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韓国のM&A 動向 2006年　国内M&A 34兆ウォン、2007年史上最大値を予測

2006年、韓国国内で発表されたM&A件数は合計 679件で、昨年 271件より2倍以上増えた。これは、これまで年間M&A件数で最多を記録した2003年の598件よりも81件も多い。買収額は合計374億5500万ドルに達するものと集計され、最大値であった2005年 209億6800万ドルよりも79%も増えた。これは、今年発表されたM&A取引のうち、売却交渉が公式に取り消されたものを除外した額で、外為銀行の売却件は反映されていない。 2006年最も規模の大きい取引は、LGカードのM&Aであった。Shinan Financial Groupは、LGカードの普通株9851万 7316株を一株当り6万7770ウォンで買収する最終契約を産業銀行と交わした。総取得額は6兆6765億ウォンである。これは国内M&Aにおいて取引額ベースで最大値でもある。LGカードのM&A件は、今年日本を除いたアジア地域の金融業種によるM&Aにおいても最も大きな取引である。続いて規模の大きなM&Aは、大宇建設である。KUMHO建設の大宇建設の買収額は6兆4255億ウォンで、金融業種を除いた一般企業におけるM&Aでは史上最大規模である。大宇建設に続き大きな取引は外為銀行の買収であった。Long Star Fundsの持ち株のみでなく、輸出入銀行の持ち株まで含めると、買収額は7兆ウォンを超える。しかし、売却者であるLong Starが過去に、外為銀行株を買い入れる際、捨て値で購入したという疑惑事件に巻き添えを食らい、買収作業は中断されたままだ。このほか、E-landによる韓国Carrefour買収、BNP ParibasによるShinan Financial Group買収、ShinegaeによるWall Mart Korea買収、RHJとVideocon（印）コンソーシアムによる大宇電子の買収などが挙げられる。

2007年には、国内M&A 市場規模は、これまでの記録をさらに更新するものと見込まれている。現在ハイニクス半導体をはじめ、現代建設、Ssangyoung建設、大宇インターナショナル、大宇造船海洋、大韓通運などが売却対象となっている。昨年大宇建設とLGカードのM&A規模が11兆6千億ウォンに達したが、今年のM&Aスケジュールに従えば、昨年の記録を上回るものと期待される。

なかでも、現代建設のM&A件は、今年M&A史上の最大の関心事である。現代建設の買収額は10兆ウォンを超えるものと分析されている。現代グループと現代重工業グループ、KCCグループなどが現代建設の買収に参与するものと見られる。現代グループは、現代建設が主力の系列会社である現代商船社の持分8.3％を保有しているため、経営権防御を目的に必ず買い取るとの意気込みである。財界9位である現代重工業グループが買収先となる場合、6位に上昇する。現代グループもトップ10入りする。Doosanグループも現代建設の買収先候補として名乗りを挙げており、Doosanグループが現代建設を傘下に収める場合、現代重工業グループとKumho Asianaグループの上に立つことになる

現代通運の持分確保戦も熾烈である。今年、不渡りによる法廷管理下から再生する見込みの現代通運へは、国内外の物流大手が関心を示しており、買収先候補だけでも10社にのぼる。Kumho Asianaグループと

ジャパンデスクは、日本企業の対韓投資支援を目的に設立された組織で、韓国政府のバックアップを受けて韓国部品・素材投資機関協議会および野村総合研究所が共同で運営しています。

2004年発足以来、15社 の日本企業の対韓投資(総投資額：1.35億ドル)を無償で支援を行いました。さらに2006年より日韓企業の資本投資、ジョイントベンチャー、技術提携などを支援するマッチングサービスを実施しています。

マッチングサービスを通じて投資案件の発掘のためのマーケット動向や企業情報の提供など様々なサポートを無償で行っております。お気軽にご連絡下さい。 Tel : +82-2-6000-7950 ホームページ : www.japandesk.or.kr

February 2007

JapanDeskNewsLetter

Monthly Topic 韓国のM&A 動向 　Focus on Industry 韓国の電子医療機器産業

JapanDesk Spotlight Company 韓国の電子医療機器企業 デジタルＸ線医療機器をリードする- LISTEM, Co., Ltd.

自動体外式除細動器(AED) の高成長メーカー- CU MEDICAL SYSTEMS, Inc. 骨密度測定器の国産化に初めて成功 - OSTEOSYS , Inc. 脊椎矯正システムの専門メーカー - U & I Corporation

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STXグループ、CJグループ、Hanjinグループ、Dongbuグループなどである。特に昨年大宇建設を吸収したKumho Asianaグループは、今年大韓通運も吸収し、物流部門事業を強化する計画である。Kumho Asianaグループが大宇建設に続き大韓通運までも吸収すれば、ライバルのHanjinグループに追いつくことができる。大韓通運の資産総額は昨年1兆4千億ウォン。経営権確保のため持分51％を引受るとなると、約7千億ウォンが必要である。さらに経営権プレミアムとブランド価値などを考慮すると、引受額は少なくとも1兆ウォン以上となるものと見える。

Ssangyoung建設は今年M&Aの最初のケースとなるであろうという点で注目される。最近資産管理公社は、Ssangyoung建設に対する持分売却手続きに取り掛かった。Ssangyoung建設の資産は約8千億ウォンで、比較的規模は小さい。大宇建設の買取に失敗したDaejuグループ、Yujinグループ、Woongjinグループ、大韓電線、東洋製鉄化学などが狙っている。

上半期に売却が確定している大宇造船海洋と下半期に売却が本格化する大宇インターナショナルなども無視できない。大宇造船海洋は資産6兆3千億ウォで財界23位である。ポスコや東国製鋼など、鉄鋼会社が関心を寄せている。またDoosanグループと現代重工業グループ、GSグループも有力候補に挙がっている。大宇インターナショナルは、24%の持分を所有するKyobo生命の上場が実現した後に売却を進めると見られる。ほか、GSグループ、SK GSグループも強い関心を示しており、特にGSグループは大宇造船海洋と大宇インターナショナルを手に入れれば、財界5位に浮上できる。

資産規模が11兆ウォンにもなるハイニクス半導体の売却も進んでいる。昨年末の時価総額が16兆7千億ウォンであることから、売却額は6兆ウォンを超える。買収先がどこになるかによって、韓国の大手企業の構造が大きく変わる。現在LGグループとDongbuグループが名乗りを上げている。

資産7兆ウォンのS-oil社の自社株購入も視線を集めている。当該株の行方により製油業界に大きな変動が予想される。価格は2兆~2兆5千億ウォンと推算され、ロッテグループとHanjinグループが２大候補である。Hanjinグループは製油業への進出を通じ既存の航空・海運業とのシナジーを高めたい考えで、一方ロッテグループは、Honam石油化学とLotte Daesa Petro-chemical、KPケミカルなどの傘下企業にS-oil社を加え系列化を行う考えである。

中小部品・素材メーカーのM&A動向と事例

昨今国内の中小部品・素材メーカーによるM&A事例が増加しているなか、未公開部品・素材メーカーによるコスダック上場企業の買収事例、部品・素材メーカーがファブレス企業に買収される事例が目立った。他方で、優れた技術をもつ国内中小部品メーカーが未だM&A基盤が整っていない国内企業ではない、海外企業に高価で買収されるといった事例も登場している。

未公開部品・素材メーカーは、コスダック上場企業を買収し裏口上場する一方で、事業の強化と新たな市場への進出を模索している。レンズ金型、プラスチック非球面レンズ、小型BLU、携帯電話向けバックライトなどの光学部品専門メーカー N2A社は、2005年10月、液晶部品メーカーHicel社の経営権を買収することで裏口上場し、N2A社のBLU・レンズ金型事業と、Hicel社のBLUシート・LCDモジュール事業を一つ屋根の下に置くことによるシナジー効果と新たなアイテムの製品化により売上拡大を期待している。また、携帯電話部品・中小LCDモジュールメーカーのYoowon Telecomは2006年3月、上場企業である鉄鋼包装材メーカーのShinYang P&P社を、プラスチック技術企業のJ－mp社は同年5月、上場企業であるアルミニウムシャシー製造メーカーのNamsunアルミニウム社を吸収した。

医療機器・バイオ素材分野では、電子血圧計の導電磁石診断・療法機器のGenexel社が上場コンピューター入出力装置メーカーSein電子を、抗がん剤開発ベンチャーのChonjisan社が繊維業の上場企業PMK社をそれぞれ吸収合併し裏口上場を果たした。

半導体、ディスプレイ、携帯電話など、韓国が世界でも強い競争力をもつ分野において、技術力をもつベンチャー部品・素材メーカーが一定の規模をもつファブレス企業に買収されるケースが相次いでおり、ファブレス企業は独自の主力事業におけるリーダーシップを強化する一方で、被吸収会社を通じて新規事業に進出している。SoC専門企業のTLI社は、今年上半期にも30億ウォンを投資、LCD駆動チップ企業のファインアイシス社の持ち株64％を買い取り、大型LCD向け半導体部品タイミングコントローラーに続き、LCD駆動チップなどへ事業を拡大することのできる足がかりをつけた。モバイルソリューション開発ビジネスを行うCore Logic社は、2005年末、LCD駆動チップメーカーのWide Chips社の吸収に加え、2006年末、無線マルチメディア端末機、DMGソリューション企業のM Cube Worksを吸収し、独自技術にこれら被吸収会社の技術をつなぎ合わせ、携帯電話など向けマルチメディアプラットフォームの開発期間を大きく短縮させた。また、携帯電話デザイン技術開発メーカーのMobile Link社は、2006年 5月携帯電話のブルートゥースヘッドセット・ヒンジーなどをサムスン電子へ納品している子会社Universal Material Technology社を合併した。

しかし、肯定的なシナジー効果を出すための戦略的M&Aが活性化していくには、いまだに国内の基盤は貧弱で、優れた技術力をもつ国内の中小企業が資金が豊富で投資力のある海外企業に売却される事例も今後頻繁に現れてくるものと見られている。一例としては、DMB・ISDB－T端末機向けチューナーチップ部門でリーダーシップを確固にしているIntigrant Technol-ogy社が技術力を高く評価され、2006年 ６月アメリカのAnalog Device社 (ADI)に約1600億ウォンで買収され、現地法人に転換した。ADI社は、ディモジュレーター・マルチメディアプロセッサーなどのデジタル移動放送端末機に搭載される多様な半導体部品技術を持っており、Intigrant Technol-ogy社のデジタル移動放送受信用チューナーチップと組み合わせ、シングルチップを製品化する計画である。

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<市場の特性>電子医療機器産業はいくつかの明確な特性を持っている。電子医療技術は代表的な学際的(Interdisciplinary)先端産業であり、複合的な産業技術の発達と先端技術の豊富な運営経験、加えて莫大な研究コストを回収することができる市場の確保などが必須である。このようなことから国際産業としての特性を持っており、さらに人体に関わるものであるため価格的な弾力性が非常に低く品質に対する安全性の保障がなによりも重要である。そのため市場は安定しているが非常に保守的で、新規メーカーが参入して根付くことは難しい。しかし一方で、いったん根付くと確保した市場の安定性は高い。さらに、製品の寿命が比較的短いため柔軟に生産に対応できることが競争力維持の条件の一つで、そのため多くの企業が多品種の少量生産体制を取っている。医療機器市場は国民一人当たりのGNPと強い関連があるといわれ、先進国を中心に市場が形成されており米国と日本、ヨーロッパが全世界市場の80％以上を占めている。特に米国への偏りは激しく、個別製品レベルで見ると米国の市場規模は約40～70％、全世界の電子医療機器の生産および消費の約40％を占める世界最高のマーケットである。画像診断機はGE、Philips、Siemensといった大企業が市場をリードしており、ヨーロッパは診断機よりも治療機器の分野に強い。日本は単一国家では米国に次ぎ世界で2番目に大きな市場で、東芝や日立などがGE、Philips、Sie-mensなどとの競争で一部優位に立っている、特に日本企業は10数年前から海外経済協力基金(OECF)を通じて、東南アジアなどの発展途上国でマーケットシェアを拡大している。その他にも、急激な経済発展を遂げているアジアの新興開発国を中心に電子医療機器の需要は大きく拡大しており、特に中国はその潜在力を考えると世界最大の市場に成長する可能性がある。国際産業の特性により、各国市場において、当該国の企業が当該市場でめざましく台頭するといったケースはめずらしく、それぞれの市場で外資企業と国内企業がし烈な競争を繰り広げている。

<市場規模>医療機器産業の専門予測機関 Espicom社は、医療機器の世界市場規模は2005年の1,562億ドルから2010年までに2,016億ドルに拡大し、年平均5.8％の成長を遂げると予測している。医療機器の品目別生産割合は外科用医療機器が21.3％、整形外科用人工補綴器具が20.0％が比較的高く、以下、カテーテル(Catheter)類が12.4％、電子医療機器が11.3％、医療用X-Ray医療機器が11.0％の順となっている。国内市場規模（2004年基準）は21.4億米ドルで、ここ10年間継続的な成長を続けている。生産品目ではデジタルX線撮影装置が2002年の7.4億ウォンから2004年には154.7億ウォンに拡大し、急激な成長を遂げた。国内で生産された医療機器のうち最も多く輸出されているのは超音波画像診断機で、2004年には1億6,007万米ドルが輸出された。

<医療機器の分野別動向>世界市場で最もその規模が大きいのは医療画像分野で、今後さらにその規模は拡大すると見られており、マーケットシェアが高いX線撮影装置(X-ray)、コンピューター断層撮影装置(X-ray CT)、磁器共鳴画像装置(MRI)、超音波画像診断機(Ultra-sound) などが今後大きく成長するものと予想されている。X-ray分野は平板半導体検出器を用いてX線撮影と透視(R/F)を同時に行い、高い空間分解能と階調分解能、時間分解能が可能なデジタルR/Fの需要がますます増加している。X-ray CTは1980年代の断面画像撮影時代を幕開けに、90年代の螺旋型X-ray CT、2000年以降のマルチスライスCTを経て、2005年には次世代X-ray CTの実用

韓国の電子医療機器産業Focus on Industry

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化と着々と発展を遂げている。マルチスライスCTは多列（マルチロウ）検出器を通して高速スキャンが可能で、次世代X-ray CTはデジタルX-ray(DR)とX-ray CTの結合概念により平板型X線検出器を利用したピラミッド方式のコーンビームX線を走査し、被写体の体積内の断層および一般撮影情報を同時に一回転で再構成することができるX線断層撮影装置である。今後はデジタルR/FとX-ray CTの機能を結合させた画像を見ながらリアルタイムで治療や手術を行うことを可能にする“複合画像診断機器”への発展も予想されている。MRI分野では低価格、小型で手首や足首、ひざのような部分撮影が可能なMRIと関節撮影用の専門システムの開発が活発化しているが、これは身体全体が入る既存の大型MRIよりも手首やひざなど関節の撮影ができる小型extremity MRIの需要が増加傾向にあるためである。生体現象記録装置分野もまた、医学の発達とともに発展してきた分野で長い歴史を持っている。生体計測分野の産業は先進国を中心に早い発展を遂げてきたが、コンピューターソフトウェア(S/W)と情報技術(IT)の発展に伴い先進国と後発国の間の格差が徐々に縮小しており、韓国でもこれらの技術をもとに十分な国際競争力を持てる分野であると見ている。特にナノ技術を利用した“Bio-MEMS”(Micro-ElectroMechanical System)技術は、人の体内に入り込んで医療任務を遂行する医療用の極小ナノヘリコプターなどの製作を可能にするもので、今後の医療業界に革命をもたらすものと見られている。 また、最近の情報通信技術の中でHot-swappableインターフェース技術と医療工学技術が結合し、スマート移動型無線患者監視システムなどが大きく拡散していく見通しで、脳波信号を応用して日常生活や航空、軍事目的に利用する研究もここへ来て米国や日本を中心に本格化している。治療機器分野では超音波を使った非侵襲治療法とロボットを活用する研究が活発に進められている。治療分野にロボットを活用する方法には、英国で開発された患者ロボットや米国のマサチューセッツ工科大学（MIT）が脳卒中患者のリハビリを助ける目的で開発した“インモーション2”などが挙げられる。また、医者のジョイスティック操作で動く手術支援ロボットなども、相当な水準に達していることが知られている。

<2007年韓国の医療機器市場、大企業・大手製薬会社の流通市場参入がさらに活発化>2006年以降、国内医療機器市場において目立った変化の一つとして、家庭用医療機器市場の成長を挙げることができる。サムスン、LGなど大企業の進出が目に見えて増加していることも、また一つの特徴である。このような医療機器市場を牽引する動力となっているのは、数年前から始まった“ウェルビーイング（健康的な生活の追求を指す造語）”ブームと高齢者人口の急増に伴う高血圧や糖尿病など慢性疾患患者の増加である。特に家庭で手軽に糖尿や肥満、体温、心電図、血圧などの数値を測ることができる医療機器製品の需要は拡大傾向にある。韓国関税庁の輸出入統計資料によると、血圧計の輸入規模は2002年の413万米ドルから2003年には498万米ドル、2004年542万米ドル、2005年579万米ドルと毎年急増している。業界では2002年に1000億ウォンを超えた国内市場規模が、すでに現在は3000億ウォンに迫っていると見られている。LG商社は2005年下半期に日本のオムロン社と提携を結び、家庭用医療機器市場に進出した。現在、オムロン社の家庭用血圧計、携帯用心電図計など心臓血管系疾患の測定商品や体脂肪計、婦人用体温計といった女性向け健康管理商品などを販売している。また、国内の健康関連系ポータルサイトと提携を結ぶなど、オンラインと

オフラインの双方から幅広い販売網を構築し、積極的な営業活動を繰り広げている。Boryung製薬の子会社である訪問販売専門企業のBoryung Soo＆Soo社も家庭用医療機器市場に進出した。3年前から市場進出へ向け準備を進めてきたという同社は昨年、携帯バッテリーを装着した医療用レーザー照射器（家の中の病院LT）と肥満治療器（家の中の病院MT）を発売。これに引き続き骨関節再生器（家の中の病院UT）、尿失禁治療器（家の中の病院UIT）などの商品を相次いで市場に送り出し、“家の中の病院”という統合ブランドでマーケットシェアを拡大している。サムスン物産の商社部門は、米国やヨーロッパなどですでに販売していた同社の家庭用医療機器専門ブランド“ヘルシーリビング(Healthy Living)”を2006年6月に韓国で立ち上げ、国内での営業活動を本格的に開始した。“ヘルシーリビング”は米国の大手薬局チェーン・Walgreenを始め、大型スーパーのウォルマートなどに納品されており、昨年一年間で血圧計100万個、体温計50万個など約2500万米ドルを売り上げた。国内市場では販売会社のIBD社を通じ、全国の医療機器代理店や薬局、スーパー、およびオンラインショッピングモールなどに製品を供給した。今年は“ヘルシーリビング”の専門ショップをオープンさせ、高齢者向けシルバーケア製品や乳幼児向けベビーケア製品などの品目を拡大する計画としている。製薬会社の中にも血糖測定器や血圧計といった家庭用医療機器の販売だけにとどまらず、専門医療機器分野にまで進出しているメーカーも少なくはない。これは、製薬会社が病院や薬局などにすでに販売ルートを確保しており、高い認知度を持っていることなどによるものである。医療機器事業に少なくない比重を置いている東亜製薬は、今年から本格的に同市場の攻略に乗り出す。昨年上半期の売上げの内訳は、栄養ドリンクの“バッカス”（同社の主力製品）が21％、専門医薬品42％、一般医薬品16％、医療機器10％、診断試薬5％となっており、医療機器が占める割合も少なくない。同社は今後の医療機器供給を通じて国内の内視鏡用、判読用といった高付加医療機器用モニターを集中的に輸入し、専門企業へのさらなる飛躍を目指す。昨年6月にグループ会社の医療機器製造メーカー・Doctor’s Medicore社と合併したSudo Pharm社は、親会社であるWooridul病院とのシナジー効果、高付加医療機器市場の高い潜在性、国内外のパートナー確保のための攻撃的な体外活動などを理由に、3年後にトータルヘルスケアという“ブルーオーション（競争のない市場）”で強者になるとの抱負を表明している。第一製薬はGenexel-Sein社との提携を通じ、これまでヨーロッパと米国に輸出してきた血糖血圧測定器などの医療機器を今年は国内でも販売する計画。バイエルヘルスケア社の糖尿事業部は最近、韓国内で新しい血糖測定器“ブリオ(BRIO)”の市販を開始した。同社は糖尿病の患者が主に中高年層以上であることに着目し、操作が簡単で測定結果を確認しやすいようディスプレイを大きくした同製品の長所を前面に押し出し、血糖測定器市場の攻略に乗り出す。Green Cross社もグループ会社のGreen Cross MSから血糖測定器や体温計、体脂肪測定器など多様な家庭用医療機器を販売している。

<韓国の医療機器メーカー>◆超音波/高周波/レーザー診断機/治療器1985年に創業し、国内の医療機器メーカーで最大の売上げ規模を誇るMedison社の主力製品は超音波診断機で、2010年までにGE、Siemens社などを抜いて世界市場でトップに立つことを目標にしている。同社が最近発売した3次元画像データを映し出す“プレミアム超音波診断機”は、超音波・磁気共鳴画像装置(MRI)プロセッシング技術を結合したDynamic MR技術とCTやMRIのように一つの画面に最大で24のイメー

ジを表示するようサポートする“3次元XI”技術を採用。 1,024チャンネルまで確保でき、スキャンイメージに視覚的な立体感を持たせ、すべての医療領域で鮮明な解像度とイメージを得ることができる。このほか、皮膚局所に数千回の微量なレーザービームを照射する先端医療用レーザー機器を米国に次いで昨年、世界で2番目に商用化したLutronic社、2003年に世界で初めて子宮筋腫と子宮腺筋症を子宮を傷つけずに治療する高周波溶解術システムを開発したRF Medica社などが注目されている。

◆血糖、体成分測定器慶北大学のベンチャー企業Sewon Meditech社は最近、血液一滴から赤血球の異常変形を見つけだし、糖尿や身体の異常を素早く正確に検査する技術を世界で初めて商用化した。Biospace社は、人の身体に微電流を流して体脂肪や水分、筋肉量などを一度に測定する体成分分析器の国内トップメーカーである。昨年1月に世界で初めて開発した多周波数体成分分析チップ(SoC)は、モバイル、ホームネットワークなど多様な分野に応用できる。

◆画像診断機X線撮影システム分野ではLISTEM社が国内市場の70％を占めている。特に、フィルムが必要なくリアルタイムで鮮明なデジタル画像を映し出すことができるデジタルX線撮影システムは、次世代医療機器として人気を呼んでいる。一方、Vieworks(2006年10月にReysisから社名を変更）社はフィルムを使わずに診断できる900万画素/1600万画素クラスのデジタルX線製品“デジタルラジオグラフシステム”を国産化した。歯科用デジタル画像診断システム製造メーカーのVatech社は国内市場の80％以上をシェアし、海外54カ国に製品を輸出している。純粋な国内技術として2005年末から量産されている歯科用コンピューター断層撮影システム(CT)は1台当たりの価格が約1億ウォンで、2006年7月までに国内で300台以上を販売した。このほか、Someteh社は精密光学電子画像システムを専門とし、1997年にそのほとんどを輸出に頼っていた画像医療機器の95％以上を国産化した。主要製品には医療用画像診断システム、皮膚・毛髪画像測定システム、高周波手術器などのハードウェアと電子画像システム関連のソフトウェアがある。

◆生体信号計測器Physio Lab社は、これまで100％輸入に頼ってきたデジタル生体信号記録機器を昨年初めに開発した。特に8チャンネルモジュール型の生体信号記録器は人体や実験動物の心電図や筋電図、脳波、眼球電図、圧力、脈派、心音、皮膚の電機反応といった多様な生体信号をそれぞれ異なる増幅器を使ってリアルタイムに検出し、記録・分析することができる。世界的に設置の義務化が進み、市場規模が急速に拡大している救命用の自動体外除細動器を販売するCU Medical Systems社は製品の発売から3年で国内市場の40％を占め、ドイツなど10数カ国に輸出している。

◆医療部品/素材Oscotec社の骨移植に用いられる異種骨の素材表面にナノメートルの大きさのカルシウムフォスフェートをコーティングした製品は、インプラント施術後に用いると製品表面のカルシウムフォスフェートが骨の成長因子を誘導し、自家骨の形成を助ける。U&I社は脊椎を固定する目的で脊椎に挿入する各種のインプラント部品を製造しており、脊椎固定システム市場でシェア45％を占めている。コスダック上場企業のSolco Biomedical社は脊椎用・骨折用インプラントが主力で、椎間体に挿入される人工補綴具、人工補綴具挿入器具、骨片離脱防止システム、脊椎固定用ネジ、頚椎固定システムなどで多くの特許を持っている。

◆その他Huvitz社は国内唯一の眼光学医療機器メーカーで、眼科や眼鏡店に必須の自動検眼システム、デジタルリフレクター、オートレンズメーター、近視測定器などを生産している。眼光学医療機器は身体で最も酷使されているといってもいい“眼”の状態を診断する機器で、2006年の予想市場規模は約3兆ウォンに達する。同社は世界で3番目に眼鏡専用診断機器のフルラインアップを構築。1999年創業という短い業歴にもかかわらず自動検眼システム部門で世界で5本の指に入るメーカーに急浮上しており、現在60カ国以上に製品を輸出している。同社の製品は同分野で優れた技術力を誇る日本製品と比較して約30％の原価競争力を持ち、米国やヨーロッパなどの先進国だけでなく中国を中心としたアジア地域の攻略でも優位に立てるものと期待されている。

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分野 主な技術開発分野

＜国内 医療機器 主要R&D投資分野＞

MRI

DR

内視鏡

臨床病理 分野 CT

漢方機器

全身撮影用 MRIMR Spectroscopy

EIA免疫化学分析機血球計数装置 電解質ガス分析装置マルチ化学分析機

低周波治療器脈診機

Digital Radiography - Image Plate 製作技術

CCDタイプの電子内視鏡(Electronic Endoscope)

輸出用内視鏡に使われるカラー動画のデジタルストレージ＆ネットワーキング

Spotlight Company-韓国の電子医療機器企業デジタルＸ線医療機器をリードする

LISTEM Co., Ltd.

設立/所在地(本社)

代表者(持分率)/従業員数

資本金/売上（05’）

1985年/江原道　原州市

Mun Chang-Hoo (62%)/145名

23億ウォン/174億ウォン

Company Introduction同社は1960年に東亜Ｘ線機械工業社としてスタートしたデジタルＸ線医療機器の専門ベンチャー企業である。1998年に新しい概念のＸ線医療機器の研究に着手して以降、毎年売上高の10％をR&Dに投資。今日ではデジタルＸ線医療機器の分野で日本をしのぐほどの韓国の技術発展をリードしてきた。同社が産業資源部からデジタルＸ線医療機器の開発課題を受けて2005年に世界で初めて発売した“UNI-DR(Digital Radiography) SYSTEM”は、これまでのアナログフィルム方式のＸ線装置の欠点を克服。新しい概念の撮影装置としてデジタル化した画面をモニターを通じて見ることができ、保存も可能にした。また、医療画像管理ソリューション（PACS、Picture Archiving and Communication System）とも連動しており、病院の電算化業務に有用に活用されている。一つのLCD画面の中でＸ線の発生と制御、装置の動作制御から画像処理までを可能にした製品は現在、同社のこの製品だけで、韓国内のDR市場の90％を確保している。さらに、ドイツのシーメンス社など外国の高価な製品に対抗するため30％程度低い価格に設定しており、海外企業との競争でも優位に立っている。日本市場でも2006年3月に厚生労働省から医療機器の外国製造企業として認定を受け、4月には薬事法が定める医療機器製造販売の認定書（UNI-DR）を獲得。日本国内で最大の医療機器装置流通ネットワークを持つ千代田テクノル社と3年間で3,000万米ドル相当の輸出契約を結ぶ成果を挙げた。同社は、2007年の売上目標を300億ウォン、2010年には1,000億ウォンと設定しており、さらに超音波診断機の分野で世界1位になることを目指している。現在は欧米市場でのマーケティングに力を注ぐ一方で、グローバル企業としての跳躍に必要な資金を得るためコスダック（KOSDAQ）への上場準備を進めている。

項目 2002年

19,7381,6941,850

2003年

23,2044,0831,815

2004年

23,6843,2412,117

2005年

17,424399821

売上高 営業利益 当期純利益

(百万ウォン) Income Statement

Business Information主要製品

History年度 主な沿革

(株)東亜X線機械工業社としてスタート 業界で初めてGM(Good Medical Mark)マークを獲得 (株)LISTEMに社名を変更最先端の高周波式X線装置を発売(モデル名:CST-21HF)『WHO 適格認定』を獲得(モデル名:NBRS-E System)デジタル透視/撮影用X線装置を発売(モデル名:LISDR)診断用X線装置として国内で初めて CR認證を獲得(モデル名:DXG-325R)REX-Series 7製品がCEマーキングを獲得CEマーキングを獲得(Mobile C-Arm X-ray System、モデル名:SM-20HF)デジタル汎用・一般撮影用X線装置を発売(モデル名:UNI-DR)日本の厚生労働省より医療機器の外国製造企業認定書を獲得日本薬事法の医療機器製造販売認定書を獲得(UNI-DR)

1985.091999.062000.042001.032001.042001.052002.082003.082004.082005.022006.032006.04

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デジタル遠隔透視撮影装置[LISDR]

• 高解像度デジタルカメラを内蔵し、非常に精度の高い透視画像を 提供• レーザープリンターとフィルムを通しても画像を見ることができる

その他• 一人でも使用が可能な高周波Ｘ線透視撮影装置の PROGEN-650R/F• X線撮影方式の骨密度測定装置｢ジェニファー(Jennifer)｣など

内容

デジタルX線システム[UNI-DR]

デジタル 透視撮影装置[DRS]

製品

• DICOMと互換するデジタル撮影システムで、PACSネットに対する 完全な互換性を持ち、フィルムが必要ない環境を提供• HIS/RIS統合に対するWorklist機能と先端技術により製作された Trixell Pixium 4600 Flat Panel Detector。高速画像処理ソフトウェ アを通じて解像度の高い画像を確保し、効率的な操作ができる

• フィルムが要らないDigital Radiography Systemとして、これまで のアナログタイプのＸ線撮影画像をコンピューターデータ化。 コンピューターのモニター上で直接診断、編集ができる• マイクロプロセッサー制御による高周波インバーター方式の 高電圧発生装置を用いているためＸ線の脈動が少なく、再現性、 直進性に優れている

同社は診断用放射線医療装置のProduction Line-upを取り揃える国内唯一の企業で、“オーダーメイド型注文製作システム”を導入している。国内ではすでに放射線医療機器市場の80％以上のシェアをもつが、これにとどまらず全国の代理店などを通じて大学病院や総合病院から中小規模の病院や医院、診療所、保健所、軍部隊などにも営業活動を展開。マーケットシェアのさらなる拡大を目指している。世界市場では1988年に米国、1989年に英国に輸出ルートを開き、1996年には国内の業界で初めてGM(Good Medical Mark)マークを獲得した。現在は海外50カ国以上に代理店を置いて営業活動を展開しており、同社の売上高の半分以上は海外輸出によるものとなっている。デジタルＸ線システムUNI-DRとともに、同社のもう一つの主力商品となっている DRSは現在、国内60カ所以上の大学と総合病院で使用されている。デジタル遠隔透視撮影装置のLISDRは韓国政府が指定する“次世代世界一流商品”（輸出規模が年間500万米ドル以上で、世界マーケットのシェア10％以上、ベスト5位以内の品目と今後3年以内に5位以内に入る見込みのある次世代品目）にも選定されている。R&Dでは、細胞を傷つけずに内部を観察することができる世界初の“Ｘ線顕微鏡”の開発を今年中に終える予定としている。製品化が実現すれば、新薬開発などのための臨床期間が大幅に短縮され、新薬が細胞に及ぼす投薬効果を細密に検査することが可能になる。また、半導体のような微細な製品の内部も透視できるようになることから、製品のアップグレードに大きく役立つものとして期待されている。さらに、現時点ではGE社や東芝など世界で4社だけがその技術力を保有しているマルチスライスCTも2010年までに開発する計画としている。

Company Introduction同社は、心臓麻痺などで急な心停止状態に陥った人に電気ショックを与えて心臓の鼓動を再開させる救命活動を行う医療機器「自動体外式除細動器(AED、Automated External Defibrillator)」の専門メーカーである。AEDの操作は簡単で、音声指示に従って機器を取り扱えば特別な医療知識を持たない人でも救助活動を行うことができる。自動体外式除細動器(AED)は世界でも5カ国（米国、スイス、ドイツ、オランダ、スペイン）だけがオリジナル技術を保有し、商用化しているのは10数社程度という技術的な障壁が高い分野だが、同社は設立から1年でアジアで初めて、世界では6番目にAEDの製品化に成功した。米国などの医療先進国では、救急車はもとより多くの人が集まる公共の場所などにはAEDの設置が義務付けられ、家庭用にも普及するなど機器の使用者が一般の人にまで広く拡大している。韓国では毎年5万人が応急処置の遅れのため心臓麻痺で病院に到着する前に命を落としており、巨大なマーケットが潜在する。特に心臓麻痺の場合は、発病後1分経過するごとに7～10％ずつ生存率が減少。発病から10分後には生存率が2～5％にまで低下してしまうため、自動体外式除細動器(AED)を用いた迅速な心肺蘇生が患者の生存率を高める最も効果的な方法とされている。同社の会社名｢CU MEDICAL｣のCUには、“構成員（社員）の大切さ(Circle Unit)、協力する構成員、(Collaborative Unit)、能力ある人材の育成(Competent Unit)、挑戦する精神(Challenging Unit)、透明な経営(Clean Unit)、信頼される企業(Credible Unit)”といった意味が込められている。

自動体外式除細動器(AED) の高成長メーカー

CU MEDICAL SYSTEMS, Inc.Spotlight Company-韓国の電子医療機器企業

除細動器は一般的には心臓に電気ショックを与える機器として知られており、手動式(Manual)と自動式(AED)に分かれている。医師がアイロンのような形をした器具で心臓に強烈な電気ショックを与えて心臓の鼓動を再開させる手動式とは異なり、自動式では心停止を起こした人の心臓に電極センサー（胸部にパッド形式で装着）を取り付けるだけで機器が患者の状態を判断。必要な応急処置（電気ショック）を音声などで指示する。自動体外式除細動器(AED)を生産するメーカーは韓国では同社だけで、全国の消防車や一般病院の救急車両、国会議事堂、サムスン電子やGM大宇などの大企業に製品を納品しており、マーケットシェアは40％と推算されている。海外では医療機器の先進技術を持つドイツをはじめ、オランダやスペイン、ブラジルなど10カ国に輸出実績を持ち、これらが売上高の90％を占めている。同社のAEDはISO 9001、ISO 13485、CE、国産新技術認定（KT: 科学技術部/韓国産業技術振興協会)、優秀品質認証(EM)認定を獲得。産業資源部の“次世代世界一流商品”にも選定されている。2006年には自動/手動兼用の除細動器(モデル名 : CU-ER2)が応急救助員国家試験院(1級・2級)の実技テスト用装置として採択された。

Business Information

内容

体外型AED

携帯用心電計

製品

• 心臓から発生する活動電位を装着した電極(electrode)センサー で測定し、心電図信号を増幅して記録・確認する装置。使用者の 健康状態や心臓関連疾患の検査に必要な情報提供を目的に用い ることができ、電極を手に装着して簡単に心電図が測れるよう設計 されている。• 心電図信号の測定方法としては、心電図ケーブルを利用した測定、 手に装着した電極を利用した測定、バンド型ケーブルを利用した 測定の3つの方法を提供する。

• 心臓血管疾患、特に心臓疾患による心臓麻痺やその他の救急 状況の心臓疾患患者の状態を監視・分析し、安定した除細動 (心臓への電気ショック）を行う医療機器。• 除細動電極を通じて患者の心臓から心電図（ECG）信号を 受け取り、本体内部で分析した後、患者に電気ショックを与える 必要があるかどうかを判断して決定する。• 電気ショックが必要である場合には、機器が｢ショックボタンを 押す｣などといった指示を音声や文字メッセージで出し、 使用方法を案内する。

主要事業

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設立/所在地(本社)

代表者(持分率)/従業員数

資本金/売上（05’）

2001年/江原道　原州市

Na Hak-Rok /37名

9億ウォン/20億ウォン

History年月 主な沿革

法人設立自動体外式除細動器(AED)(CU-ER1) 発売(製造品目許可 ‒ 韓国食品医薬品安全庁)医療機器品質システム獲得(ISO 9001:2000 / ISO 13485:2003)AED (CU-ER1) CE MARK獲得 (CE 0470) : ヨーロッパ医療機器品質規格獲得 (MDD 93/42/EEC)新技術認定 (KT MARK)獲得 (科学技術部)AED (CU-ER2) 発売 (CE 0470 /製造品目許可)心電計 (CU-PH1) 発売 (CE 0470 /製造品目許可)特許 2件獲得 (特許庁)世界一流商品生産認定企業に選定 (産業資源部)体外型AED、i-PAD 発売携帯用心電計 CU-PH1 発売

2001.122002.10

2002.122003.02

2003.062004.03

2004.042005.062006.022006.03

Income Statement項目 2003年

835-52-7

2004年

1,7146826

2002年

152-172-104

2005年

2,053-59-71

売上高 営業利益 当期純利益

(百万ウォン)

韓国

海外

全国の消防車・救急車、一般病院の救急車両、国会議事堂、サムスン電子・GM大宇などの大企業

ドイツ、オランダ、スペイン、ブラジルなど10カ国

主な納品先

携帯用心電計

• 一般的に使用されるケーブル測定方法では心電図電極を装着する ため脱衣などが必要だが、電極を手に装着する測定方法では両手 の3本の指を使い、心電図を簡単に測ることができる。• 測定した心電図は自動的に本体内に記憶され、最大600分間保存す ることができる。• 最小型/超軽量/ポケット型動物用心電計

Company Introduction同社は“Better Products for Better Life”とのスローガンのもと、世界三大骨密度測定（BMD）メーカーに成長するという目標を掲げて2000年2月に創業した骨密度測定医療機器の専門メーカーである。2000年7月、同社は100％輸入製品に依存していた超音波方式の骨密度測定器(QUS、Quantitative Ultrasound)の国産化を初めて成功させ、今日骨粗しょう症の診断に使われる国内のPeripheral BMD M/Sの60％以上を占めるまでになっている。 米国のGE社に続き、2001年9月に世界で2番目にデジタルＸ線方式の骨密度測定器を発売。超音波方式の骨密度測定器では50秒以上かかった測定時間を約4秒と画期的に短縮させ、優れた精密度を実現させた。同社の骨密度測定器は国内では韓国食品医薬品安全局（KFDA）、中国では中国国家食品医薬品監督管理局（SFDA）から認証を獲得しており、2003年末に国内で初めてオリジナル開発したDigital Large C-Armは2005年5月に米国食品医薬品局（FDA）から認証を獲得した。骨密度測定器の開発で積み重ねた技術と長年の臨床経験をもとに、骨盤筋肉に磁気場（Magnetic Field）を発生させ、組織内に渦電流をもたらすことで神経刺激を誘導し、骨盤底筋を強化させる尿失禁治療器も開発。すでに製品化し、販売している。

Spotlight Company-韓国の電子医療機器企業骨密度測定器の国産化に初めて成功

OSTEOSYS , Inc.

設立/所在地(本社)

代表者(持分率)/従業員

資本金/売上(05’）

2000年/ソウル 九老区

An Yan-Bok (27%)/31名

13億ウォン/47億ウォン

年月 主な沿革

SONOST-2000(超音波骨密度測定器)の研究開発を開始株式会社OSTEOSYS設立全国に代理店およびA/Sネットワークを構築SONOST-2000 KFDA 認証獲得。販売開始CE 製品認証および ISO 13485 品質システム認証 (承認機関 : TUV)SONOST-2000 輸出開始 SONOST-2000 中国 SFDA 認証獲得 DR方式 p-DEXA(EXA-3000) KFDA認証獲得産業資源部の“次世代世界一流商品”に選定 (末端型骨密度診断機)Digital C-Arm(CENTRION500) 発売開始SONOST-3000 KFDA 認証獲得磁場場マグネット尿失禁治療器(PAZZ) KFDA 認証獲得DR方式 p-DEXA(EXA-3000) CCC中国認証獲得Digital C-arm(CENTRION500) 米国 FDA 認証獲得EXA-3000 中国 SFDA 認証獲得DEXXUM3 CE 認証

1998.022000.022000.052000.072000.102001.02

2001.102003.052003.122004.032004.072005.042005.052005.062006.11

History製品内容

骨密度測定器[脚、足]

基本型SONOST2000~3000

最新型EXA2000~3000

骨密度測定器[脊椎/大腿部]

製品

• Scan Time 2分3秒• Pencil Beam DEXA方式のCentral Bone骨密度測定器で、 AP spine(脊椎)とFemur(大腿部)を測定する。• 同クラスで最大のスキャン領域(950mm X 550mm)で、位置にと らわれず素早い検査ができる。

• Scan Time 15秒• Dry Type QUS(Quantitative Ultrasound)方式の骨密度 測定器で、SOS(Speed of Sound)とBUA (Broadband Ultrasound Attenuation)測定が可能。• パソコン内蔵型のため狭い場所でも使用が可能。内蔵されたプ リンターで検査結果を出力することもできるため、時と場所を選 ばず簡単に検査ができる。

• Dual X-Ray方式の骨密度測定器• Scan Time　世界で最短の4秒未満（部位別では約3.5秒）• 小型DR(Digital Radiography)を使い、フィルムと同等のイメー ジ及び正確な測定データを得ることができる。前腕と踵骨を 多角度から測定でき、臨床学的な診断の幅を拡大。• FFR(Future Fracture Risk)　未来の骨折予測が可能。 • 骨の末端部分でも5秒以内に測定。• 指、手根骨、踵骨の測定が可能。• 成長板の精密な長さを測定（単位mm)

Business Information主要製品

すべての製品に長年の研究・開発を通じて得た韓国人のリファレンスデータ(若い成人や年齢層ごとの平均骨密度と比較値など)を内臓。海外メーカーのライバル製品との差別化を図っている。同社の製品は世界最短の測定時間とPresicion & Accuracy 1％未満を同時に実現させており、EXA-3000は自社開発して特許を出願したスライド方式の測定補助台を用い、わずかな動きでも発生する再現性誤差を取り除く。 さらに、次世代Cone Beam 方式の骨密度診断機に治療が必要な子どもの成長プログラムを組み込み、成長クリニックの治療対象者を選ぶための基礎情報や実際の放射線のイメージ、参考データ、グラフなどをレポート。子どもの成長診断の必要の有無や成長の可能性、治療時期、骨年齢、骨の栄養状態やその推移などを総合的に分析できるようにし、診断や治療方法の選択を容易にする。同社の超音波方式骨密度測定器は、開発から約半年で蔚山（ウルサン）現代病院、光州尚武病院、温陽公立病院などを始めとする全国約600の病院に導入され、ヨーロッパや南米、中国などにも輸出されている。

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Income Statement項目 2002年

5,103715825

2003年

3,054-494-406

2004年

4,424168167

2005年

4,802190179

売上高 営業利益 当期純利益

(百万ウォン)

Digital C-Arm

• Digital 方式の9 inch Large C-arm• 機器の使用者と検査を受ける人の安全を考慮し、Low Dose (低線量)方式を採択。R.P.F(Real-time Pulsed Fluoroscopy)機能で 検査時に受ける被ばく線量を最小限に抑える(最大80％減少）。• Main bodyは小さいがSIDが大きく(SID : 1000mm) 、検査時に 十分な空間を確保することができる。• 統合ネットワークシステムのDICOMと連携しているため、イメー ジの送信や保存、出力が可能。• Orbital 角度が130°でより広い視野を確保することができる。

• 磁気場マグネット尿失禁治療器 • 骨盤筋肉に磁気場（Magnetic Field）を発生させ、組織内に 渦電流をもたらすことで、神経刺激を誘導し、筋肉の収縮と 血液循環を増進させる原理を利用。骨盤底筋を強化させ、 弱くなった神経細胞の機能を向上させて尿失禁を治療する。

尿失禁治療器

脊椎矯正システムの専門メーカー

U & I CorporationSpotlight Company-韓国の電子医療機器企業

設立/所在地(本社)

代表者(持分率)/従業員数

資本金/売上(05’）

1997年/京畿道　議政府市

Lee Phyong-Han (34.23%)/80名

22億ウォン/72億ウォン

Company Introduction同社は人体に挿入して用いる生体用金属を使った整形外科手術器具の専門メーカーである。主力製品は胸椎や腰椎の外傷・疾病に伴う治療や矯正に用いる脊椎固定システム(Spinal Fixation System)で、骨折治療のための器具や脊椎矯正装置の分野で独創的な技術を保有している。1994年に骨折時に骨を固定させる体外固定器機の国産化に初めて成功。1997年に国内初、世界では3番目となる軽量で X-ray透視が可能なカーボンリングを開発し、1999年には脊椎固定システム(Spinal Fixation System)、骨髄腔に挿入するピン（金属釘、Dyna Locking Nail)やスクリュー(Cannulated Screw)の国産化に成功した。米国・Rush大学付設の脊椎センターと共同開発した生体用人体挿入脊椎固定装置(チタン合金:モデルGSFS)をはじめ、OPTIMAやHOOKなどの新規開発製品は、韓国の整形外科医療機器の生産メーカーとして初めて米国食品医薬局(FDA)の認証を受け、世界の脊椎固定装置マーケットの45％以上を占める米国市場に本格的な輸出を開始した。現在は人間の骨と似通った成分を持ち、体内で溶解する無毒・無害でさらに固定能力を高めた新しい素材の開発に取り組んでいる。すでに実験は終了しており、製品化の段階に入っている。

Business Information

製品内容Item

Spinal Fixation System

Optima Spinal System

• 脊椎の正面および後部の固定装置で、椎弓根スクリュー、ロッド、 フック、コネクター、横断リンクシステムで構成される。• 矢や王冠の形をし、平面で三次元調整が可能。ネジが脊椎上で 最適な位置や方向を取れるよう設計されている。

• 胸椎および腰椎の外傷・疾病に伴う治療や矯正を目的に、椎弓根 スクリュー（Pedicle screw）やロッドを用いて脊椎・体幹の一部を 固定させ治療する装置。

Spinal Hook System

• 骨折治療や骨奇形の矯正を目的に骨折部の上下にピンやワイヤ ーなどを挿入し、ロッドなどの部品を用いて骨の形を徐々に 矯正していく体外固定装置。

KER Fixator

• 胸・腰椎部の脊椎疾患を治療するため単独、または椎弓根 スクリューシステムとともに用いられるインプラント。

• Khai Nail :小児や先天的に骨髄腔が狭い患者への施術を行いや すくするため用いられる弾力性に富んだピン（金属釘）。• Dyna Locking Tibial Nail :脛骨骨折の治療時に用いられる骨髄 腔内用のピン。• Dyna Locking Femoral Nail :大腿骨骨折の治療時に用いられる 骨髄腔内用のピン。

Nail

• Cannulated Screw : 脛骨および 大腿骨の骨幹部骨折の治療に用 いられるスクリュー。 Screw

• 椎間体の固定や治療に用いられる椎間体挿入用人工ディスクケ ージ（保形材）で、脊椎の正面や後部で体内溶融が容易に行われる よう作られている。

Interbody Fusion Cage

主要事業

Income Statement項目 2003年

10,9273,8672,184

2004年

6,041828101

2002年

6,0602,345528

2005年

7,174752-421

売上高 営業利益 当期純利益

(百万ウォン)

History年月 主な沿革

ドングァン貿易創業体外固定器機(External Fixator)を国内で初めて開発Carbon Ring 開発脊椎固定装置開発(GSFS)EN 46001/ ISO9001 品質管理システム獲得全製品でCE(EU製品安全規格)獲得GSFS 米国 FDA 認証脊椎固定装置(GSFS) KTマーク獲得(科学技術部長官)脊椎固定装置 Optima 米国 FDA 認証米国 Centerpulse Spine TechとOptima 独占供給契約締結 (3,000万ドル)HOOK 米国 FDA 認証Maxima 発売開始

1993.091994.051997.051999.051999.092000.032000.102000.122001.062002.042003.062005.01

同社の脊椎固定システムは韓国人の脊椎構造と外形に合うよう作られた最初の脊椎インプラントで、生物化学的、医療的に優れた安全性が立証されている。生体適合性素材としてヨーロッパと北米で評価を受けたチタン合金を使用している。 同社の製品はEN46001/ISO 9001認証、ヨーロッパの CEマークを獲得。国内の整形外科向け医療器具の生産メーカーとして初めて脊椎固定装置のOptimaとGSFSで米国食品医薬局(FDA)の認証を獲得し、医薬品市場の発達した米国やヨーロッパ、オーストラリアなど14カ国に自社商標で製品を輸出している。

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Intellectual Property

韓国

海外

脊椎固定装置、骨折治療用体外固定装置、骨固定装置、骨折整復装置、長管骨用挿入工具、椎間体向け体内溶融ディスクケージおよびその挿入装置など計10件

SPINAL FIXATION SYSTEM、PROSTHETIC CAGE FOR SPINE (いずれも米国)

特許現況