 製氷・冷凍庫 施設不足の実情が把握されていない。

12 Tarempa Riau Island PPP 59 12 1,588 -1.6% ﾌｨｰﾀﾞｰ 200GT 用浚渫、設備増強 法執行で漁獲低迷。漁船需要低い。

13 Teluk Awang West Nusa Tenggara PPI 59 13 1,207 +0.07

% 輸出港 製氷・冷凍庫 新設サイトにかかわらず、利用者の想

定・利用状況が未検討。漁港施設が計

画されていない。

34

14 Merauke Papua PPI 59 14 60,000、安定 輸出港 製氷･冷凍庫、200GT 対

応 許容量 1,500t。施設不足のため、海上

で母船に荷揚げ。

15 Cilacap Central Java PPS 58 15 7,381 -12.39% 輸出港 製氷・冷凍庫

減少トレンドの原因分析必要 Jakarta へのﾌｨｰﾀﾞｰ港なのに輸出港の定

義

16 Ternate North Maluku PPN 58 16 3,754

(2003) 増加中 輸出港 製氷・冷凍庫 許容量 8,000t に対し、適正規模。

17 Sorong West Papua PPP 57 17 3,726 +4.6% 輸出港 製氷・冷凍庫 余剰漁獲の活用、水産加工業

18 Kwandang Gorontalo PPI 56 18 3,960 +6.0% ﾌｨｰﾀﾞｰ 製氷・冷凍庫 許容量 1,500t を越える水揚げあるが、

施設増強なし

19 DKI Jakarta Jakarta PPS 55 19 82,569 +2.0% 輸出港

20 Pulai Baai Bengkulu PPI 55 20 3,050?（個別 data無、増加傾向） ﾌｨｰﾀﾞｰ 100GT 用浚渫、岸壁拡張 ｾｼﾞﾒﾝﾃｰｼｮﾝ。

21 Pemangkat West Kalimantan PPN 55 21 3,615 -2.17% ﾌｨｰﾀﾞｰ 100GT 用浚渫

22 Sadeng DI Yogyakarta PPI 54 22

363t? （個別 data無、増加傾向）

輸出港

ﾐ ｽ ﾀ ｲ

ﾌﾟ? 製氷・冷凍庫 ポテンシャルに疑問

23 Pengam -bengan Bali PPI 53 23 11,464 -2.8% 輸出港

(航空) 製氷・冷凍庫 他-拡張不要

許容量 1,500t を越える水揚げあるが、

施設増強なし

24 Belawan North Sumatra PPS 53 24 36,013 -0.09% 輸出港 新規整備不要

25 Untia South Sulawesi -

26 Pondok Dadap Master Plan に記載されていない。代わりに PPI Perigi が記載されている。

※表中グレー塗りつぶし欄は、本件調査対象サイトを示す。NAD*はアチェ特別州を指す。

35

3.2.2 外環漁港整備計画ロードマップの概要

2010 年、海洋水産省は外環漁港整備計画ロードマップ（ROAD MAP, OUTER RING FISHING

PORTS DEVELOPMENT, Pengembangan Pelabuhan Perikanan di Lingkar Luar Wilayah Indonesia, 2010,

DIRECTORATE GENERAL OF CAPTURE FISHERIES）を策定し、現時点における外環漁港整備計

画の全体概要と進捗状況および段階的な実施計画を示している。なお、2010 年時点では、マスタ

ープラン策定時の 813 港から 968 港に漁港の数が増大している。

(1) 外環漁港整備の実施計画

ロードマップでは、外環漁港整備プロジェクトの展開プロセスについて次の①～③のように記

述している。

① マスタープランの策定(2004)

マスタープランにて、外環漁港が有機的なネットワークを形成し、関係者への便益と漁業者の

繁栄をもたらすよう、外環漁港整備の方向性および、必要な方策を示す。

② 漁港サイトの選定(2004)

入手したマスタープランでは、サイト選定のプロセスについては記述されていないが、ロード

マップによると、マスタープランで定めた優先度に従って、以下の基準のもとで選定が実施され

た。

· 外環漁港は、地域の漁業者および地域社会とのあいだに好ましくない摩擦を生起させない

こと。

· 背後に関連産業のポテンシャルのあること。

· 外海で操業する漁船や外国漁船に対して、魅力のある利点および優位性を有すること。

· 生物・自然環境、技術、社会、経済の視点で有理であること。

· 海、陸、航空などによる適切なアクセスがあること。

· 上位の全国計画に準拠していること。

③ フィージビリティスタディと詳細設計

マスタープランに基き、個別の漁港サイトに関して、技術、環境、経済性、資金、社会的項目

の検討を通じて、フィージビリティスタディを行う。さらに詳細設計によって、工学的な設計お

よび実際の建設のためのガイドラインを提供する。

(2) 外環漁港の整備効果

外環漁港整備によって期待される効果について、以下のように記している。

· 新しい雇用の創出。特に外国資本の漁港への進出を期待。

· インドネシアへのマクロおよびミクロの経済効果

36

· IUU および外国への荷揚げによる損失の低減。（1~1.5 百万トンと推定される IUU 漁獲に

より 30~45 億 IDR の経済損失が生じていると推計）

· 外環漁港からの輸出による外貨獲得と経済効果。外環漁港全体で 100 万トンと推定される

漁獲により、30 億 USD を期待。

· 漁船サービスの向上

· 国土（海域）の安全保障

· 漁業者への安全保障

· 責任ある漁業のための漁業規範（Code of Conduct for Responsible Fisheries）の推進

· 地域の発展、海事および水産分野の発展

(3) 外環漁港整備予算

マスタープランにもとづいて検討された、外環漁港整備計画の実施に要する費用予測は次表の

ように、マカッサルを除いた 25 サイト合計で 65,000 億 IDR10となっている。この費用には建設費

のほかに、整備計画の検討（サイト選定、FS、マスタープラン作成）、詳細設計、国際標準の漁港

施設建設および機能施設整備、人材育成、プロジェクトのモニタリングと評価などの事項を含ん

でいる。

事業にはこのように非常に多額の費用を要することから、イ国政府では、自国予算のほか、国

際援助（ローン、グラント）を期待している。ただしそのプロセスには時間が必要なため、国費

である TP、Deconcentration Fund、DAK、および地方政府予算を適用して、事業の推進を図るとし

ている。

表 3.2-2 外環漁港整備費用

No. Name of fishing port Provinces

Type of

existing

port

Proposed

type

Cost Estimation

(IDR Billion)

1 Sabang

Labuhan Haji

NAD PPI

PPI

PPS

PPN

368

245

2 Belawan

Sibloga

North Sumatra PPS

PPN

PPS

PPN

245

307

3 Bungus West Sumatra PPS PPS 184

4 Tarempa Riau Island PPP PPN 307

5 Pulai Baai Bengkulu PPI PPN 245

6 Pemangkat West Kalimantan PPN PPN 245

7 Nunukan East Kalimantan - PPN 245 10国家開発企画庁（BAPPENAS）による“PROJECT AND TECHNICAL ASSISTANCE PROPOSALS 2006 – 2009, Volume I, Project Assistance Proposals、 (pp.140-142.)”では、プロジェクト総額 1 億 3,000 万 USD、うち国際支援（Soft Loan）1 億 USD（9,000 億 IDR）、国家予算 3,000 万（2,700 億 IDR）USD を計上している。

37

8 DKI Jakarta Jakarta PPS PPS 184

9 Pelabuhan Ratu West Java PPN PPN 245

10 Cilacap Central Java PPS PPS 184

11 Sadeng DI Yogyakarta PPI PPN 184

12 Prigi

Pondok Dadap

East Java PPN

PPP

PPS

PPN

184

245

13 Penganbengan Bali PPI PPN 184

14 Teluk Awang West Nusa Tenggara - PPN 307

15 Kupang East Nusa Tenggaara PPP PPN 245

16 Kwandang Gorontalo PPI PPN 307

17 Bitung North Sulawesi PPS PPS 368

18 Tual Maluku PPN PPS 307

19 Ternate North Maluku PPN PPN 245

20 Merauke Papua PPI PPS 368

Biak West Papua PPI PPN 368

21 Sorong West Papua PPP PPN 184

26 Untia(Makassar) South Sulawesi - PPN

Total 25 location 6,500

（出典：ROAD MAP, OUTER RING FISHING PORTS DEVELOPMENT, 2010）

(4) 整備シナリオ

外環漁港整備は、以下、3 段階の段階的な実施が計画されている。

フェーズ 1： インドネシア東部地域および国境地域のサイトを優先する。対象は８サイト

（Bitung、Merauke、Pengambengan、Nunukan、Ternate、Teluk Awang、Kupang）

に関する開発計画の検討を行い、うち 6 箇所について詳細設計、4 箇所について

開発に着手する。以上を 5 ヵ年で実施する。予算は 10,800 億 IDR。

フェーズ 2： フェーズ I のサイトの事業の継続。西部インドネシアについて、９サイト開発計

画検討、10 サイトにおいて詳細設計、９サイトでの開発事業開始。期間は 5 年

半で事業費は 10,800 億 IDR。

フェーズ 3： 外環漁港事業の 終段階。東部地域と同様の事業を西部地域でも開始する。5 年

半の期間で事業費は 3,050 億 IDR。

38

図 3.2-1 選定された 8 漁港（出典：「イ」国外環漁港整備計画ロードマップ 2010）

フェーズ 1 において選定された 8 漁港に関しては、2006 年、BAPPENAS に申請され、Blue Book

2006-2009に採用された。2004年以降の外環漁港開発において実施された施策を次表以下に示す。

なお、2005 年よりウンティア（マカッサル）が外環漁港計画に組み込まれた模様で、これ以降は

外観漁港は 26 サイトとなっている。ウンティア漁港の整備事業は、2005 年に詳細設計が実施さ

れ、2006 年より漁港建設工事が開始されている。

(5) 外環漁港整備の進捗状況

フェーズ-I の期間において、26外環漁港のうちの 12漁港において建設事業が開始されている。

このうちジャカルタ漁港は JICA ローンによる。ベラワン漁港およびシブロガ漁港では IDB ロー

ンによる Detail Design が実施されている。

本件調査対象漁港の中では、新設漁港であるテルク・アワン、ヌヌカン、ウンティア（マカッ

サル）、およびビトゥンの計 4 漁港において建設事業が始まっている。 テルク・アワン漁港整備

は 2004 年に Detail Design が行われ、2005 年より建設工事が開始された。現在、用地埋立、小型

船桟橋の渡り部分、簡易宿泊所、キオスク棟、燃料施設用管理棟、ゲートなどが完成している。

ヌヌカン漁港整備は 2004 年に Detail Design が行われ、2005 年より建設工事が開始された。2,450

億 IDR の総事業費のうち、2008 年までに約 138 億 IDR が執行されたことになっているが、工事

の不手際があり、現在はその再工事中となっている。

ウンティア（マカッサル）漁港は、2005 年にレビューと Detail Design が実施され、2006 年より

建設工事が開始された。総事業費 3,640 億 IDR のうち、2009 年までの間に約 193 億 IDR が執行さ

れ、取り付け道路（埋立）および渡り桟橋の約 2/3 が出来あがっている。

ビトゥン漁港整備は、2002 年に-6m 岸壁（桟橋）、2004 年にオークション・ホール、Sun Shade Roof、

39

エプロン舗装、階段式護岸等、その後新規埋立地 1ha が整備されて現在の施設となっている。引

き続き 2010 年には渡り桟橋と埋立地外周岸壁、2012 年には桟橋を完成させる計画となっている。

表 3.2-4 外環漁港整備の経過

40

表 3.2-3 外環漁港整備の経過 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

Outer Ring Fishing Port

着色行は調査対

象７サイトを示

す。

Province

Preparation and Detailed FS for the Designing of new location (ⓐ; Teluk Awang, Nunukan, Merauke) Review of the Master Plan (ⓑ; Belawan, Bungus, Pemangkat) Rehab./Improv. of Jakarta Fishing Port；ⓓ Operational & Rehab./Improv. of Fishing Port Facilities; ⓔ

Proposals; submitted to Blue Book of Bappenas Study & Detail Design ; ⓐ Construction Works of New Fishing Port ; ⓑ Operational & Rehab./Improv. of Fishing Port Facilities; ⓔ

Proposals of Outer Ring Fishing Port (15locations) to the Blue Book Proposal 2006-2009 Study & Detail Design ; ⓐ Master Plan & Detail Design ; ⓑ Signing Aide Memoire ; ⓒ

Construction through Task Assistance of District ; ⓐ Construction through Special Allocation Fund ; ⓑ Construction through Deco Funds; ⓒ

Construction though the Task Assistance of District ; ⓐ Construction through Deco Funds; ⓒ Signing ： Loan Agreement of Technical Assistance Agreement between IDB ; ⓓ Operational & Rehab./Improv. of Fishing Port Facilities; ⓔ

Proposal of Technical Assistants to JICA Construction through the Task Assistance; ⓑ Construction through the Special Allocation Funds; ⓒ Implementation of Development / IDB; ⓓ Operational & Rehab./Improv. of Fishing Port Facilities; ⓔ

Preparation of proposal for the Blue Book , Bappenas 2010-2014 for Outer Ring Fishing Ports Development Construction through the Task Assistance of Province; ⓑ Construction through the Task Assistance of District; ⓒ Operational & Rehab./Improv. of Fishing Port Facilities; ⓓ Institutional Reform and detail design through IDB; ⓔ

Sabang Labuhan Haji

NAD ⓔ

ⓔ ⓑ

ⓒ;Construction ⓒ; Construction ⓒ; Construction

ⓒ;Construction

Belawan Sibloga

North Sumatra ⓑ ⓔ

ⓔ ⓔ

ⓒ ⓒ

ⓓ, ⓔ ⓓ, ⓔ

ⓓ, ⓔ ⓓ, ⓔ

ⓓ, ⓔ ⓓ, ⓔ

Bungus West Sumatra ⓑ, ⓔ ⓔ Review Master Plan ⓔ ⓔ ⓓ Tarempa Riau Island ⓐ, ⓒ;Construction ⓒ; Construction Pulau Baai Bengkulu ⓔ ⓔ ⓐ ⓑ, ⓒ;Construction ⓒ; Construction ⓑ;Construction ⓑ;Construction Pemangkat West Kalimantan ⓑ, ⓔ ⓔ ⓔ ⓔ ⓓ Nunukan East Kalimantan ⓐ ⓑ;Construction Construction ⓐ;Construction ⓑ;Construction Jakarta Jakarta

ⓓ；JBIC Loan Phase-V, ⓔ

Implementation of D/D & Rehab./JICA

Implementation of Rehab &

Improv/JICA

Implementation of Rehab & Improv/JICA Rehab & Improv/JICA

Pelabuhanratu West Java ⓔ ⓔ ⓑ ⓔ ⓔ ⓓ Cilacap Central Java

ⓔ ⓔ Development / Improv. ⓔ ⓔ ⓓ

Sadeng DI Yogyakarta ⓔ Prigi Pondokdadap

East Java ⓔ

ⓔ

ⓑ, ⓒ;Construction

ⓔ ⓒ; Construction

ⓔ ⓑ, ⓒ;Construction

ⓓ ⓑ;Construction

Pengambengan Bali ⓔ ⓔ ⓓ Teluk Awang West Nusa

Tenggara ⓐ ⓑ;Construction, ⓔ Construction by Deco Funds for NTB ⓒ;Construction ⓐ;Construction ⓑ;Construction ⓒ;Construction

Kupang East Nusa Tenggaara ⓐ

Bitung North Sulawesi ⓑ;Construction Review Design Kwandang Gorontalo ⓒ;Construction ⓒ; Construction ⓑ;Construction ⓑ;Construction Tual Maluku ⓔ ⓔ Reclamation etc. ⓔ ⓔ ⓓ Ternate North Maluku ⓔ Land Acquisition, ⓔ ⓔ ⓓ Merauke Biak

Papua West Papua

ⓐ

ⓑ;Construction ⓐ

Construction by Deco Funds

ⓑ, ⓒ;Construction

ⓐ;Construction

ⓑ;Construction

ⓒ;Construction

Solong West Papua ⓑ Untia/Makassar South Sulawesi ⓐ Construction

（出典：調査チーム作成）

41

表 3.2-4 調査対象７漁港サイトにおける事業展開 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

Bitung 2002 : Jetty(-1m×149m) Construction

2004 : Apron pavement, Auction Hall, Shade, Water supply, APBN, Lighting etc. through DAC

Review of Design /Deco Fund

Review Master Plan and Engineering Detail Design of Jetty (APBN/DIPA)

Construction (APBN) : Apron Pavement for new reclaimed area (4.5billion). Trestle×185m (14billion)

2011-2012:

Jetty×150m (27billion)

Kupang 1977:4.7ha, Jetty 2000: 70 Billion IDR for

Reclamation, Jetty, Auction Hall etc.

2001: Transferred to the Province

~2005: Jetty (substitute for the development of commercial port)

Study & Detail Design FAO: Cool Box ×20

Makassar Study & Detail Design Transferred to Province Development started

Strategic Plan Transferred to Kota

Transferred to Province Construction

42

Nunukan Preparation & FS/Detail Engineering Design; 448mil IDR/APBD Murn

Pile Driving(0.5m×12m, n=61); 863mil IDR, APBD Murni

Reclamation of 50*60m ; 2,373 mil IDR , APBN

Construction works by Nunukan District : Land acquisition 50ha, Access road 1.5km

Reclamation : Deco,

APBN 2,438mil IDR Fishermen's Housing 55unit/Ccross sectoral fund

Pile driving (n=120);1,349mil IDR, APBD Provinsi

Pile driving (n=102) 2,600mil IDR/APBD Provinsi

Quay wall; 2,230mil

IDR/APBN(TP)

Construction works : Pile Driving; n=35etc.,1,463mil IDR, APBD Provinsi

Construction works : Quay wall; 2,700mil IDR, DAK,

Teluk Awang Preparation & FS/Design

Construction works by Dcon. Fund

Construction works by Dcon. Fund

Construction works Construction works by Task Assistance

Construction works by Task Assistance of District

Ternate 1980-1993:wooden jetty was renewed to RC Jetty

1993-1996:T-shape Jetty 2003: Expansion of the

Jetty

Rehabilitation & Improvement : New Jetty

Rehabilitation & Improvement

Land acquisition Rehabilitation & Improvement

Rehabilitation & Improvement

Rehabilitation & Improvement

Tual Rehabilitation & Improvement

Rehabilitation & Improvement

Review of Master Plan Detail Design, EIA Land Reclamation

Rehabilitation & Improvement

Rehabilitation & Improvement

Rehabilitation & Improvement

Rehabilitation & Improvement

（出典：調査チーム作成）

43

3.3 外環漁港整備計画の特徴と課題

(1) 外環漁港整備計画の特徴

2004 に報告された外環漁港整備マスタープランは、対象漁港サイト 25 箇所について、その現

在の概要、漁獲量の将来予測、資源量から予測された漁獲量に応じた漁港クラスの定義、輸出漁

港およびフィーダー漁港の仕分け、大まかな整備の方向付けなどを示したものとなっている。輸

出拠点漁港では、6,000GT 級大型の輸送母船やコンテナ船の利用を想定している。それ以外の、

フィーダー漁港では、輸出漁港に輸送するための 100-200GT 級輸送船に対応した施設の整備を想

定している。

個々の漁港クラスは、漁港が分担する海域の水産資源量から利用可能資源量を漁獲量として割

り当て、これに該当する漁港クラスを定めている。各漁港の施設規模・拡張内容は、割り当てら

れた漁港クラスに規定される条件に合うように定められる。このため、全般的に現在の需要を上

回るランクの漁港階層と施設の整備規模が与えられている。

個々の漁港サイトをどのように整備するかについては、マスタープランの後に実施される詳細

設計・調査に委ねられており、具体的なイメージをマスタープランで見ることはできない。この

詳細設計・調査は、フェーズ-1 で選定された 8 サイトから実施されている。

(2) 外環漁港整備計画の課題

1) 外環漁港整備マスタープランの目的

① 海洋水産資源の合理的な活用

水産資源量の推計が適切であるならば、依然として外環部海域を中心に未利用資源量には余裕

があり、その有効活用を、拠点となる漁港の整備を通じて、資源管理および漁業の管理強化とと

もに進めようとする政策は、有効な成果が期待できると考えられる。「イ」国全体としては、年率

で 0.55%の漁獲量拡大11をめざしている。これに関し、過剰漁獲の抑制による漁獲減少分に対し、

未利用資源量の活用および IUU による漁獲の削減効果を期待すると、現実的な目標値であると考

えられる。

一方、水産資源量の推計精度には課題があり、漁獲情報や CPUE などの資源調査情報の強化が

求められる。この点では、外環漁港がその情報センターとなることが計画されている。この目的

が効果的に達成されるためには、漁船が漁港施設を利用することが徹底されなければならない。

漁獲の制御と水産資源の管理は、沿岸から 4 海里まで、4 海里から 12 海里まで、12 海里を超え

る EEZ 海域の 3 段階の操業海域に対して発給される漁業ライセンスによって実施される形態をと

っていると考えられる。しかし実際に、漁獲量の実態をライセンスにフィードバックして資源管

理を展開するまでには至っていない段階にある。より正確な漁獲情報の取得と資源状態のモニタ

リング体制を整えることが課題である。この点では、外環漁港整備が、資源管理関連施策と適切

11 RENCANA STRATEGIS P E M B A N G U N A N KELAUTAN DAN PERIKANAN TAHUN 2005 – 2009，DKP，2005

44

に連携されることが課題である。

② IUU による損害の低減

新設される外環漁港によって、監視船の外環部海域のパトロール拠点が強化される。しかし、

これと並行して監視船や監視体制の増強が同時に行われないと、IUU に対する抑止効果は十分に

発揮されない。

③ 新しい成長

外環漁港マスタープランでは、当該漁港は大型の外国漁船の入港・利用に応えることにより、

地域の振興を期待している。しかし、選定された多くのサイトでは、こうした外国漁船の利用実

績はなく、外国漁船からの需要実態については十分に検討されていない。整備の初期段階では、

周辺の地元漁船が主たる裨益者になると予想される。詳細計画では、現実的な利用需要を検討す

ることが必要である。

④ 国際規格に準じた設備

輸出拠点漁港と定義された外環漁港においても、大型の輸送母船の漁港利用実績のあるサイト

は限られていることから、一律の画一的な計画ではなく、民間資本の動向を見定めながら、実際

の整備計画を策定することが必要である。コンテナ船については、多くの場合、地域内にある商

港が国内コンテナ輸送ネットワークに対応しつつあり、これを利用するのが現実的である。一方

100-200GT 級の漁船・輸送船の活動実態は活発であり、実態と動向を見ながら適切に施設を配置

することは妥当な施策であると考えられる。

多くの地域において、氷・水の供給体制は全般的に不足しており、重要度は高い。また、衛生

的な荷捌き環境を提供することは、水産加工会社からの要請にこたえる品質の原料を提供する上

で、今後重要性を増すと考えられる。

2) 対象漁港サイトの選定（漁港の数と分布）

マスタープランの中では 25 サイトを実際にどのようなプロセスで選定したのかは記されてい

ない。しかし選定された結果では、外環地域を適切な距離間隔で埋めるように、かつ周辺地域に

おいて中心的な地域が選定されている。漁船の活動をまんべんなく外環地域の海域に展開すると

いう視点からは、サイト選定の地理的な配分は適切であると考えられる。

26 漁港のうち、後から加えられたマカッサル（ウンティア）を除いた 25 の対象サイトの総事

業費は 6,500 6 兆 5,000 億 IDR（約 650 億円）と計上されている。これに対しフェーズ-1 で選定

された 8 サイトの事業進捗状況からは、予算の不足による遅延が見られる。また国家開発企画庁

BAPPENAS では、海外からの支援として 9,000 億 IDR を期待している。このように、事業の全体

規模は、適切な期間内に「イ」国単独で実施できる範囲を超えていると考えられる。

3) 施設整備計画の内容・規模

① 現況の計画内容

45

各サイトの計画において、漁獲量実績をもとに将来予測が行われている。ここで使われている

漁獲量実績データは精度が良くないものが多く、実態を正確に把握できていないおそれがある。

また、その実績から単純に線形的に将来予測を行っている。特に、突発的な事由による大きな変

動があった場合が考慮されておらず、注意が必要である。この将来推計値は、陸揚げ施設拡張の

必要性の判断に用いられている。ただしマスタープランでは、個々の漁港の整備方向については

わずかしか言及しておらず、実際の整備にあたっては詳しい検討が求められる。

② 漁港クラスと施設規模

漁港クラスの決定方法は、現在の需要にかかわらず、 大限の漁獲量・資源量を配分し、それ

を取り扱うことのできる施設の枠組みを定め、提供するというアプローチによっている。マスタ

ープランでは、各サイトのポテンシャル（資源、漁獲、漁船、漁業者、市場、水産加工、流通等）

について詳細な検討は行われておらず、このまま整備を進めると、過大・過剰な設備が整備され

る恐れがある。この点については、詳細検討において十分な調査と検討が行われ、修正されるこ

とが必要である。

③ 利用者・裨益者

施設計画が基本的には上記のように定められるため、利用者・裨益者が明確に想定・検討され

ていない。特に新設の漁港において、利用者が具体的に検討されていないため、整備計画の合理

性について問題が生じる可能性がある。また、同じ地域にある既存 PPI との機能分担についても

検討されていないため、整備計画の目指す機能および背後圏・関係者が複合・重複する恐れがあ

る。ただしビトゥン漁港では、以前に JICA によって実施された調査に基づいて新しく詳細設計が

実施され、その中で利用漁船に関する検討が行われ、計画が作成されている。

4) 漁獲物の域外流通環境

PPN、PPS 漁港における機能は、沖合の漁場における水産資源の利用、漁獲物を冷蔵・冷凍・

加工処理等して域外に出荷することにある。域外への流通のためには、冷凍コンテナ輸送サービ

スを利用できる環境があること、大型輸送船による輸送が可能・現実的であること、航空便によ

る輸送が可能であること、などが求められる。また、これら域外への輸送拠点となる商港、空港

への道路アクセスも整備されることが必要である。

コンテナ輸送に関しては、近年進められてきた港湾施設整備の効果が大きい。これによりイン

ドネシア東部地域においても定期コンテナサービスが開始されており、すでに今回調査サイトか

ら冷凍コンテナを使った水産物の出荷が行われている。また、インドネシア国東部のコンテナサ

ービス網は、マカッサルを中継拠点とし、スラバヤを発着港とするルートが基本となっている。

輸出については、主としてスラバヤ、一部マカッサルが起点となり、東南アジアの国際コンテナ

サービス網のハブであるシンガポール、香港などを経て、日本を含めた世界各地に配送される。

近年、インドネシア国内の大消費地（ジャカルタ、バリなど）および東南アジア諸国において、

高級食材として活魚が流通し始めている。これには航空輸送が利用されている。水産物流通にお

46

ける航空便の利便性向上が期待されている。

5) 予算及び事業実施面における課題

予算の不足により、施設整備が停滞している漁港が複数ある。例えば、年度あたりの予算額が

少ないため、桟橋などの主要施設の建設に着手できず、小規模の付帯施設の整備のみを実施して

いるとか、計画規模が大きく現在の状況では完成までに多年を要する状況等に直面しているサイ

トがある。予算不足からコンサルタントの技術監理を置かずに事業を実施し、工事に重大な手戻

りが発生した事例もある。また、管理者の度重なる変更によって、事業の進捗に混乱や不徹底が

生じる危険性がある。例えば前年度までの工事記録は州にあり、当該年度からは県に移管された

が、以前の建設工事の情報は移管されていないという様な事例がある。予算及び実施面での十分

な配慮が必要である。

6) 漁港整備による効果・便益

外環漁港が適切に機能することによって期待される便益として考えられる事項を以下に記す。

これら便益が実現されるためには、需要やサイト条件を適切に反映した個別整備計画の策定、

関連施策との適切な連携などが不可欠であると考えられる。

① インドネシア東部海域では、域内消費を上回る漁獲があり、これを適切な管理のもとで西

部の大消費地に供給するための基盤となること。

② 新設される漁港サイトにおいては、域外出荷の拠点として、水揚げ、荷捌き、出漁準備（氷・

燃料・漁具）、冷凍保管などの機能を集約して提供し、地域の漁業の基盤となること。また

零細漁業者においては、浜で直接仲買人に買い上げられていた流通形態から、漁港で集約

的に漁獲を販売することによって、価格形成の片務性が緩和されること。

③ 衛生環境下での荷捌きにより、品質向上をはかるとともに、加工業者からの品質要求にこ

たえること。

④ 海洋水産省において、すでにインターネットを通じた漁獲情報の収集・管理システムが構

築されている。しかし漁獲情報を収集する拠点はまだ十分ではない。たとえば、漁港施設

が不十分なために、漁獲を海上で集荷船や輸送船に転載していたり、直接仲買人に買い上

げられて輸出されたり、また零細漁民の場合には浜にて仲買人が直接魚を買い付けるとい

う実態が各地にある。この状況を改善し、漁港が漁獲情報を一元的に収集する拠点となり、

情報精度の向上をはかること。

⑤ 地域の漁獲情報の精度向上により、漁船および漁獲ライセンス発行の調整を通じて資源利

用の管理体制の強化が期待される。このためには、荷揚げに漁港を使用することを徹底す

ることが求められる。

⑥ 国境海域での操業拠点となり、安定・定常的な漁業活動を支援すると同時に、漁業監視船

の拠点となる。

47

第 4 章 漁港の調査結果

4.1 調査対象漁港選定の経緯

本調査の対象である外環漁港整備計画サイトは、2004年のマスタープラン調査において「イ」国全土33

州・特区に分布する968漁港の中から、21州にわたる25漁港が選定された。その後、東部インドネシアに

おける外環漁港の拠点として 1港が加わり合計26漁港となった。これら26漁港のうち、14漁港が西部イ

ンドネシア（ジャワ島、スマトラ島、及び西カリマンタン等）に位置し、残る12漁港が東部インドネシア

（東カリマンタン、スラウェシ島、バリ島、東西ヌサテンガラ、南北マルク、パプア及び西パプア等）に

位置する。「イ」国の人口分布は 2.31 億人の 60％がジャワ島であり、とくに東部インドネシアの国境周辺

地域、島嶼地域における経済開発が急務であり、後で追加された1港を除く11港の中からさらに8漁港が

フェーズ1として選定された。

本調査では、これらフェーズ1漁港の中から既に JICAにて調査済みのバリ島のPemganbang及びパプア

州のMeraukeが治安上の理由で今回対象から除外された。また、西部インドネシアの14漁港の中にはNizam

Zachnan（Jakarta）漁港が含まれており、東部インドネシア地域においても同様にそれぞれの外環漁港の中

核となり活動を支援する機能が不可欠なことから、東部第一の都市であり物流の拠点であるウンティア漁

港（マカッサル）が加えられた。

フェーズ 1 対象漁港のうち、これらの理由により 終的に東部インドネシアにおける 7 漁港のサイトに

おいて現地調査を行った。

表4.1-1 調査対象外環漁港リスト（東部インドネシアの7漁港）

No. Name of fishing port Provinces Type of existing

port Proposed type Location

West East

① Teluk Awang West Nusa Tenggara - PPN Yes

② Makassar South Sulawesi - PPN Yes

③ Kupang East Nusa Tenggaara PPP PPN Yes

④ Nunukan East Kalimantan - PPN Yes

⑤ Bitung North Sulawesi PPS PPS Yes

⑥ Ternate North Maluku PPN PPN Yes

⑦ Tual Maluku PPN PPS Yes

No. of ORFPs 7 (East ) 7

（出典：海洋水産省の資料を元に調査団作成）

48

4.2 対象漁港の現状

4.2.1 調査対象地域の概況

(1) 調査対象地域（7漁港）

東部インドネシアにおける外環漁港整備計画のフェーズ 1 対象漁港として漁港のうち、今回現地調査を

行った7漁港の存在する地域の概況を以下の表に示す。

表4.2-1 調査対象サイトの概況 サイト 州/位置 漁港施設/設備 漁船・漁業者 背後圏

① テルク・ア

ワン 西ヌサテンガラ州 （ロンボク島南東

端エカス湾マタラ

ム市街から約50km）

新設計画（工事中） 零細漁民、砂浜に直接漁船

を乗り上げて荷揚げ テルク・アワンがある中央

ロンボク県の漁業者は

9,815人（2009）

アワン集落（約

300 世帯）のほ

か、マタラム市、

プライヤ市

② マカッサ

ル 南スラウエシ州 新設計画（工事中） パオテレ漁港（沿岸漁港）、

水産加工会社の活動が盛ん

である 漁業者はマカッサル市の沖

合にある 13 の島に約 1,000人、ポアテレ漁港に近い村

に約420人

東部第1の都市 マカッサル商港

及びパオテレ港

③ クパン 東ヌサテンガラ州 （クパン市街から

2km北）

1977 年建設、陸揚げ施

設延長約 80m、オーク

ション・ホール、製氷機、

冷凍庫、ブラスト・フリ

ーザー、燃料、管理棟等

無動力船 68 隻、船外機船

81隻、船内機船30GT未満

554 隻、30GT 以上 29 隻

（2009）、クパン市の漁業者

は7,237人

東ヌサテンガラ

州の州都クパン

市、人口約67万人

④ ヌヌカン 東カリマンタン州 （マレーシアサバ

州国境近くのヌヌ

カン島）

新設計画（工事中） ヌヌカン島には漁業者は殆

どいない。対岸のセバティ

ック島に約 1,000 人（ヌヌ

カン県全体では 1,874 人 2008年）

ヌヌカン県人口

132,886 人(2008年)

⑤ ビトゥン 北スラウェシ州 （Lembeh 海峡の静

穏な海域に面する

良港）

桟橋 126m および埠頭

115m（水深-5m,-1m） 零細漁民も利用 多島海での漁業拠点 オークション・ホール、

砕氷機等

漁業者5,324人(2010年) 漁船（ビトゥン）：無動力船

272隻、船外機船1,822隻、

30GT未満船内機船154隻、

30GT 以上船内機船 121 隻

（2008年）

ビ ト ゥ ン 市

273,000 人(2009年)、マナド市 586,000人（2009年）

⑥ テルナテ 北マルク州 （テルナテ島）

桟橋／ピア形式、水深あ

り。オークション・ホー

ル、管理棟、製氷機

30t/day、冷凍庫、ワーク

ショップ等

漁業者2,268人 無動力船4,278隻、 10GT未満漁船38隻 10-30GT漁船44隻（2008）

実際上の州都。

テルナテの人口

95,000人（2010） 約 9 企業が漁港

内にて操業 ⑦ テュアル マルク州

（カイ諸島） 桟橋・埠頭、水深あり. オークション・ホール、

管理棟、砕氷機 5t/hr、ゲストハウス等

小カイ島の西海岸に漁業者

が集中。東南マルク県の漁

業者2,323人（2008年） 無動力漁船 4,352 隻、船外

機船 701 隻、船内機船 48隻（2008年、東南マルク県）

カイ諸島の中心

都市

（出典：海洋水産省の資料を元に調査団作成）

49

(2) 民間の漁港施設

1) テュアル

テュアルでは、民間資本（Maritim Timur Jaya 社）により、大型漁船に対応した陸揚げ岸壁、加工工場、

冷凍庫などが整備され、大規模水産コンプレックスとして稼働している（次表および次図）。同社は中国系

資本により、水産関連事業をテュアルで展開する民間事業者で、140ヘクタールの用地を有して、その総合

開発を計画している。

表4.2-2 民間コンプレックス施設事例（Maritim Timur Jaya、テュアル）

岸壁 330m×13m、水深6~9m

発電所 4×1,140kwh

燃料タンク 500kl×3基

冷凍庫（ブロック氷用） 500ton+700ton（2室）

冷凍庫 1500ton（375ton×4室）

250ton×2室

製氷工場 200ton/day

水産加工工場 2040m2、フィレ加工ほか、100ton/day

図4.2-1 Maritim Timur Jaya社（テュアル） （上左；http://www.kimi-mtj.com/、上右；Google Earth、下左右；中華人民共和国河南省ミッションへの

テュアル市によるプレゼン資料より）

発電プラント 岸壁および氷の積込み施設

開発構想図 陸揚げ施設・陸上施設

50

2) ビトゥン

ビトゥンでは、缶詰、鰹節加工、冷凍など多くの水産加工会社が操業している。鰹節生産会社には、日

本との合弁会社もある。生産品のうち、ツナ缶は米国や日本など、鰹節は日本向けに輸出される。中東向

けの缶詰製品も多く生産されている。

いくつかの事業者は自前の桟橋施設を有し、主として集荷・運搬船より原料である漁獲物を買い上げて

いる。同時に、漁港からも原料を調達している。私有の桟橋は、100～200GT クラスの集荷・運搬船に対応

した規模のものが主体で 4 基程度が、ビトゥン漁港と同じくススリナ島との間のレンベ海峡に面して設け

られている。尚、水産加工目的以外にも、多くの私有桟橋がビトゥン港の西側海岸に設けられている（図

3.1-4）。

ビトゥンでは、水産加工事業者のひとつが、新規工場の建設を進めているところである。

図4.2-2 ビトゥン周辺の水産加工場

3) 東部地域における水産分野民間投資の動向

中・大規模事業者は、マカッサル、ビトゥン、テュアルなどで活発に活動しており、その一部には施設

拡張の動きがある（ビトゥン、テュアル）。しかし外国資本からの具体的な新規投資の動きは聞かれない。

パプア州方面では、日本が資本参加している合弁企業などが操業している。これら海外資本の活動状況は、

2006年に制定された海洋水産省令による制限1のため、新しい事業展開に支障を感じており、事業環境は外

国資本には厳しくなっている。

一方、東部の小規模加工業者においては、比較的簡易な桟橋施設を有する事業者があり、原料の買い上

げ・陸揚げに用いている。ただしこれら事業者は、仲買人や原料の提供業者を介して漁港でも原料調達を

行っている。零細加工業者は、多くの場合家内工業レベルの事業規模であり、桟橋などの施設への投資は

わずかである。漁港のない地域では、木造の簡易な係船施設程度のものを使用しているのが実態である。

1 Ministerial Decree No:PER.17/MEN/2006, Concerning Capture Fisheries

SINAR PURE FOOD

KARABA SAKTI

INDO HONG HAJ

SARI MALALUGIS

SARI CAKALANG

INDO FOODS

ビトゥン港

PPSビトゥン漁港

51

4.2.2 各漁港の特徴

(1) テルク・アワン

① 地域の概況

テルクアワン漁港はロンボク島に位置し、行政区画では西ヌサテンガラ州中央ロンボク県プジュー郡に

属する。西ヌサテンガラ州はロンボク島・スンバワ島などのほか282の小さな島で構成される。(図 3.6-1)。

北はフローレス海、南はインド洋、西はロンボク海峡をはさんでバリ島に面し、東はサペ海峡をはさんで

東ヌサテンガラ州と向かい合う。

西ヌサテンガラ州の人口は約436万人で、毎年1.66%の割合で増加している。このうち東ロンボク県が

も人口が多く（107万人）、中央ロンボク県がそれに次ぐ（84万人）。（the National Economic and Social Survey

2008）。

図 4.2-3 西ヌサテンガラ(NTB)州（調査チーム編集）

② 漁業の概況

西ヌサテンガラ州（NTB州）の2008年の総漁業生産は21万5,601トンで、このうち9万8,979トン(45.9%)

が漁獲漁業によるものであり、11 万 6,622 トン(54.1%)が養殖業による生産である。テルク・アワンが属す

るNTB州の中央ロンボク県の漁業生産量（2008年）は、1,173トンである2。

西ヌサテンガラ州の魚種別漁獲量では、イワシ類、サバ類、サワラなどの浮魚が多い。

2 Annual Report of Marine Affairs and Fisheries Service of NTB Province, 2009

テルク･アワン

マタラム

52

表4.2-3 NTB州の漁業生産量 2004-2008

Type of Fisheries Year

2004 2005 2006 2007 2008

Capture Fisheries 86,611.50 95,171.20 91,373.60 102,130.40 101,746.30

- Marine capture 83,692.10 81,610.20 90,296.50 99,553.70 98,979.80

- Inland capture 2,919.40 13,561.00 1,077.10 2,576.70 2,766.50

Aquaculture 53,238.20 50,288.90 74,482.80 101,844.00 146,091.70

- Marine aquaculture 40,839.90 36,424.70 55,880.80 75,655.90 116,622.20

- Brackish water

aquaculture 10,127.30 11,221.30 15,694.70 23,072.90 25,818.10

- Freshwater aquaculture 2,271.00 2,642.90 2,907.30 3,115.20 3,651.40

(出典：Annual Report of Marine Affairs and Fisheries Service of NTB Province, 2009)

表4.2-4 西ヌサテンガラ州の漁獲漁業生産量(2004-2009)

Area Year

2004 2005 2006 2007 2008 2009 West Nusa Tenggara Province (ton)

83,692.10 81,610.20 90,296.50 99,553.70 98,979.80 93,003.60

Central Lombok District (ton)

1,080.60 1,125.20 1,076.20 1,263.70 1,173.50 1,211.20

Contribution (%) 1.29% 1.38% 1.19% 1,27% 1,19% 1,30%

(出典：Statistics of Marine Affairs and Fisheries Service of NTB Province, 2010)

③ 水産資源の動向

海洋水産省（MMAF)の漁業管理水域（FMA:Fisheries Management Area）に基づく NTB 州の海域は

FMA573(Java、Bali、及びNTB州南部に面するインド洋)とFMA713(Flores海、Bone湾、及びマカッサル海

峡)の一部である。ヌサテンガラ州の海域が FMA713 と FMA573 のそれぞれ 20%を占め、かつ水産資源が

均等に分布すると仮定した場合について、水産資源量を試算した結果を次表に示す。FMA573 ではすべて

の魚種で過剰漁獲の状態、FMA713では小型浮魚が中位のほかは過剰漁獲の状態にあると報告されている。

表4.2-5 水産資源ポテンシャルの推計（西ヌサテンガラ州）

Fisheries Resources Group

Fisheries Resources Potentials (tons/year) Total

Estimated Fisheries Resources Potentials

FMA 713 FMA 573 20% x Total (tons/year)

Large pelagic 193,600 193,130 386,730 77,346

Small pelagic 605,440 263,285 868,725 173,745

Bottom fishes 333,350 67,565 400,915 80,183

53

Others 43,480 14,465 57,945 11,589

Total 1,175,870 538,445 1,714,315 342,863

(出典：National Commission for Stock Assessment)

④ セクター構造

も代表的なNTB州の漁具は浮集魚装置（FAD：Fish Aggregating Devices）を用いた手釣り、曳き縄と竿

釣り、まき網、船巻き、すくい網、及び底延縄である。一方、テルク・アワンでは手釣り、曳き縄、小型

カゴ等である。

NTB 州全体の漁船数は 19,264 隻で、58%が船外機付き漁船、26%が無動力漁船、16%が 10GT 未満の船

内機船である。中央ロンボク県では合計でも 788 隻の漁船であり、76%が船外機付き漁船である。船内機

漁船はわずか 7 隻（1%）未満と漁船の近代化は遅れている3。サイトは伝統的な零細漁村地域であり、計

145 隻の漁船のほとんどが小型木製のサンパンタイプの伝統的な形式のものである。ごく一部 FRP 船も導

入されはじめている。

表4.2-6 西ヌサテンガラ州および中央ロンボク県における大きさ別漁船数 (2009)

Type of Vessel West Nusa Tenggara Central Lombok

Total 19,264 788

Non-powered boat

Sub total 4,995 184 Jukung 3,177 13

Board boat

Small 1,306 81 Medium 461 90 Large 51 -

Outboard motor boat 11,132 597

Inboard motor boat

Sub total 3,137 7

Vessel size

< 5 GT 2,096 3 5-10 GT 896 4

10-20 GT 145 - 20-30 GT - - 30-50 GT - -

(出典：Statistics of Marine Affairs and Fisheries Service of NTB Province, 2010)

3 Statistics of Marine Affairs and Fisheries Service of NTB Province

54

⑤ 漁業従事者の概況

テルク・アワンがあるロンボク島の人口はNTB州の州都であるマタラム市及びアンペナン市に集中して

いる。これらの都市は水産物消費の主要都市である。NTB州の漁業者数は120,413人（2009年）で、中央

ロンボク県の漁業者数は9,815人（2009年）となっている。同県の漁業者数は過去5年間で6.8倍に増加し

た。また、同県の75%が専業漁業者である4。

表4.2-7 中央ロンボク県の漁業者数2004-2009

Fisher’s Category Year

2004 2005 2006 2007 2008 2009

Full time fisher 1,183 1,183 1,185 2,757 3,046 7,453

Main Part-time fisher 187 187 188 437 483 1,788

Additional part-time fisher 65 65 67 156 172 574

Total 1,435 1,435 1,440 3,350 3,701 9,815

(出典：Statistics of Marine Affairs and Fisheries Service of Central Lombok District, 2010)

⑥ 水産物流通・加工

小規模漁業者はテルク・アワン、ラブアン・ロンボック、タンジュン・ルアールに魚を荷揚げしており、

仲買人がマタラム市などの消費地へ水産物を運んでいる。殆どの魚が域内消費に向けられる。市場で見る

魚の多くは鮮度落ちしており、また、市場の衛生状態も良くない。

1 つの水産加工会社がラブアン・ロンボック港に揚がる魚（キハダマグロ、カツオ、タコなど）の 80%

を買い付け、バリやスラバヤへ出荷している。これらは輸出用である。この会社は約4,000名の漁業者から

魚を集めている。テルク・アワンに揚げられる魚は 1 日 3 トンで、これは他の 2 港に揚がる魚の量よりも

少ない。テルク・アワンから域外に向けた水産物流通の概要を次図に示す。

図 4.2-4 テルク・アワンから域外への水産物の流通（出典：調査チーム作成）

4 Statistics of Marine Affairs and Fisheries Service of Central Lombok District, 2010

55

仲買人や水産加工会社から漁具などの生産資材、生活資材等の支援を受けている者が多い。このため、

漁獲物を自由に販売することが困難であり、特定の関係にある仲買人や水産加工会社に販売するケースが

多い。漁業者組織は存在するが形骸化している。

テルク・アワン地域には約 300 世帯の小規模漁業者がおり、刺網、手釣などで、バラクーダ、カツオ、

マグロ（1 名）、ハタ、ゴシキエビ、イカなどを漁獲している。漁場は、沖合 3-8 マイルで、漁獲は浜に水

揚げし、仲買人が買上げてマタラム方面に運ぶ。背後の集落への電力は、公共施設にのみ供給されるにと

どまっており、整備が遅れている。このため、氷は外部から買うしかない。漁獲物をマタラムに持ち込む

際には、氷は使われておらず、鮮度落ちが危惧される。また水道も整備されていないため、井戸等から飲

料水を得ている。

水産加工としては、テルク・アワンの漁村にカツオやイワシなどのピンダン（煮魚加工品）を家内工業

レベルで生産し、プライヤなどの市場で販売する女性（漁業者の妻）が 50 名程度存在する。5 つのクロン

ポックで県の指導を受けながら活動しているが、資本がなく、より付加価値のつく燻製を生産したいと希

望している。マタラム市に近い漁村でもムロアジ、マグロなどのピンダンを商業生産規模で製造している

仲買人がいる。

漁港湾口部付近にロブスター（ゴシキエビ）の産卵、孵化場があると見られ、稚エビを採集装置を用い

て集め、出荷している業者がいる。

テルク・アワン地区およびロンボク島における漁港・加工・輸出活動を総括して次ページ図に示す。

56

図 4.2-5 テルク･アワンにおける漁業活動（出典：調査チーム作成）

PPP. Labuhan Lombok 200boats (<10GT) 2,900ton/year

Damaged two bridges

PP. Teluk Awang

Tuna（fresh）

Fish Processer Buys 80% of catch

Road security

Waiting for road construction (12.5km)

Intl. airport under construction

PPI. Tanjung Luar 100boats(<5GT) 4,000ton/year

Electricity

Bari

Fishing ground is only within3~ 8 miles offshore (small boats only)

Block Ice

Open Market

Market in the Mataram City

Java (Banyuwangi?)

frozen: Skipjack, Tuna etc to Surabaya

80% of catch from Sulawesi (mainly) & Kalimantan

shark small pelagic, demarsal

Catch from Indian Ocean is expected PPN. Teluk Awang

PPI. Labuhan Lombok

Airport

57

⑦ 漁港の整備状況

テルク・アワンの概要

テルク・アワン漁港はロンボク島の南東端にあるアワン湾に面しており、アワン湾はエカス湾

の南部に位置する。州都であるプラヤからは南に約 30km、マタラムからは南東に 65km の位置に

ある。

事前の情報では PPI（タイプ D）を PPN（タイプ B）に格上げするという内容であったが、既

存の PPI 漁港はなく新規の整備計画である。次表にこれまでに実施された整備内容を示す。今後、

陸上施設及び漁船の係留施設工事が予定されている。

表 4.2-8 PPN テルク・アワン施設概要

No Facilities Size Remarks

1 Port Area 60,000 m2 Reclamation of sea area, and planned to be 90,000 m2

2 Trestle 301 m2 To be built in 2005

3 Tallud/Revetment with rock pile m To be built in 2005 - 2009

4 PPN Administrator Office 240 m2 To be built in 2009

5 Fisher’s Meeting Room 120 m2 To be built in 2009

6 Gas Station / Fuel Depot 120 m2 To be built in 2007

7 Gateway m2 To be built in 2009

8 Wall Fence m To be built in2009

9 Guard Post 18 m2 To be built in 2009

10 Net Storage Place 550 m2 To be built in 2009

（出典 : PPN Teluk Awang Annual Report, 2009）

テルク･アワン漁港整備計画

テルク・アワン漁港の整備計画図を次図に示す。当漁港は 2004 年に詳細設計が実施され、2005

年に建設工事に着手、2006-07 年までは州が実施を担当、その後 2008 年より県に実施を引き継い

だ。主な施設は、用地埋立(6ha)および外周護岸、桟橋 145m＋205m（水深-3m 以深）、燃料・小型

専用桟橋、漁民集会所、オークション・ホールなどである。建設費は TP（政府予算）から拠出さ

れている。2010 年までに 230 億 IDR が必要となっており、これまでにそのうちの 31%が支出さ

れた。

現時点までで、用地の埋立、簡易宿泊所、漁民集会所、魚市場、燃料・小型専用桟橋の渡り部

分などが完成している。2010 年も予算はついているが、桟橋に着手するには予算不足のため、外

周護岸の仮設部分の完成などを予定しているとのことである。

58

図 4.2-6 PPN テルク･アワン漁港整備計画図（出典：調査チーム作成）

59

表 4.2-9 テルク・アワン整備事業費 年度別事業内容 費用(IDR)

第１期（2005-2012）総事業費 49,825,478,000

2005 年 3,537,000,000 取付道路、埋立護岸(10,000m2)、トレッスル コンサルタント

2006 年 4,000,000,000 埋立(10,000m2)、埋立護岸（用地 26,250m2）、フェンス コンサルタント

2007 年 3,660,000,000 埋立（26,250m2）、埋立護岸（用地 6,300m2 分） コンサルタント、プロジェクト・オーガナイザー

2008 年 3,744,831,000 埋立および埋立護岸（用地 10,800m2 分）、南側用地埋立（用地 16,259m2

分）、他 コンサルタント

2009 年 6,500,000,000 埋立（用地 27,091m2 分）、埋立護岸（用地 6,650m2 分）、他 機能施設の整備：ゲート、守衛所、フェンス 管理事務所、漁業者集会所、漁具等干場 550m2 トレッスルおよび桟橋レビュー・デザイン、コンサルタント、プロジェク

ト・オーガナイザー

2010 年 2,000,000,000 南側部分の埋立護岸および埋立（用地 7,830m2 分）、 コンサルタント、プロジェクト・オーガナイザー

2011 年 12,500,000,000 トレッスル上部工（130m2）、岸壁上部工（1,062m2）、他 2012 年 13,883,647,000 トレッスル上部工（130m2）、岸壁上部工（874m2）、他 機能施設の整備：KIOSK（180 m2）、漁業者休憩所（300 m2）、ワークショ

ップ（80 m2）燃料施設、製氷施設、冷凍庫（36 m2）、スポーツ用地（400 m2）、舗装道路（5,326.99 m2）他

第２期（2013-2014）総事業費 66,760,014,000

2013 年 32,339,732,000 矢板打、埋立 (90,000m2)、フェンス コンサルタント、プロジェクト・オーガナイザー

2014 年 34,420,282,000 トレッスル上部工(120m2)、岸壁(1,600m2) 機能施設の整備：加工場、荷捌き施設、舗装道路・パーキング（8,000 m2）、

航行管理事務所、管理事務所、照明灯、運動用地 コンサルタント、プロジェクト・オーガナイザー

60

(2) ウンティア（マカッサル）

① 地域の概況

ウンティア漁港は南スラウェシ州の州都であるマカッサル市の北方 10km に位置する。マカッ

サルはスラバヤより東の地域のなかで 大の都市であり、交通と物流の中心となっている。ウン

ティアはマカッサル市の産業地区であるキマの西方、ネラヤン漁村の前浜に位置する。

図 4.2-7 ウンティア漁港の位置（調査チーム作成）

② 南スラウェシ州の漁業の概況

南スラウェシ州の水産業は、海面漁獲漁業が大勢を占めている。 も多く漁獲される魚種は、

カツオ・マグロ類と数種の小型浮魚類である。南スラウェシ州の漁業生産に も貢献している地

域は、Bone、Bulukumb、Sinjai、Palopo 及びマカッサルである。一般に、南スラウェシ州で漁獲

された魚は地元で消費され、残りが国内向け及び輸出ルートによって流通している。

マカッサル地域の漁業活動は、PPI Paotere および PPI Rajawali の二つの水揚げ市場に集中して

行われている。しかし、水産加工場の原料魚供給施設としては衛生面では適切とはいえない状態

にある。漁獲漁業の対象漁場はマカッサル海峡（FMA：WPP713）である。2008 年のマカッサル

市の漁獲量（水揚量）は約 16,000 トンである。マカッサル地域での水産加工会社、中小の魚加工

業者の増加が顕著である。

パオテレ漁港はマカッサル市と漁業協同組合が管理しているが、この組合は仲買人の利益のた

めに運営されているような組織である。漁業者はマカッサル市の沖合にある 13 の島に約 1,000 人、

パオテレ漁港に近い村に約 420 人がおり、刺網、旋網、バガンが中心である。また、地域の拠点

として国営の鋼船造船所（新造、修理可能）があり、フェリー、貨物船とともに漁船の建造・修

理も可能である。

Untia/Makassar

61

表 4.2-10 海面漁業生産量と生産金額（2004- 2008 年）

Year Volume( Ton ) Proportion ( % ) Value ( x 1,000IDR. ) Proportion ( % )

2004

2005

2006

2007

2008

13.589,1

20.337,0

15.559,6

15.670,6

15.827,5

33,18

30,70

0,71

0,99

25.044.638

45.957.965

47.193.740

71.768.105

88.643.564

45,51

2,62

34,24

19,04

(出典：Strategic Planning 2010 -2014; Marine, Fisheries, and Husbandry Agency of Makassar)

③ セクター構造

漁業者は小規模漁業者が殆どで、直接漁港に陸揚げする漁業者はいない。仲買人からの支援を

受けている漁業者が大多数であり、仲買人への依存体質からの脱却が難しい。魚の集荷人に漁獲

物の販売を委託している漁業者が多く、幾層にも重なる流通構造のため一般的に漁業者の生活は

苦しい。魚の集荷人も船の所有者から借金をしていることが多く、ビジネスとしては大きくはな

い。

マカッサルへは、一般的に漁労船ではなく、Perahu jolor と呼ばれる魚集荷船により他の島々で

集魚された魚が運搬されてくる。マカッサル地域で使われている代表的漁具は、刺網、延縄、手

釣り、及びまき網である。これらの漁具は比較的小型の船で使用されており、パオテレ漁港での

漁業生産量に占める割合は小さい。パオテレ漁港の水揚げ量の 80％はジャワ島のまき網漁船の漁

獲によるものである。パオテレ漁港に水揚げされる魚は、東カリマンタン、南スラウェシ、スラ

バヤ近海で漁獲されるムロアジ、小型マグロ、タイ類、ハタ類等が多い。1 日に荷揚げされる魚

の量は30-40トンである。揚がったその日に売れ残った水産物は翌日に価格を下げて販売される。

終的に売れ残ったものは養鶏場用の餌として加工され使用されるため、廃棄される魚は無い。

④ 水産物流通・加工

マカッサルには国際空港と国際商港があり、インドネシアにおける水産物の一大輸出拠点とな

っている。特に近年は、コンテナ・ネットワークが拡大し、東部インドネシアで生産された水産

品は主としてコンテナにて、スラバヤ、ジャカルタに運ばれている。

水産物流通は、伝統的な相対取引（仲介業者あり）である。仲買人主導で、漁業者の立場は弱

い。マカッサルの水産物流通構造は複雑で、漁業者、ジョロロと呼ばれる魚の集荷人、仲買人、

小売業者、水産加工業者と多くの関係者がいる。水産加工会社は定期的に魚の購入価格リストを

提示している。

品質管理は主に氷の使用で確保している。水産加工業者は、輸出や国内大消費地へ水産物を供

給する大規模加工業から、塩干加工品を中心に製造している家内工業的製造者まで幅広い。マカ

ッサル市には約 30 の冷凍庫とほぼ同数の輸出業者が存在する。しかしながら冷凍庫容量の 50%

程度しか稼動していない状況であり、原料不足が問題となっている。

62

表 4.2-11 マカッサルの冷凍庫を保有する水産加工場 （2009 年現在） No Company Name Capacity

( Ton ) Type of Product Market Destination

1 PT. Citra Arisco Mina 200 Frozen shrimp Japan, Thailand, Taiwan and Netherlands

2 PT. South Suco 750 Frozen shrimp Netherlands, Thailand, USA, Italy, China, Hamburg, Korea, Belgium, Vietnam, Hong Kong.

3 PT. Wahyu Pradana Bina Mulia

100 Frozen shrimp Japan, Thailand, Netherlands, France, Belgium.

4 PT. Multi Monodon Indonesia

150 Frozen shrimp Japan, France, Taiwan, China.

5 PT. Mitra Kartika Sejati 300 Frozen shrimp Japan, USA, Netherlands, Thailand.

6 PT. Sinto Mas Mulia 100 Frozen shrimp Hong Kong 7 PT.Perikanan Samudra

Besar 50 Fresh/Frozen Fish Singapore, Taiwan, Korea, Japan.

8 PT. Dataran Bosowa 100 Frozen shrimp Japan 9 PT.Amal Jaya Puskopal 50 Frozen Fish Japan, Korea. 10 PT.Prasadasanya Mukti 50 Frozen Tuna Singapore, Hong Kong, Japan,

USA, 11 PT. Sinar Graha 50 Frozen Fish Singapore, Hong Kong. 12 PT.Marina Seafood

Prosesor 40 Fresh/Frozen Fish Australia

13 CV. Chen Wood Fishery 50 Fresh/Frozen Fish/Frozen shrimp

Korea, Singapore, Japan

14 PT.Bogatama Marinusa 300 Fresh/Frozen Fish/Frozen shrimp

Japan

15 PT.Nuansa Cipta Magello 50 Canned Crabs Makassar 16 PT. Mega Pratama Indo 100 Fresh/Frozen Tuna Japan 17 PT.Prima Indo Tuna 100 Fresh/Frozen Tuna Japan 18 PT.Prima Bahari Inti

Lestari 150 Fresh/Frozen Fish Singapore

19 PT. Parlevliet Praba Seafood 50 Fresh/Frozen Tuna Japan 20 PT. Hacho Bumi Abadi 200 Frozen shrimp Korea 21 PT. Maju Indah Jaya

Marine 100 Frozen shrimp Japan

22 PT. Sea Fresh Internasional 100 Fresh/Frozen Tuna Japan (出典：Strategic Planning 2010 -2014; Marine, Fisheries, and Husbandry Agency of Makassar)

水産加工工場はマカッサル郊外のキマ産業地区に集まっており、ウンティアにも近い。魚とエ

ビの加工業者は大規模仲買人を通してパオテレ漁港に揚がった魚を買い、製品を冷凍コンテナで

スラバヤかジャカルタへ送る。これらの製品は米国、EU、日本などへシンガポール経由で輸出さ

れる。輸出を行っている加工会社は HACCP 等の国際衛生基準認証に対応している。活魚を香港

へ空輸する業者もいる。生鮮キハダマグロがビトゥンからマカッサルへ空輸されているものもあ

る。塩干加工品についてはパオテレ漁港に陸揚げされてから 3 日程度経過した原料を魚の種類に

関わらず同じ値段で安く仕入れ、高付加価値をつけて販売している。

マカッサルにおける漁業活動を総括して次ページ図に示す。

63

図 4.2-8 Untia / マカッサルにおける漁業活動（出典：調査チーム作成）

PPN. Untia

PPI. Paotere

Rajawari Fish Market

Kima Industrial area

Tuna from Bitung by air

Cultured shrimp

From Tual, Bitung

Container to Sby & Jkt

Port of Makassar

Carry boat from adjacent islands

From Bitung

Container to Sby & Jkt

By air

USA; Snapper, yellow fin, sepallapot, shrimp EU; sepallapot, shrimp

64

⑤ 漁港の整備状況

外環漁港の中核として、西部地域ではジャカルタ漁港が指定されている。これと同様に、ウン

ティア漁港は、東部地域における外環漁港の拠点機能の重要性から見直しが行われ、外環漁港に

追加承認された。

ウンティア漁港は既存のパオテレ漁港から約 10km 離れたウンティア地区をサイトとする新規

の整備計画である。現在、第 1 期としてのアクセス道路の埋め立て護岸工事が終了し、現在杭式

のアプローチ桟橋施設の杭打ち工事中である。今後第 2 期、第 3 期のさらなる建設工事が予定さ

れている。ただし、現在施工途中のトレッスルにおいて、全ての基礎杭が数ｍ高止まりしている。

十分な根入れ深さが確保されているかどうか、注意が必要である。

ウンティア漁港の整備計画図を次図に示す。主な施設は、施設用地（埋立）300m×250m、沖側

取り付け道路 50m、渡り桟橋（トレッスル）200m、道路 460m、防波堤 3,763m、浚渫 26.5 万 m3、

道路・排水施設、給電施設、オークション・ホール、冷凍庫、燃料施設、給水施設などである。

施設用地は水深を確保するために沖合に計画されており、島式の漁港を約 500m の連絡路（トレ

ッスル、沖側・陸側取付け道路）で結ぶとともに、浚渫にて泊地をつくり、防波堤で保護するも

のである。

PPN Untia 漁港整備の経緯は、2005 年にレビューと詳細設計が行われ、全体で 3,640 億 IDR の

整備費が必要と積算された。このうち土木関連施設が 3,170 億 IDR を占める。2006 年に管轄が州

に移管され、開発が着手された。その後、2008 年に一度マカッサル市に管轄が移るが、翌 2009

年に再度州管轄に移行するとともに、建設工事が開始された。2006-2009 年の間に、APBN 予算

167.8 億 IDR、APBD 予算 23 億 IDR が提供され、護岸、埋立、ボックスカルバート、盛土、地盤

の圧密、道路工 460m、トレッスル（渡り桟橋）175m の施工が実施された。

2010 年には APBN48.8 億 IDR がトレッスル整備の継続のために予定されている。今後の整備計

画の第１ステージとして、RC トレッスルの残り 75m（着工済み部分を含む）の完成を図る。計画

では、水深が浅いことと、係留施設・泊地はまだ出来ていないため、この期間は、漁業者は高潮

位時のみ、既存のトレッスルを使用して漁獲の陸揚げが可能である、としている。

65

図 4.2-9 PPN ウンティア漁港整備計画図（出典：調査チーム作成）

図 4.2-10 PPN ウンティア漁港整備状況（出典：調査チーム作成）

66

表 4.2-12 ウンティア漁港整備事業費

整備内容 事業費(IDR) 漁港施設

準備工 防波堤 岸壁 渡り桟橋（トレッスル） 浚渫

130,363,500

20,606,026,400 13,423,962,600 7,433,042,700

51,821,139,500

埋立 右側 左側 基部産業用地 岸壁・漁港施設用地

4,209,561,000

406,948,300 173,576,814,700 19,055,490,500

道路 排水施設 フェンス

222,883,400 15,280,838,800 10,816,876,400

小 計 316,983,947,800

設備関係 上水 冷凍庫 製氷工場 排水処理施設 給水栓 発電機室 燃料供給施設

281,369,100 246,102,000

1,336,589,000 335,412,000

9,200,000 376,440,700 546,787,200

陸上施設関係 オークション・ホール ゲート、守衛室 待機所 モスク 療養所・クリニック 管理事務所 試験室 郵便局 IPTEK 事務所 KIOSK・商店 コーポラシ事務所 漁業者ミーティング・ホール 管理職員用住宅 ワークショップ Mess Operator ゲート TPS

4,281,100,300 117,953,800 222,883,400 482,983,600

2,235,826,000 2,309,034,700

900,171,700 573,325,200 625,953,400 393,979,900 307,778,900

1,392,932,500 653,172,900 381,103,500

1,571,609,800 150,180,400 129,896,100

小 計 19,861,786,100

合 計 364,102,222,400

（出典：DKP、Review Desain Pelabuhan Perikanan Di Sulawesi Seklatan 2005）

67

(3) クパン

① 地域の概況

PPP クパン漁港)は東ヌサテンガラ州チモール島のクパン市にある。 東ヌサテンガラ州には 1

つの PPN と 18 の PPI の計 19 の漁港がある。州には 566 の島々がある。州の北側はフローレス海

に面し、南側はインド洋、西側はサペ海峡、東側は東チモールと接している。州の総人口は 4,534,319

人で、うち 676, 818 人がクパン市に住んでいる。 (出典: 2009 年東ヌサテンガラ州統計、国家社

会経済調査)

図 4.2-11 東ヌサテンガラ州地図（出典：調査チーム編集）

② 東ヌサテンガラ州の漁業の概況

2008 年の東ヌサテンガラ州（NTT 州）の総漁業生産は 24 万 7,801 トンで、このうち 11 万 4,294

トン(46%)が漁獲漁業によるものであり、13 万 3,507 トン(54%)が養殖業による生産である。うち

クパン市の漁業生産量（漁獲漁業）は 1 万 8,154 トンである（クパン市海洋水産統計）。

表 4.2-13 東ヌサテンガラ州の漁業生産量 (2004-2008 年) （単位：トン）

Type of Fisheries Year

2004 2005 2006 2007 2008

Capture Fisheries 103,707.30 106,258.23 108,872.19 114,550.44 114,294.58

Aquaculture Fisheries 867,632.73 1,062,503.04 1,301,141.22 1,593,377.54 1,951,250.14 (出典：2009 年東ヌサテンガラ州海洋水産行政戦略計画)

クパン

68

表 4.2-14 東ヌサテンガラ州とクパン市の漁業生産量 （単位：トン）

Area Year

2004 2005 2006 2007 2008

NTT Province 103,707.30 106,258.23 108,872.19 114,550.44 114,294.58

Kupang City 18,153.00 25,184.10 15,725.00 17,289.90 18,154.40

PPP Kupang - - - - 5,612.16 (出典：Strategic Planning of Marine Affair and Fisheries Service of NTT Province, 2009、Statistics of

Marine Affairs and Fisheries Service of Kupang Municipality, 2010、Annual Report of Kupang Fishing Port, 2009)

クパン漁港のすぐ隣にクパン港（PELINDO-III）があり、スラバヤ、ジャカルタとの間の貨物輸

送、および州内への貨物流通の拠点となっている。2005 年には日本の借款によるコンテナ・ヤー

ド拡張が完了し、以来コンテナ貨物の取扱が増大中である。クパン漁港で水揚された水産物につ

いても、冷凍コンテナを利用してスラバヤ、ジャカルタ方面に運ばれている。クパン空港からは、

主要都市との間の定期便が運航されている。

州内には全部で 8 箇所の PPI があり、クパン市内には、PPI Oeba（オエバ）がある。小規模漁

業者はオエバ漁港およびその横の浜（浜の方が主体になっている）、およびオエサパ（Oesapa）の

浜に水揚し、市内のマーケットに運んで販売される。10GT 以上の漁船は小規模漁業者の魚の陸揚

げ地となっているオエバ漁港を利用できない。PPP クパン、PPI Oeba は州が管理し、Oesapa はク

パン市が管理している。また、クパン市街に近い海浜地において、PPI を中心に、観光機能、水

産加工、マーケットなどの総合的な漁業コンプレックスを指向したエコポートプロジェクトが検

討されている。エコポートプロジェクトでは、産卵水域となっている周辺水域環境の保護を含め

た水産業施設をコアとする地域開発構想を具体化すべく努力している。

③ 水産資源の動向

海洋水産省（MMAF)の漁業管理水域（FMA:Fisheries Management Area）に基づく NTT 州の海域

は FMA713(Flores 海、Bone 湾、及びマカッサル海峡)と FMA573(Java、Bali、及び NTT 州南部に

面するインド洋)の一部である。政府の漁業資源評価委員会(PRPT FKPPS2008)によると、それぞれ

49 万 4,700 トン/年(FMA713)と 24 万 2,700 トン/年(FMA573)の資源ポテンシャルがあると推定され

ている。

もし NTT 州において FMA713 と FMA573 の総水域面積の 20%が利用可能で水産資源が均質に

分布していると仮定すると、大まかに NTT 州の海面漁獲漁業のポテンシャルは年間 34 万 2,863

トンと推定される。この内訳は、大型浮魚類 7 万 7,346 トン、小型浮魚類 17 万 3,345 トン、底魚

類 8 万 183 トン、及びその他（リーフフィッシュ、ロブスター等）1 万 1,589 トンとなる。

69

表 4.2-15 東ヌサテンガラ海域における水産資源ポテンシャル推計

Fisheries Resources Group

Fisheries Resources Potentials(tons/year) Total

Estimated Fisheries Resources Potential

FMA 713 FMA 573 20% x Total (tons/year)

Large Pelagic Fishes 193,600 193,130 386,730 77,346

Small Pelagic Fishes 605,440 263,285 868,725 173,745

Bottom Fishes 333,350 67,565 400,915 80,183

Others 43,480 14,465 57,945 11,589

Total 1,175,870 538,445 1,714,315

342,863 (出典：国家資源評価委員会)

④ クパンの漁業の概況

も代表的な NTT 州の漁具は手釣り、曳き縄、刺網、竿釣り、まき網、船巻き、すくい網、及

び底延縄である。一方、クパンでは手釣り、定置底延縄、船巻き、竿釣り、刺網、及びすくい網

が使われている。若干ではあるが、手釣りを除き、NTT 州全体におけるクパンの漁業技術は他よ

りも技術的進歩がある。漁場はチモール島に近いインド洋（スナッパー、ハタ）、フローレス諸島

近海・Laut Sabu・Sumba 島（小型マグロ、カツオ）などである。

PPP クパン漁港に荷揚げされる魚は一般的に輸出用品質の主にマグロとカツオである。2007 年

に同漁港に入港した漁船は計 879 隻であり、延縄漁船と手釣り漁船が全体の 58%を占める5。

表 4.2-16 2007 年の PPP クパン漁港水揚げ量

(出典：2007 年 PPP クパン漁港年報)

5 2007 年クパン漁港年報

Tuna and Skipjacksnapper, grouper

and other shrimp Totalkg kg kg kg

1 January 31,250 164,704 1,184 197,138 2 February 12,302 145,897 - 158,199 3 March 28,500 103,868 2,630 134,998 4 April 11,150 116,614 85 127,849 5 May 7,795 702,444 290 710,529 6 June 22,540 571,041 978 594,559 7 July - 350,859 2,616 353,475 8 August 6,050 487,528 350 493,928 9 September 53,573 343,038 - 396,611 10 October 545,300 551,820 - 1,097,120 11 November 742,340 457,171 130 1,199,641 12 December 177,135 353,812 911 531,858

Total 1,637,935 4,348,796 9,174 5,995,905

NO MONTH

70

表 4.2-17 PPP クパン漁港の利用漁船数（2007 年）

MONTH

Boats/Type of Gear Total Visit Frequency Traps

Pole &

Line

Long Line

Fish Trawl Gillnet Transport

Boats Carrier Boats

Export Boats

Hand line

1 2 5 21 - 1 - 1 - - 30 2 - 4 - 1 2 - 2 - 13 22 3 2 6 - - 6 1 2 - 17 34 4 1 7 6 - 1 3 3 - 5 26 5 3 8 36 1 1 7 4 - 7 67 6 5 12 48 - 7 7 4 - 18 101 7 4 4 46 1 5 4 4 - 8 81 8 6 10 40 - 1 7 5 - 10 79 9 5 18 40 1 2 10 5 - 7 88

10 10 28 55 1 - 17 5 - 15 131 11 11 26 60 1 5 17 5 - 8 143 12 8 20 27 - 1 7 2 - 9 74

Total 57 156 379 6 32 80 42 - 127 879

（出典：2007 年 PPP クパン漁港年報）

NTT 州地域で使われている漁船は無動力船、船外機船、船内機船の 3 つに大別される。同地域

の 2009 年における漁船数は 1 万 9,264 隻であり、無動力船が 1 万 7,899 隻と全体の 68.9％を占め

ている。一方、クパンでは船内機船 79.6％と漁船の動力化が進んでおり、クパンはこの地域の漁

業の中心的存在であることが分かる。PPP クパン漁港を利用している漁船は、30GT クラス以下

が主体である。

企業漁業の漁船も木製がほとんどである。漁船の安全性向上のため、漁船の近代化が課題であ

る。漁業の特徴としては PPP 漁港利用の企業漁業活動と地元の零細漁業との活動がうまく役割分

担されている。

表 4.2-18 クパンにおけるサイズ別漁船数（2004-2009 年）

Type of Vessel Year

2004 2005 2006 2007 2008 2009 Non Powered Boat 204 212 151 67 68 68 Outboard Powered Boat 156 70 59 73 73 81 Inboard Powered Boat :

3 - 5 GT 7 199 199 271 271 271 5 - 10 GT 79 189 194 194 194 194

10 - 20 GT 3 55 42 66 59 48 20 - 30 GT 20 41 41 41 41 41 30 - 50 GT 21 24 25 22 22 22

50 - 100 GT 6 7 4 4 4 4 100 - 200 GT - - 3 3 3 3

Total 496 797 718 741 735 732 (出典：2010 年クパン市海洋水産行政統計)

71

⑤ 漁業従事者の概況

クパン市の漁業者数は 7,237 名、漁船の 90%は伝統的木造船である。漁業者の所得は少なく、

特定の仲買人から支援を受けるものが多い。彼らは漁獲物を自由に販売することができず、支援

を受けている仲買人にのみ販売する。一方、旋網漁業者から成る協同組合（KUD）があり、この

KUD 組合員(310 名)は仲買人からの借金はないので、魚を自由に販売することができる。

⑥ 水産物流通・加工

輸出用の魚としてはマグロ、カツオなどがあり、バリ、スラバヤ、マカッサル経由で日本へ輸

出されている。輸出水産物の 80%は冷凍品で、20%はカツオブシである。日本は全輸出量 2,339

トンの 77.93%を占める (出典 : 2010 年 LPPMHP Kupang )。中国への輸出産品は乾燥海藻のみであ

り、シンガポールへは活泥ガニが輸出されている。PPP クパン港からの国内流通及び輸出ルート

は次図に示すとおりである。冷凍マグロは冷凍コンテナでスラバヤへ運ばれる。クパンには、そ

のほかサメ漁業（サメの鰭がバリ経由で香港へ輸出）、ハタ生簀養殖、真珠養殖、海藻養殖などが

ある。

図 4.2-12 水産物の国内流通と輸出ルート（出典：調査チーム作成）

PPP クパン漁港に直接揚げる漁船は少ない。しかしながら、30GT 級の漁船を持ち、ハタ、アカ

メ、カツオ、小型マグロを獲る仲買人がいて、PPP クパン漁港に揚げた魚を他の地域へ輸送船を

使って運んでいる。

オエバ漁港には輸出用のマグロを主に扱う業者がいる。またオエバ漁港にはバリ、ジャカルタ

経由で香港へ活ロブスターを送る業者もいる。小規模漁業者によって漁獲された魚は、オエバ漁

港やオエサバの浜でボディテパと呼ばれる魚の集荷人によって運ばれ、ボディテパは漁港とその

近くの市場へ魚を運ぶ。仲買人とボディテパ又は漁業者、ボディテパと漁業者との間に特定の関

係があり、流通構造は複雑である。PPP クパン漁港に揚がった魚の 10%未満がクパン市内の市場

へ流通している。クパンの消費者のための魚の 90%以上はオエバ漁港とオエサバの浜に揚がった

ものである。漁獲物の品質管理は氷の使用が主体である。魚水揚げ、取引の場の衛生状態は不良

72

である。

も主要な水産加工品はキハダマグロのロインツナである。40kg より大きなマグロはそのまま

販売されるが、40kg未満のものはロインに加工される。ロインツナと刺身用のマグロは空輸され、

バリの輸出会社に販売される。もう一つの近代的な水産加工は冷凍水産物である。2 社が冷凍水

産物を生産しており、両社ともに PPP クパン港内に加工施設を持っている。生産品は主にスラバ

ヤの加工会社に販売されている。生産量が限られてはいるが、ギンガメアジの燻製ジャーキーを

製造してジャワへ販売している女性のクロンポックがある。

クパン漁港周辺地域の漁業活動を総括して次図に示す。

73

図 4.2-13 クパン漁港周辺地域の漁業活動（出典：調査チーム作成）

PPP. Kupang : 400t/day, 30GT; hand line Tuna, 20-30GT; hand line/long line, tuna/skipjack 10-30GT; purse seine, ~10GT; gill net, hand line, trolling, mini purse seine

the Port of Kupang : In 2009 : 46,600TEU, reefer (40ft)×138 box

PPI. Oeba: small scale fishermen

Eco Port Project (PPI) -> MINAPOLITAN

Container: Bari ; Tuna Makassar ; shark fin, sea

cucumber, seaweed Surabaya ; skipjack,

snapper, grouper airport

Bari: tune, Snapper & grouper (live, iced), live lobster

Carry boat; ~105GT

Bari

Fishing boat (30GT)×12, hand line tuna

Demarsal, for export, 30GT

PPI. Tabolong

To Mks, Sby

Surabaya, Bari (carry boat): Skip Jack，Snapper，Grouper，Tuna, Baby Tuna

74

⑦ 漁港の整備状況

クパン漁港の整備は、PPP（タイプ C）を PPN（タイプ B）に格上げするという内容である。PPP

クパン漁港は、地方分権化の政策により 2001 年に中央政府から州政府へと運営が移管されている。

PPP 内にカツオブシ・製氷・冷凍会社がある。接岸容量の増加、加工企業誘致のための敷地確保

を目的とする拡張計画があるが、敷地東側には PELINDO-III の商港施設が隣接し困難である。し

たがって、西側水域の埋め立てによる拡張計画があるが、漁港利用の季節的な変動があり、施設

規模・仕様と事業費、採算性の面から代替案の検討が重要である。

表 4.2-19 クパン漁港主要施設 施設名 諸元・仕様等 備 考 漁港用地 5,220ha ① 桟橋-1 -4m RC 直杭式 ② 桟橋-2 -1m RC 直杭式、水深-1m のため 10GT 以

下の漁船が使用。 ③ 護岸 コンクリート張り、もたれ式。係留・

荷揚げは困難。 道路 2,550m2 泊地 10,500m2 水深 0~-1m のため、10GT 以下の漁船

のみ停泊。 ④ ⑤ オークションホール ⑥ 元 加工工場（休止） ⑦ 製氷工場 50t/day、25kg ブロック氷 CV NELAYAN HIDUP MAKMUR ⑧ 冷凍庫 PT TSPN ⑨ 冷凍庫、製氷工場 CV IMMANUEL ⑩ 商店 ⑪ 作業棟 発電機 200KVA ⑫ 冷凍庫 PT. TSPN ⑬ 漁業者集会所 125m2 ⑭ カツオブシ加工場 PT.SANANA INDONESIA ⑮ PPP.管理事務所 ⑯ 給水タンク （出典：クパン漁港）

75

クパン漁港では、淡水供給をクパン飲用水会社から受けており、毎秒 5.2 リッターの水量が得

られる 2 基の掘り抜き井戸を同漁港は所有している。漁船、製氷工場、仲買人、その他が淡水を

使用している。日産 50 トンの製氷工場が民間会社により運営されている。2007 年の同漁港の収

入源は次表のとおりである。

表 4.2-20 PPP クパン漁港の収入源

NO. Source of Income Amount of Income (IDR)

1 Rent on the house officers 4,200,000 2 Rent for fishermen lodge 4,960,000 3 Water service charges 93,733,500 4 Fees for workshops 3,015,000 5 Fees of Building Rent 5.700.000 6 Fees of Land Rent 61,950,000 7 Cost of arrival at the port 7,020,000 8 Mooring fees 6,312,950 9 Levies moored boats 9,962,550

10 Levy on ships documents 30,095,000

Total 226,949,000 (出典：2007 年 PPP クパン港年報)

⑧ 拡張計画の概要

盛漁期における大型輸送船および 30GT 級以上の漁船の錯綜、陸揚げ待ちを解消すること、

および施設用地不足を解消するため、現漁港南側の水面の埋立により、陸揚げ施設および用地を

拡張するとともに、現港北側に斜路・漁船修理施設（ヤード）の整備が計画されている。この詳

細設計検討（Detail Design）は、クパン漁港が外環漁港整備計画に選定されたことを受けて、2006

年に MMAF にて実施された。（PEKERJAAN: STUDI DAN DETAIL DESAIN, PEMBANGUNAN

PELABUHAN PERIKANAN KUPANG, NUSA TENGGARA TIMUR, FINAL REPORT）

76

図 4.2-14 クパン漁港現況と拡張計画（出典：調査チーム作成）

a:

a:

b:

b: c:

c:

d:

d:

The Port of Kupang (PELINDO III

埋立予定地（現

在は海面）

Ice Factory

Main Jetty

Sub jetty

拡張：斜路・漁船修理

施設（埋立）

拡張：岸壁 150m

77

30GT 級漁船が 1 回の帰港から荷揚げ・準備、そして出漁までに要する日数は、10 隻あたりで 5 日

間程度となっている。荷揚げと出漁準備（水積み込み、燃料積み込み、その他積み込み）が同じ桟橋

で行われるため、10 隻以上の漁船がくると大混雑になる。

2005 年以降、盛漁期には多くの漁船は沖合の漁場から漁港に戻らず，集荷船が漁場で漁獲を集荷

（漁船別に専用の船倉を割り当てている）し，そのまま仕向け地の港湾（マカッサル、スラバヤ）ま

で輸送している。国内市場用および輸出用それぞれ 1 隻ずつ合計２隻の集荷船が稼動している。漁獲

内容は集荷船が同漁港に報告している。盛漁期以外は、漁船が漁港で荷揚げし、輸送船がこれを積み

込んで域外へ輸送する。

盛漁期の漁港利用実績（表 5.2-18、11 月に 143 隻）より、hand line（8 隻）、pole&line（26 隻）、long

line（60 隻）漁船を 20-30GT、gill net （5 隻）を 1~10GT および Trap（11 隻）漁船を 1-5GT、輸送船

（9 隻）を 50GT 以上と仮定（現地聞き取り調査による）する。休止率を 15%とし、岸壁供用可能時

間を 85％とする。20GT 以上の漁船は沖側桟橋を使用するものとし、その岸壁使用時間を 2 隻同時使

用で 5 日間という実績から、1 隻当たり 24hr とする。また輸送船（50GT 以上）では 2 日間とする。

以上より岸壁所要量を試算する。ここに現在の桟橋長を１バースとする。

供用日＝30 日×0.85＝25.5 日、30GT 級漁船＝8+26+60＝94 隻、

30GT 級漁船：延べ岸壁必要量＝94×24/24×1/2＝47 バース・日

輸送船 ： 同 ＝9×2＝18 バース・日

合計必要バース数＝（47+18）×1/25.5 ＝2.5 バース

すなわち現状では、日による集中を考慮しなくても、現有桟橋施設規模の約 3 倍の需用があると考

えられる。

78

(4) ヌヌカン

① 地域の概況

PPN ヌヌカン漁港はカリマンタン島北東端に近いヌヌカン島の北東に位置し、行政区画では東カ

リマンタン州、ヌヌカン県、ヌヌカン郡に属する。東カリマンタン州は北部でマレーシアとの国境に

面しており、東はスラウェシ海とマカッサル海峡に面する。東カリマンタン州の人口は 309 万人で、

主要都市はサマリンダ（60.3 万人）、バリクパパン（50.7 万人）、タラカン（18.4 万人）、ボンタン（13.4

万人）である(Source: Statistics of East Kalimantan Province, 2009)。

図 4.2-15 東カリマンタン州（調査チーム編集）

② 東カリマンタン州の漁業の概況

東カリマンタン州の 2008 年の総漁業生産量は 18 万 3,898 トンである。内訳は、漁獲漁業が 12 万

8,415 トン（69.8％）、養殖業の生産が 5 万 5,482 トン(30.1％)である。漁業生産量では依然、漁獲漁業

が優勢であることを示している。同年のヌヌカン県の漁獲漁業生産量は 4,607 トンである6。

表 4.2-21 東カリマンタン州の漁業生産量 2004-2008

Type of Fisheries Year

2004 2005 2006 2007 2008 Capture Fisheries 126,805.6 130,284.4 114,690.0 127,586.6 128,415.7 - Marine capture 94,277.8 99,691.8 87,526.8 91,783.5 91,992.2 - Inland capture 32,527.8 30,592.6 27,163.2 35.803.1 36,423.5 Aquaculture 39,681.1 46,330.4 41,447.2 48,787.6 55,482.5

6 Statistics of East Kalimantan Province, 2009

PPN ヌヌカン

タワオ（ﾏﾚｰｼｱ）

サバティク島

79

Type of Fisheries Year

2004 2005 2006 2007 2008 - Marine aquaculture 55.1 153.5 1,745.0 397.4 570.7 - Brackish water

aquaculture 22,765.7 26,978.2 21,828.2 27,305.0 29,793,5

- Freshwater aquaculture 16,860.3 19,198.7 17,874.0 21,085.2 25,118.3

(出典：Statistics of East Kalimantan Province, 2009)

③ 水産資源の動向

東カリマンタン州は 2 つの主な海域を持っている。1 つはスラウェシ海であり、もう 1 つはマカッ

サル海峡である。海洋水産省（MMAF)の漁業管理水域（FMA:Fisheries Management Area）設定によ

ると、東カリマンタン州海域は FMA713（マカッサル海峡はこの一部を形成）と FMA716 (スラウ

ェシ海はこの一部を形成)の 2 つが該当する。政府の漁業資源評価委員会(PRPT FKPPS2008)によると、

それぞれ 49 万 4,700 トン/年(FMA713)と 8 万 3,200 トン/年(FMA716)の資源ポテンシャルがあると推

定されている。

④ ヌヌカン周辺の漁業の概況

東カリマンタン州で良く使用される漁具は、手釣り、小型カゴ、刺網、すくい網、船巻き、及びま

き網などである。ヌヌカン地域では、刺網、小型カゴ、すくい網、及び手釣りである。ヌヌカン地域

の漁業者は、比較的簡単な漁具を用いて小規模に漁業を行っている実情である。

東カリマンタン州の漁船は、他地区と同様に、無動力船、船外機船、船内機船の 3 つに大別できる。

東カリマンタン州の 2008 年における漁船数は 30,221 隻で、船内機船が 21,542 隻と全体の 71.3％を占

める。ヌヌカン地域では、船外機船が数の上で 88.7％と大勢を占めている。2007-2009 年の期間に漁

船数は減少している。これは、漁獲漁業者が海藻養殖に転業しているためと考えられる。

県水産局の指導で 2008 年から海藻養殖が普及し、ヌヌカンには漁業を止めて海藻養殖に切り替え

た漁業者が多い。現在も漁業を行っている人は数える程度である。漁場はタラカンからヌヌカンにか

けての沿岸一帯である。

ヌヌカン県には漁業者が 1,874 人おり（ヌヌカン県統計）、うちヌヌカンの対岸にあるセバティッ

ク島に小規模漁業者約 1,000 人が住んでいる。主な漁法はすくい網、刺網、手釣り、延縄などである。

また、ほとんどの漁船は、サバテック島の船大工により造られる小型木製の伝統的タイプのものであ

る。

80

表 4.2-22 ヌヌカンにおける規模別漁船数，2007-2009 年

Category of Vessel Year

2007 2008 2009 Non powered boat 65 19 56 Outboard motor boat 1,256 1,573 1,256 Inboard motor boat

< 5 GT 428 180 195 5-10 GT 76 - 9

10-20 GT - - - 20-30 GT 40 - -

Total 2,284 1,772 1,516 (出典：Statistics of Marine Affairs and Fisheries Service of Nunukan District, 2010)

表 4.2-23 ヌヌカン県の漁業者数（規模別）, 2006-2008 Category of Fishing

Establishment

Year

2004 2005 2006 2007 2008 Without boat 5 7 7 182 - With non powered boat 27 39 39 56 19 With outboard motor 947 969 945 1.106 1,675 With inboard Motor 367 387 375 538 180

Total 1,346 1,402 1,366 1,882 1,874 (出典：Statistics of Nunukan District, 2009)

⑤ 水産物流通・加工

魚の取引は、仲買人主導で行われており、漁業者はその支配下にある。タラカンの仲買人から支援

を受けている漁業者は漁獲物をタラカンへ陸揚げする。仲買人はそれを自船でタワオへ運ぶ。漁業者

の組織活動はヌヌカンもサバテックも活発ではなく、サバテック島の PPI も活用されていない。遠浅

海岸のため各村落近くに桟橋があることが原因の一つと考えられる。

ヌヌカンには出漁準備、荷揚げ、流通のためのインフラが無い。冷凍コンテナを扱う商港はある。

ヌヌカン市内では、ジャマカール市場に揚がった魚を仲買人が小売や他市場へ出荷し、販売する。ヌ

ヌカンの漁獲物の主要な輸出先はマレーシアのタワオである。タワオに輸出される魚はハタ類（活魚、

生鮮魚）、サワラ、ホワイト・バラムンディ、タイ、kuro（コノシロ類）、gulamah（ニベ科の魚）、

エビである。鮮度が良く付加価値が高い魚や活魚をタワオへ出荷する仲買人がいる（週 400kg 程度）。

活魚はタワオから香港、韓国へ輸出される。鮮魚はタワオからシンガポール経由で日本へ行くものも

ある。ヌヌカンでは氷の供給が限られているので、タワオで購入する漁業者が多い。タワオまでは船

で 15 分程度の距離であるので、直接漁船で漁獲物を持ち込む漁業者がいる。マレーシアの漁業者が

より大きな漁船でヌヌカン周辺の資源を漁獲し、タワオへ持ち込む量も多い。タワオの市場からヌヌ

カンのジャマカール市場に逆流してくる魚もある。

タラカンに集中している 8 社の冷凍輸出業者と大規模仲買人はセバティックの漁業者を支援し、漁

81

獲物をタラカンとタワオへ供給している。ヌヌカンの外部への移出・流通は、ヌヌカンおよびタラカ

ンの仲買人を介して行われている。水産物の流通経路を次図に示す。

図 4.2-16 ヌヌカンにおける鮮魚流通経路（出典：調査チーム作成）

タラカンは東カリマンタン州の水産物流通拠点となっており、バリクパパン経由でシンガポールへ

輸出される水産物も多い。タラカンの仲買人 70 名はほぼ全員がヌヌカン付近の漁業者から魚を買い、

タワオへ出荷している。大規模仲買人の一人は毎月 100 トンをタワオへ出荷している。またタラカン

の冷凍エビの加工場は毎月 200-300 トン生産し、スラバヤ、シンガポール経由で日本などに輸出して

いる。タラカン－タワオ間の船による水産物の物流は毎月約 400-500 トンである。タラカンにある 8

社の冷凍会社から輸出される年間輸出量は 10,800 トンで殆どがエビである。ヌヌカン県は 5 郡から

成る広大な面積を有するが、マングローブ低湿地にあり県内の人的交流、物流は皆無に近い。ヌヌカ

ンに 2009 年から普及した海藻養殖の海藻はヌヌカンの仲買人を介して出荷業者に渡され、マカッサ

ル、スラバヤ経由で輸出される。セバティック島にも仲買人がおり、セバティックの漁業者に支援し

て漁獲物をタワオへ直接販売している。

ヌヌカンには小規模なミルクフィッシュの加工場以外は付加価値化が期待できる加工産業は皆無

に近いが、サバテック島に小エビと小魚の干物の粉砕加工がある。布袋に入れた小エビの干物を木製

の台に打ちつけるシンプルな方法で行われているが、水産物の付加価値が増し貴重な収入源になって

いる。

ヌヌカン周辺における漁業活動をまとめて次図に示す。

82

図 4.2-17 ヌヌカン周辺の漁業活動（出典：調査チーム作成）

⑥ 漁港の整備状況

事前の情報では PPI（タイプ D）を PPN（タイプ B）に格上げするという内容であったが、既存の

PPI 漁港はなく新規の整備計画である。現在、第 1 期としてのアクセス道路等マングローブ海岸の埋

め立て工事が終了し、渡り桟橋取り付け部の手直し工事を実施中である。外環漁港としての PPN（B）

Tawau

Mensapa housing

Jamakar

Port Baru

Tanjung

PPN. Nunukan

Airport

Pasar Mamolo

Container (20ft) : to Sby, 3 calls/month, (6 calls planned), reefer ; started

Bulk Cargo : 4~5 calls/month, Mks/Sby, Cement etc, Tawao ; daily, import(crushed stone)

Live grouper, Frozen ;~300kg/week

From Jamakar : frozen(iced) fish (snapper, grouper, burrow,,,), 400-800kg/week

To Tarakan

Nunukan-Tawau daily, crushed stone(import), etc.

90% of catch goes to Tawau ; kakap, sunagin, shrimp

10% of catch Tongkol,

Malaysian fishing boat (purse seine), mainly IUU

83

整備は、国境地域開発の要として、新たな経済成長の戦略的な拠点整備として位置付けられている。

しかし、ヌヌカン島の漁業は海藻養殖にほとんどが転換しており、隣接するサバテック島民による漁

業活動に依存している。IUU 漁業の取り締まり強化によって、漁業資源の流出による損失増大を食い

止めることが求められている。そのために、漁業管理、資源管理のための拠点となる外環漁港の整備

が重要な課題となっている。

ヌヌカン漁港の整備計画図を次図に示す。主な施設と諸元は、桟橋；100m×14m、水深-5m、突堤

式桟橋；110m、渡り桟橋；110m、護岸などである。下の表に示すように、2004 年に詳細設計が行わ

れ、同年から施工が始まった。その後 2008 年までの間に、渡り桟橋の施工まで進められた。これま

でに約 220 億 IDR が支出された。渡り桟橋取付部の施工不良を手直しする工事が 2010 年に実施され

ているところであり、その先の予算配分と事業推進については流動的である。

表 4.2-24 ヌヌカン漁港整備予算

年 建設内容 費用(IDR) 予算

2004 詳細設計 448,112,000 APBD Murni

2004 杭工事 61 本(φ0.5m×12m) 863,207,400 APBD Murni

2005 用地造成 50m×60m 2,373,769,000 APBN

2006 用地造成 50m×117.5m 2,438,273,000 APBN

2006 杭購入 102 本 1,348,691,000 APBD Provinsi

2007 杭工事 102 本 2,600,000,000 APBD Provinsi

2007 渡り桟橋建設 2,229,776,000 APBN (TP)

2008 渡り桟橋建設、杭工事(35 本、φ0.5m

×9m)

1,462,587,000 APBD Provinsi

（出典：ヌヌカン県水産局）

84

図 4.2-18 ヌヌカン漁港整備計画図（調査チーム編集）

しかし、渡り桟橋基礎杭の施工不良のため、杭が倒れ、桟橋上部工も崩壊した。現在は、施工者の

責任によって、崩壊した桟橋を撤去し、新たに施工が行われているところである。

図 4.2-19 崩壊した桟橋と現在の施工状況（出典：調査チーム作成）

85

(5) ビトゥン

① 地域の概況

ビトゥン漁港は北スラウェシ州アエルテンバガ県にある。北スラウェシ州は、北はスラウェシ海、

フィリピン、太平洋に面し、東はマルク海に面している。 北スラウェシ州は、11 県、4 市、286 の

島を包含している。 2008 年の同州の人口は 2,208,000 人であり、うちビトゥン市に 273,000 人、マナ

ド市に 586,000 人が集まっている (国家社会経済調査、2009 年北スラウェシ州統計)。

図 4.2-20 北スラウェシ州行政地図（調査チーム編集）

② 北スラウェシ州の漁業の概況

北スラウェシ州の 2009 年の漁業生産量は 23 万 7,506 トンである。内訳は、漁獲漁業が 20 万 8,643

トン（88％）、養殖業の生産が 2 万 8,863 トン(12％)である。北スラウェシ州の水産業は依然、漁獲漁

業が優勢である。 近の漁業生産動向として、2006 年から 2009 年にかけての漁業生産量の伸びをみ

ると 2.17％と若干増加している状況である。同年のビトゥン市の漁獲漁業生産量は 13 万 9,029 トン

と北スラウェシ州全体の 67%を占めている7。

表 4.2-25 北スラウェシ州の漁業生産量（2006-2009 年） Type of Fisheries Year

(ton) 2006 2007 2008 2009 Capture Fisheries 195,904.50 187,595.20 206,112.60 208,643.00 Aquaculture Fisheries 14,575.40 15,684.40 23,519.50 28,863.30

TOTAL 210,479.90 203,279.60 229,632.10 237,506.30 （出典：2010 年北スラウェシ州海洋水産行政年報）

北スラウェシ州には 13 の PPI がある。このうち、ビトゥン周辺には、マナドのカリジェンギ漁港

7 北スラウェシ州海洋水産行政年報

ビトゥン漁港

86

（PPI Kalijengki）および Tumumpa 漁港、州北端のリクパン漁港（PPI Likupang）、ビトゥンの約 15km

南西のケマ漁港（PPI Kema）がある。

③ 水産資源の動向

海洋水産省（MMAF)の漁業管理水域（FMA:Fisheries Management Area）設定によると、北スラウ

ェシ州海域は FMA715(セーラム海、マルク海とトミニ湾)と FMA716(スラウェシ海、ハルマヘラ海、

および太平洋)の 2 つが該当する。政府の漁業資源評価委員会(PRPT FKPPS2008)によると、それぞれ

32万 4,900トン/年(FMA715)と 8万 3,200トン/年(FMA716)の資源ポテンシャルがあると推定されてい

る。

漁獲漁業の対象漁場はトロ湾、バンダ海（FMA：WPP714）、トミニ湾、マルク海等（FMA：WPP715）、

スラウェシ海等（FMA：WPP716）及びチェンドラ湾・太平洋（FMA：WPP717）と広域にわたる点

が特徴である。資源管理の面からは、国内のマルク州、西パプア州と同一資源を共有しており、また

スラウェシ海ではフィリピンと資源の共有関係にあることから、IUU 漁業の取り締まりが課題になっ

ている。IUU 漁業は、中央政府の漁業監視船が常駐し、取り締まりを行っているため減少している。

市も小型の監視船を保有している。

④ ビトゥンの漁業の概況

北スラウェシ州の漁業者数は 9 万 8,922 人で、その多くはマナド市に住んでいる。ビトゥンに住む

漁業者の数は 5,324 人と少ない。漁業者組織はあるものの実質的な活動はない。

北スラウェシ州で良く使われている漁具は、曳き縄、手釣り、流し刺網、定置刺網、まき網、すく

い網、マグロ延縄、流し延縄、定置底延縄、及び竿釣りである。ビトゥン地域では、曳き縄、定置刺

網、沖縄から伝わったカツオ、マグロの一本釣り、マグロ延縄、まき網、及び流し刺網が使われてい

る。総合的にみてビトゥン地域の漁業は中規模企業による商業化が進展しており、 新の漁具漁法技

術の導入が行われている。漁場は南ハルマヘラ、セーラム、スラウェシ北部を含む地域である。

北スラウェシ州の漁船は、無動力船、船外機船、船内機船の 3 つに大別できる。同地域の 2008 年

における漁船数は 23,135 隻、船外機船が 15,484 隻と全体の 66.9％を占める。漁船の規模は 10GT 以

下が 99％とほとんどである。中大型漁船は主にビトゥンに見られる。また、地元漁船は木製、企業

漁船は鋼船である。マカッサルに本社のある造船所の支所がビトゥンにあり、漁船の修理が可能であ

る。

87

表 4.2-26 北スラウェシ州の漁船サイズ別の数 2008 年 Vessel Category North Sulawesi Bitung

Total 23,135 2,369

Non powered

boat

Sub total 6,989 272 Jukung 6,653 272

Board Vessel

Small 336 0 Medium 0 0 Large 0 0

Outboard Motor Boat 15,484 1,822

Powered boat

Sub total 662 275

Vessel Size

< 5 GT 249 10 5-10 GT 121 14

10-20 GT 111 95 20-30 GT 50 35 30-50 GT 58 50

50-100 GT 32 30 100-200 GT 20 20 200-300 GT 21 21

（出典：2010 年北スラウェシ州海洋水産行政統計）

マナドの漁業者も同様であるが、漁船を所有する漁業者が多く、特定の仲買人との関係はない。大

規模水産加工会社の契約漁業者になっているもの、水産加工会社に魚を供給する船主に雇われている

漁業者も多い。漁業者単独で操業する出漁のパターンは少ないようである。ケマ漁港には、集魚灯船

とのチームワークによる小型巻網漁業者が多い。主としてムロアジを漁獲している。ビトゥンの北方

10km にも旋網、バガン漁業者約 4,000 人の漁村があり、主にビトゥンに魚を揚げている。

表 4.2-27 ビトゥンの主要魚種別漁業生産量 2009 年

No Fish Species Production

(ton/year) Local Name International Name Genus/Species 1 Cakalang Skipjack Katsuwonus pelamis 61,364.8 2 Layang Scad Decapterus spp 22,452.1 3 Tongkol abu-abu Longtail tuna Thunnus tonggol 16,555.4 4 Albakora Albacore tuna Thunnus alalunga 15,313.5 5 Madidihang Yellow fin tuna Thunnus albacares 14,419,3 6 Tuna Mata Besar Big eye tuna Thunnus obesus 12,611.7

(出典：2010 年北スラウェシ州海洋水産行政統計)

88

ビトゥン漁港の水揚げ量と販売金額は次表に示すとおりである。平均 1 日当り 14.09 トンが荷揚げ

されている。

表 4.2-28 PPS ビトゥン漁港に荷揚げされる魚の量と金額の推移 2008-2009 年

⑤ 水産物流通・加工

ビトゥンからの水産物輸出はジャカルタ、スラバヤ、マカッサル経由の海上冷凍コンテナが中心で

ある。シンガポール経由で各国へ輸出できる。フィリピンのジェネラル・サントス経由で日本へ流通

するものもある。ジャカルタなどの大消費地向けの供給も多い。ロインと生鮮マグロは空輸でマナド

からバリへ出荷されるものもある。

ビトゥン漁港は PPS であるが、小規模漁業者の漁船も着岸し、荷揚げを行っている。漁業者と仲

買人、漁業者と小売人の直接取引が漁港で行われている。一方で特定の水産加工会社に魚を販売する

小規模漁業者も多い。ビトゥンには 45 の加工業者（6 つの缶詰工場、3 つの刺身工場、かつおぶし工

場、冷凍加工場）がある。自社運搬船を所有する加工会社が多い。これら民間企業の多くが独自に桟

橋を持ち、1 日約 400 トンの荷揚げを行っている。缶詰はインドネシア 大の缶詰工場があり、日産

85 トンのキハダマグロ缶詰を生産、日本へ輸出している。水産物の品質管理は、民間加工各社に浸

透している（HACCP、氷の使用、原料魚の凍結保管）。加工場での魚残滓はフィッシュミール工場で

加工されており、ほぼ 100％利用されている。

魚市場機能が漁港内になく、市内の 6 カ所の消費者市場へビトゥン漁港から運ばれる。ビトゥンに

水揚げされる産業上重要な魚種ではカツオ、ムロアジ、マグロ(キハダマグロが も多い)の順に水揚

量が多い8。青魚はビトゥンからマナドにも流通する。底魚はリクパンから供給される。

次図に、PPS ビトゥン漁港および周辺地域の漁業活動状況をまとめて示す。

8北スラウェシ州海洋水産統計

VOLUME VALUE VOLUME VALUE(Ton) ( Rp ) (Ton) ( Rp )

1 January 889.62 5,887,488,000 1,251.00 17,179,264,000 2 February 1,095.38 7,585,164,500 675.78 7,388,195,000 3 March 1,150.88 9,788,335,000 900.72 9,750,932,000 4 April 1,286.15 10,873,797,500 1,203.55 13,290,281,000 5 May 613.17 40,062,606,378 1,099.36 12,318,746,000 6 June 991.95 15,507,392,000 1,215.56 16,080,871,000 7 July 982.51 9,755,440,750 1,144.71 14,663,206,000 8 August 2,566.67 29,157,725,150 1,280.87 15,951,833,000 9 September 1,594.84 16,934,217,755 1,920.12 23,976,602,000 10 October 1,319.07 15,315,159,320 1,915.41 19,394,913,000 11 November 1,694.00 12,676,121,180 1,347.50 14,323,494,789 12 Desember 936.16 9,384,890,000 1,644.23 21,042,398,950

Total 15,120.40 182,928,337,533 15,598.81 185,360,736,739

Year of 2008 Year of 2009NO MONTH

89

図 4.2-21 ビトゥン漁港および周辺地域の漁業活動状況（出典：調査チーム作成）

PPS.Bitung 400t/day, 22,000t/year

Port of Bitung 46,600TEU(2009) reefer ;138TEU(2009)

Container :4 calls/month Sby-Tte-Btg-(Luwuk)- Mks-Sby Tuna, Merauke

Airport

Bari by air Tuna loin

Bacan Is., Mangole Is., Obi Is.,

Container

PPI. Likupang

Fishing boat; 30GT, 80-100GT

Carry boat; 80-100GT,

Fishermen lives along the Lembeh strait

Talaud Is.

Fishing boat; 30GT, 80-100GT

Carry boat; 80-100GT

PPI. Kema

Project Plan

Fishing Ground

Container To Mks-Sby

Kendari

90

⑥ ビトゥン漁港の整備状況

漁港の現況

ビトゥン漁港の沖にはレンベ島があり、天然の良港を形成している。事前の情報では、一部に PPI

（タイプ D）との表現があるが、現在は既に PPS（タイプ A）にランク付けされており、係留施設の

不足を解消するための拡張計画がある。また、PPS 周辺には PELINDO-IV のビトゥン商港や、国営

漁業会社、民間加工会社等がそれぞれ桟橋、岸壁を保有し、海岸線一帯を占拠しているため、敷地拡

張には制約がある。ビトゥン市では、このため特別経済地区（SPA）として新たなサイトに漁港を建

設する計画をたてている。PPS ビトゥンはその歴史的な経緯から、PPI としての地元漁業者への支援、

及び PPS としての大型企業漁船への支援サービスの二つを兼ね備えている。また、ビトゥン漁港は、

商業漁業移行への先例となっている。これはカツオ竿釣り漁業の普及によるものであり、日本の漁業

者により伝えられたものである。

ビトゥン漁港は、PPI の役割を維持しつつ PPS 機能の整備を図ろうとしており、「イ」国全体でも

注目されている。2009 年現在、常勤、契約職員、非常勤職員合せて 79 名の職員を抱えている。同漁

港の主要施設は次表に示すとおりである。

表 4.2-29 ビトゥン漁港主要施設 施設名 諸元・仕様等 備 考 漁港区域 1 岸壁-1(鋼杭横桟橋) 延長 126m、水深-6m 輸送船用埠頭 2 岸壁-2（階段式） 延長 140m、水深-1m 3 建設中で現在は護岸 75+102+120m、捨石式 岸壁（階段式）の計画 4 オークション･ホール 5 ルーフ 6 燃料施設 PT.GETRA MITRA USAHA 7 管理事務所（PPN） 8 管理事務所（Kota） 9 給水施設 10 公衆トイレ 11 新規埋立地 拡張計画 12 岸壁 110m × -3~-4m PT. PERIKANAN

NUSANTARA 13 冷凍庫 100t × 2 14 製氷工場 40t/day, 砕氷機 15 加工施設 16 斜路・修理用地 17 管理事務所

（出典：PPS ビトゥン漁港供出データを元に調査チーム作成）

ビトゥン漁港の施設平面図を次図以下に示す。

91

図 4.2-22 ビトゥン漁港施設概要図（出典：調査チーム作成）

a: -6m Jetty

b:-1m Stair landing wharf

c: Sun Shade & Auction Hall

d: Reclaimed Land

e: PT Perikanan Nusantara

a

b

c

d

e: PT Perikanan Nusantara

Cold storage:100t×2 Ice Factory: 40t/day

-3m×110m wharf Fish Factory: Tuna loin

Slipway and Repair yard

Fish Processing Factory : 45~47 factories Katsuo-bushi; 8, Tuna Sashimi; 3, Canning; 5(tuna, skipjack) Frozen; many(tuna, skipjack, squid, Muroaji, etc)

Fish material ; unloading private jetties, or buying form supplier who buys fish at PPS.

Transportation : reefer container, container,

The Port of Bitung

Pt Perikanan Nusantara

a

b

c

d

Cold storage:100t×2 Ice Factory: 40t/day

-3m×110m wharf Fish Factory: Tuna loin

Slipway and Repair yard

a: -6m Jetty

b:-1m Stair landing wharf

c: Sun Shade & Auction Hall

d: Reclaimed Land

e: PT Perikanan Nusantara

92

図 4.2-23 ビトゥン漁港施設現況（出典：調査チーム作成）

ビトゥン漁港の収入は次表に示すとおりである。アイスブロックは漁港外部にある民間会社が運営

する数社の製氷工場から供給されている。2009 年の氷の供給量は 110,374 トンであった9。

9 2009 年 PPS ビトゥン港年報

2

1

3

3

3

4

5

6

7

8

9 10

16

17

13

12

14 15

11

93

表 4.2-30 PPN ビトゥン港の収入源 2008-2009 年

NO. Type of Income Income (IDR) Proportion

2008 2009 % 1 Cost of fitting into the port 12,387,700 33,963,900 174.2 2 Land Rental 54,252,176 49,996,242 (7.8) 3 Public Toilet Services 3,275,000 100 4 Kiosk Rental 11,383,000 14,266,940 25.3 5 Mooring Boats 33,448,150 64,119,031 91.7 6 Water Services 29,342,800 100 7 Use of Electricity 2,654,160 100 8 Use of the Hall 300,000 100 9 Giro Services 185,013 100

10 Use of Ice Cruser 8,952,330 100 11 Use of Cool Box 3,126,000 100 12 Block Ice Services 6,292,600 100 13 Officer House Rental 2,343,858 100 14 Store services 3,128,096 100

Total 111,471,026 221,945,970 99.11

(出典 : 2009 年 PPS ビトゥン港年報)

漁港の利用状況

ビトゥン漁港は、地元零細沿岸漁民から商業漁業の漁船まで、多様な漁船が利用している。魚の陸

揚げは、小規模漁業者が早朝、竿釣り漁船がそのあと、集荷船は時間に関係なく行われている。10GT

未満の漁船は-1m 岸壁を使用しているが、非常に混雑して係船待ちが生じている。サンパン漁船は、

新たに埋立が完了した用地護岸にて陸揚げをするものが多い。調査時において、漁港を利用していた

10GT 未満と 10GT 以上の漁港利用漁船数は、ビトゥンにおける登録漁船構成と比較してみると、概

ね同様の比率となっている。

94

表 4.2-31 ビトゥン漁港利用漁船数（5/19-5/20；現地調査による） 5/19,06:00-06:30 サンパン ~3GT 3~5GT 5~10GT 10~30GT 30GT~

-1m 岸壁 2 5 15 8 埋立護岸 35 -6m 岸壁 4 5

5/20,09:00-09:30 サンパン ~3GT 3~5GT 5~10GT 10~30GT 30GT~ -1m 岸壁 3 13 8 16 埋立護岸 30 -6m 岸壁 4 5

1 日当り平均 59.5 隻（78%） 17 隻(22%) 登録漁船数 1,846 隻(89%) 230 隻(11%)

（出典：調査チーム作成：2010/5/19-5/20 の現地調査による）

また 500GT の大型集荷船が月１回、約 600t の魚を 4-5 日かけて岸壁を占有して陸揚げする。その

間、-6m 岸壁を利用する他船は待たなければならず、問題となっている。

ビトゥンには 45 の加工業者があり、これらが利用する船の多くは(80-100GT 級の輸送船など)、企

業私有の桟橋に荷揚げしており、その量は 1 日 400t 程度にのぼる。

ビトゥン漁港は、東部インドネシアにおける漁業管理・監視の中心となることを求められており、

海洋水産省漁業管理監督総局の監視艇が常駐配備されている。

Sun Shade 内 -1m 岸壁（階段式） 埋立護岸（新設）

図 4.2-24 ビトゥン漁港の利用状況（出典：調査チーム作成）

表 4.2-32 PPS ビトゥン港の船舶の寄港の頻度 2008-2009 年

NO. MONTH Frequency of Visit (Time) Proportion

2008 2009 %

Total 22,215 21,432 (3.52)

(出典：2009 年 PPS ビトゥン港年報)

上表の通り、ビトゥン漁港の年間利用漁船数は 21,432 隻(2009)となっている。利用漁船構成を上表

より 10GT 未満 78%、10GT 以上 22%と想定し、1 日当たりの利用漁船数からバースの必要延長を算

95

出して次表に示す。後述する施設拡張計画によって、必要バース長に対し、小型船用施設はほぼ充足

される。また大型船については、出漁準備に滞船が出る可能性があるものの、現況を大きく改善でき

ると考えられる。

表 4.2-33 ビトゥン漁港必要荷揚げ施設延長の試算

種別 年間利

用隻数

1 日当たり

隻数 NO

(85％供用）

１隻当たり

荷揚げ占有

時間HO(hr)

施設供用

時間 h(hr)

同時隻数

n=NO*HO/h

基本船

長 L(m)

必要ﾊﾞｰｽ長

(1.15L*n)(m)

出漁準備

ﾊﾞｰｽ長(m)

10GT 未満 17,000 55 2 6 18.3 13 284.0 142.0

10GT 以上

(30-50GT 主) 4,800 15 12 24 7.5 24 220.8 110.4

※出漁準備施設は荷揚げの 1/2 規模とする。

（出典：調査チーム作成）

漁港拡張計画

ビトゥン漁港拡張計画は、1998 年に検討された整備計画をもとに、検討・修正が加えられ、イン

ドネシア政府の予算によって整備されて現在に至った。-6m 岸壁は鋼管杭による直杭横桟橋として

2002 年に整備された。オークション・ホール、Sun Shade、エプロン舗装等の整備は 2004 に完成、現

在の形になった。これらは DAK 予算によって実施された。

さらに現在、上記計画にもとづいて、用地埋立約 1ha、岸壁-1m×（75ｍ+102ｍ+120ｍ）、桟橋-5m×130

ｍ、渡り桟橋 182m の拡張事業が進行中である。2010 年に 45 億 IDR にて埋立地の護岸とエプロン舗

装を完成させるとともに、140 億 IDR にて渡り桟橋 185m の整備が予定されている。2012 年には 270

億 IDR にて桟橋 150m を完成させる計画との説明を受けた。予算は APBN を予定している。

96

図 4.2-25 ビトゥン漁港拡張計画（出典：PPS Bitung 提供）

97

(6) テルナテ

① 地域の概況

PPN テルナテ漁港は、北マルク州ハルマヘラ島の南部にあるテルナテ島の東岸に位置する。北マ

ルク州の州都はソフィフィであるが、テルナテは同州における社会経済活動の中心である。テルナテ

島は南北約 10km、東西 8km ほどの大きさで、人口は 95,000 人である。

図 4.2-26 PPN テルナテ漁港の位置（調査チーム編集）

② 北マルク州の漁業の概況

北マルク州の漁業は海面漁獲漁業が主流である。この傾向は地域住民の強い魚食嗜好に支えられて

いる。北マルク州地域で漁獲される代表的魚種は、カツオ、ムロアジ、小型マグロ、ブラックトレバ

リ等である。量的には、その他魚種（小型浮魚類を含む）が大勢を占める。漁業は小規模商業漁業が

カツオ竿釣り漁業の定着によって確立されている。漁船は竿釣り漁船、旋網漁業が主体であり、FRP

化も進んでいる。ほとんどの漁獲物は、地域の魚食嗜好が強いことから地元消費に回っている。

漁獲の荷揚げ地点はテルナテ漁港を含めて３箇所（PPN、PPI、マーケット）あり、明確な使い分

けは行われていない。ただし荷揚げの主体はテルナテ漁港である。また、ティドレ島には３箇所の

PPI がある。

漁獲漁業の対象漁場はスラウェシ海等（FMA：WPP716）及びチェンドラ湾・太平洋（FMA：WPP717）

と広域にわたる点が特徴である。資源管理の面からは、上述のように開発の大きな可能性のある海域

の中心に位置することから、域外漁船の操業管理が課題である。

③ テルナテの漁業の概況

北マルク州全体と同じく、テルナテ島でも漁獲漁業が主流である。主な漁獲対象は浮魚類で、たと

えばマグロ、カツオ、ムロアジ等であり、テルナテ地域全体の漁獲量の 83％を占める。底魚類の代

表格はハタ類とタイ類である。テルナテ島の漁業で良く使われている漁具は、地引網、まき網、流し

98

刺網、及び定置刺網等である。浮魚類はまき網、流し刺網が用いられており、その他の漁具は底魚類

の漁獲に使われている。

主要な水揚げ地は PPN テルナテ漁港である。テルナテ漁港への水揚げは、ティドレ島など他の島々

からも運ばれてくる。

表 4.2-34 テルナテにおける魚種別漁業生産量 2002 - 2007 年

Fish Species Ton / Year 2002 2003 2004 2005 2006 2007

Tuna/Skipjack Trevallies Fusilier Fishes Baby Tuna Goldstripe Sardinella Snapper/Grouper Beak Fish Mackerel Squid Others

3,315 1,364 315 441 258 462 381 265 15 641

5,013.66 1,022.21 341.20

1,302.80 50.58 218.29 146.35 295.87 127.30

1,479.97

5,038.73 1,027.32 342.91

1,309.31 50.83

219.38 147.08 297.35 127.94

1,487.37

5,074.00 1,034.51 345.31

1,318.48 51.19

220.92 148.11 299.43 128.84

1,497.78

5,682.88 1,158.65 368.75

1,476.70 57.33

247.43 165.88 326.96 144.31

1,667.51

6,308.00 1,286.10 409.31

1,639.03 63.64

274.65 184.13 362.93 160.18

1,850.94

T o t a l 7,457 9,998.23 10,048.22 10,118.57 11,296.4 12,538.89

（出典：テルナテ市水産局）

テルナテ漁港への水揚は 15-20GT の集荷船が主体で、これに漁船 10GT 漁船（小型巻き網）も混じ

る。このほか、ババン島からのフェリー（所要 5 時間）に積んで運ばれる。

テルナテに魚を運ぶ時、漁業生産者は通常、魚集荷船を利用している。したがって、漁船そのもの

は定期点検や修理目的以外では、テルナテに来ることは少ない。魚集荷船は漁業者の所有が一般的で

あるが、一部は仲買人が所有し独自に運営しているものもある。

テルナテ漁港に揚がる魚 15 トン/日とドファドファ漁村に揚がる魚 5 トン/日でテルナテ市 20 万人

の水産物供給を賄っている。魚はテルナテ周辺で漁獲されるものが多いが、同海域においてビトゥン

の漁船が漁獲し、ビトゥンへ揚げられるものが多い。この地域で漁獲される魚はマグロ、カツオが多

い。特にカツオはバチャン島周辺で多獲される。小型巻き網（10GT 級漁船主体）は、バチャン諸島

を主漁場とし、サバ・マグロ幼魚(15-20cm)、小型イワシ等を漁獲し、主として集荷船でテルナテ漁

港に荷揚げする。カツオ 1 本釣り(30GT 主体)では、多くは集荷船が漁場に来て漁船から漁獲を集め、

価格の安定しているビトゥンに運ばれている。

フィリピンからマグロ手釣り船が来ているが、3 回の操業のうち 2 回はジェネラル・サントスに荷

揚げしている（違法操業）。

④ 水産物流通・加工

輸出関連では 1 社がマグロ・ロインを冷凍コンテナでジャカルタへ出荷している。冷凍ムロアジを

ジャカルタへ出荷する加工場もある。スラバヤとの間に定期コンテナ航路があり、テルナテ港

（PELINDO IV）から水産物が運ばれている。

99

漁港に揚がった魚の販売は、船主代理人であるプラクサーナに委託され、プラクサーナが小売商と

の間で値決めする。魚の殆どは消費者向けで、わずかの量が加工用原料となっている。テルナテ地域

の人々の水産物に対する嗜好は鮮度の良い生鮮品である。水産物流通は相対取引で、女性の活動が主

体である。漁港、魚市場等の衛生状態が悪く改善が必要である。とくに排水路設備がネックになって

いる。

漁業者は特定の仲買人との結びつきは弱い。船主に雇われてカツオ漁業、旋網漁業従事者が多い。

漁業者組織は存在するが形式的で活発ではない。旋網漁船は時間と労力節約のため集荷船に依頼して

荷揚げすることが多い。漁業者が荷揚げする漁港はテルナテかティドレであるが、市場が供給過多に

なり漁獲物が売れないことも多い。その場合は休漁で調整している。

PPN テルナテ漁港敷地内にムロアジの燻製加工、冷凍加工場があり、ジャカルタへ出荷している。

但し加工業者や仲買人の数は限られている。テルナテ市内には個人やクロンポックでキハダマグロや

ムロアジを使った魚ソースを製造、販売している人がいる。生産数量が限られているため、市内流通

のみである。マイタラ島にはカツオの燻製加工者がおりテルナテ市内で販売している。

次図に、PPN テルナテ漁港および周辺地域の漁業活動状況をまとめて示す。

100

図 4.2-27 テルナテ漁港および周辺地域の漁業活動状況（出典：調査チーム作成）

PPN.Ternate (Bastiong) 5,000t/year boat visit ≈5000

Port of Ternate 4,500TEU/month reefer ;20-30TEU/month

PPI.Dufadufa (Kota); 5ton/day, Market

Tuna / Hand line Demarsal fish

PPI. Goto just completed

Pembut(Phililines) : Lands one third times to Ternate / two times to Philippines illegally

Container :5~8calls/month Sby-Tte-Btg-(Luwuk)- Mks-Sby Tuna loin, Merauke 24ton/month?

Airport

PPI. Tomolou

PPI. Soasio, Pasar Lama

Most of the fishermen live in Tidore Is. Skipjack, Ikan Layang, Squid, Tuna/baby Tuna

Skipjack

Container

IUU

Ternate

From Bacan Is. By Ferry

101

⑤ 漁港の整備状況

漁港の概況

事前の情報通り、PPN（タイプ B）のランクはそのままであるが、今後の水産加工分野での発展を

意図し、企業誘致拡大のための拡張計画がある。中央政府の所管である。本サイトはスパイスの世界

的な産地として開発されたことから、インドネシア東部地域における物流拠点としての実績がある。

歴史的な背景が地域開発の遅れを招いてきたが、2000 年の北マルク州設立がインパクトとなり、

広大なハルマヘラ島の開発プロジェクトが動きだしている。

テルナテ漁港は 32 名の常勤職員、1 名の常勤職員候補、1 名の非常勤職員、14 名の日雇職員から

成る組織である。テルナテ漁港の整備は 1980 年に始まり、1996 年に T 字型の桟橋が完成、2003 年

にその桟橋を延長、2005 年に 2 つ目の T 字型桟橋が完成して現在に至っている。主要施設を次表に

示す。

表 4.2-35 テルナテ漁港主要施設一覧 No Type of Facility Size Condition Remarks

A Main Facilities 1 Port Area I 40.000 M2 Good 100% 2 Jetty I 64 x 6 M2 Good 80 % appropriate Trestle I 89,5 x 8 M2 Good 80 % appropriate

3 Jetty II 49 x 6 M2 Good 80% appropriate Trestle II 83,38 x 8 M2 Good 80 % appropriate Berthing Wharf 50,4 x 4 M2 Good 80 % appropriate 4 Tallud of Sheet Stone 197 M2 Good 100% appropriate 5 Road in the Port 5.140 M2 Good 100 % appropriate 7 Port Pond -5.5 M - -

B Functional Facilities 1 Auction Hall /Fish Market 500 M2 2 Administrator Office 415 M2 3 Parking Area 544 M2 Appropriate 4 Fisheries Inspection Office 54 M2 Appropriate 5 Fuel Tank 50 ton Functional 6 Block Ice Factory 10 ton Functional 7 Bulk Ice Factory 20 ton Bad 20 % Damaged 8 Cold Storage 2 units 80 ton Functional 9 Air Blast Freezer 3 units 10 ton Functional 10 Water Tank 2 units 150 ton From Artesian Well 11 Artesian Well 4 Lt/s Functional 12 Sea Water Tower 10 ton Good 60 % Functional 13 Toilet 54 M2 Functional 14 Electric Installation 300 KＷ From PLN 15 Genset 150 KW Functional 16 Mini Plant/ Processing Room 210 M2 Functional 17 Repair Workshop 200 M2 Good 70 % Functional 18 Fishermen Meeting Room 100 M2 Good 70 % Functional 19 Equipment Warehouse 120 M2 Good 70 % Functional 20 Drying Net Place 500 M2 Good 70 % Functional

C Supporting Facilities 1 Officer House 2 Unit Good 70 % Functional 2 Operator House 8 Unit Good 70 % Functional

102

No Type of Facility Size Condition Remarks 3 Mosque/Islamic Praying House 100 M2 Functional 4 Wall fence 500 M Appropriate 5 Guard house : 2 unit 18 x 2 M2 Functional 6 Pawnshop 42 M2 Rental 7 Laboratorium of Fish Quality 200 M2 Not Efficient 8 Tennis Court 1 unit Functional

D Industrial Company in PPN Ternate 1 PT. Mitra Nelayan Mandiri 1. Block Ice Factory 20 ton 2. Refer Container 20ft 2 unit 3. Fishing Vessels 6 GT 50 unit 2 PT. Dwi Poli Perkasa 1. Air Blast Freezer 3 ton 2. Cold Storage 2 unit 100 ton

3. PT. Era Mandiri Cemerlang Tuna Loin Processing 150 M2

4 CV. Fiberglass Perkasa Shipbuilding yard 1.000 M2

5 UD. Hermanto 6 UD. Agus 7 UD. Irwan

（出典：PPN テルナテ漁港）

漁港利用状況

次表のとおり、テルナテ漁港を利用する漁船の数は 2009 年 4,363 隻であった。

同漁港の製氷工場からの氷の供給量は同年 337 トンであるが、民間の製氷工場からのブロックアイ

スの供給量は 5,630 トンであった。

表 4.2-36 PPN テルナテ漁港施設を利用する漁船の数 2008-2009 年

NO. MONTH Visiting Vessels (Time)

2008 2009 Total 5,770 4,363

（出典：2009 年 PPN テルナテ漁港年報）

表 4.2-37 PPN テルナテ漁港における製氷工場からの氷の供給量 2008- 2009 年

NO MONTH Year of 2008 Year of 2009

VOL (Ton) VALUE (IDR) VOL (Ton) VALUE (IDR) AMOUNT OF 409 92,480,000 337 84,287,500

(出典：2009 年 PPN テルナテ漁港年報)

表 4.2-38 民間製氷工場によるブロックアイスの供給量 2008 - 2009 年 2008 2009

VOL (Ton) VALUE (IDR) VOL (Ton) VALUE (IDR) AMOUNT 5,467 1,858,780,000 5,630 1,463,800,000

(出典：2009 年 PPN テルナテ漁港年報)

103

同漁港の年間の収入を次表に示す。

表 4.2-39 PPN テルナテ漁港の収入 2008-2009 年 RECEPTION RECEPTION

NO. TYPE OF INCOME ( IDR. ) ( IDR. ) 2008 2009

I. GENERAL RECEPTION 29.364,562 8,711,091 1. Officer House Rental 3,614,941 3,516,480 2. The return of the remaining

contract 25,749,621 5,192,500

II. FUNCTIONAL RECEPTION 449,012,790 459,527,988 1. Workshop Services 22,255,000 28,930,000 2. Sales of Water 61,514,500 65,168,374 3. Sales of Ice 92,480,000 84,287,500 4. Cold Storage Rental 54,500,000 58,000,000 5. Cool Box Rental 2,760,000 2,300,000 6. Parking Charges 20,905,000 23,583,000 7. Tank Rental 1,905,000 1,140,000 8. Land Rental 4,423,300 11,035,354 9. Toilets Rent 14,642,000 14,925,000 10. Storage Rental 11,875,000 9,029,000 11. Stacking Places Rental 2,384,000 2,023,000 12. Mooring Services > 10 GT 69,582,000 72,453,000 13. Mooring Services < 10 GT 20,811,000 21,509,000 14. Electric Services 62,723,990 59,075,760 15. Fish Sales Place Rental 6,252,000 6,069,000 Amount of I + II 478,377,352 468,235,075

(出典 : 2009 年 PPN テルナテ漁港年報)

また、テルナテ漁港の概要を次図に示す。

104

図 4.2-28 テルナテ漁港現況（出典：調査チーム作成）

105

桟橋必要規模の検討 オークション・ホールは小売の市場として使われている。港湾施設の不足のため、北側の新桟橋には車

両用フェリー船が着岸している。北側桟橋には漁船も係留されているが、主として休憩目的となっている。

漁船による年間の利用隻数は 4,363 隻(既出)である。テルナテにおける漁船の構成は 10Gt 未満 38 隻、

10-30GT44隻(Indonesian Fishing Port 2009)である。この比率を用いて荷揚げ施設の所要延長を試算して次表

に示す。現有施設総延長は 64+49+50＝163m であり、この施設規模で現在利用している漁船数に対して均

衡しているものと考えられる。

表 4.2-40 テルナテ漁港必要荷揚げ施設延長の試算（調査チーム作成） 種別 年間利用隻

数(隻) １日当たり

隻数 N0 （85%供

用）

1隻当り

荷揚げ占

有時間 H0(hr)

施設供

用時間 h(hr)

同時作業隻数 n= N0*H0/h

基本船長L(m)

必要ﾊﾞｰｽ長 (1.15L×n)

(m)

出漁準備

バース長(m)

10GT未満 3393 11 2 6 3.7 13 59.8 29.9

10~30GT 970 3 12 24 1.5 20 46 23

漁港拡張計画

テルナテ漁港事務所より提供された施設拡張計画を次図に示す。この計画のため、2008 年に拡張用地の

取得が行われた。ただし拡張予定地の大部分は、現状は海面である。拡張計画における主要施設は T 字型

桟橋と斜路・漁船修理施設である。総事業費は1,116億 IDRと見積もられている。

図4.2-29 テルナテ漁港拡張計画（出典：調査チーム編集）

106

表4.2-41 テルナテ漁港拡張計画事業費 年度別事業内容 費用(IDR) 備 考

総事業費 111,622,970,130 2011年 43,232,851,350 施設全体の詳細検討

護岸詳細設計 拡張区域の埋立 護岸整備 排水施設整備

冷凍庫ほか修理

500,000,000 100,000,000

32,914,385,350 5,206,398,000 1,344,833,000

245,000m3

2012年 8,886,749,021 道路工事 事務所棟 漁港入り口 ガードポスト 公園

4,083,596,022 3,643,942,998

475,458,000 248,752,000 435,000,000

9,028m2 2階建760m2

42m2

2013年 6,303,056,009 道路舗装 駐車場 水タンク 燃料タンク 配電 燃料施設

978,056,009 325,000,000 425,000,000 875,000,000

2,500,000,000 1,200,000,000

4,288m2

2014年 53,200,313,750 桟橋 渡り桟橋 KIOSK オークション・ホール 倉庫

34,400,000,000 15,750,000,000

585,000,000 1,272,420,000 1,192,893,000

800m2 450m2 150m2 320m2 300m2

（出典：PPN テルナテ）

107

(7) テュアル

① 地域の概況 PPN テュアル漁港は 632 の島々が広がるマルク州のテュアル市に位置する。マルク州は北側を北マルク

州と接し、南側を東チモール、オーストラリアと、西側を南東スラウェシ、中央スラウェシ州と、東側を

西パプア州と接している。マルク州には10の漁港があり、内訳は2つのPPN (Type B)と8つのPPI (Type D)

である。

マルク州の総人口は1,440,014人で、中央マルク県(25.62%)、アンボン市(19.53%)、セーラム島西岸(11.04%)

に人口が集まっている。 (出典：2009年マルク州統計)

図 4.2-30 PPNテュアル漁港の位置（調査チーム作成）

② マルク州の漁業の概況

マルク州の 2008 年の漁業生産量は 40 万 3,081 トンであり、漁獲漁業が 38 万 4,543 トンとそのほとんど

（95.4％）を占めている。養殖業の生産量は 1 万 8,537 トン（4.60%）であり、マルク州の水産業は依然、

海面における漁獲漁業が主体である。現在、マルク州には2つのPPN漁港と8つのPPIがある。テュアル

は、マルク州の州都アンボンから南東に位置するカイ諸島にある。マルク州全体での代表的漁具は、船巻

き、まき網、刺網、すくい網、流し延縄、定置延縄、定置底延縄、曳き縄、手釣りなどである。

表4.2-42 マルク州における漁業生産量 2006-2008年

Type of Fisheries Year

2006 2007 2008

Capture Fisheries 488,090.6 491,550.7 384,543.9

- Marine capture 488,090.6 491,550.7 384,543.9

- Inland capture - - -

Aquaculture 3,592.1 17,824,2 18,537.1

- Marine aquaculture 2,992.7 17,569.3 18,270.9

- Brackish water aquaculture 482.4 121.3 126,2

- Freshwater Aquaculture 117.0 133.6 140.0

(出典：2009年マルク州統計)

108

③ 水産資源の動向

マルク州の大きな特徴は、島嶼が多くすべての境界が海で囲まれていることである。マルク州の周辺は、

FMA714 のバンダ海、FMA715 のセーラム海、そして FMA718 のアラフラ海の 3 つの海から成っている。

政府の漁業資源評価委員会(PRPT FKPPS2008)によると、それぞれ31万1,900トン/年(FMA714)と32万4,900

トン（FMA715）、及び38万5,700トン/年(FMA718)の資源ポテンシャルがあると推定されている。

マルク州の海域の全面積が FMA714 の 100%、FMA715 の 20%、FMA718 の 30%であり、水産資源が等

しく分布すると仮定すると、マルク州の水産資源ポテンシャルは年間627,579トンと大雑把に推計できる。

④ テュアルの漁業の概況

テュアル周辺海域は資源状態が良好であり、民間漁業会社の強い関心があることから、大規模な民間漁

業コンプレックスが存在すると同時に、地元零細漁業活動が併存しているという特徴がある。一般にテュ

アルの漁業は小規模なものが多い。

テュアル市を含む南西マルク県でよく使われている漁具は、手釣り、流し刺網、及び小型のカゴ等であ

る。漁業者は手釣り、旋網、バガン従事者が多い。手釣りは底魚、イカなど、バガンはアンチョビーを主

な対象としている。小カイ島の西海岸に漁業者が集中しており、約5,000人の小規模漁業者がいる。海藻養

殖が増えてきたが、漁業活動を止める漁業者はいない。計14の漁業者クロンポック、72の海藻養殖クロン

ポックがあり、テュアル市が物資、技術の支援を行っている。大規模仲買人と契約を結んでいる小規模漁

業者がおり、彼らの漁船は4-5GTである。

マルク州の漁業者が使っている漁船は、無動力船、船外機船、船内機船 3 つに分かれる。テュアルを含

む南西マルク州の 2008 年における漁船数は 5,101 隻であるが、ほとんどが無動力船である。無動力船の数

は4,352隻で全体の85.3％を占める。

表4.2-43 テュアル市を含む東南マルク県の漁船数

Category of Vessel Year

2005 2006 2007 2008

With non powered boat 2,093 7,535 5,351 4,352 With outboard motor 167 505 906 701

With inboard Motor 170 228 153 48

Total 2,330 8,268 6,410 5,101 (出典：2010年東南マルク県統計)

漁船は地元伝統漁船と企業大型漁船の二極化が進んでいる。しかし、PPN テュアル漁港の利用漁船数は

2007 年以降激減している。2009 年の同漁港における魚の荷揚げと物資の積卸はわずか 30 隻である。これ

によって同漁港の水揚量も2007 年 14.5万トンから2008年 5万トンへと激減した。聞き取り調査によると

IUU 漁業取締りのため官憲の施設内への介入があり、PPN 利用企業の不安が解消しきれていないためとみ

られている。このほか、漁業監視船が漁港を基地として利用している。

109

2008年、マルク州の漁業者数は38,666人である10。テュアル市を含む東南マルク県の漁業者数は同年8,384

人である11。

表4.2-44 テュアル市を含む東南マルク県の漁業者数

Year Number of Fishers Number of Fishers’ Group

2005 15,475 553

2006 15,600 575

2007 15,675 625

2008 8,384 764

(出典：2009年東南マルク県統計）

⑤ 水産物流通・加工

小規模漁業者は特定の仲買人との結びつきは無く、より有利な価格で買い取ってくれる相手に販売して

いる。スラバヤに魚を出荷している仲買人と契約を結んでいる漁業者も多い。

輸出は漁船、輸送船を所有し、自社船で直接輸出する大企業 1 社により行われている。そのほか、大消

費地向けの供給業者、ローカル市場向けの小規模漁業、海藻養殖、真珠養殖がある。

テュアル島にはテュアル港（運輸省管理）があり、スラバヤとの間の貨物輸送、および州内への貨物流

通の拠点となっている。テュアル漁港で水揚された水産物についても、大規模仲買人によって冷凍コンテ

ナを利用して、アンボンへは立ち寄らずにスラバヤに運ばれている。彼らは小規模漁業者から魚を買い付

けている。

2007年まで漁港を利用していたタイ、韓国、台湾などの外国漁船の利用は無くなった。現在、大型漁船・

輸送船はビトゥン漁港（PPS Bitung）またはアンボン漁港（PPN Ambon）を利用している。ただし3 ~ 4ヶ

月に1回程度、冷凍加工業者がチャーターした輸送船が、漁港で積み込んでスラバヤ、台湾に輸送する。

テュアル市など域内（中央マルク県10万人、テュアル市6万人）で消費する水産物は小規模漁業者によ

ってオージャン、ラングール市場に陸揚げされている。取引は仲買人主導である。加工は、フィレー加工、

凍結品が主体である。バガンで漁獲するアンチョビーは冷凍にして台湾へ、底魚はフィレーでスラバヤへ、

スラバヤからオーストラリアへ輸出される。漁獲物の品質管理では氷の使用は浸透しており、仲買人の個

別管理が主体である。

中小の冷凍加工業者は、小規模漁業者から直接漁獲物を買い付けている。荷揚げは各業者私有の桟橋ま

たは浜で荷揚げしてトラック輸送する。マルク州内の他県、他島からテュアルへの水産物の流入、流出は

ともに無い。域内市場の供給が過剰になったときは、パプア州のティミカに仲買人が出荷する。

活魚業者が 2 社活動している。小規模漁業者が生け簀に蓄養している活魚（ハタ主体）を定期的に輸送

船で集めて、毎月スラバヤ、バリに運んでいる。活魚業者の輸送船はライセンス取得のために寄港する。

いずれの会社の輸送船も月1-3回寄港する。海藻養殖は乾燥重量で月180-240 トンを生産、出荷している。

10 2009年 マルク州統計 11 2009年 東南マルク県統計

110

ウブ島にサメの肉と鰭の塩干加工品を製造している会社が 1 社ある。マカッサル、スラバヤ、ジャカル

タへ出荷している。家内工業レベルの干アンチョビー製造者がテュアル市内に10社、数軒の冷凍加工品製

造会社がある。

次図に、テュアル漁港および周辺地域の漁業活動状況を示す。

図4.2.-31 テュアル漁港周辺の漁業活動概要（出典：調査チーム作成）

⑥ 漁港の整備状況

事前の情報通り、PPN（タイプB）をPPS（タイプA）に格上げするという内容である。運営は中央政府

である。PPS へ格上げするための用地は確保済みである。民間航空会社が現在利用している空港は空軍の

hand line

PPN. Tual

Lairnagas

mini purse seine

hand line

lift net

PPI.Karvik

Port of Tual

Uhmar

Carry Boat : to Surabaya, Taiwang

Container : 4calls/month, - Fakfak - Timika - Merauke – Surabaya

111

所有であり、新たに民間空港が建設中である。また、商港も国営の港湾会社の運営ではなく、中央直轄で

ある。中央直轄による支援体制は、漁港も含めて、テュアル地域の一つの特徴となっている。

テュアル漁港の合計46人の職員のうち、26人は常勤職員、20人は非常勤職員である。 同漁港の主要施設

は次図のとおりである。

表4.2-45 テュアル漁港主要施設 施設名 諸元・仕様等 備 考

漁港区域 11ha、利用しているのは 5ha 原野地 10ha 1 RC 桟橋 延長 136m、面積 1,056 m2、水深

6~10m、

渡り桟橋 306m2 2 POS 桟橋 道路 9,819m2 3 燃料施設 5 航行標識 1 基 4,6 燃料施設 PT.GETRA MITRA USAHA、

135m3

7 給水施設 1 基 8,9 燃料施設 PT.NINI GERHANA 10 給水タンク 1 基 11 オークション・ホール(TPI) PT.PUSAKA BAHARI、450m2 12 作業棟 PT.PUSAKA BAHARI、450m2 13 ワークショップ 34 m2 14 公衆トイレ 15,16 電力施設 40KVA、108m2 17 ラボラトリー m2 18 漁業者集会所 591 m2 19 管理事務所 550m2 20 MESS KALEBUH 21 商店 22 住宅

（出典：調査チーム作成）

図4.2-32 テュアル漁港全景（出典：調査チーム作成）

① ② ③

①漁業監視船、②2007年に拿捕された韓国漁船、③事業休止している漁船

112

図4.2-33 テュアル漁港現況（出典：調査チーム作成）

113

2007年当時、桟橋不足解消、取扱量拡充のため、拡充計画が作成された。主な内容は、新設桟橋；300m×15m、

修理用ドック、敷地を5haから10haに拡大、製氷工場整備などとなっている。

図4.2-34 テュアル漁港拡張計画（出典：PPN Tual パンフレット）

4.3 漁港の調査結果のまとめ

4.3.1 7漁港サイトの個別整備計画内容と課題

(1) 7漁港サイトの個別整備計画内容

本調査において対象とした 7 つのサイトについての調査結果から、以下に「表 5.3-1 7 漁港サイト整備

計画と利用想定」としてまとめた。なお、現地調査においては、各サイトの特徴・現状・問題点などを関

係者との協議で、できるだけ明確にして情報収集・確認を行うことが重要であると考え、SWOT 分析を用

いた。一つの調査手法として用いたものであり、内容の記述は省略した。この結果は以下のまとめに反映

されている。

114

表 4.3-1 7 漁港サイト整備計画と課題 サイト 利用想定 漁獲 施設拡張規模 期待される便益 建設・進捗 課題

PPN テルク・ア

ワン

背後集落にある 145 隻の船外

機船（サンパン）。および東海岸

にある 2つのPPIからの転向漁船

が想定される。既に 3 隻程度の漁

船が新設漁港に係留している。 ロンボク島内での 30GT 級の

新規参入船の見通しは不明。州全

体でも 10-20GT 漁船は 145 隻。 ただし、漁港への進出を検討し

ている民間水産事業者が複数社

あるとのこと（現地ヒアリング）。

・漁港施設がないため、ロン

ボク中央県の漁獲高は 1,200トンにすぎない。 ・インド洋の漁場に面してい

る利点がある。しかし資源状

態は全魚種において fully exploited(FMA573)。 ・漁獲は域内での消費主体で

あるが、ロブスター幼生の域

外への出荷が行われている

（AUS の技術指導による）。

用地の規模は当初段

階での漁港利用には十

分の余裕がある。 桟橋として、小型漁船

用と-3m の 30GT 級用を

計画。延長は 大の想定

規模となっているが、当

初は 低必要延長での

整備が可能。

・零細漁業者におい

て、漁船の大型化をは

かり、エカス湾外での

操業を期待している。 ・他の PPI 利用漁船の

内、インド洋方面を漁

場としている漁船に

とって漁場への距離

が短縮される。 ・ロンボク島南のイン

ド洋における漁業監

視船の拠点。

・第１期(~2012 年)事業費 498 億 IDR に

対し 2010 時点で 73億 IDRしか執行され

ず。 ・用地埋立・造成が

完了している。 桟橋施設を整備しな

いと供用できない

が、現在の予算状況

では困難。

・アクセス道路が未整

備。漁港事業と並行し

て道路整備見通しの

確認が必要。 ・電力供給が限定的。 ・利用漁船の需用、動

向および関連施策の

確認が必要。 ・予算不足による整備

事業の遅滞。

PPN ウ ン テ ィ

ア（マカッ

サル）

南スラウェシ州全体で 20GT級以上の漁船は 149 隻。マカッサ

ル近郊の漁船は 10GT未満。30GT級漁船の需用は不明。 既存の漁船はマカッサルの

PPI を利用中であるが、施設不足

が顕著。これらを対象利用とする

かは不明。既存 PPI との役割分担

が未整理。

・マカッサルの PPI にて 1.6万トンの漁獲があり、2006 年

以降ほぼ一定である。

・水産加工業者は、流通拠点

機能を活用して他地域から

も原料を調達している。

-3m 水深確保のため

約 600m の沖出し、大規

模な防波堤、および浚渫

が必要となっている。 施設規模は PPN の規

定をもとに決定。

・PPI での係留施設、

荷捌き施設不足解消。 ・荷捌き施設の衛生環

境改善、漁獲物の品質

向上にて、加工業者の

品質要求に対応。 ・流通拠点環境の水産

分野における活用促

進。

・アクセス用道路・

桟橋が 2010 年で完

了。2005 年着手後延

べ 240 億 IDR 投入。 ・総事業費は 3,640億 IDR。現在の予算

執行状況では完成ま

で長期間必要。

・利用漁船の需用、動

向および関連施策の

確認が必要。 ・予算不足による整備

事業の遅滞。 ・漁港周辺の漂砂影響

に注意。

PPP (PPN) クパン

10GT 以上の中・大型漁船の利

用が主体。現況で年間利用隻数は

879 隻、月当たりでは盛期で

100-140 隻が利用。近隣 PPI とは

機能分担が図られている。 現況から大幅な漁船増がない

とすれば、用地需要は不明。

・主漁場である FMA573 は、

全ての主要魚種について過

剰利用となっている。主要魚

種はイワシ（Lemuru）、ヒラ

ソウダ、タイ、Kembung、カ

ツオ。 ・域外への出荷が主体。活

魚・高級魚は空輸で大消費地

へ、その他は専用輸送船、冷

凍コンテナにて出荷。

盛期では桟橋必要規

模が現況の 2.5倍以上と

なり、オーバーフロー状

態。この解消として、桟

橋拡張計画はほぼ適正

規模。 休憩泊地の需用大き

い。

・盛漁期における混雑

と空き待ちの解消。 ・迅速な陸揚げによる

漁獲の品質向上。 ・沖での転載解消と漁

獲情報および資源管

理の強化。 ・漁業監視船の拠点。

未着工 ・既存泊地の増深と

護岸の岸壁への改良

にて、より経済的に

施設拡充できる可能

性。

・桟橋不足のため、洋

上で漁獲が転載され

ている。桟橋施設の不

足解消が喫緊の課題。 ・利用形態を含めた拡

張計画の見直しにて、

より合理的な計画と

なる可能性がある。

115

表 4.3-1(続き) 7 漁港サイト整備計画と課題 サイト 利用想定 漁獲 施設拡張規模 期待される便益 建設・進捗 課題

PPN ヌヌカン

地元漁業者はマレーシアに近

いサバティク島に居住し、漁港位

置から離れる。この漁業者が主対

象。現地の漁船は船外機船主体

で、動力船は 5GT未満まで。30GT級漁船の需用は不明。 有力仲買人が政府支援活用に

て 30GT 漁船導入を検討中（1隻）。

・主漁場である FMA716 は、

大型浮魚が過剰利用、それ以

外は不明。当地の主要漁獲種

が anchovy なので利用余地は

まだあると考えられる。 ・多くが域外（タワオ、タラ

カン）向け。

PPN として 小規模の

桟橋計画。

・域外出荷の拠点。氷

供給、衛生環境下での

荷捌きにて品質向上。 ・漁獲情報の収集と漁

獲管理体制の強化。 ・国境海域での操業拠

点となり、安定・定常

的な漁業活動を支援。

漁業監視船の拠点。

・着工済。渡り桟橋

工事で問題発生し、

工事手戻り中。 ・桟橋計画の変更を

検討中（T 字型から

コの字型に）。

・利用漁船の需用、動

向の確認が必要。 ・サバティク居住漁業

者の利用を行政指導

する際の実効。 ・劣悪な施工のため、

基部の構造安全性に

不安。

PPS ビトゥン

零細漁船から大型商業漁業船

までが利用中（年間 21,000 隻）。 現時点では、荷揚げと出漁準備

の施設が重合し、混雑の一因とな

っている。施設増強とサービス・

利便性向上で、施設利用が促進さ

れる可能性高い。

ｶﾂｵ、ｱｼﾞが主体で、ﾏｸﾞﾛ類

（ﾛﾝｸﾞﾃｰﾙ、ﾋﾞﾝﾅｶﾞ、ｷﾊﾀﾞ、

ﾒﾊﾞﾁ）がそれに次ぐ。このほ

かにも漁獲は多様。 北のｾﾚﾍﾞｽ海(FMA716)では

大型浮魚が過剰利用、他は不

明。ﾃ ﾙ ﾅ ﾃとの間のﾏ ﾙ ｸ海

(FMA715)は大型浮魚が過剰

利用、それ以外は moderate。 大型漁船だけでなく小型

漁船も加工業者に原料供給

している。

現在の利用隻数をベ

ースに算出した必要バ

ース長（調査ﾁｰﾑ）に対

し、拡張計画によって小

型船用施設はほぼ充足

される。 大型船については出

漁準備に滞船が出る可

能性があるものの、現況

を大きく改善できる。

・小型船の空き待ち解

消、および大型船の空

き待ち解消。 ・私有桟橋の拡大を抑

制し、漁獲取扱いの漁

港集約を促進。 ・衛生的環境での荷捌

きにより、漁獲の品質

向上、加工業者の品質

要求に対応。

・着工済み。埋立地

は 2010 年に埋立護

岸及び渡り桟橋に

APBN 186 億 IDR 投

入。埋立部は完成見

込み。 ・引き続き桟橋整備

に、2012 年 APBN 270 億 IDR が予定さ

れている。

・現拡張計画以上の規

模拡大は難しい。 ・隣接する国営水産企

業との機能分担。 ・既設日よけルーフの

機能は良好であり、さ

らなる拡充が計画さ

れても良い。これを含

めた衛生管理機能の

検討が期待される。

PPN テルナテ

既存 PPI との役割分担が未整

理。ほぼ同じ活動が PPN と PPIで行われており、主として PPNが利用されている。現況で施設の

不足は生じていない。

・カツオ、マグロ類、アジ類

が主体。マルク海の漁場をビ

トゥンと共有。 ・チャーター輸送船又は冷凍

コンテナにて域外出荷。

現在の利用隻数をベー

スに算出した必要バー

ス長(約 160m）に対し、

既存施設で丁度均衡が

とれている。

2 系統の桟橋のうち１

基には港湾であふれ

た船舶も休憩に利用

している。これを解消

すれば、漁船用の施設

は現況以上となり、新

設の必要性は不明。

・総事業費 1,116 億

IDR。拡張予定地の

取得が完了してい

る。 ・着工の見通しはな

い。

・利用漁船の需用、動

向の確認にもとづく

施設規模算定が必要。 ・PPI との機能分担の

整理が必要。

PPN テュアル

2009年の利用漁船数が 30隻の

みであり、現在、PPN テュアル

に漁獲の陸揚げはない。 現在、大型漁船・輸送船は PPN

アンボンおよび PPS ビトゥンを

利用していると推定される。

水産資源に関して、商業漁業

からの関心は高い。既に民間

会社による大型の漁業基地

（陸揚げ、加工工場）が稼働

している。

2007 年以前は大型漁船

の利用で賑わっており、

施設拡張に見合う需用

もあったと考えられる。

特になし。 拡張予定地あり。着

工の見通しはない。

・漁獲陸揚げのない状

態の解消が重要課題。 ・大型漁船利用に関す

る PPN アンボン・PPSビトゥンとの競合。

116

(2) 7 漁港サイトの外環漁港整備計画の課題

1) 外環漁港の選定

① ７つの外環漁港選定理由および選定された漁港における整備目的について、MMAF 内におけ

る意思統一が完全では無いか、選定プロセスが公開されていないことをうかがわせるコメントが出

ている。また、テルナテでは無く、さらに北のモロタイ島を取り上げるべきとの大臣発言が調査期

間中に出た。ただし MMAF の現計画に変更はないとのこと。

② マカッサルは外環部から遠い多島海に位置しており、外環漁港整備プロジェクトの対象とする

理由について、説明が十分ではない。ただし周辺海域には水産資源に余裕があり、その利用に今後

期待ができる。MMAF 説明では、ジャカルタ漁港と同じように、物流・経済の重要拠点であるマ

カッサルに拠点漁港を設けることを目的としているとのこと。したがって外環漁港整備とは異なる

視点と評価が必要と考えられる。

③ テュアル漁港は 2007 年の警察捜査以降、漁獲の陸揚げが行われていない状態にある。それ以

前は活発に利用されており、潜在的なポテンシャルはあるので、外環漁港整備対象として事業を着

手する前に、現在の状態の解消が必要である。

2) 個別の整備計画における課題

① マスタープランにおいて、漁港タイプを利用可能資源量から定めたことにより、現在の需用を

上回るランクの漁港階層が与えられている。各漁港の施設規模・拡張内容は、与えられた漁港階層

に規定される条件に合うように定められる。このため、現在の施設利用状況と課題、実際および将

来の需要、地域の漁業・水産業の現況と動向が、施設整備計画に反映されていないという問題があ

る。特に新設の漁港については、利用者が明確に想定・検討されていない。ただしビトゥンでは、

詳細設計において、利用漁船に関する検討が行われ、それに準じて計画が作成されている。

② 特に新設の漁港（テルク・アワン、ウンティア、ヌヌカン）において、利用者が具体的に検討

されていないため、整備計画の合理性について問題が生じる可能性がある。

③ 新設漁港であるヌヌカンにおいては、現地の漁港管理者からは、『近隣の漁業者に対して新設

漁港を使うことを義務付ける行政指導を実施する』、との回答を受けている。この施策の実効性に

ついては、慎重に確認する必要がある。

④ マカッサルおよびテルナテでは、それぞれ同じ地域にある PPI との機能分担について不明確。

異なる漁港管理者間での調整、情報共有が不十分であり、整備計画の目指す機能および背後圏・関

係者が複合・重複する恐れがある。テルク・アワンでは、アクセス道路の未整備、および電気供給

問題に見通しをつけることが必要。

3) 事業実施面

① 予算の不足により、施設整備が停滞している漁港が複数ある。例えばテルク・アワンでは年度

あたりの予算額が少ないため、桟橋などの主要施設の建設に着手できず、小規模の付帯施設の整備

のみを実施している。またウンティア（マカッサル）は計画規模が大きく、現在の状況では完成ま

117

でに多年を要する状況である。

② 予算不足からコンサルタントの技術監理を置かずに事業を実施し、工事に重大な手戻りが発生

した事例がある（ヌヌカン）。

③ 管理者の度重なる変更によって、事業の進捗に混乱や不徹底が生じる危険性がある。例えば前

年度までの工事記録は州にあり、当該年度からは県に移管されたが、以前の建設工事の情報は移管

されていないという様な事例がある。

4) 漁獲物の流通環境

本件における 7 漁港においては、ロンボク島のテルク・アワン以外のサイトにおいて、隣接する

商港を通じて冷凍コンテナサービスを利用することが可能となっている。

ヌヌカンからはマレーシアのタワオを経由して香港や韓国に輸出されている。クパン、ビトゥン

などからは、バリ、ジャカルタ方面に航空便で出荷されている。ヌヌカンでは、空港滑走路の延長

が実施されており、これが完成すればジェット機の就航が可能となる。またテュアルでは、現在は

空軍施設を民間が共用しているところであるが、現在、新空港を建設中であり、航空便の利便性向

上が期待されている。

一方テルク・アワンでは、漁港サイトとロンボク島の中心部との間の道路に劣悪な区間があり、

その解消が重要な課題である。ただしロンボク島からは高級食材の消費地であるバリ島に、容易に

海上輸送が可能となっている。

以上のように、テルク・アワン以外では、現時点で域外への水産物流通の基盤は出来あがってい

る。

118

4.3.2 支援の検討における留意点

支援を検討する際に留意すべき点として挙げられる、①自然条件の適性、②水産ビジネスの発展

性、③遠隔地（国境地域、島嶼等）、④地域の開発ポテンシャル、⑤紛争、治安上の脅威削減の可

能性、⑥課題、などの各項目について、次に掲げる「表 4.3-1 ７サイトの状況一覧表」を元に検討

した。

各サイトでの検討結果を、(1)テルク・アワン、(2)マカッサル、(3)クパン、(4)ヌヌカン、(5)ビト

ゥン、(6)テルナテ、(7)テュアルの順に、次々ページ以降に示す。

119

表 4.3-2 ７サイトの状況一覧表 サイト名 漁民数 漁民の自立度 魚集荷人 仲買人 小売人 加工業者 輸出業者 養殖業者 職員 監視船 メリット デメリット

テルク・アワン ○ × × ○ ○ △ △ - ○ 観光都市バリに近い 消費地マタラム、プライヤまで75kmと離れている

婦人の水産加工による経済活動が見られる（煮魚のみ）テルク・アワン漁港へのアクセス道路、特に2箇所の橋

の状態が悪い

漁港へ通じるアクセス道路周辺の治安に不安がある

水、電気の供給がない

小規模零細漁業しかない

マカッサル △ × ○ ○ ○ ○ ○ - ○東部インドネシアにおける水産物の集積地であり、対外

輸出の拠点

「イ」国予算でウンティア漁港の整備が始まったが、予

算不足により途中で中断

冷凍コンテナが多い 漁業生産の中心ではない

国際空港がある 現状では流通の拠点はPPIパオテレである

輸出業者、加工業者が多い PPIパオテレ利用者の利害調整が難航する可能性がある

仲買人を中心とする流通業者が組織化しており強い力を

持つ零細小規模漁民が複雑な流通構造の中で搾取されている

クパン △ × ○ ○ ○ ○ △ ○ ○クパン市として産卵場や育成場となる沿岸水域の環境保

全は 重要課題として取組んでいる現状では域内流通の拠点はオエバ漁港

冷凍コンテナが利用できるPPPクパン港の拡張計画は2001年に州管轄となってから

全く予算化されておらず停止したまま

仲買人が力を持っている漁民は特定の仲買人から支援を受けており、魚を自由に

販売することができない

婦人の水産加工による経済活動が見られる（燻製ジャー

キー）ＰＰＰクパン港の利用者数が限られている

PPPクパン港を利用する加工会社、冷凍会社、仲買人が

いる

桟橋スペースが狭く、荷揚げ等の順番待ちを巡りトラブ

ルが起こる

ヌヌカン × × × △ △ × × ○ ○ ○ 海藻養殖により雇用、漁業者の収入が増えている 氷の不足

海藻 IUU漁業の取締り強化 卸売市場の老朽化

漁民の減少

ビトゥン ○ ○ × ○ ○ ○ ○ - ○ ○ 東部インドネシアにおける漁業管理・監視の中心 需要に比べ施設規模が小さい

船主 冷凍コンテナが多い 外国漁船は減少（取締強化のため）

地理的優位性 民間が独自に建設する桟橋が増えている

テルナテ ○ ○ ○ ○ ○ △ × △ ○ ○ 冷凍コンテナあり（スラバヤ行き） 電力供給の不備

船主 海藻婦人の経済活動への参加活発（プラクサーナ、小売人、

加工者）氷の不足

魚保蔵施設の不足

ビトゥンへの魚流出多い

季節による魚の供給不安定、価格不安定

違法漁業多い

域内市場小さい（供給過多になりやすい）

97%の魚が一般消費用

テュアル ○ ○ △ ○ △ △ △ ○ ○ ○ 婦人による魚の市場への販売活動活発2007年の外国漁船拿捕事件の影響が残り、漁港利用漁船

が少ない

海藻 国際港としての商港がある 域内市場は小さい

真珠 冷凍コンテナあり

民間（活魚輸出）主導の持続的漁業事例が見られる

○：多く存在する（漁民の自立度に関しては、仲買人等の支援を受けていない）

△：存在するが多くはない（目立っていない）

×：存在しない又は少ない（漁民の自立度に関しては、仲買人等の支援を受けており自由に魚を販売できない） (出典：調査チーム作成)

120

外環漁港選定の支援優先順位を検討する際に留意すべきクライテリアについて、以下に示す。

検討時に留意すべきクライテリア

①自然条件の適性、②水産ビジネスの発展性、③遠隔地（国境地域、島嶼等）、④地域の開発ポテ

ンシャル、⑤紛争、治安上の脅威削減の可能性、⑥課題

(1) テルク・アワン

① 自然条件の適性

1) 自然条件

波浪条件：インド洋につながる Ekas 湾の西岸側にある Awang 湾の中に位置し、インド洋からの波

浪は遮蔽されて、漁港として十分な静穏性をもつ。

地形・水深：リーフ地形のラグーン内に位置することから、-3m の水深を確保するために係留施設

は沖出しされている。近隣に大きな河川はなく、浜の底質は中砂で、地盤は良好である。漁港の南

に張り出した岬によって、それより南側からの砂の侵入、および漁港近傍からの砂の流出の可能性

は低い。実際、漁港用地埋立による近隣海浜の浸食・堆積などの変化の兆候はない。

水質環境：現時点では、近傍海域への環境負荷源は Awang 集落からの生活排水である。集落規模

が小さく、現時点では海水の透明度は非常に良好である。漁港が供用されることによって、漁港か

らの排水（船倉水、岸壁・荷捌き場からの洗い水、漁獲物の 1 次加工・洗浄などによる排水）など

が発生する。ただし既往漁港と比較して当サイトが特別に問題となることはないと考えられる。留

意点として、Ekas 湾は海藻養殖にも利用されていることから、長期的な海水の水質低下を防止す

る意味で、漁港からの排水処理に留意することが望ましい。将来像として観光資源としての活用を

考えるならば、漁港周辺の衛生環境は重要な課題である。

2) 立地条件

交 通：現時点では、サイトへ通ずる道路が２本あるものの、ロンボク島南岸 Kuta 村を経由して

州都プライヤおよびマタラムに通ずる道は、Kuta 村との間が未整備で劣悪である。北に向かって

プラヤに通ずる道は、海岸線にある２つの橋梁が劣悪なため、これを補修する必要がある。マタラ

ムまでは車で約 3 時間を要す。

流 通：マタラムからは、大きな消費地であるバリ島へのフェリーが運航している。またプライヤ

と Kuta 村との間に新空港が建設中である。新空港が稼働すると、漁港から近いことより、活魚の

取り扱いに有望である。なお、ロンボク島からのコンテナ輸送は困難である。

水産・漁業：現時点では、サンパン船に小型船外機を搭載した零細漁船が主体であり、漁場は Ekas

湾内に限られている。大型漁船が漁港を利用できるようになれば、既存漁港に比べてインド洋の漁

場に近いという利点がでる。零細漁船が利用している漁場の 資源利用状況が満限に近いとされて

いるが、未利用資源のある水域での大型漁船による操業に可能性がある。

121

② 水産ビジネスの発展性

現状ではテルク・アワンに家内生産レベルの漁村婦人による煮魚加工があること、ラブハン・ロ

ンボクに 1 社の大規模水産加工・輸出業者がある程度である。テルク・アワンへ通じるアクセス道

路が整備されればバリにも近く、観光地、消費地であるロンボク島西海岸部への流通が便利になり、

水産ビジネスの発展の可能性はある。

③ 遠隔地（国境地域、島嶼等）

本サイトはインド洋に面した外環に位置する。

④ 地域の開発ポテンシャル

テルク・アワン漁港付近の漁村は約 300 世帯であり、これら小規模漁民を主な利用者としての

PPN への整備は疑問が若干残る。流通業者の積極的な利用促進には、アクセス道路、水・電気の供

給がなされ、下記⑤の治安問題の解消が不可欠である。

⑤ 紛争、治安上の脅威削減の可能性

テルク・アワンへ通じるアクセス道路が夜間治安上の問題があるとされており、警備強化が待た

れる。

⑥ 課題

a) 現時点で 30GT 級の漁船の利用者が確定しているわけでなく、慎重な需要の確認が必要である。

一方、背後集落には約 300 人の漁業者が居住しており、150 隻弱のサンパン漁船が前浜を利用して

活動している。これら小規模漁業者は、係留・陸揚げ施設の整備を強く要望している。施設の整備

順序について、留意する必要がある。

b) 背後集落への電力供給は、公共的な施設のみに限定されている。PPN として活動するには、充

分な電力供給が必要である。また上水についても、充分な供給を確保するための施設拡充が必要で

ある。

c) 漁港サイトへのアクセス道路は２系統あるが、いずれも劣悪で安全性に問題がある。北側から

集落に通ずる道は、集落のすぐ北にある川を渡る２本の橋の状況が劣悪で、危険な状態である。現

在は集落住民が自費で少しずつ補修して使用している。また、クタ経由でプライヤに通ずる道は、

プライヤとクタの間の整備が近年実施されたが、まだクタからテルク・アワンまでの 12.5km は劣

悪で、安全性に問題があるという。調査時には、地元住民から、この道を使わないように助言され

た。

d) 漁業監視船は州管轄のもの、および中央ロンボク県管轄のもの（3 隻）があるとのことである。

インド洋の管理を徹底するには、テルク・アワンは好適な拠点となりうる。

122

(2) マカッサル

① 自然条件の適性

1) 自然条件

波浪条件：地形の項で述べるように漁港施設は海岸から約 600m 沖出しされ、ジャワ海のマカッサ

ル海峡からの波浪を遮蔽するものはない。このため、係留施設を供用するために防波堤が必要であ

る。

地形・水深：リーフ地形背後の非常に平坦で浅いラグーン内に位置することから、-3m の水深を確

保するために、係留施設は海岸から約 600m 沖出しした位置に計画されている。これでも-3m 水深

域に達しないため、浚渫にて水深を確保する計画である。波浪の侵入防止に加え、浚渫した領域に

外部からの土砂が侵入するのを防ぐため、泊地を囲んで防波堤が計画されている。

漁港へのアクセスとして、海岸から沖に向かって約 460m の範囲が埋立道路となっており、沿岸方

向の土砂の移動を遮ることになる。現地の海域に沿岸方向の土砂移動が存在する場合、その上流側

で堆積、下流側で浸食が生じる場合がある。

水質環境：現時点では、近傍海域への環境負荷源は背後集落からの生活排水である。これは漁港か

らは 600m 離れるので、漁港の水質環境には、現在のところは大きな影響はないと考えられる。今

後漁港が供用されることによって、漁港からの排水（船倉水、岸壁・荷捌き場からの洗い水、漁獲

物の 1 次加工・洗浄などによる排水）などが発生する。ただし既往漁港と比較して当サイトが特別

に問題となることはないと考えられる。留意点として防波堤に囲まれた港内への排水のために、港

内泊地への汚染物の堆積、水質悪化が進む場合がある。漁港からの排水処理に留意することが望ま

しい。

2) 立地条件

交 通：漁港サイトはマカッサル市街から車で 20 分程度のところにあり、すぐそばには水産加工

場も複数操業する産業地域 KIMA 地区が控える。マカッサルに水揚げされる漁獲の多くは沖合の

島嶼から運ばれるものであり、既存の PPI への輸送と比較して漁港への輸送の利便性に遜色はない。

流 通：マカッサル市街地には PELINDO-IV が運営するマカッサル港があり、インドネシア東部

地域と、同国の海上物流の 大拠点であるスラバヤとを結ぶ重要な流通拠点となっている。近年、

本格的なコンテナターミナルが整備され、水産物の輸送にも活用されている。東部インドネシアに

向かう定期コンテナ航路の多くが、マカッサルを経由する。空路においても、マカッサルは東部イ

ンドネシアへ向かう際の拠点として、多くの定期便が運航されている。水産物輸送にも使われてい

る。以上のように、マカッサルは東部インドネシアと大消費地ジャワ島を結ぶ流通拠点として、極

めて重要な位置を占めている。

水産・漁業：現在の主たる漁場はマカッサル沖の島嶼周辺のマカッサル海峡およびジャワ海である。

この海域を利用する漁船にとって本格的な拠点漁港はなく、経済・流通の拠点となっているマカッ

サルの特徴は、漁業分野では十分に活用されていない。

123

② 水産ビジネスの発展性

マカッサル市は東部インドネシアにおける水産物の流通拠点であり、ウンティアは産業地区に近

く、国際商港、国際空港を利用した輸出のさらなる増加が期待されるところではあるが、輸出の殆

どは商港からのコンテナ輸送であり、輸出との観点で見た場合の漁港の役割に若干疑問がある。ま

た、当地の水産物供給者は PPI を利用しており、流通に力を持つ仲買人等によりマカッサルの域内

流通、ジャカルタ等大消費地への流通、輸出のための水産物の荷揚げは PPI が担っている。PPI か

らウンティアまでは約 10km と離れており、ウンティアが整備された場合の利用者がどの程度集ま

るのか見当をつけることが困難である。漁港の管理運営計画の策定にあたり、これら課題の解決が

急務である。

③ 遠隔地（国境地域、島嶼等）

本サイトは外環ではないが、東部外環漁港の活動を支援する位置付けにある。

④ 地域の開発ポテンシャル

上記②のとおり水産物流通拠点としての、マカッサル市としてのさらなる開発ポテンシャルは大

きい。

⑤ 紛争、治安上の脅威削減の可能性

紛争、治安上の問題はとくにない。

⑥ 課題

a) 南スラウェシ州で活動している漁船数 12,015 隻のうち 20GT 以上の漁船は 149 隻あると報告さ

れている。しかし、マカッサル近郊において活動している漁船は 10GT 未満である。PPN として

30GT 級の漁船の需要は不確かであり、現時点で利用者が確定しているわけでないことから、慎重

な需要の確認が必要である。

b) パオテレ漁港は用地、岸壁施設ともに大きく不足しており、主たる利用者として想定されるの

は、パオテレ漁港の利用者と考えられる。実際の利用状況を踏まえて施設の規模について整理する

必要がある。

c) パオテレ漁港の利用者からは、市街地に近い現在の場所から移ることに抵抗を感じるという意

見がある。こうした利用者調整、およびウンティア漁港が供用される段階でのパオテレ漁港との機

能分担について調整をはかる必要がある。

d) サイトは、ラグーン内の非常に遠浅の海域である。漁港によって沿岸方向の海流が変化するた

め、堆積や浸食が周辺の海岸で発生する恐れがある。このような環境影響に配慮が必要である。

e) 現在施工途中のトレッスルにおいて、全ての基礎杭が数ｍ高止まりしている。十分な値入深さ

が確保されていないと、支持力はあっても水平力に対して不安定となる危険がある。

f) 総事業費 3,640 億 IDR に対し、2010 年時点で投入された予算は 239.6 億 IDR にすぎない。現在

124

の予算規模では、計画通りの施設完成には長い期間を要する。

(3) クパン

① 自然条件の適性

1) 自然条件

波浪条件：比較的狭いサペ海峡に面し、波浪は比較的静穏である。現在のクパン漁港を利用する漁

船は 10GT クラス以上が主体で、休憩時には浜に揚げるわけにはいかないため、泊地または休憩岸

壁が必要である。これに対し、サペ海峡に面した係留施設でも、通常は休憩としての係留が可能な

静穏性があるが、風向き・波向きによっては困難な時がある。クパン漁港を利用する主な漁船が、

休漁期にも長期にわたって安全に係留・停泊するためには、サペ海峡に面した係留施設ではなく、

静穏な泊地が必要である。

地形・水深：主桟橋は十分な水深のあるところに位置するが、もうひとつの桟橋および泊地は浅い

ラグーン内（水深-1m~0m）に位置する。海底は石灰岩質で地盤状況は良好、底質の移動・地形変

化はわずかである。既設漁港施設の南に燃料船用の桟橋があるため、この方向への大規模な拡張は

慎重に検討する必要がある。（ある程度の規模までであれば問題はない。）

漁港施設用地は丘陵地の傾斜した裾野にあたり、その利用には制限がある。現況の漁港機能から拡

張するためには、埋立が必要である。

水質環境：漁港近傍海域への環境負荷源は、漁港からの排水（船倉水、岸壁・荷捌き場からの洗い

水などの排水）などである。漁の少ない時期であったが、漁港周辺の海水は透明度が高く、また海

中へ投棄された漁獲も見られず、水質は良好であった。漁獲の多くが冷凍、氷詰めで持ち込まれる

こと、漁港内で小売り用のオークション・1 次加工などが行われる割合が少ないことから、汚染の

負荷源は船倉水であろうと考えられる。泊地が浅く、大きな漁船は泊地内に入らないため、多量の

船倉水が泊地内に排出されることはなく、現時点では泊地内の水質も良好である。

2) 立地条件

交 通：漁港サイトはクパン市街から車で 20 分程度のところにある。すぐ隣に PELINDO-III が運

営するクパン港が立地する。漁港用地内に冷凍庫・加工業者などが拠点を展開しており、コンテナ

輸送にも便利である。休漁期に休憩する施設がないため、多くの漁船(30GT 以上級)はビトゥンな

ど遠隔地に移動して休憩する。

流 通：隣接するクパン港よりバリ・マカッサル・スラバヤ向けの定期コンテナ航路が運航してお

り、冷凍コンテナにて漁獲を輸送することが可能。空路による活魚輸送も行われている。

水産・漁業：主たる漁場はフローレス海およびインド洋（FMA573 の東部)で、この海域を利用す

る漁船における拠点漁港となっている。2010 年の水産物輸出 2,339 ﾄﾝ中の 78%が日本向けである。

零細漁船が利用している漁場の 資源利用状況が満限に近いとされているが、未利用資源のある水

域での大型漁船による操業に可能性がある。

125

② 水産ビジネスの発展性

現状ではクパン市の域内流通の拠点は PPI が担っており、整備対象とされる PPP クパン港利用者

の数は限られているが、着実に PPP 漁港施設を利用している加工会社、冷凍会社、仲買人があり、

十分な水深をもつ施設の係船と荷捌きのための桟橋スペースが整備されれば、これら利用者の数は

増えるものと思われる。さらなる漁港機能の効果を出すには漁船・漁具漁法などの近代化、安全対

策の向上が課題としてある。

③ 遠隔地（国境地域、島嶼等）

東チモール、オーストラリアとの国境に近く、これらの国への輸出も行われている。

④ 地域の開発ポテンシャル

インドネシア東部地域の南側外環に位置し、新たな成長拠点となる可能性がある。

⑤ 紛争、治安上の脅威削減の可能性

狭い係船桟橋スペースを巡る漁船間の争いがあるので、十分な桟橋スペースを確保するための整

備を行うことが必要であると思われる。

⑥ 課題

a) 30GT 級以上の漁船が使用する沖側の桟橋は、延長が充分でない。10 隻あたりの作業に 4~5 日を

要し、大きな混乱が生じている。また大型輸送船が入ると岸壁が 4-5 日間占有され、他の漁船が沖

合で空くのを待たなければならない。

b) 休憩泊地がないため、休漁期には漁船はビトゥンなど遠隔の港に戻って待機、修理等を行って

いる。当該地で停泊できると、人員のみの移動で済み、経費が節約できる。

(4) ヌヌカン

① 自然条件の適性

1) 自然条件

波浪条件：スラウェシ海に続く、サバティク島とヌヌカン島の間のサバティク海峡に面する。サバ

ティク島およびヌヌカン島の南東端による遮蔽効果により、静穏性は高い。

地形・水深：マングローブ林の先端に位置しており、地盤は非常に軟弱である。海底地形は浅く平

坦であるが、約 100m 沖から水深は急に深くなる。漁港周囲の海岸はマングローブ林であり、底質

はシルト質で砂浜はない。波浪は静穏なので、漁港建設による周辺海岸への浸食・堆積などの影響

は少ないと予想される。

漁港へのアクセスとして、広いマングローブ帯を横断するアクセス道路が必要である（建設中）。

水質環境：現時点では、漁港近傍において環境負荷源となる排水はない。今後漁港が供用されるこ

とによって、漁港からの排水（船倉水、岸壁・荷捌き場からの洗い水、漁獲物の 1 次加工・洗浄な

126

どによる排水）などが発生する。ただし既往漁港と比較して当サイトが特別に問題となることはな

いと考えられる。

2) 立地条件

交 通：漁港サイトは港湾のあるヌヌカン市街から車で 30～40 分程度のところにある。近傍に政

府によって整備された漁業者住宅がある。ただしほとんどの漁業者は海藻養殖を営む。漁獲の多く

は、サバティク島に住む漁業者による。サバティク島からは 30～60 分の距離にある。なお、サバ

ティク島からは、マレーシアのタワウへも同程度の距離にあり、同地への輸出に有利となっている。

流 通：ヌヌカン市街に PELINDO-IV が運営するヌヌカン港があり、4 月からコンテナの取り扱い

が始まったところである。空路では、空港滑走路の延長工事が行われており、完成すればジェット

機の就航が可能になる。現在はタラカンとの間にプロペラ機が運航している。

水産・漁業：主たる漁場はセレベス海（FMA716）の西部である。北にマレーシアとの国境をもつ

セレベス海西部において、本格的な漁港インフラはなく、水産資源の利用と管理および違法操業に

対する警備のための拠点の必要性が高い。

② 水産ビジネスの発展性

現状はヌヌカンに漁民はおらず、対岸のセバティック島に約 1,000 名の漁民がいる。セバティッ

ク島の漁民は多くのタラカンの仲買人と少数のヌヌカンの仲買人の支援を受け、漁獲物をマレーシ

アのタワオとタラカンに出荷している。セバティック島の漁民も海藻養殖にシフトする者が多く、

漁民の数は減少してきている。これらの現状から考察して、ヌヌカンにおける水産ビジネスの発展

性は低いと思われる。この課題を解決のために、国境地域の総合的な開発が進められており、水産

資源に着目した外環漁港整備はその一つの重要な施策であり、ビジネス発展のインパクトをもたら

すと期待されている。

③ 遠隔地（国境地域、島嶼等）

ヌヌカン島の対岸にあるセバティック島にマレーシアとの国境が通り、マレーシアの一大水産物

集荷拠点であるタワオにインドネシア海域で漁獲された水産物が供給されている。マレーシア漁船

による違法操業やマレーシアの流通業者の支援を受けて非合法的にタワオへ出荷するインドネシ

アの漁民、仲買人がおり、問題は山積しており、取締り体制の強化が求められる。また、ヌヌカン

島自体マングローブ低湿地に位置しており、ヌヌカン県内の他地域との交通もなく、市場が小さい。

これらのことから、外環漁港整備による地元経済発展への期待が大きい。

④ 地域の開発ポテンシャル

上記②及び③のとおり、大きな産業のない地域の開発ポテンシャルは高いとは言えない。したが

って、中央政府による地域経済開発のための支援が急務となっており、漁港整備はその中心的なも

のとして期待されている。

127

⑤ 紛争、治安上の脅威削減の可能性

上記③のとおり、マレーシア漁船、非合法輸出の取締り体制の強化が求められる。そのための漁

業取締監視船の適切な配備のためのインフラ整備が急務となっている。

⑥ 課題

a) ヌヌカン地域においては、漁獲物の取扱量のほとんどが Sebatik 島の漁業者によるもので、仕向

け地はマレーシアのタワオである。また、タラカンに水揚された漁獲も、多くが加工されてタワオ

に輸出されている。タワオでは、マレーシア国内消費のほか、香港、タイ、韓国などへ輸出されて

いる。マレーシア経由の流通ルートに対し、ヌヌカン漁港からの流通が競争力を持てるかどうかが

課題である。

b) 現時点で漁獲を取り扱う機能を有する漁港施設は PPI を含めて存在しない。したがっ て PPN

ヌヌカン漁港の利用対象者として、現在操業しているサバティク島の漁業者が想定される。しかし、

漁港計画において利用者が明確に想定・検討されていない。また、Sebatik 島からタワオまでわず

か 30 分程度の航海ですむのに対し、ヌヌカン漁港を経由すると距離が長くなる。これに関し現地

の漁港管理者からは、『近隣の漁業者に対して新設漁港を使うことを義務付ける行政指導を実施す

る』、との回答を受けている。

c) 現地の有力仲買人にて、政府の支援制度を活用して 30GT 漁船を導入することを検討している

（県も後押ししている）。小型浮魚漁を検討しているとのことである。

d) Sebatik 島からタワオまでわずか 30 分程度の航海ですむのに対し、ヌヌカン漁港を経由すると距

離が長くなる。

e) ヌヌカン、サバティクともに氷の供給能力はわずかで、漁業者は主としてタワオで氷を購入し

ている。氷の供給体制の整備は喫緊の課題である。

f) マレーシアからの違法操業漁船に対し、監視船が利用できる施設が無く、充分な監視が困難な

状況である。この点では、漁港施設の役割は大きいと考えられる。

g) ヌヌカン漁港サイトは非常に軟弱な地盤である。したがって基礎杭の施工管理には充分な注意

が必要である。

h) ヌヌカンは県によって指定されたサンゴ礁保全地域があるが、漁港建設予定地近くではない。

しかしながら、より慎重に建設工事や建設後の漁港利用による影響の有無を予測するべきである。

(5) ビトゥン

① 自然条件の適性

1) 自然条件

波浪条件：ススリナ島との間のレンベ海峡に面し、波浪は非常に静穏であり、漁港として適切であ

る。なお、海峡を西側に出た海岸では、モルッカ海からの波浪が来襲し、静穏性は低下する。

地形・水深：現在の主桟橋は十分な水深を有するが、拡張計画位置は比較的浅いため、新桟橋は約

180m 沖に計画されている。海底の地盤状況は良好、波浪が静穏で、底質の移動・地形変化はわず

128

かである。

水質環境：漁港近傍海域への環境負荷源は、漁港からの排水（船倉水、岸壁・荷捌き場からの洗い

水などの排水）などである。現時点では、特に水質の悪化の兆候は見られない。ただし隣接する

PERIKANAN NUSANTARA（国営漁業公社）の岸壁では、マグロのエラ・内臓除去を係留した船上

で実施し、不要物を海中に投棄していたので、この施設周辺では水質の悪化が懸念される。

2) 立地条件

交 通：漁港サイトはビトゥン市街の東端にあり、漁港の西側に PELINDO-IV が運営する港湾、

およびその西側の海岸に複数の水産加工工場が続く。マナドへは 1.5 時間程度、マナド空港へは 1

時間程度の位置にあり、海路・空路ともに容易に利用が可能である。

流 通：隣接するビトゥン港からはマカッサル・スラバヤ向けの定期コンテナ航路が運航しており、

冷凍コンテナにて漁獲を輸送することが可能である。空路ではツナ・ロインなどが出荷されている。

水産・漁業：主たる漁場はモルッカ海・セーラム海（FMA715）およびセレベス海（FMA716 の東

部)で、テルナテ・アンボン・ケンダリ漁港とともに、この海域を利用する漁船における拠点漁港

となっている。セレベス海ではフィリピンとの国境を望み、インドネシア北東部における重要な拠

点となっている。

② 水産ビジネスの発展性

スラウェシ島北端にあるビトゥンは付近の漁場にも恵まれ、マナド市と併せて域内市場にも恵ま

れている。加えて冷凍コンテナ、コンテナの利用によるジャカルタ、スラバヤなどの大市場への流

通も活発である。現状においてビトゥン漁港施設内外に多くの加工場、冷凍会社が発達しており、

漁港利用の需要が高い。しかしながら、既存漁港の係船スペースは需要に比べて小さく、民間会社

が独自に桟橋等荷揚げ施設を造成し、拡大の一途にある。また、漁民は旋網を中心として船主が組

織する企業型漁業に参画している者が多く、仲買人等への依存度は低い。このため自主的な漁業活

動が展開でき水産物供給サイドも購入して流通させるサイドもビジネス展開のポテンシャルは高

い。

③ 遠隔地（国境地域、島嶼等）

フィリピン南部のホロ、バシラン、タウイタウイに距離的に近く、フィリピンからの違法漁船の

問題がある。したがって、外環漁港としての漁業取締り監視体制の強化等さらなる機能の充実が必

要となっている。

④ 地域の開発ポテンシャル

上記②のとおり地域の開発ポテンシャルは高い。

⑤ 紛争、治安上の脅威削減の可能性

とくにフィリピン漁船、フィリピンの便宜置籍船の取締り、監視体制の強化が必要となっている。

129

⑥ 課題

a) -1m 岸壁の延長不足を解消し、多くの漁船が沖合で待つ時間を短縮する必要がある。施設の拡張

においては、陸揚げ・荷捌き作業と出漁準備作業のゾーンを合理的に配置する配慮が必要である。

b) 大型漁船用の-6m 岸壁においても、陸揚げ・出漁準備に時間がかかり、問題が生じている。木

造 80GT 級漁船では 3 隻が同時接岸可能であるが、視察時（5/18~5/19）において 5～7 隻が岸壁を

利用していた。大型漁船用施設についても、陸揚げと出漁準備ゾーンを分離配置し、利用サイクル

を改善することが望ましい。

c) 岸壁不足のため、多くの民間加工業者は自前の桟橋施設をつくり、直接そこに荷揚げしている。

この状態は、ビトゥンとレンベ島の間の狭い海峡での船舶航行を錯綜させており、海域の航行安全

において、これ以上の私設桟橋拡張には問題がある。

d) オークション・ホールと-1m 岸壁の間の荷捌きスペースには Sun Shade Roof（日よけ屋根）が整

備されている。これにより魚の温度上昇が抑制され、品質維持に効果的である。ただし、オークシ

ョン・ホールの排水系には、一部排水の滞留が生じている可能性があり、清掃に留意することが必

要である。

e) -6m 岸壁は、2002 年に完成した鋼管杭による直杭横桟橋構造である。しかし、鋼管杭に対して

防食が実施されていない状態である。PPS ビトゥンでは、防食対策実施の検討を行い、予算を申請

中とのことであったが、早急に実施することが必要である。

f) 拡張工事において、渡り桟橋と現在の埋立護岸の取り付け部の施工時には、取り付け部分の護

岸を撤去し、杭の打ち込みを完了してから復旧するなどの手順が必要となる。

(6) テルナテ

① 自然条件の適性

1) 自然条件

波浪条件：テルナテ島の南西端に位置し、ハルマヘラ島、ティドレ島によって波浪が遮蔽され、非

常に静穏である。

地形・水深：2 基の桟橋は十分な水深のあるところに位置する。オークション・ホール前の岸壁も

水深がある。海底は砂・礫質で地盤状況は良好、底質の移動・地形変化はわずかである。

水質環境：漁港近傍海域への環境負荷源は、漁港からの排水（船倉水、岸壁・荷捌き場からの洗い

水などの排水）などである。傷んだ小型マグロなどが海底に投棄されるが、ウニ等の底性生物（ベ

ントス）類が捕食・分解するため、透明度は非常に良く、水質は良好と思われる。

2) 立地条件

交 通：漁港サイトはテルナテ市街にある。幹線道路から漁港に入る道路は狭隘で、コンテナを積

載したトレーラの走行は困難である。テルナテ市街には PELINDO-VI が運営するテルナテ港が立

地し、定期コンテナ航路が運航されている。ただしテルナテ漁港とテルナテ港の間の幹線道路は、

一部トレーラ走行に問題のある区間（橋梁）がある。テルナテ空港からは、主要都市との間の定期

便が運航されている。

130

流 通：隣接するテルナテ港よりビトゥン・マカッサル・スラバヤ向けの定期コンテナ航路が運航

しており、冷凍コンテナにて漁獲を輸送することが可能である。

水産・漁業：主たる漁場としてモルッカ海をビトゥンと共有し、テルナテ近海ではバチャン諸島が

主体となっている。この海域を利用する漁船における拠点漁港となっている。域内での水産物需要

が高い。

② 水産ビジネスの発展性

現状ではテルナテ周辺漁民の漁獲物の 97%が域内消費向けであり、3%は小規模な加工品原料と

して供給されている。域内の人口が小さいため消費量に限りがあり、供給過多になりがちである。

そのため、出漁調整を余儀なくされている漁民も少なくない。漁民及びその家族は漁獲物の販売や

加工に積極的に参加しているものの、現状ではビジネスとしての発展性、特に域外への水産物流通

としてのビジネス展開の可能性は高くはない。理由の一つとしてビトゥンに近い島嶼部の漁民はビ

トゥンへ水揚げすることが多く、またビトゥンの漁民がテルナテ近くの漁場で漁獲し、ビトゥンへ

流通させていることが指摘できる。今後、民間企業等による水産加工品の質の向上が期待できれば、

域外への流通の展望も開ける可能性はある。

③ 遠隔地（国境地域、島嶼等）

テルナテ、ティドレ、マイタラ、モロタイ、ハルマヘラなど大小多くの島々から構成される島嶼

地域であり、島と島の間の交通の便が悪い。

④ 地域の開発ポテンシャル

域内消費量を上回る余剰が発生した場合の水産物を吸収できる市場が近くにはない。今後コンテ

ナ等を利用した民間企業の進出などに期待がかかる。

⑤ 紛争、治安上の脅威削減の可能性

1999 年から 2000 年にかけての治安悪化が鮮明に残っており、北マルク州として独立した後の地

域経済の発展にかかるインフラ整備支援が必要不可欠である。

⑥ 課題

a) 漁港施設の利用状況から判断して、現時点では漁港施設の不足は生じておらず、現状の施設規

模と漁業活動規模･内容において、深刻な問題は生じていない。また、これを上回る大きな需要の

可能性は見出せない。

131

(7) テュアル

① 自然条件の適性

1) 自然条件

波浪条件：カイ島の西岸中央に位置し、小島や環礁で形成された複雑な海路でバンダ海東部につな

がる。波浪はこれら小島に遮蔽され、非常に静穏である。

地形・水深：海岸から比較的急に深くなる海底地形で、桟橋は十分な水深を有する。漁港周辺は水

際線まで植生が繁茂し、浜は発達しない。海底の底質の移動・地形変化はわずかであると思われ、

漁港建設による海岸線への影響も少ない。

水質環境：漁港近傍海域への環境負荷源は、漁港からの排水（船倉水、岸壁・荷捌き場からの洗い

水などの排水）のみである。透明度は非常に良く、水質は良好と思われる。

2) 立地条件

交 通：漁港サイトはテュアル市街から約 10 分程度の位置にある。テュアル市街には運輸省が管

理・運営するテュアル港が立地し、定期コンテナ航路が運航されている。テュアル空港は軍用空港

であり、これを民間も利用する。主要都市との間に定期便が運航されている。現在、民間用の新空

港が建設されている。

流 通：テュアル港よりスラバヤ向けの定期コンテナ航路が運航しており、冷凍コンテナにて漁獲

を輸送することが可能である。また、チャーターされた輸送船にて、漁港からスラバヤや台湾向け

に冷凍品が輸送されている。

水産・漁業：主たる漁場はバンダ海東部、アラフラ海、チモール海である。バンダ海ではアンボン

と、アラフラ海・チモール海ではメラウケとともに、この海域を利用する漁船の拠点漁港となって

いる。未利用水産資源が豊かで、企業からの関心は高い。

② 水産ビジネスの発展性

テュアルの水産業は、域内市場向けの小規模漁業、ジャカルタなどの大消費地向けの供給業者、

1 社の大企業による輸出、大規模仲買人による域外への水産物流通、海藻養殖などがあるが、中で

も大消費地向けの流通の発展に伸び代があると思われる。域内流通はマルク州内の島々が分散して

いるため島と島の間の交通の便が悪いため、発展性は低いと考える。しかしながら、テュアル漁港

は 2007 年の外国漁船の拿捕事件を契機に利用漁船の数が大幅に減少しており、公的セクターによ

る関与の仕方に改善の余地があると思われる。現在のところ水産ビジネスの発展性については官民

連携の問題があり、未知数である。この課題の早急な解決が必要である。

③ 遠隔地（国境地域、島嶼等）

マルク州は広大な海域に多くの島が点在する島嶼地域である。

④ 地域の開発ポテンシャル

テュアル漁港は本来輸出対応の漁港であるが、上記②のとおり現状の利用状況は限られている。

132

適切な公的セクターと民間セクターの関わり方、協力関係が検討され、漁港利用者が増加する傾向

が見られれば、豊富な水産資源を有する当該地域の開発のポテンシャルは高まる。

⑤ 紛争、治安上の脅威削減の可能性

上記④のとおり。

⑥ 課題

a) 2007 年の事件以来、現在まで続いている状態を解決し、従前のように大型漁船が利用するよう

になることが先決である。また、拿捕後係留、放置されている韓国漁船の処理も必要である。現時

点では、漁港を使用する漁船に対する施設の不足はないと言える。

b) 産業設備建設と運営に参加することに同意した投資家達は、2008 年の PPN テュアル漁港におけ

る経済活動の停止により事業閉鎖の道を選択した。

c) 拡張が計画されている用地は起伏が顕著であり、また現在の漁港用地との間には小川および河

谷があり、用地として利用するためには大規模な整地が必要になる。

4.3.3 漁港整備支援についての考察

7 漁港サイトの漁港整備支援についての考察を以下に示す。

(1) 7 漁港サイト全体についての考察

漁港の整備計画は本来、公的セクターが適正な空間利用計画を作り、それを遵守させると共に、

利用漁船の大きさや数に見合う漁港を整備すべきである。7 サイトの中で、テルク・アワン、ウン

ティア（マカッサル）、ヌヌカンの 3 サイトは新規の漁港建設工事が既にインドネシア政府予算で

開始されている。「イ」国政府は毎年予算確保のための努力を継続中であるが、予算承認に時間を

要すること、承認される予算金額が小さく建設工事費用の一部しか支出されないこと等の理由から

工事の進捗に長期間を要している。また、施工監理体制、技術上の問題もあり、「イ」国側の期待

値には届かないのが実情である。迅速な整備を進めるためにも「イ」国側はドナーによる支援に大

きな期待を寄せている。とくに、漁港・港湾施設整備分野で実績があり、技術的に厳格であり、国

際品質基準が確保できる日本の支援を望んでいる。

さらに、沿岸漁業資源環境に悪影響を与える無制限な沿岸開発、例えばマングローブ林の埋め立

て等による漁港の開発整備などは、持続的水産業発展の視点から阻止すべきである。調査対象 7 サ

イトの中ではヌヌカンがマングローブ低湿地にあること、ヌヌカンの建設予定地からは離れている

がサンゴ礁保全地域があること、テルク・アワン漁港の湾口部の一部にゴシキエビの産卵、育成場

があること、クパン市が沿岸環境保全に力を入れていることなどに十分に配慮していく必要がある。

(2) 各漁港サイトについての考察

いずれのサイトにおいても、支援の前提として、事業における裨益者の把握、施設の使用形態、

133

想定される便益に関する調査・分析と、これに基づく施設規模の検討が必要である。特に新設漁港

サイトでは、裨益者が全く考慮されていなかったり、近隣の既存 PPI との機能分担、利用対象者の

区分けが行われていないので、注意を要する。この点では、外環漁港計画に挙げられた各サイトに

関し、期待される成果・便益に関する分析と、これに基づく計画の見直しを実施することが望まし

いと考えられる。各漁港サイトについて考察した結果を、以下に示す。

① テルク・アワン

テルク・アワン等すでに着工済みのサイトにおいては、支援による実施範囲と、自国で整備され

た範囲との間における施設品質の階差が出る可能性があり、注意が必要である。また、物理的に適

切な区分を行うことが必要である。テルク・アワンでは主桟橋の着工目途が立っていないので、こ

れが支援対象として区分け可能である。ヌヌカンおよびマカッサル（ウンティア）も、すでに着工

済みであることから、同様に注意する必要がある。

② クパン

クパン漁港では、荷役施設の不足が大きな課題となっている。また泊地および漁船修理施設（斜

路）の需用も高い。にもかかわらず、工事着手の見通しが立っていない状態である。このように施

設拡張への危急度は高く、かつ拡張計画全体の見直しから着手することが可能である。現拡張計画

に対する改良案として、既存泊地の水深を増深して泊地を整備するとともに、既設護岸を岸壁に改

修することが考えられる。なお、近隣の PPI は零細漁業者主体で、漁船も 10GT 未満主体であり、

10GT 以上漁船が主体である PPN クパンとは、明確に機能分担されている。

③ マカッサル（ウンティア）

マカッサル（ウンティア）漁港は、防波堤、泊地浚渫などの土木施設整備に多額の費用が必要と

なっており、完成までに多年月を要すると考えられる。支援事項の初弾として、裨益者の検討、ス

テークホルダーの調整、関連 PPI との機能分担、適正規模の施設計画、段階的な整備計画、周辺海

浜への漂砂影響など、漁港施設計画と整備実施計画のレビューと修正、が考えられる。マカッサル

が流通・経済の拠点であることを、水産分野においていかに活用するかが重要である。

④ ヌヌカン

ヌヌカン漁港では、タワオやタラカンにおける水産分野の事業活動との競争、ヌヌカンの優位点

の検討が必要である。漁港利用者はサバティク居住漁業者が主体となるが、立地条件が、現在の漁

船行動を大きく変えることになるため、使用形態、利用漁船の需要、動向の検討が必要である。ま

た、漁港の使用を行政指導する際の実効についても注意が必要である。これら計画面での見直しに

加え、劣悪な施工のため、既施工部の構造安全性に不安がある。現在、施設計画の見直しが行われ

ていることから、計画の見直しから取り掛かるだけの時間的な余裕はあると考えられる。

⑤ ビトゥン

ビトゥンでは、APBN での予算の見通しが立っているようである。今年中に渡り桟橋取付部の施

工にも着手されるとの情報であり、この工事進捗が順調に進むのであれば、支援対象から外れる可

能性がある。現在のビトゥン漁港は、衛生管理面でイ国内では先進的な状態にある。これを発展さ

せ、拡張施設を含めた総合的な衛生管理機能の検討を通じて、イ国における衛生管理モデル漁港と

134

して機能することが期待される。

⑥ テルナテ

テルナテ漁港は、主たる漁場をビトゥン漁港と共有しており、両漁港の間の機能分担について整

理が必要である。また、拡張による裨益者、便益について慎重に分析する必要がある。北側のセレ

ベス海ではフィリピンとの国境を接しており、この海域の漁業の拠点としての機能は重要と考えら

れる。ただしその機能は、現施設で達成されているかどうか、注意が必要である。

⑦ テュアル

テュアル漁港は、警察による捜査以前には大型漁船が多数利用し、重要な機能を果たしてきた実

績がある。また同地域では、民間企業が私設の桟橋および加工工場を備えた漁業基地を運営してい

るように、水産資源面では、企業からの関心度は高い。ただし、現在の状態を回復することは、PPN

アンボン・PPS ビトゥンから大型漁船をテュアルに移すことにもつながるので、十分な注意が必要

であると考える。

135

第 5 章 漁港整備支援に関する検討事項

本調査では、インドネシアにおける漁港整備に対する支援の方向性を検討するための情報を整

理することを目的として、水産セクターや漁港整備に関する政策、現状と課題の把握、7 つの漁

港の現地調査を行った。以下に、検討事項について記す。

5.1 外環漁港整備計画の評価

5.1.1 整合性

(1) 国家政策・施策と水産セクターの政策目標との整合性

調査時点における国家政策・施策は、国家中期開発戦略（NMTTD2010‐2014；RPJMN）であ

る。同計画では、人的資源の質的向上と科学技術の向上による経済競争力の強化を重点目標とし

て挙げ、これら目標実現のための基本政策として計 11 項目（行政改革、貧困削減、食料安全、イ

ンフラ整備、投資とビジネス、環境と災害管理、低開発地域・遠隔地・紛争後の支援、文化・創

造性と技術革新など）を掲げている。

「イ」国において経済成長力を強化するための一つの方法は農林水産業など第一次産業の再活

性化である。同国政府は上述のように、インフラ整備、食料安全、環境と災害管理、低開発地域・

遠隔地・紛争後の支援などの政策を重点目標達成のために推進していく計画であり、本調査の外

環漁港整備計画はインドネシアの国家開発計画に合致している。

また、海洋水産省の中期開発戦略（RENSTRA MMAF2010-2014）における基本政策は、行政改

革、貧困削減、食料安全、環境と災害管理、低開発地域・遠隔地・紛争後の支援の 5 項目である。

これら 5 項目は、国家中期開発戦略の中にすべて含まれている。

海洋水産省は、2004 年に同国国境周辺水域の漁業操業の安全確保および同漁業資源の適正利用

を図るため、インドネシア国外環漁港施設整備にかかるマスタープランを策定し、全国 960 漁港

の中から、33 州のうちの 21 州にわたる 26 の漁港を選定した。その選定要件は、自然条件の適性、

水産ビジネスの発展性、遠隔地（国境周辺、島嶼地域等）、地域の開発ポテンシャル、紛争（利害）・

治安（安全）における脅威削減の可能性などである。さらに、同計画において優先的に実施すべ

き第 1 フェーズの漁港としてインドネシア国でも開発の遅れている東部の国境周辺・島嶼地域に

位置するに 9 漁港が選定されている。また、同国政府は、外環漁港整備サイトを含む全国 86 ヶ所

を対象とするミナポリタン構想を策定し、水産業を核とする地域振興を推進していく計画である。

これらのことから、外環漁港整備計画は海洋水産分野の開発戦略に照らしても上記の目的に叶う

ものである。

(2) 天然資源及び環境分野における関連計画との整合性

天然資源及び環境分野では、次の 5 つが重点施策として掲げられている。これらに関係した優

先課題として水産セクターでは、食料安全の増大、海洋資源の管理が優先課題として挙げられて

136

いる。

・天然資源及び環境分野の重点施策

① 持続的発展（基本的事項）

② 気候変動（横断的視点）

③ 島嶼水域開発（横断的視点）

④ 天然資源の開発（資源分野）

⑤ 環境の持続性と質の改善向上（資源分野）

・水産セクターで関連する優先課題

① 食料安全の増大（水産物食料）

② 海洋資源の管理

水産セクターは天然資源及び環境分野の一部を構成し、国民の生活を支える基盤であるととも

に国家経済の発展に欠かせない原材料の供給など重要な役割を担っている。したがって、インド

ネシア水域の海洋水産資源の有効利用と安全安心な水産物食料の供給を支える漁港、とくに同国

国境周辺、島嶼地域に位置する外環漁港整備計画はこれら天然資源及び環境分野の計画・施策に

合致している。

5.1.2 妥当性

外環漁港整備計画は、貧困削減、食料安全、環境と災害管理、低開発地域・遠隔地・紛争後の

支援という「イ」国社会及び水産セクターのニーズに合致するものである。また、漁港整備は、

地方分権化に関連した地方における地域産業の育成、新たな経済拠点の構築という政策目標や地

域社会のニーズを満たす手段として適切であると考えられる。

また、年間約 550 万トンと年々増加する国内需要の充足という大きな使命があり、これからは

世界の漁業大国として水産物の国際需要にも答えて水産セクターの国家経済への貢献度を拡大し

ていくという課題がある。「イ」国政府はこれらのニーズに的確に答えていかなければならないが、

同国の漁業生産量は年間 500 万トン程度であり、国内の海洋水産資源量（MSY640 万トン、TAC512

万トン）からみてほぼ上限に達しており、海面漁獲漁業分野での今後の総生産量増加は期待でき

ない。しかし、国内水域でも漁船群の活動に偏りがあり、資源の利用度が低く開発の可能性があ

る水域が残っている。これら水域は主に「イ」国の外環に沿った周縁の遠隔地でありほとんどが

低開発の地域である。したがって、漁港を整備し、不均等な水産資源の利用状況を是正し適正な

漁業生産量を確保していくニーズは高いと考えられる。外環漁港整備は、EEZ 内の低利用水域で

の資源の有効活用を図り、EEZ 外の国際水域で操業する漁船に活動拠点を提供することによって、

「イ」国周縁水域での漁業操業の安全確保と水産資源の適正な利用、IUU 漁業の根絶等に大きく

寄与する計画である。このため、「イ」国外環地域において国際基準に見合った新たな漁港を整備

する外環漁港整備計画の開発ニーズは極めて高いと言える。

137

5.1.3 効率性

本事業の効率性について、以下に示すように（1）アウトプット、（2）期間、（3）事業費の点か

ら検討した。MMAF の外環漁港整備計画の実施にあたっては当初から国際機関、海外ドナーから

の協力支援を期待しているが、その重要性から既に 2004 年にマスタープランを策定し、独自予算

（中央、地方、特別予算等）を駆使し、外環漁港 26 についてフェーズ 1 からフェーズ 3 までに分

けて総事業予算 6 兆 5 千億 IDR（約 650 億円）、実施期間 8.5 年計画で事業を開始している。外国

の支援は時間がかかるという理由からであり、独自予算で自立的に事業を本来は行いたいという

あらわれであると推察される。しかしながら、フェーズ 1 の計画工事の実施に際し、ヌヌカンで

は桟橋建設鋼管杭の荒天による倒壊破損があり、テルクアワン及びマカッサルでは事業予算の執

行遅れによって建設工事が停滞し、完成時期の先延ばしなど問題が顕在化してきている。したが

って、現在のところ完成の見通しがたっておらず、本計画の効率性は小さいと判断せざるを得な

い。

この原因は、技術的なこともあるが、海外ドナーの支援がタイムリーに得られていないことも

一因となっている。この理由は、①「イ」国全体でみると他のインフラに比べて優先順位が低い

こと、②水産業は長年にわたり農業分野の一部であったため水産分野・漁港整備に対する優先順

位が必ずしも高くないこと、などと考えられる。しかしながら、海洋水産省として 1999 年に農業

省から分離独立して以来、地方との地域格差是正、地域産業の育成による地方経済の振興など、

海洋水産資源の世界的な需要増加を背景として、水産分野の重要性は増加している。したがって、

本事業の「イ」側のドナーに対する働きかけも、今後大きく変化するものと見なければならない。

(1) アウトプット

本事業計画は次の①～⑤の 5 項目からなる。調査時点では④の段階にありフェーズ 1 各サイト

において漁港施設整備建設工事が実施中であった。いずれのサイトも工事は遅れており完成には

いたっていない。アウトプットを得るための投入が不足しており効率性は小さい。

① マスタープランが策定され、コンセプト・目的・期待効果が明らかにされる。

② マスタープランの結果に基づき、フェーズ 1 の候補地が選定される。

③ フェーズ 1 各サイトのフィージビリティスタディ、詳細設計が実施される。

④ 詳細設計に基づき、外環漁港整備建設工事が実施され、施設が完成する。

⑤ フェーズ 1 各サイトにて、完成した外環漁港施設の管理運営が開始される。

(2) 期間

本事業の外環漁港整備計画にかかるマスタープランは 2004 年に策定された。当初予定はフェー

ズ 1 が 5 年、フェーズ 2 とフェーズ 3 がそれぞれ 5.5 年である。フェーズごとの間隔は 1.5 年とな

っており、全体工期は 8.5 年と予定されている。フェーズ 1 は当初予定工期を調査時点ですでに 1

年以上超過しているが、未だ完成にはいたっていない。実施計画に基づくヒト・モノ・カネの投

入が適切に行われていないことから、効率性は小さいものとなっている。

この遅延の原因はサイトによって異なるが新設漁港のテルクアワン、メラウケ、ヌヌカン、マ

138

カッサル等ほとんど予算の執行待ちによるものである。ただヌヌカンは前述のように、荒天に拠

って桟橋取り付け部の鋼管杭が倒壊したためその修復工事を行っているなど、技術的な問題も遅

延の理由となっている。

表 5.1-1 外環漁港整備計画の実施工程（予定表）

区分 漁港

数

事業費

IDR.

billion

工事期間

備考 2004 2006 2008 2010 2012 2013

フェーズ 1 9 108 5 年

フェーズ 2 9 235 5.5 年

フェーズ 3 8 305 5.5 年

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ評価 ― 1～2 5 年

全 体 26 650 8.5 年

（出典：ROAD MAP, Outer ring fishing port development, Jan.2010, DGCF, MMAF により調査団作成）

(3) 事業費

事業費については、外環漁港整備計画全体の総事業費 6 兆 5 千億 IDR (約 650 億円)であり、フ

ェーズごとの事業費はフェーズ 1 からそれぞれ概算にて 1 兆 800 億 IDR (約 108 億円)、2 兆 3,500

億 IDR (約 235 億円)、3 兆 500 億 IDR (約 305 億円)と見積もられている。また、フェーズ 1 完成後

の 5 年間にわたってモニタリング・評価調査費が 100 億～200億 IDR (約 1～2億円)となっている。

実施当初からドナーからの資金協力を予定し、政府内での諸手続きを申請してきているが、そ

の緊急性から独自予算（中央、地方、特別予算等）を駆使し事業を開始している。外国の支援は

時間がかかるという理由からであるが、新設漁港では事業予算の執行遅れによって建設工事が停

滞し、完成時期の先延ばしなど問題が顕在化してきている。現在のところ完成の見通しがたって

いない。この原因は、一部技術的な理由もあるが、海外ドナーの支援がタイムリーに得られてい

ないことが一因となっている。所定のアウトプットを得るための資金が不足し、事業の効率性に

大きな影響を与えている。

5.1.4 効果の見込み

(1) 効果の見込み

「イ」国外環漁港整備計画の目的は、国内で 26 ヶ所の外環漁港施設を計画期間内に整備して、

その運営維持管理を継続的に行うことであり、外環漁港の整備を通して国境周辺水域での漁業操

業の安全確保、漁業資源の適正利用を図ろうとするものである。

優先度の高い東部地域 9 ヶ所を対象とするフェーズ 1 においても目的は同様である。フェーズ

1 の東部 9 ヶ所の漁港のうちテルクアワン、ヌヌカンなど 4 ヶ所は新たなサイトで埋め立て護岸

工事、係留施設（桟橋、岸壁等）などの基本施設の工事が実施されてきている。また、ビトゥン、

139

クパンなど既存漁港 5 ヶ所も外環漁港としての機能拡張のための予算が確保され、用地収用、埋

め立て工事などの一部がすでに開始されている。

上述のように、一部技術的な問題もあるが、各サイトに共通しているのは建設資金がタイムリ

ーに確保できていないことであり、当初 5 年間の実施期間が計画開始後 7 年目に突入してもフェ

ーズ 1 全体の完成の見通しが立っていない。したがって、以下に示す本計画の外環漁港整備の効

果が発現されるまでには至っていない。先ずは施設を完成させ、その運営維持管理体制の構築と

確立を効果指標としてとりあげるプロセスが必要であると考える。

効果指標；

・国境周辺水域の安全操業が確保される

・国内外操業漁船への支援サービスが向上する

・「イ」国に近い国際水域で操業する外国漁船の漁獲物水揚げ等外環漁港利用が増加す

る

・IUU 漁業の監視が強化され、違法操業による損失が減少する

・IUU 漁業根絶による経済的利益（間接的）が確保される

・外環漁港を利用する国内外企業による雇用機会が増加する

・外環漁港地域の経済活動が活発になり、地域経済成長の新たな拠点が形成される

「イ」国政府は、外環漁港の整備によって、国境周辺水域の安全操業確保、国内外操業船への

支援サービス向上、IUU 等違法操業による損失減少、整備した外環漁港を利用する国内外企業に

よる雇用機会増加、そして外環漁港整備地域の経済成長の新たな拠点形成などの効果発現を期待

しているが、漁港整備単体での発現効果は施設の直接雇用などであり、これらの効果を発現して

いくには資源・生産・加工・流通・小売・消費（及び廃棄）など他の関連計画と連携した施設の

運営管理が不可欠である。具体的には、中央・州・地方（県・市）政府の水産業開発政策、各関

連部門の民間企業の誘致（とくに水産加工、流通関係）への支援策などが挙げられる。外環漁港

整備のアウトプットのみによって、掲げた全ての効果の発現を期待することは極めて困難である。

効果の見込みについて、このような工事進捗状況及びその考えられる原因から判断すると、独

自の予算でフェーズ 1（9 ヶ所）の全サイトの工事を完成に導くことはほぼ不可能である。とくに、

海外からの資金協力に関する支援が得られない場合は、対象漁港数を絞り込むなどの代替案はあ

るが、続くフェーズ 2（フェーズ 1 に入らなかった東部地域のソロン、ビアク、クワンダンの 3

ヶ所、及び西部地域 6 ヶ所の計 9 サイトが対象）、フェーズ 3（西部地域の 8 サイト）も各々2005

年、2007 年に一部工事を開始しており、外環漁港整備計画全体に影響を及ぼすことになる。

いずれにしても、外環漁港整備の開発ニーズは大きく、IUU 漁業の根絶など緊急性のある事業

計画であり、既に完成している埋め立て護岸工事などが後続工事の資金難からそのまま放置され

ることのないように、計画の実施促進に向けた解決策を早急に模索していく必要がある。

140

(2) 施設規模

「イ」国の外環漁港整備計画の施設規模・仕様に関する要件は、次の表に示すとおりである。

この内容は、現在の漁港クラスの A（現在 6 港）又は B（現在 13 港）に該当するものであり、と

りたてて新たな規模・仕様を求めていることではない。

しかし、コンセプトにある外国投資家に「イ」国内におけるビジネスチャンスを提供するとい

う考え方には、少し飛躍があると考えられる。現在、「イ」国全体で 6 港しかないクラス A 漁港

を一挙に 20 以上も新たに整備するのは、かなりの困難があるものと推測される。これは、前に指

摘しているように、具体的な施設規模に関する検討が不足しているからであり、効果の見込みを

つけるにはサイトごとに詳細を見直す必要があると考えられる。

また、漁港数についても、フェーズ 1 の東部地域の外環漁港 9 港に焦点を絞り、技術力、資金

力を集中し、実施期間を短縮し、事業効果の早期発現を図る必要がある。

表 5.1-2 「イ」国の外環漁港施設の要件

項目 内容 備考

・コンセプト ・外国投資家を引き付ける競争力のある適切な漁港施設を整備する

・水産物の品質に関し国際基準を満たす施設とする

上記実現のため、漁港施設の運営管理体制構築に 善を尽くす、また利

用者の多様なニーズにこたえられる「ワンストップショッピング漁港」

を目指す

・施設要件 ・港湾水域；6000GT 級母船、コンテナ運搬船の利用な水域を確保する

・接岸施設規模；6000GT 運搬船の接岸が可能な規模を確保する

・管理事務所、代理店等事務所

・クレーン、フォークリフト設備

・ショッピングセンター（漁業資機材専門）

・工業区域（基本インフラ整備；電力、清浄水、電話回線、廃棄物焼却

設備他）

・水産物の揚げ降し施設（搬入・搬送施設）

・港内アクセス道路、出入り口他

・輸出業務機能；検疫所、品質検査センター・品質証明書発行（水産物

の輸出に必要な支援機能を備える）

（出典：ROAD MAP, Outer ring fishing port development, Jan.2010, DGCF, MMAF により調査団作成）

(3) 運営維持管理

「イ」国の漁港施設において、公共施設の運営維持管理は海洋水産省漁業総局直轄の漁港管理

機関（UPT）が担当している。このほか、同じく漁港施設内にある商業施設の運営は、国営企業

141

省の漁業公社（PERUM）が実施している。これら二つの機関の役割分担は、漁港管理における

UPT とその他機関との業務関係に関する農業省令（1999）No.1082/Kpts/OT.210/10/99 で定められ

ている。UPT は政府機関であり、予算は国家予算からの支出である。海洋水産省によると UPT が

管理する漁港施設の年間維持管理予算は 2007 年で約 107 億ルピアである。UPT は入港料収入があ

るが、これは国庫に入った後、維持管理費の不足分を補うため四半期ごとに引き出すことができ

る。2007 年の収入は約 12 億ルピアであった。一方、PERUM は独立採算であり、入港料を除く港

湾収入（テナントの賃貸料、岸壁や保冷倉庫、作業場、船架などの施設使用料、氷や燃油、水な

どの売り上げを含む）はすべて PERUM の収入となる。PERUM が負担する維持管理費は、この港

湾収入で賄っている。これらのことから、外環漁港施設が完成した後の施設の運営維持管理に関

しては、UPT と PERUM の 2 組織の実績があり技術的な問題はないと推察される。

5.2 外環漁港整備計画の実施可能性に関する考察

自立発展性という視点から、技術力、運営維持管理能力、資金力について、外環漁港施設整備

計画の実施可能性に関する考察を行った。結果を以下に示す。

(1) インドネシア側が漁港整備計画を遂行する可能性について

1) 技術力

「イ」国政府は全国に約 960 の漁港を有し、漁業資源の持続的な利用のために、とくに地方に

おける漁港インフラ施設の整備に注力してきている。 近 10 年で約 370 の漁港を整備してきた実

績を持っている。外環漁港は、従来のクラス A 又は B に該当し、現在クラス A が 6 ヶ所、クラス

B が 13 ヶ所ある。これらのことから、漁港整備に関する技術的な力は十分にあるものと判断され

る。しかしながら、本調査の対象である外環漁港整備計画は、国際基準に見合った規模・仕様と

する計画であり、現在岸壁の嵩上げ工事を実施中のジャカルタ漁港（西部地域の外環漁港の拠点

港としての位置付けにある）での経験などを踏まえて、着実に実行していく必要がある。そのた

めには、計画の実施主体である海洋水産省の海洋漁業総局漁港局の技術者を含むスタッフへの技

術指導が有効であると考えられる。

また、施設完成後の運営管理が重要であり、同総局直轄の漁港管理機関（UPT）、及び国営企業

省管轄の漁業公社（PERUM）を含めた外環漁港整備全体の総合的な実施体制をつくり、フェーズ

1、フェーズ 2、フェーズ 3 と続く各サイトにおけるプロジェクトの進捗状況に合わせて情報を共

有していくことが重要であると考える。

142

表 5.2-1 過去 10 年間の漁港整備数

Class Standard 漁港数

2000 年 2010 年

A PPS 海洋漁業対応、200GT クラスの漁船が収容可能 2 か所 6 か所

B PPN 近海漁業対応、50‐200GT クラスの漁船が収容可

能 12 か所 13 か所

C PPP 沿岸漁業対応で 20‐50GT クラスの漁船が収容可

能 19 か所 46 か所1

D PPI 主に 20GT クラス未満の漁船を対象（地方管理） 560 か所 895 か所

TOTAL 593 か所 960 か所

（出典：海洋水産省のデータを元に調査チーム作成）

2) 運営維持管理能力

「イ」国の漁港施設は現在 2 つの組織によって運営・管理されている。一つは海洋水産省漁業

総局に属する漁港管理機関（UPT）、もう一つは商業施設を対象とする国営企業省管轄の漁業公社

（PERUM）である。しかし、工事完成までの責任主体は、海洋水産省漁業総局（担当部署は漁港

局）であり、各サイトにより年により事業費予算の出所が変わるため、時に地方政府（州又は県、

市など）となることもあるが、あくまで全体の実施責任は中央政府にある。外環漁港整備計画は

3 段階のフェーズに分かれ、全国 26 の漁港を国際基準に見合う規模・仕様に仕上げるという大型

プロジェクトであり、総額 6 兆 5 千億 IDR（約 650 億円）、実施期間 8.5 年を想定して既に開始さ

れているプロジェクトである。したがって、プロジェクトの運営維持管理に必要な能力も過去の

実績で単純にカバーできるものであると楽観はできない。これらのことから、技術的な支援の一

環として、とくにプロジェクトの監理に焦点をあてた技術指導が重要であると考える。

3) 資金力

既述のように、外環漁港整備は水産資源の持続的利用を実現することを目標とする計画であり、

「イ」国の開発計画において緊急性の高い事業として認定されている。もちろん、実施に当たっ

ては国際機関、海外ドナーからの協力支援を期待していたが、その緊急性からすでに 2004 年にマ

スタープランを策定し、独自予算（中央、地方、特別予算等）を駆使し、外環漁港 26 についてス

テージ 1 からステージ 3 までに分けて総予算 6 兆 5 千億 IDR（約 650 億円）、実施期間 8.5 年計画

で事業を開始している。外国からの支援の実現までには時間がかかるという理由からであり、独

自予算で自立的に事業を本来は行いたいというあらわれであると推察される。

しかしながら、計画工事の実施に際し、桟橋建設鋼管杭の荒天による倒壊破損、事業予算の執

行遅れによる建設工事の停滞、完成時期の先延ばしなど問題が顕在化してきている。フェーズ 1

の新規建設漁港であるテルクアワン、ヌヌカン、メラウケなどは 2005 年の工事開始以来、毎年予

1 46 港のうち 2 港は直接国が管理している。

143

算がついて継続しているが、当初の予定期間内に終えることのできる十分な金額には至っていな

いのが実情である。今後、必要な事業予算が確保できるか予断を許さない状況にある。

このように「イ」国政府は、本計画の必要性、緊急性から、独自予算と独自の実施組織で工事

を始めているが、フェーズ 1 の工事進捗状況、工事実施監理状況から判断して工程に大幅な遅延

が生じている。

4) 事業の連携

外環漁港の整備に当たって、漁船の整備や後背地の流通等支援施設の整備等関連計画をタイム

リーに実施することが重要である。これらの実施には他省庁、民間企業等との連携が必要であり、

「イ」国の過去の大型プロジェクトであるジャカルタ漁港での実績と教訓を踏まえて、道路など

の公共インフラ、民間企業、とくに水産加工関連企業の誘致などの関連事業を前広に、かつ強力

に推し進める必要がある。ジャカルタ漁港のアクセス道路はその重要性から計画段階から指摘さ

れてきており、長い間実施できなかったが、ようやく目処がついてきている。これらのことを教

訓として、本事業において連携事業を進める重要性も認識されてきており、その下地はできてい

るものと考えられる。

(2) インドネシア側が計画を遂行するための要点

「イ」側が確実に計画を遂行していくには、日本をはじめとする海外からの、次のような技術

支援が不可欠である。

① 計画の実施主体である海洋水産省の海洋漁業総局漁港局の技術者を含むスタッフへの技術指

導が有効である。

② 技術的な支援の一環として、とくにプロジェクトの監理に焦点をあてた技術指導が重要であ

る。

5.3 外環漁港施設整備計画を支援する場合の留意点

以下に、外環漁港施設整備支援における留意点を挙げる。

(1) 漁港施設整備支援における留意点

1) 施設整備の基本的な考え方

施設整備計画における要点は、施設が使われるか、どの程度有効に活用されるかということに

尽きる。ハード施設は、時間の経過で陳腐化するし、維持管理がうまく機能しないとその寿命は

半減してしまうこともある。したがって、本調査の対象である外環漁港施設整備計画においても、

必要な品質（Q）を維持し、決められた事業コスト（C）内で、定められた期間内（D）に建設工

事を着実に完成させることがもっとも大事な点であると考える。

144

2) 各サイトにおける需要予測・開発方向性再評価の必要性

「イ」国の外環漁港の基本構想は、水産資源の有効活用によって水産セクターの国家経済への

貢献度を拡大することにある。したがって、マスタープランにおいて整備目標となる漁港クラス

が利用可能な水産資源量から定められることになり、実際の需要を上回る漁港クラスが与えられ

ている。このため、現在の施設利用状況、現在及び今後の需要予測、地域の水産業の現況が、個

別漁港の施設整備計画に正確に反映されていないという問題がある。とくに、新設漁港について

は利用者が明確に想定・検討されていないことから、今後の支援を行う場合には、それぞれの漁

港の利用漁船に関する検討と見直しを行い、それぞれの漁港の特徴と地域特性に合った計画の作

成が必要である。

3) 外環漁港整備事業の実施主体の明確化

建設工事実施中の漁港において、予算の不足、予算執行の遅延等により施設整備が停滞してい

る漁港が複数見受けられる。例えば年度あたりの予算額が少ないため、桟橋などの主要施設の建

設に着手できず、小規模の付帯施設の整備のみを実施しているケースがある。また、他のサイト

では計画の規模が大きく、現在の工事進展状況では完成までの見通しがついていないケースもあ

る。予算不足から技術監理を担当するコンサルタントを配置しないで事業を実施し、工事に重大

な手戻りが発生した事例もある。また、工事実施主体の度重なる変更によって、事業の進捗に混

乱や不徹底が生じる危険性がある。例えば前年度までの工事記録は州にあり、当該年度からは県

に移管されたが、以前の建設工事の情報は移管されていないという様なケースがある。したがっ

て、今後支援を行う場合には、改めてその事業実施の責任体制を明確にして取り組む必要がある。

4) 支援産業（水産加工・水産流通）整備計画との一体的実施の必要性

本事業の外環漁港を含む国内各地の大型漁港（PPN、PPS）の役割は、沖合漁場における漁業生

産活動を支援し水産資源の活用を図ることであり、その漁獲物の冷凍冷蔵・加工処理作業等を行

って域外の消費地に出荷することにある。域外流通を円滑に行うためには、冷凍コンテナ輸送サ

ービスを利用できる環境があること、大型輸送船による輸送が現実に可能であること、定期航空

便又はチャーター便による輸送が可能であること、などが求められる。東部のフェーズ 1 の外環

漁港でも、一部に道路・橋梁が十分に整備されないままになっているサイトも見受けられること

から、漁港施設整備とともに、基本的な社会インフラ整備を行い水産物の流通体制を強化し、十

分な競争力を確保していくことが重要である。したがって、周辺の道路や橋梁などの整備の必要

性についても検討する必要があるが、事業費のさらなる上昇につながると考えられることから、

公共事業に関わる関係省庁、地方政府等との連携による地域開発の視点が重要である。

5) 技術的責任範囲の明確化

いずれのサイトにおいても、支援の前提として、事業における裨益者の把握、施設の使用形態、

想定される便益に関する調査・分析と、これに基づく施設規模の検討が必要不可欠であると考え

145

られる。とくに、新設漁港ではハード施設の建設が優先し、裨益者が考慮されていないとか、近

隣の既存 PPI との機能分担、利用対象者の区分けが行われていない等の問題が残っており、施設

整備工事を途中で引き継ぐ場合には十分な注意を払う必要がある。

漁港利用のポテンシャルは、利用者として想定される漁船や水産加工場などの民間企業投資の

動向に影響される。各漁港で状況は異なるが、フェーズ 1 の東部地域における外環漁港整備に当

っては、公共投資は 小限とし、民間で可能なことは連携して実施していくなど、官民連携によ

るインフラ整備が重要であり、十分妥当性のある計画を策定していくことが必要となる。とくに

着工済みの事業においては、支援による実施範囲と、自国で整備された範囲との間における施設

品質の階差が出る可能性があり、物理的に適切な区分を行うことが必要である。この点は、瑕疵

責任の所在を明確にしていく上からも十分な注意が必要である。

したがって、施設整備工事を途中で引き継ぐ場合には、外環漁港計画に挙げられた各サイトに

関し、期待される成果・便益に関する分析と、これに基づく計画の見直しを実施することが、技

術的責任範囲を明確にして関係者が共通の認識を持って事業の推進に当たっていくためにも必要

であると考えられる。

6) 施工監理の重要性

後段階の工事予算執行が遅れることによって、既に終了している施設が活用されないことによ

る損失、所定の工期で完成していれば獲得できるはずの収入損失、工期延長による資機材の高騰、

保管コストの増加や管理費の増加による採算性の悪化も大きな問題であり、十分に考慮しなけれ

ばならない。また、逆に前工事が進展しないために、工程が一部遅れ、全体工期を大幅に延長し

なければならない事態も起こる。その場合、漁港利用予定関係者の離散などもある。したがって、

工事実施にかかる施工監理は極めて重要である。

7) 漁港利用のポテンシャルと運営計画の必要性

漁港利用のポテンシャルがあるか否かという点は、利用者として想定される漁船や水産加工場

などの民間企業投資を呼び込めるか否かという側面が重要である。各サイトで状況は異なるが、

東部地域における外環漁港整備にあたっては、公共投資は 小限とし、民間で可能なことは連携

して実施していくなど、官民連携によるインフラ整備が重要であり、この点について十分妥当性

のある管理運営計画を策定していくことが必要である。

(2) 環境社会配慮の留意点（制度、プロセス、留意点）

1) 制度の概要

「イ」国の環境法が 2009 年 10 月に改正され、今後 2 年間で新しい法律に移行する計画である。

漁港の建設に際し、環境影響に関する検討・評価を実施し、建設行為に関して環境影響事項につ

いて検討する制度が定められている。

146

2) プロセス

現行のシステムの概略手順は、以下の通りである（環境省聞き取り調査による）。

① 計画の段階：環境ドキュメントを作成する（環境管理、環境社会影響評価について言及）。

② 第 1 段階：定められた時期に関係する地域コミュニティに公示を行って、社会的・環境的な

コンサルテーションを実施する。規定された評価委員会にてレビューを行う（これには、実施主

体が環境省、州、地方政府の 3 タイプがある）。これを元にして環境影響評価調査（EIA）を行う。

評価委員会にはステークホルダー（Indonesian Fisheries Association など）も参加する。また、中央

政府レベルの場合は環境省が委員長となり、関係省庁・専門家による特別委員会（Ad-hoc

Commission）を開催する。ここで、環境影響と事業の便益を比較評価し、有用という結果が出る

と、州または地方政府に対して事業の許可が下りる。

③ 第 2 段階：事業開始後に何か影響が発生した場合、対処手続が決められており、事案発生後

6 ヶ月以内に環境影響対策に関する計画書を作成することになっている。

3) 留意事項

① 水産分野の事業に関する関連規定として、エビ・魚類の養殖池の開発は地域及び沿岸の生態

系（物質・水質）、地形、マングローブ帯の生態系に影響を与えるとして、開発の規模・内容（面

積、淡水・海水別）に応じた規定が定められている。外環漁港整備に関しても蓄養施設などを設

置する場合には、担当部署に確認していく必要がある。

② 漁港施設については、港湾に関する規定が適用される。漁港整備において、EIA の検討対象

となるのは埋め立て、浚渫、杭打ち等の建設行為である。防波堤、岸壁、護岸、埋め立て等、施

設の種別・規模に応じて EIA の要否、評価委員会の実施レベル（省、州、地方）などが規定され

ている。波浪・海流・漂砂・大気などの配慮事項にも言及している。次表に示す項目に該当する

行為について、環境影響に関する解析を実施する必要がある（この規定は新システムのものであ

る）。また、漁港施設の場合、EIA の実施責任は海洋水産省にある。

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表 5.3-1 港湾の開発に関する規定

番号 開発行為の内容 規模・科学的理由

1 鉄道線路網 25km 以上

2 地中の鉄道線路建設 全て

3 ターミナル施設 2ha 以上

4 a:水域における浚渫

b:岩盤・石質の河川・海洋の浚渫

500,000m2 以上

全て

(水理システム、水と地面との境界の生態系システ

ム、地形の変化、および河川から海洋に続く自然の

プロセスなどへの影響に加え、社会的な影響を与え

る可能性がある。)

5 １施設当たり：

a:矢板式および杭式岸壁

延長または面積

b:重力式岸壁

c:防波護岸および防波堤

d:陸上施設

（ﾀｰﾐﾅﾙ、倉庫、ｺﾝﾃﾅ施設、他）

e:係留ブイ

200m 以上、6,000m2 以上

全て

200m 以上

5ha 以上

10,000DWT 以上

6 埋立 25ha 以上、または 500,000m3 以上

7 陸上への廃棄物投棄（本項不明確） 500,000m3 以上、または 5ha 以上

8,9,1

0

空港の建設 全て

（出典：環境省環境法 2009 年 10 月）

5.4 その他の留意事項

(1) 貧困削減への影響

沿岸漁村地域は「イ」国でも貧困率が高く、そのコミュニティ開発が取り上げられてきている。

「イ」国政府のミナポリタン構想も利用可能な水産資源を活用する全国 86 ヶ所の沿岸漁村コミュ

ニティにおける地域振興策であり、本事業の主旨に合致するものである。MMAF の外環漁港整備

計画においては、そのサイト選定の要件にあるように、今後のビジネスの発展性、地域の開発ポ

テンシャルをとりあげており、現状地域経済の基幹産業のない貧しい地域が対象ともいえる。し

たがって、そこで漁港施設を整備し、地域産業として育成発展させることによって、漁船の利用、

漁獲物の水揚げ、荷役搬送、水産加工業の誘致、その他関連産業の企業進出等が期待できる。そ

の結果として、雇用機会の創出が期待され、さらに収入増加が期待できる。しかし、現地住民や

148

沿岸漁業者が直接恩恵を受けるとは言えない。したがって、国際水域で操業する外国漁船での乗

船経験者や、船員資格を有するインドネシア漁船員などが、当面の恩恵を受ける対象となる。し

かしながら、そこを糸口にして、国際水域で操業する自国漁業会社の増加に発展する可能性があ

り、雇用機会の創出は漁業生産のみならず、関連産業へと波及していくものと考えられる。その

ために必要なものは、しっかりとした施設の完成後の運営維持管理体制の構築と確立である。こ

の点はすべてに共通した課題であり、支援に当たって技術協力を含めるなど幅広い協力の枠組み

が必要と考える。

また、MMAF の外環漁港整備計画の実施によって、短期的には貧困層が直接恩恵を受けるとは

言えないため、貧困削減を図るためには、ミナポリタン計画など地域振興プロジェクトとの連携

が必要である。

(2) 食料安定供給（国内）に与える影響

「イ」国の人口の 58％はジャワ島に居住しており、国内での水産物食料の需給バランス維持が

重要となっている。そのため、地方の漁業生産地から国内の巨大市場へ安定的に水産物を供給す

る流通システムの整備が必要となっている。しかし、人口密度の高いジャワ島など周辺水域にお

ける資源状況は過剰生産傾向にあり、資源の利用度の低い地域での生産及び流通体制を整備して

いく必要がある。また、漁港整備に関連して、どの地域においても も確実なのは地元市場で必

要 低限の水産物が入手できることであり、食料安全保障の観点から重要なことである。

この地元市場における自給率の確保については、水産資源状況とともに十分な配慮が必要であ

り重要な点である。たとえば、東で獲れた水産物が西に流通できなければ、全国的な食料安全に

寄与しない。また、流通網の整備が遅れるとか、何らかの理由で流通が滞ることも考えられる。

したがって、水産物食料を国内で安定的に供給していくには、どの地域でも地元市場における

低限必要な自給率の確保が必要であり、地域的にバランスの取れた漁港整備が重要であると考え

る。

MMAF の外環漁港整備計画は、国内における食料の安定した供給体制の構築と強化に貢献する

ものである。

(3) 輸出に与える影響

輸出については、外環漁港の目的が国際水域で操業する外国漁船への漁業操業活動に必要なサ

ービスを提供することであり、荷揚げした漁獲物を有効に利用するには、水産加工を行い商品に

付加価値をつけることが重要である。また、今までは、地域の主要漁港又は港湾施設のある大都

市を通して輸出していたが、本事業の外環漁港計画では、将来的に、直接海外へ輸出できる保税

機能、検疫機能、その他食品の品質管理のための検査所、証明書の発給業務、輸出業務機能を持

たせることが含まれており、漁港整備に併せて、道路、港湾、空港などの整備・拡張がタイムリ

ーに実施されるならば、従来の輸出ルートに大きな変化が現れるものと考えられる。したがって、

HACCP、トレーサビレティ確保など国際基準を満たす漁港施設の整備が重要となる。

149

また、沿岸零細漁業者の漁獲物も国内への供給と合わせて、直接輸出できることになり、地域

経済の発展に貢献すると考えられる。

(4) 民間セクターのニーズ、今後の需要見込み

1) 民間セクターのニーズ

民間セクターのニーズの例として、現在、漁港を含む公共インフラ施設における衛生基準の不

備が挙げられる。これは 近の品質管理技術の高度化が急速に進んでいることであり、 新だと

考えられていた設備がすぐに陳腐化してしまうことに原因があると推察される。したがって、民

間企業のニーズから独自に採算性がとれる品質管理面での設備投資であれば、公共インフラ施設

の整備内容から除外して、テナント又は利用者の個別の選択にまかせるなど漁港整備事業費全体

の効果的な使い方が重要であると考える。また、海外の水産物輸入業者による高価格高品質の資

源に偏った購入のアプローチが多くあり、多様な水産資源の保護・活用という観点から大きな問

題である。水産物の消費需要に関しては多様な消費者ニーズがあり、さらに厳密な資源管理が必

要になることに留意していかなければならないと考える。漁港施設に関して、民間の多様なニー

ズを満たすためにも、公共部門では基本的な施設整備を行い、事業予算の縮減を心がける必要が

ある。

これらに加えて、現状の漁港施設は概して、漁獲物の水揚げ荷役に時間がかかり鮮度品質が低

下するなどの問題がある。したがって、国際基準を満たす規模・仕様の外環漁港施設の完成が待

望される。

2) 今後の需要見込み（「イ」国海産魚・水産加工にかかる将来の需要予測）

一般的にインドネシアにおける海産魚の消費需要は増加傾向にある。この背景には、政府が健

康と食生活の関係等から魚食普及を推奨していることがある。また、消費者の嗜好の多様化に合

う加工品の需要が増加する傾向にあり、テルナテ等地方の漁家婦人グループによるフィッシュジ

ャーキー加工製品がジャワ島に流通している。これら商品の流通に当たっては、イスラム教に基

づくハラル証明の取得が必要であり、商品開発に当たっての技術指導等において留意していかな

ければならない点である。

したがって、小規模であっても消費者ニーズにあった加工品の開発は、今まで市場価値の少な

かった多様な魚種資源の活用を可能にする有望な活動であると言える。そのため、漁港施設整備

にあたって漁獲物についての情報サービス機能を強化していくことが重要と考えられる。

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本調査は、既存情報の収集・分析を中心とした調査であるため、対象地域の概要については網

羅できているが、詳細については明確にできていない部分が多々ある。したがって、今後、外環

漁港施設整備に対する支援を検討する際は、必要な詳細情報を事前の調査により収集し、プロジ

ェクトの枠組みの中で既設工事に関する責任の所在を明確にするとともに、全体的な品質を確保

するための具体的な案件の実施方法について議論を重ねていく必要がある。

以上