Upload
others
View
1
Download
0
Embed Size (px)
Citation preview
09 宇都宮市
①基礎情報
H27国勢調査 H22国勢調査 H17国勢調査 将来(H47)人口 464,117 H47/H22(%) 90.7518,594 511,739 502,39641,685 41,684 41,684
12.4 12.3 12.1385,594 384,500 377,000
7,146 7,103 6,92154.0 54.1 54.5
537,708 535,317 529,965
都市計画区域内人口
都市計画区域面積 (ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域) 面積(ha)
都市計画区域外人口
都市計画区域内人口
都市計画区域面積(ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域)面積(ha)
都市計画区域外人口
519,100 41,685 12.5 429,900 46.0 9,341 79,000 2.4 32,344 2,720 504,100 41,684 12.1 416,800 45.3 9,199 77,800 2.9 26,789広域 線引き S45.10.1 H28.3.29 519,100 41,685 12.5 429,900 46.0 9,341 79,000 2.4 32,344 494,600 35,988 13.7 416,800 45.3 9,199 77,800 2.9 26,789
- - 9,500 5,696 1.7
103.0 100.0 103.0 103.1 101.6 101.5 101.5 84.1 120.7
公表年月日 H29.3.31 変更年月日 H27人口 目標年次人口 現在人口 H27人口密度 目標年次密度 現在密度 1,733
②都市計画(土地利用・建物・都市施設) ③公共・公益施設 ⑤防災
計画 改良済・供用 行政区域内 行政区域内
地域地区 用途地域別面積 1,294.2 2,909,192 災害 2,510.0(ha) 510.0
859.6 18,214 4,858.8850.6 195,229
3,071.6 54,630 避難施設数 179656.8
261.9 823,524 地価(平均) 56,8271,794,632 100.3
187.2 22,963 129,964商業地域 283.3 99.8準工業地域 690.2 63.1 産業 3,981工業地域 436.0 34.2 2,038工業専用地域 749.6 29.3 30,379
9,341.0 104.7 1,981,060特別用途地区面積 155.3 26,340(ha) 605,982
740,061260,711
29.4
30.0 自治体財政 0.9647.3 90.91.5 4.7
2.90.5 101.1
71.1 35,393.7 歳入(千円) 387.671.1 8,265.0 177.3
都市施設 道路(km) 2.9 2.9 都市下水路 363.0 歳出(千円) 379.6270.8 188.0 流域下水道 1,403.0 0.9
2.1 2.1 小学校 70 23,851,3238.7 8.2 31 1,772,189
公園(ha) 32.5 32.4 16 5,389,08933.2 32.3 0 5 都市計画費 14,028,9442.0 29.5 0 1,079,128
96.6 78.9 3 2,289,47693.9 66.8 5 4,699,27316.6 16.6 6 5,961,0670.0 0.0 10 1,078,618
170.0 115.1 31 475,960下水道 10,912.0 10,031.0 428 7,757,902
19,670 19,670 299 2,871,462③市街地開発事業 179 <内訳> 604,081
④交通 1,836,9603.7 430,421
(%) 1.8 3,618,67469.3 <内訳> 2,637,45113.3 949,16311.9 32,0605.03.2 40,456
62.815.413.711.42.2
32,296238,89663,754
10
鉄軌道延長(m)
鉄軌道の駅の数
平均トリップ長(km/トリップ)
トリップ数(グロス)
自動車保有車両数(台) 貨物車
乗用車
都市再開発法による市街地再開発事業施工区域 通勤・通学の交通手段分担率(%)
鉄道 3 国直轄事業負担金
バス 4 県営事業負担金
自動車
二輪車(バイク、原付、自転車)
徒歩・その他
合計 二輪車(バイク、原付、自転車) 新規整備
新住宅市街地開発法による新住宅市街地開発事業面積 徒歩・その他 用地取得
合計 バス 2 単独事業費 うちその団体で行うもの
土地区画整理法によらず完了した事業 自動車 更新整備
保育所(箇所) 更新整備土地区画整理事業面積 土地区画整理法によ
る事業
施行済 新規整備施行中 交通手段分担率 鉄道 用地取得
診療所 六 普通建設事業費
下水管渠(m) 歯科診療所 1 補助事業費 うちその団体で行うもの
広域公園 図書館(箇所) 6 住宅費
緑地(ha) 病院(箇所) 病院 総務省市町村別決算状況調べ性質別歳出内訳(千円)
三 維持補修費
排水区域(ha)
運動公園 大学 (3)下水道費
特殊公園 特別支援学校 (4)区画整理費等
地区公園 高等専門学校 (1)街路費
総合公園 短期大学 (2)公園費
1 土木管理費
街区公園 高校 2 道路橋りょう費
近隣公園 中等教育学校 (1)~(4) 計
幹線街路 一人あたり維持補修費
区画街路 学校(箇所) 総務省市町村別決算状況調べ目的別歳出内訳(千円)
八 土木費
特殊街路 中学校
合計 下水道排水区域(ha) 公共下水道 一人あたり地方税額
自動車専横道路 一人あたり歳出額
研究開発地区 広場公園 ラスパイレス指数(%)
その他の地区 水道供用給水区域(ha) 一人あたり歳入額
緑道 実質公債費比率(%)
中高層階住居専用地区 都市林 将来負担比率(%)
娯楽レクリエーション地区 緩衝緑地 財政 財政力指数
観光地区 都市緑地 経常収支比率(%)
特別業務地区
事務所地区 国営公園 区域内事業所等従業者人口(人)
厚生地区 特殊公園 ⑦財政
文教地区 広域公園 商品販売額(百万円)
小売店舗地区 レクリエーション都市 小売売場面積(㎡)
合計 総合公園 製造品出荷額(百万円)
特別工業地区 運動公園 サービス業従業者数(人)
近隣公園 農業産出額(千万円)
地区公園 製造業従業者数(人)
未調査 対前年度変化率(%)
都市公園・緑化(ha) 街区公園 農林業経営体数
田園住居地域 3.0m(2.5m)以上5.5m未満 対前年度変化率(%)
近隣商業地域 3.0m(2.5m)未満 商業地(円/㎡)
第2種住居地域 13.0m(11.0m)以上 ⑥産業・経済準住居地域 5.5m以上13.0m(11.0m)未満 住宅地(円/㎡)
第2種中高層住居専用地域 13.0m(11.0m)以上19.5m未満 津波浸水想定
第1種住居地域 13.0m(11.0m)以上で不明 避難施設数
第2種低層住居専用地域 25.0m以上 警戒区域
第1種中高層住居専用地域 19.5m以上25.0m未満 浸水想定区域
都市機能誘導区域面積(ha)
備考 備考 備考
第1種低層住居専用地域 道路(幅員)(m) 合計 ハザードエリア面積(ha)
土地災害危険個所
市域合計の変化率(%) H27/H18
立地適正化計画 居住誘導区域内人口/人口密度 居住誘導区域面積(ha)
H18
【市域合計】
宇都宮
上河内
昼間人口 100.4 101.5 98.4
都市計画区域 広域単独
線引き(非線引き)
区域区分決定
年月日
区域区分変更
年月日
H27
DID面積(ha) 100.6 103.3 513,723DID人口密度(人/ha) 99.7 99.1 割合(%)
住民基本台帳人口
H27合計
人口密度(人/ha) 101.3 103.2 521,820DID人口 100.3 102.3 うち日本人
市町村合併状況 (合併期日)平成19年03月31日 (名称)宇都宮市 (合併の方式)編入 (関係市町村)宇都宮市、河内郡上河内町、同郡河内町
夜間人口 101.3 103.2 都市計画税率 0.25/100面積(ha) 100.0 100.0
栃木県 09201 都市規模: 40~70万人
人口推移 5年変化率(%) H27/H22 10年変化率(%) H27/H17
⑧生活利便性の指標
⑩安全・安心の指標
⑪地域経済の指標
⑨健康・福祉の指標
⑫行政運営指標
⑬エネルギー/低炭素の指標
1.0
買い物目的で代表交通手段「徒歩」の拡大係数の合計(トリップ) 10,444
買い物における徒歩トリップの割合(%) 9.6
保育所の徒歩圏(800m圏内)0~4歳人口カバー率(%) 64.6
買い物目的の拡大係数の合計(トリップ) 109,299 運輸部門の省エネ・低炭素化 市民一人当たりの自動車CO2排出量(t-CO2/年)
市町村民税+固定資産税(千円) 66,572,671
高齢者福祉施設の中学校圏域(1,000m圏内)の高齢者(65歳以上)人口カバー率(%) 45.4 市民一人当たりの税収額(千円) 128
68,340
安定的な税収の確保
市町村民税(千円) 31,444,288
医療施設から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 68.6 固定資産税(市町村税)(千円) 35,128,383
500m圏内(高齢者徒歩圏)に医療施設が立地していない住宅の割合(%) 31.4都市生活の利便性向上
住宅総数(戸) 209,120 市街化調整区域等開発許可面積(H25-H27)B(ha) 56.7
医療機関の250m未満圏内の住宅総数(戸) 75,130 市街化調整区域等における開発許可面積の市街化区域等における開発面積に対する割合(B/A)(%) 79.1
医療機関の250~500m圏内の住宅総数(戸)
高齢者の外出率(%) 65.4 財政力指数(市町村財政) 0.95
歩行量 市街化区域等開発許可面積(H25-H27)A(ha) 71.7
23.9
高齢者のトリップあり拡大係数の合計(トリップ) 77,978
都市経営の効率化
歳出決算総額(市町村財政)(千円) 192,436,840
高齢者のトリップなし拡大係数の合計(トリップ) 41,309 市民一人当たりの歳出額 (人口当たりの公共施設等の維持・管理・更新費(千円)) 370
徒歩行動の増加と市民の健康増進
平日自転車の分担率(%) 12.1 平均住宅地価(市街化区域等)(円/㎡) 57,800
平日徒歩・その他の分担率(%) 11.9 平均住宅地価(居住誘導区域)(円/㎡)
自転車・徒歩の機関分担率(平日の自転車と徒歩・その他の分担率の合計値)(%)
公共交通沿線地域の人口密度(駅およびバス停徒歩圏(800m、300m)人口密度(人/ha)) 27.0
健全な不動産市場の形成
市街化区域等における小売商業床効率(万円/㎡) 75.3
都市機能を誘導する区域における小売商業床効率(万円/㎡)
小型車走行台キロの合計(台キロ) 6,081,198 従業人口密度(都市機能誘導区域の従業者数÷都市機能誘導区域の面積(人/ha))
市民一人当たりの小型車走行台キロ(台キロ/日) 11.7 都市全域(市域全域)の小売商業床面積あたりの売上高(小売商業床効率(万円/㎡)) 79.7
通勤・通学におけるバスの分担率(%) 3.2 従業者一人当たり第三次産業売上高(百万円/人) 24.3
通勤・通学における鉄道とバスの合計値(%) 8.2 従業人口密度(市街化区域等の従業者数÷市街化区域等の面積(人/ha)) 23.1
従業員数合計(人) 189,913
通勤・通学における鉄道の分担率(%) 5.0 第三次産業売上高合計(百万円) 4,609,144公共交通の利用促進
平日の鉄道の分担率(%) 3.7 空き家率(%) 4.3
平日のバスの分担率(%) 1.8
平日の鉄道とバスの合計値(%) 5.5
サービス産業の活性化
市街地荒廃化の抑制
総住宅数(住宅+住宅以外で人が居住する建物)(戸) 250,610
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(商業施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 35.2 空き家(その他の住宅)(戸) 10,710
44.3 2,000m以上圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 11,920
都市機能の適正配置
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(医療施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 23.4 最寄り緊急避難所までの平均距離(m) 700
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(福祉施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 28.1
66,850
駅まで2,000m以上かつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 15,560 500~1,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 62,950
駅まで2,000m以上かつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 18,770 1,000~2,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 21,740
14
駅まで500~1,000mの住宅総数(戸) 23,650 市民一万人あたりの交通事故死亡者数(人) 0.3
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 10,100 250m未満圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 45,660
駅まで200m未満の住宅総数(戸) 610
駅まで200~500mの住宅総数(戸) 11,670
市街地の安全性の確保
交通事故死者数(人)
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 12,190 250~500m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
公共交通利便性の高いエリアに存す住宅の割合(鉄道駅から1,000mまたはバス停から200m圏内の住宅の割合(%))
基幹的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率(駅又はバス停留所徒歩圏(800m、300m)人口カバー率(%)) 45.6 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(市街化区域等) 91.9
住宅総数(戸) 209,120 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(居住誘導区域)
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(福祉施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 30.3 公園から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 52.4
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(商業施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 74.3 500m圏内(高齢者徒歩圏)に公園が立地していない住宅の割合(%) 47.6
S45年のDID区域におけるH27年人口密度(人/ha) 55.0 公園から250m未満圏内の住宅総数(戸) 44,260
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(医療施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 91.0 250~500m圏内の住宅総数(戸) 65,240
市街化区域等における人口密度(人/ha) 43.0 歩道設置率(%) 79.9
居住を誘導する区域におけるH27年人口密度(人/ha) 住宅総数(戸) 209,120
歩きやすい環境の形成
道路区間延長(km) 347.7
居住機能の適切な誘導
日常生活サービスの徒歩圏充足率(%) 15.2 歩道設置道路延長(km) 277.7
09 足利市
①基礎情報
H27国勢調査 H22国勢調査 H17国勢調査 将来(H47)人口 108,593 H47/H22(%) 70.3149,452 154,530 159,75617,776 17,782 17,782
8.4 8.7 9.089,233 91,800 94,5002,541 2,532 2,50735.1 36.3 37.7
145,052 150,105 155,386
都市計画区域内人口
都市計画区域面積 (ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域) 面積(ha)
都市計画区域外人口
都市計画区域内人口
都市計画区域面積(ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域)面積(ha)
都市計画区域外人口
151,800 17,776 8.5 117,400 36.6 3,206 34,400 2.4 14,570 397 158,000 17,782 8.9 119,800 37.7 3,180 38,200 2.6 14,602 47広域 線引き S45.10.1 H28.3.29 151,800 17,776 8.5 117,400 36.6 3,206 34,400 2.4 14,570 158,000 17,782 8.9 119,800 37.7 3,180 38,200 2.6 14,602
96.1 100.0 96.1 98.0 97.2 100.8 90.1 90.3 99.8 844.7
公表年月日 変更年月日 H27人口 目標年次人口 現在人口 H27人口密度 目標年次密度 現在密度
②都市計画(土地利用・建物・都市施設) ③公共・公益施設 ⑤防災
計画 改良済・供用 行政区域内 行政区域内
地域地区 用途地域別面積 266.0 862,013 災害 5,128.8(ha) 943.0
257.4 5,177.045,699
1,172.2 6,405 避難施設数 42178.4
292,063 地価(平均) 30,375493,460 98.4
120.2 24,386 46,854商業地域 97.9 97.9準工業地域 685.2 12.0 産業 959工業地域 305.9 16.8 375工業専用地域 122.8 17.4 14,956
3,206.0 24.8 350,665特別用途地区面積 35.0 90.3 2,704(ha) 146,008
221,38567,582
自治体財政 0.722.5 92.8
6.0
99.39,226.3 歳入(千円) 356.2
35.0 2,833.0 129.8都市施設 道路(km) 10.5 10.5 都市下水路 歳出(千円) 346.6
146.0 96.6 流域下水道 1.21.6 1.6 小学校 22 6,803,883
11.3 10.1 12 116,364公園(ha) 12.4 10.2 8 2,278,444
15.1 14.3 0 5 都市計画費 3,738,2230.0 12.3 0 6,352
33.5 33.1 1 429,68112.5 12.5 1 2,562,9702.0 1.1 2 739,2200.0 0.0 2 473,623
410.4 81.2 12 174,897下水道 3,194.0 2,833.0 111 3,607,083
5,725 5,725 93 1,216,549③市街地開発事業 42 <内訳> 55,000
④交通 1,011,204150,345
(%) 2,154,254<内訳> 410,294
1,530,525213,435
5.00.4 47,915
74.711.58.4
8,22363,26229,987
9
鉄軌道延長(m)
鉄軌道の駅の数
平均トリップ長(km/トリップ)
トリップ数(グロス)
自動車保有車両数(台) 貨物車
乗用車
都市再開発法による市街地再開発事業施工区域 通勤・通学の交通手段分担率(%)
鉄道 3 国直轄事業負担金
バス 4 県営事業負担金
自動車
二輪車(バイク、原付、自転車)
徒歩・その他
合計 二輪車(バイク、原付、自転車) 新規整備
新住宅市街地開発法による新住宅市街地開発事業面積 徒歩・その他 用地取得
合計 バス 2 単独事業費 うちその団体で行うもの
土地区画整理法によらず完了した事業 自動車 更新整備
保育所(箇所) 更新整備土地区画整理事業面積 土地区画整理法によ
る事業
施行済 新規整備施行中 交通手段分担率 鉄道 用地取得
診療所 六 普通建設事業費
下水管渠(m) 歯科診療所 1 補助事業費 うちその団体で行うもの
広域公園 図書館(箇所) 6 住宅費
緑地(ha) 病院(箇所) 病院 総務省市町村別決算状況調べ性質別歳出内訳(千円)
三 維持補修費
排水区域(ha)
運動公園 大学 (3)下水道費
特殊公園 特別支援学校 (4)区画整理費等
地区公園 高等専門学校 (1)街路費
総合公園 短期大学 (2)公園費
1 土木管理費
街区公園 高校 2 道路橋りょう費
近隣公園 中等教育学校 (1)~(4) 計
幹線街路 一人あたり維持補修費
区画街路 学校(箇所) 総務省市町村別決算状況調べ目的別歳出内訳(千円)
八 土木費
特殊街路 中学校
合計 下水道排水区域(ha) 公共下水道 一人あたり地方税額
自動車専横道路 一人あたり歳出額
研究開発地区 広場公園 ラスパイレス指数(%)
その他の地区 水道供用給水区域(ha) 一人あたり歳入額
緑道 実質公債費比率(%)
中高層階住居専用地区 都市林 将来負担比率(%)
娯楽レクリエーション地区 緩衝緑地 財政 財政力指数
観光地区 都市緑地 経常収支比率(%)
特別業務地区
事務所地区 国営公園 区域内事業所等従業者人口(人)
厚生地区 特殊公園 ⑦財政
文教地区 広域公園 商品販売額(百万円)
小売店舗地区 レクリエーション都市 小売売場面積(㎡)
合計 総合公園 製造品出荷額(百万円)
特別工業地区 運動公園 サービス業従業者数(人)
近隣公園 農業産出額(千万円)
地区公園 製造業従業者数(人)
未調査 対前年度変化率(%)
都市公園・緑化(ha) 街区公園 農林業経営体数
田園住居地域 3.0m(2.5m)以上5.5m未満 対前年度変化率(%)
近隣商業地域 3.0m(2.5m)未満 商業地(円/㎡)
第2種住居地域 13.0m(11.0m)以上 ⑥産業・経済準住居地域 5.5m以上13.0m(11.0m)未満 住宅地(円/㎡)
第2種中高層住居専用地域 13.0m(11.0m)以上19.5m未満 津波浸水想定
第1種住居地域 13.0m(11.0m)以上で不明 避難施設数
第2種低層住居専用地域 25.0m以上 警戒区域
第1種中高層住居専用地域 19.5m以上25.0m未満 浸水想定区域
都市機能誘導区域面積(ha)
備考 備考 備考
第1種低層住居専用地域 道路(幅員)(m) 合計 ハザードエリア面積(ha)
土地災害危険個所
市域合計の変化率(%) H27/H18
立地適正化計画 居住誘導区域内人口/人口密度 居住誘導区域面積(ha)
H18
【市域合計】
足利佐野
昼間人口 96.6 93.3 97.7
都市計画区域 広域単独
線引き(非線引き)
区域区分決定
年月日
区域区分変更
年月日
H27
DID面積(ha) 100.4 101.4 148,643DID人口密度(人/ha) 96.9 93.2 割合(%)
住民基本台帳人口
H27合計
人口密度(人/ha) 96.7 93.6 152,197DID人口 97.2 94.4 うち日本人
市町村合併状況
夜間人口 96.7 93.6 都市計画税率 0.3/100面積(ha) 100.0 100.0
栃木県 09202 都市規模: 10~40万人
人口推移 5年変化率(%) H27/H22 10年変化率(%) H27/H17
⑧生活利便性の指標
⑩安全・安心の指標
⑪地域経済の指標
⑨健康・福祉の指標
⑫行政運営指標
⑬エネルギー/低炭素の指標
0.9
買い物目的で代表交通手段「徒歩」の拡大係数の合計(トリップ)
買い物における徒歩トリップの割合(%)
保育所の徒歩圏(800m圏内)0~4歳人口カバー率(%) 55.9
買い物目的の拡大係数の合計(トリップ) 運輸部門の省エネ・低炭素化 市民一人当たりの自動車CO2排出量(t-CO2/年)
市町村民税+固定資産税(千円) 15,333,690
高齢者福祉施設の中学校圏域(1,000m圏内)の高齢者(65歳以上)人口カバー率(%) 55.9 市民一人当たりの税収額(千円) 100
18,850
安定的な税収の確保
市町村民税(千円) 6,893,058
医療施設から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 59.2 固定資産税(市町村税)(千円) 8,440,632
500m圏内(高齢者徒歩圏)に医療施設が立地していない住宅の割合(%) 40.8都市生活の利便性向上
住宅総数(戸) 58,100 市街化調整区域等開発許可面積(H25-H27)B(ha) 16.9
医療機関の250m未満圏内の住宅総数(戸) 15,520 市街化調整区域等における開発許可面積の市街化区域等における開発面積に対する割合(B/A)(%) 140.5
医療機関の250~500m圏内の住宅総数(戸)
高齢者の外出率(%) 財政力指数(市町村財政) 0.71
歩行量 市街化区域等開発許可面積(H25-H27)A(ha) 12.0
高齢者のトリップあり拡大係数の合計(トリップ)
都市経営の効率化
歳出決算総額(市町村財政)(千円) 49,883,102
高齢者のトリップなし拡大係数の合計(トリップ) 市民一人当たりの歳出額 (人口当たりの公共施設等の維持・管理・更新費(千円)) 326
徒歩行動の増加と市民の健康増進
平日自転車の分担率(%) 平均住宅地価(市街化区域等)(円/㎡) 30,800
平日徒歩・その他の分担率(%) 平均住宅地価(居住誘導区域)(円/㎡)
自転車・徒歩の機関分担率(平日の自転車と徒歩・その他の分担率の合計値)(%)
公共交通沿線地域の人口密度(駅およびバス停徒歩圏(800m、300m)人口密度(人/ha)) 18.3
健全な不動産市場の形成
市街化区域等における小売商業床効率(万円/㎡) 67.5
都市機能を誘導する区域における小売商業床効率(万円/㎡)
小型車走行台キロの合計(台キロ) 1,594,374 従業人口密度(都市機能誘導区域の従業者数÷都市機能誘導区域の面積(人/ha))
市民一人当たりの小型車走行台キロ(台キロ/日) 10.7 都市全域(市域全域)の小売商業床面積あたりの売上高(小売商業床効率(万円/㎡)) 66.5
通勤・通学におけるバスの分担率(%) 0.4 従業者一人当たり第三次産業売上高(百万円/人) 12.6
通勤・通学における鉄道とバスの合計値(%) 5.4 従業人口密度(市街化区域等の従業者数÷市街化区域等の面積(人/ha)) 13.3
従業員数合計(人) 41,784
通勤・通学における鉄道の分担率(%) 5.0 第三次産業売上高合計(百万円) 527,887公共交通の利用促進
平日の鉄道の分担率(%) 空き家率(%) 7.7
平日のバスの分担率(%)
平日の鉄道とバスの合計値(%)
サービス産業の活性化
市街地荒廃化の抑制
総住宅数(住宅+住宅以外で人が居住する建物)(戸) 71,960
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(商業施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 26.9 空き家(その他の住宅)(戸) 5,530
50.0 2,000m以上圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 0
都市機能の適正配置
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(医療施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 19.3 最寄り緊急避難所までの平均距離(m) 361
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(福祉施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 20.7
22,060
駅まで2,000m以上かつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 1,980 500~1,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 10,150
駅まで2,000m以上かつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 4,040 1,000~2,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 1,360
6
駅まで500~1,000mの住宅総数(戸) 9,380 市民一万人あたりの交通事故死亡者数(人) 0.4
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 2,190 250m未満圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 24,540
駅まで200m未満の住宅総数(戸) 1,900
駅まで200~500mの住宅総数(戸) 3,730
市街地の安全性の確保
交通事故死者数(人)
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 5,820 250~500m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
公共交通利便性の高いエリアに存す住宅の割合(鉄道駅から1,000mまたはバス停から200m圏内の住宅の割合(%))
基幹的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率(駅又はバス停留所徒歩圏(800m、300m)人口カバー率(%)) 26.6 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(市街化区域等) 77.6
住宅総数(戸) 58,100 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(居住誘導区域)
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(福祉施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 43.4 公園から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 62.7
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(商業施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 52.7 500m圏内(高齢者徒歩圏)に公園が立地していない住宅の割合(%) 37.3
S45年のDID区域におけるH27年人口密度(人/ha) 28.3 公園から250m未満圏内の住宅総数(戸) 23,350
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(医療施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 82.3 250~500m圏内の住宅総数(戸) 13,100
市街化区域等における人口密度(人/ha) 29.6 歩道設置率(%) 72.7
居住を誘導する区域におけるH27年人口密度(人/ha) 住宅総数(戸) 58,100
歩きやすい環境の形成
道路区間延長(km) 147.7
居住機能の適切な誘導
日常生活サービスの徒歩圏充足率(%) 8.9 歩道設置道路延長(km) 107.3
09 栃木市
①基礎情報
H27国勢調査 H22国勢調査 H17国勢調査 将来(H47)人口 106,646 H47/H22(%) 65.0159,211 164,024 168,76333,150 33,157 33,157
4.8 4.9 5.156,831 57,300 54,7001,368 1,345 1,29041.5 42.6 42.4
153,545 156,168 160,065
都市計画区域内人口
都市計画区域面積 (ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域) 面積(ha)
都市計画区域外人口
都市計画区域内人口
都市計画区域面積(ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域)面積(ha)
都市計画区域外人口
163,100 33,150 4.9 93,000 27.6 3,372 64,000 2.4 26,578 436 168,600 33,157 5.1 104,300 31.6 3,305 57,300 2.1 26,652広域 線引き S45.10.1 H26.9.19 156,700 29,950 5.2 93,000 27.6 3,372 64,000 2.4 26,578 161,600 29,957 5.4 104,300 31.6 3,305 57,300 2.1 26,652単独 非線引き 6,400 3,200 2.0 7,000 3,200 2.2
96.7 100.0 96.8 89.2 87.4 102.0 111.7 112.0 99.7
公表年月日 変更年月日 H27人口 目標年次人口 現在人口 H27人口密度 目標年次密度 現在密度
②都市計画(土地利用・建物・都市施設) ③公共・公益施設 ⑤防災
計画 改良済・供用 行政区域内 行政区域内
地域地区 用途地域別面積 335.6 1,479,649 災害 4,897.8(ha) 993.7
337.7 50,266 5,006.221.4 73,065
1,614.4 7,073 避難施設数 12316.0
64.1 453,664 地価(平均) 24,083853,595 99.0
71.2 41,986 37,307商業地域 63.4 95.3準工業地域 377.0 11.5 産業 3,865工業地域 277.9 6.6 1,800工業専用地域 333.5 17,039
3,512.2 14.4 898,151特別用途地区面積 103.1 3,600(ha) 165.9 135,226
176,67369,600
16.8自治体財政 0.72
27.8 93.39.6
62.699.9
115.1 23,797.3 歳入(千円) 442.2115.1 2,649.0 131.8
都市施設 道路(km) 5.8 5.8 都市下水路 154.0 歳出(千円) 417.0121.2 69.6 流域下水道 2,500.0 5.6
2.8 2.8 小学校 31 5,632,4261.5 1.5 15 292,441
公園(ha) 8.3 8.3 8 1,662,0638.4 8.4 0 5 都市計画費 3,222,9820.0 0.0 0 32,724
14.4 14.4 1 439,37555.1 50.9 0 2,292,7038.2 4.1 1 458,180
89.4 89.0 4 381,209993.0 993.0 8 886,924
下水道 6,431.0 5,303.0 125 5,004,93860,910 47,373 80 1,927,987
③市街地開発事業 123 <内訳> 442,633④交通 1,465,752
19,602(%) 2,749,043
<内訳> 608,9241,991,786
148,3339.80.5 45,712
71.311.56.9
8,59255,18550,866
14
鉄軌道延長(m)
鉄軌道の駅の数
平均トリップ長(km/トリップ)
トリップ数(グロス)
自動車保有車両数(台) 貨物車
乗用車
都市再開発法による市街地再開発事業施工区域 通勤・通学の交通手段分担率(%)
鉄道 3 国直轄事業負担金
バス 4 県営事業負担金
自動車
二輪車(バイク、原付、自転車)
徒歩・その他
合計 二輪車(バイク、原付、自転車) 新規整備
新住宅市街地開発法による新住宅市街地開発事業面積 徒歩・その他 用地取得
合計 バス 2 単独事業費 うちその団体で行うもの
土地区画整理法によらず完了した事業 自動車 更新整備
保育所(箇所) 更新整備土地区画整理事業面積 土地区画整理法によ
る事業
施行済 新規整備施行中 交通手段分担率 鉄道 用地取得
診療所 六 普通建設事業費
下水管渠(m) 歯科診療所 1 補助事業費 うちその団体で行うもの
広域公園 図書館(箇所) 6 住宅費
緑地(ha) 病院(箇所) 病院 総務省市町村別決算状況調べ性質別歳出内訳(千円)
三 維持補修費
排水区域(ha)
運動公園 大学 (3)下水道費
特殊公園 特別支援学校 (4)区画整理費等
地区公園 高等専門学校 (1)街路費
総合公園 短期大学 (2)公園費
1 土木管理費
街区公園 高校 2 道路橋りょう費
近隣公園 中等教育学校 (1)~(4) 計
幹線街路 一人あたり維持補修費
区画街路 学校(箇所) 総務省市町村別決算状況調べ目的別歳出内訳(千円)
八 土木費
特殊街路 中学校
合計 下水道排水区域(ha) 公共下水道 一人あたり地方税額
自動車専横道路 一人あたり歳出額
研究開発地区 広場公園 ラスパイレス指数(%)
その他の地区 水道供用給水区域(ha) 一人あたり歳入額
緑道 実質公債費比率(%)
中高層階住居専用地区 都市林 将来負担比率(%)
娯楽レクリエーション地区 緩衝緑地 財政 財政力指数
観光地区 都市緑地 経常収支比率(%)
特別業務地区
事務所地区 国営公園 区域内事業所等従業者人口(人)
厚生地区 特殊公園 ⑦財政
文教地区 広域公園 商品販売額(百万円)
小売店舗地区 レクリエーション都市 小売売場面積(㎡)
合計 総合公園 製造品出荷額(百万円)
特別工業地区 運動公園 サービス業従業者数(人)
近隣公園 農業産出額(千万円)
地区公園 製造業従業者数(人)
未調査 対前年度変化率(%)
都市公園・緑化(ha) 街区公園 農林業経営体数
田園住居地域 3.0m(2.5m)以上5.5m未満 対前年度変化率(%)
近隣商業地域 3.0m(2.5m)未満 商業地(円/㎡)
第2種住居地域 13.0m(11.0m)以上 ⑥産業・経済準住居地域 5.5m以上13.0m(11.0m)未満 住宅地(円/㎡)
第2種中高層住居専用地域 13.0m(11.0m)以上19.5m未満 津波浸水想定
第1種住居地域 13.0m(11.0m)以上で不明 避難施設数
第2種低層住居専用地域 25.0m以上 警戒区域
第1種中高層住居専用地域 19.5m以上25.0m未満 浸水想定区域
都市機能誘導区域面積(ha)
備考 備考 備考
第1種低層住居専用地域 道路(幅員)(m) 合計 ハザードエリア面積(ha)
土地災害危険個所
市域合計の変化率(%) H27/H18
立地適正化計画 居住誘導区域内人口/人口密度 居住誘導区域面積(ha)
H18
【市域合計】
小山栃木
西方
昼間人口 98.3 95.9 98.0
都市計画区域 広域単独
線引き(非線引き)
区域区分決定
年月日
区域区分変更
年月日
H27
DID面積(ha) 101.7 106.0 160,311DID人口密度(人/ha) 97.5 98.0 割合(%)
住民基本台帳人口
H27合計
人口密度(人/ha) 97.1 94.4 163,536DID人口 99.2 103.9 うち日本人
市町村合併状況
(合併期日)平成22年03月29日 (名称)栃木市 (合併の方式)新設 (関係市町村)栃木市、下都賀郡大平町、同郡藤岡町、同郡都賀町
(合併期日)平成23年10月01日 (名称)栃木市 (合併の方式)編入 (関係市町村)栃木市、上都賀郡西方町
(合併期日)平成26年04月05日 (名称)栃木市 (合併の方式)編入 (関係市町村)栃木市、下都賀郡岩舟町
夜間人口 97.1 94.3 都市計画税率 0.1/100面積(ha) 100.0 100.0
栃木県 09203 都市規模: 10~40万人
人口推移 5年変化率(%) H27/H22 10年変化率(%) H27/H17
⑧生活利便性の指標
⑩安全・安心の指標
⑪地域経済の指標
⑨健康・福祉の指標
⑫行政運営指標
⑬エネルギー/低炭素の指標
1.6
買い物目的で代表交通手段「徒歩」の拡大係数の合計(トリップ)
買い物における徒歩トリップの割合(%)
保育所の徒歩圏(800m圏内)0~4歳人口カバー率(%) 34.8
買い物目的の拡大係数の合計(トリップ) 運輸部門の省エネ・低炭素化 市民一人当たりの自動車CO2排出量(t-CO2/年)
市町村民税+固定資産税(千円) 17,442,310
高齢者福祉施設の中学校圏域(1,000m圏内)の高齢者(65歳以上)人口カバー率(%) 45.5 市民一人当たりの税収額(千円) 106
10,740
安定的な税収の確保
市町村民税(千円) 7,521,172
医療施設から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 41.3 固定資産税(市町村税)(千円) 9,921,138
500m圏内(高齢者徒歩圏)に医療施設が立地していない住宅の割合(%) 58.7都市生活の利便性向上
住宅総数(戸) 48,670 市街化調整区域等開発許可面積(H25-H27)B(ha) 64.4
医療機関の250m未満圏内の住宅総数(戸) 9,350 市街化調整区域等における開発許可面積の市街化区域等における開発面積に対する割合(B/A)(%) 239.8
医療機関の250~500m圏内の住宅総数(戸)
高齢者の外出率(%) 財政力指数(市町村財政) 0.70
歩行量 市街化区域等開発許可面積(H25-H27)A(ha) 26.8
高齢者のトリップあり拡大係数の合計(トリップ)
都市経営の効率化
歳出決算総額(市町村財政)(千円) 64,973,284
高齢者のトリップなし拡大係数の合計(トリップ) 市民一人当たりの歳出額 (人口当たりの公共施設等の維持・管理・更新費(千円)) 396
徒歩行動の増加と市民の健康増進
平日自転車の分担率(%) 平均住宅地価(市街化区域等)(円/㎡) 24,100
平日徒歩・その他の分担率(%) 平均住宅地価(居住誘導区域)(円/㎡)
自転車・徒歩の機関分担率(平日の自転車と徒歩・その他の分担率の合計値)(%)
公共交通沿線地域の人口密度(駅およびバス停徒歩圏(800m、300m)人口密度(人/ha)) 17.0
健全な不動産市場の形成
市街化区域等における小売商業床効率(万円/㎡) 63.4
都市機能を誘導する区域における小売商業床効率(万円/㎡)
小型車走行台キロの合計(台キロ) 3,027,238 従業人口密度(都市機能誘導区域の従業者数÷都市機能誘導区域の面積(人/ha))
市民一人当たりの小型車走行台キロ(台キロ/日) 19.0 都市全域(市域全域)の小売商業床面積あたりの売上高(小売商業床効率(万円/㎡)) 66.6
通勤・通学におけるバスの分担率(%) 0.5 従業者一人当たり第三次産業売上高(百万円/人) 13.5
通勤・通学における鉄道とバスの合計値(%) 10.3 従業人口密度(市街化区域等の従業者数÷市街化区域等の面積(人/ha)) 10.6
従業員数合計(人) 39,800
通勤・通学における鉄道の分担率(%) 9.8 第三次産業売上高合計(百万円) 537,916公共交通の利用促進
平日の鉄道の分担率(%) 空き家率(%) 6.7
平日のバスの分担率(%)
平日の鉄道とバスの合計値(%)
サービス産業の活性化
市街地荒廃化の抑制
総住宅数(住宅+住宅以外で人が居住する建物)(戸) 56,550
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(商業施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 17.3 空き家(その他の住宅)(戸) 3,780
45.2 2,000m以上圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 900
都市機能の適正配置
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(医療施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 12.2 最寄り緊急避難所までの平均距離(m) 718
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(福祉施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 15.1
10,840
駅まで2,000m以上かつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 3,190 500~1,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 16,180
駅まで2,000m以上かつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 2,160 1,000~2,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 9,790
10
駅まで500~1,000mの住宅総数(戸) 7,250 市民一万人あたりの交通事故死亡者数(人) 0.6
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 1,630 250m未満圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 10,970
駅まで200m未満の住宅総数(戸) 1,880
駅まで200~500mの住宅総数(戸) 4,220
市街地の安全性の確保
交通事故死者数(人)
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 1,670 250~500m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
公共交通利便性の高いエリアに存す住宅の割合(鉄道駅から1,000mまたはバス停から200m圏内の住宅の割合(%))
基幹的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率(駅又はバス停留所徒歩圏(800m、300m)人口カバー率(%)) 28.8 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(市街化区域等) 53.9
住宅総数(戸) 48,670 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(居住誘導区域)
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(福祉施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 38.4 公園から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 39.3
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(商業施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 43.4 500m圏内(高齢者徒歩圏)に公園が立地していない住宅の割合(%) 60.7
S45年のDID区域におけるH27年人口密度(人/ha) 39.8 公園から250m未満圏内の住宅総数(戸) 8,390
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(医療施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 74.3 250~500m圏内の住宅総数(戸) 10,750
市街化区域等における人口密度(人/ha) 24.1 歩道設置率(%) 66.8
居住を誘導する区域におけるH27年人口密度(人/ha) 住宅総数(戸) 48,670
歩きやすい環境の形成
道路区間延長(km) 184.7
居住機能の適切な誘導
日常生活サービスの徒歩圏充足率(%) 9.3 歩道設置道路延長(km) 123.3
09 佐野市
①基礎情報
H27国勢調査 H22国勢調査 H17国勢調査 将来(H47)人口 90,228 H47/H22(%) 74.4118,919 121,249 123,92635,604 35,607 35,607
3.3 3.4 3.548,536 45,600 45,3001,121 1,051 1,01543.3 43.4 44.6
118,326 121,197 123,863
都市計画区域内人口
都市計画区域面積 (ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域) 面積(ha)
都市計画区域外人口
都市計画区域内人口
都市計画区域面積(ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域)面積(ha)
都市計画区域外人口
110,000 13,254 8.3 81,000 26.9 3,013 29,000 2.8 10,241 11,183 113,900 13,254 8.6 86,500 29.3 2,957 27,500 2.7 10,297 10,747広域 線引き S45.10.1 H24.9.28 110,000 13,254 8.3 81,000 26.9 3,013 29,000 2.8 10,241 113,900 13,254 8.6 86,500 29.3 2,957 27,500 2.7 10,297
96.6 100.0 96.6 93.6 91.9 101.9 105.5 106.0 99.5 104.1
公表年月日 変更年月日 H27人口 目標年次人口 現在人口 H27人口密度 目標年次密度 現在密度
②都市計画(土地利用・建物・都市施設) ③公共・公益施設 ⑤防災
計画 改良済・供用 行政区域内 行政区域内
地域地区 用途地域別面積 186.0 985,026 災害 11,847.4(ha) 1,734.3
336.9 11,819 3,378.287.7 53,405
980.2 11,012 避難施設数 115225.2
5.5 330,762 地価(平均) 27,777555,881 97.9
131.3 22,147 39,691商業地域 40.1 97.8準工業地域 459.2 10.1 産業 1,423工業地域 375.1 15.3 476工業専用地域 185.4 26.9 13,403
3,012.6 10.8 381,842特別用途地区面積 44.0 2,524(ha) 131,189
176,75956,778
9.6自治体財政 0.72
85.44.8
10.298.0
17,269.3 歳入(千円) 461.12,442.0 145.0
都市施設 道路(km) 10.2 10.2 都市下水路 198.0 歳出(千円) 437.9129.0 91.8 流域下水道 4.8
0.0 0.0 小学校 27 4,154,8840.1 0.1 12 281,810
公園(ha) 14.7 14.3 9 1,015,92010.2 10.2 0 5 都市計画費 2,293,5060.0 15.4 0 110,3860.0 0.0 1 434,224
47.0 47.0 0 1,220,8092.0 2.0 0 528,087
77.1 76.9 4 294,934171.0 21.8 5 572,555
下水道 3,288.0 2,640.0 102 3,093,30924,510 24,510 62 1,543,872
③市街地開発事業 115 <内訳> 1,543,872④交通
(%) 1,467,583<内訳> 1,467,583
6.10.5 2,080
74.99.78.9
7,67149,42825,889
9
鉄軌道延長(m)
鉄軌道の駅の数
平均トリップ長(km/トリップ)
トリップ数(グロス)
自動車保有車両数(台) 貨物車
乗用車
都市再開発法による市街地再開発事業施工区域 通勤・通学の交通手段分担率(%)
鉄道 3 国直轄事業負担金
バス 4 県営事業負担金
自動車
二輪車(バイク、原付、自転車)
徒歩・その他
合計 二輪車(バイク、原付、自転車) 新規整備
新住宅市街地開発法による新住宅市街地開発事業面積 徒歩・その他 用地取得
合計 バス 2 単独事業費 うちその団体で行うもの
土地区画整理法によらず完了した事業 自動車 更新整備
保育所(箇所) 更新整備土地区画整理事業面積 土地区画整理法によ
る事業
施行済 新規整備施行中 交通手段分担率 鉄道 用地取得
診療所 六 普通建設事業費
下水管渠(m) 歯科診療所 1 補助事業費 うちその団体で行うもの
広域公園 図書館(箇所) 6 住宅費
緑地(ha) 病院(箇所) 病院 総務省市町村別決算状況調べ性質別歳出内訳(千円)
三 維持補修費
排水区域(ha)
運動公園 大学 (3)下水道費
特殊公園 特別支援学校 (4)区画整理費等
地区公園 高等専門学校 (1)街路費
総合公園 短期大学 (2)公園費
1 土木管理費
街区公園 高校 2 道路橋りょう費
近隣公園 中等教育学校 (1)~(4) 計
幹線街路 一人あたり維持補修費
区画街路 学校(箇所) 総務省市町村別決算状況調べ目的別歳出内訳(千円)
八 土木費
特殊街路 中学校
合計 下水道排水区域(ha) 公共下水道 一人あたり地方税額
自動車専横道路 一人あたり歳出額
研究開発地区 広場公園 ラスパイレス指数(%)
その他の地区 水道供用給水区域(ha) 一人あたり歳入額
緑道 実質公債費比率(%)
中高層階住居専用地区 都市林 将来負担比率(%)
娯楽レクリエーション地区 緩衝緑地 財政 財政力指数
観光地区 都市緑地 経常収支比率(%)
特別業務地区
事務所地区 国営公園 区域内事業所等従業者人口(人)
厚生地区 特殊公園 ⑦財政
文教地区 広域公園 商品販売額(百万円)
小売店舗地区 レクリエーション都市 小売売場面積(㎡)
合計 総合公園 製造品出荷額(百万円)
特別工業地区 運動公園 サービス業従業者数(人)
近隣公園 農業産出額(千万円)
地区公園 製造業従業者数(人)
未調査 対前年度変化率(%)
都市公園・緑化(ha) 街区公園 農林業経営体数
田園住居地域 3.0m(2.5m)以上5.5m未満 対前年度変化率(%)
近隣商業地域 3.0m(2.5m)未満 商業地(円/㎡)
第2種住居地域 13.0m(11.0m)以上 ⑥産業・経済準住居地域 5.5m以上13.0m(11.0m)未満 住宅地(円/㎡)
第2種中高層住居専用地域 13.0m(11.0m)以上19.5m未満 津波浸水想定
第1種住居地域 13.0m(11.0m)以上で不明 避難施設数
第2種低層住居専用地域 25.0m以上 警戒区域
第1種中高層住居専用地域 19.5m以上25.0m未満 浸水想定区域
都市機能誘導区域面積(ha)
備考 備考 備考
第1種低層住居専用地域 道路(幅員)(m) 合計 ハザードエリア面積(ha)
土地災害危険個所
市域合計の変化率(%) H27/H18
立地適正化計画 居住誘導区域内人口/人口密度 居住誘導区域面積(ha)
H18
【市域合計】
足利佐野
昼間人口 97.6 95.5 98.3
都市計画区域 広域単独
線引き(非線引き)
区域区分決定
年月日
区域区分変更
年月日
H27
DID面積(ha) 106.7 110.4 119,070DID人口密度(人/ha) 99.8 97.0 割合(%)
住民基本台帳人口
H27合計
人口密度(人/ha) 98.1 96.0 121,183DID人口 106.4 107.1 うち日本人
市町村合併状況 (合併期日)平成17年02月28日 (名称)佐野市 (合併の方式)新設 (関係市町村)佐野市、安蘇郡田沼町、同郡葛生町
夜間人口 98.1 96.0 都市計画税率 0.3/100面積(ha) 100.0 100.0
栃木県 09204 都市規模: 10~40万人
人口推移 5年変化率(%) H27/H22 10年変化率(%) H27/H17
⑧生活利便性の指標
⑩安全・安心の指標
⑪地域経済の指標
⑨健康・福祉の指標
⑫行政運営指標
⑬エネルギー/低炭素の指標
1.4
買い物目的で代表交通手段「徒歩」の拡大係数の合計(トリップ)
買い物における徒歩トリップの割合(%)
保育所の徒歩圏(800m圏内)0~4歳人口カバー率(%) 50.8
買い物目的の拡大係数の合計(トリップ) 運輸部門の省エネ・低炭素化 市民一人当たりの自動車CO2排出量(t-CO2/年)
市町村民税+固定資産税(千円) 13,266,707
高齢者福祉施設の中学校圏域(1,000m圏内)の高齢者(65歳以上)人口カバー率(%) 44.5 市民一人当たりの税収額(千円) 109
8,870
安定的な税収の確保
市町村民税(千円) 5,441,629
医療施設から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 35.4 固定資産税(市町村税)(千円) 7,825,078
500m圏内(高齢者徒歩圏)に医療施設が立地していない住宅の割合(%) 64.6都市生活の利便性向上
住宅総数(戸) 44,400 市街化調整区域等開発許可面積(H25-H27)B(ha) 15.6
医療機関の250m未満圏内の住宅総数(戸) 6,830 市街化調整区域等における開発許可面積の市街化区域等における開発面積に対する割合(B/A)(%) 55.6
医療機関の250~500m圏内の住宅総数(戸)
高齢者の外出率(%) 財政力指数(市町村財政) 0.72
歩行量 市街化区域等開発許可面積(H25-H27)A(ha) 28.1
高齢者のトリップあり拡大係数の合計(トリップ)
都市経営の効率化
歳出決算総額(市町村財政)(千円) 47,616,193
高齢者のトリップなし拡大係数の合計(トリップ) 市民一人当たりの歳出額 (人口当たりの公共施設等の維持・管理・更新費(千円)) 390
徒歩行動の増加と市民の健康増進
平日自転車の分担率(%) 平均住宅地価(市街化区域等)(円/㎡) 28,400
平日徒歩・その他の分担率(%) 平均住宅地価(居住誘導区域)(円/㎡)
自転車・徒歩の機関分担率(平日の自転車と徒歩・その他の分担率の合計値)(%)
公共交通沿線地域の人口密度(駅およびバス停徒歩圏(800m、300m)人口密度(人/ha)) 10.9
健全な不動産市場の形成
市街化区域等における小売商業床効率(万円/㎡) 79.1
都市機能を誘導する区域における小売商業床効率(万円/㎡)
小型車走行台キロの合計(台キロ) 1,913,870 従業人口密度(都市機能誘導区域の従業者数÷都市機能誘導区域の面積(人/ha))
市民一人当たりの小型車走行台キロ(台キロ/日) 16.1 都市全域(市域全域)の小売商業床面積あたりの売上高(小売商業床効率(万円/㎡)) 71.4
通勤・通学におけるバスの分担率(%) 0.5 従業者一人当たり第三次産業売上高(百万円/人) 14.2
通勤・通学における鉄道とバスの合計値(%) 6.6 従業人口密度(市街化区域等の従業者数÷市街化区域等の面積(人/ha)) 12.3
従業員数合計(人) 34,983
通勤・通学における鉄道の分担率(%) 6.1 第三次産業売上高合計(百万円) 497,008公共交通の利用促進
平日の鉄道の分担率(%) 空き家率(%) 7.5
平日のバスの分担率(%)
平日の鉄道とバスの合計値(%)
サービス産業の活性化
市街地荒廃化の抑制
総住宅数(住宅+住宅以外で人が居住する建物)(戸) 53,700
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(商業施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 18.6 空き家(その他の住宅)(戸) 4,010
37.7 2,000m以上圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 830
都市機能の適正配置
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(医療施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 12.6 最寄り緊急避難所までの平均距離(m) 659
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(福祉施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 13.7
14,880
駅まで2,000m以上かつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 2,300 500~1,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 16,030
駅まで2,000m以上かつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 640 1,000~2,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 5,530
7
駅まで500~1,000mの住宅総数(戸) 5,770 市民一万人あたりの交通事故死亡者数(人) 0.6
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 0 250m未満圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 7,130
駅まで200m未満の住宅総数(戸) 1,220
駅まで200~500mの住宅総数(戸) 4,500
市街地の安全性の確保
交通事故死者数(人)
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 2,330 250~500m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
公共交通利便性の高いエリアに存す住宅の割合(鉄道駅から1,000mまたはバス停から200m圏内の住宅の割合(%))
基幹的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率(駅又はバス停留所徒歩圏(800m、300m)人口カバー率(%)) 31.1 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(市街化区域等) 74.2
住宅総数(戸) 44,400 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(居住誘導区域)
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(福祉施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 32.0 公園から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 33.7
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(商業施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 57.8 500m圏内(高齢者徒歩圏)に公園が立地していない住宅の割合(%) 66.3
S45年のDID区域におけるH27年人口密度(人/ha) 37.9 公園から250m未満圏内の住宅総数(戸) 5,750
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(医療施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 77.6 250~500m圏内の住宅総数(戸) 9,230
市街化区域等における人口密度(人/ha) 24.8 歩道設置率(%) 56.5
居住を誘導する区域におけるH27年人口密度(人/ha) 住宅総数(戸) 44,400
歩きやすい環境の形成
道路区間延長(km) 192.2
居住機能の適切な誘導
日常生活サービスの徒歩圏充足率(%) 15.5 歩道設置道路延長(km) 108.6
09 鹿沼市
①基礎情報
H27国勢調査 H22国勢調査 H17国勢調査 将来(H47)人口 79,848 H47/H22(%) 78.098,374 102,348 104,14849,064 49,062 49,062
2.0 2.1 2.139,220 41,400 39,500
817 840 79048.0 49.3 50.0
96,580 99,873 101,711
都市計画区域内人口
都市計画区域面積 (ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域) 面積(ha)
都市計画区域外人口
都市計画区域内人口
都市計画区域面積(ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域)面積(ha)
都市計画区域外人口
87,900 15,887 5.5 61,000 31.0 1,968 20,500 2.2 9,228 12,049 90,400 15,887 5.7 58,300 29.6 1,968 25,100 2.7 9,228 13,650広域 線引き S45.10.1 H9.5.15 81,500 11,196 7.3 61,000 31.0 1,968 20,500 2.2 9,228 83,300 11,196 7.4 58,300 29.6 1,968 25,100 2.7 9,228単独 非線引き 6,400 4,691 1.4 7,100 4,691 1.5
97.2 100.0 97.2 104.6 104.6 100.0 81.7 81.7 100.0 88.3
公表年月日 変更年月日 H27人口 目標年次人口 現在人口 H27人口密度 目標年次密度 現在密度
②都市計画(土地利用・建物・都市施設) ③公共・公益施設 ⑤防災
計画 改良済・供用 行政区域内 行政区域内
地域地区 用途地域別面積 157.5 922,823 災害 15,503.2(ha) 1,873.0
86.9 22,942 1,316.6190.9 1,996671.2 16,226 避難施設数 4763.3
309,283 地価(平均) 29,035533,341 97.1
57.5 39,035 52,450商業地域 46.0 98.3準工業地域 293.4 5.1 産業 2,414工業地域 132.1 4.2 1,336工業専用地域 380.7 14.0 13,720
2,079.5 29.7 410,128特別用途地区面積 26.4 1,431(ha) 102,527
110,21246,830
9.3自治体財政 0.72
0.1 89.64.34.3
99.514,541.7 歳入(千円) 453.21,567.0 143.3
都市施設 道路(km) 0.0 0.0 都市下水路 155.0 歳出(千円) 435.177.2 47.9 流域下水道 5.32.0 1.4 小学校 27 3,483,2211.6 1.6 10 117,007
公園(ha) 4.0 4.0 4 1,404,7996.7 6.7 0 5 都市計画費 1,752,5210.0 17.4 0 136,3348.7 8.7 0 131,564
26.4 26.4 0 975,9920.0 0.0 2 508,6310.0 0.0 3 170,302
25.1 8.5 3 519,463下水道 1,909.0 1,722.0 63 8,840,657
1,245 1,245 50 2,808,119③市街地開発事業 47 <内訳> 234,438
④交通 1,877,675696,006
(%) 5,392,602<内訳> 1,120,149
3,933,866338,587
5.01.5 68,875
76.18.39.1
8,15643,87531,140
6
鉄軌道延長(m)
鉄軌道の駅の数
平均トリップ長(km/トリップ)
トリップ数(グロス)
自動車保有車両数(台) 貨物車
乗用車
都市再開発法による市街地再開発事業施工区域 通勤・通学の交通手段分担率(%)
鉄道 3 国直轄事業負担金
バス 4 県営事業負担金
自動車
二輪車(バイク、原付、自転車)
徒歩・その他
合計 二輪車(バイク、原付、自転車) 新規整備
新住宅市街地開発法による新住宅市街地開発事業面積 徒歩・その他 用地取得
合計 バス 2 単独事業費 うちその団体で行うもの
土地区画整理法によらず完了した事業 自動車 更新整備
保育所(箇所) 更新整備土地区画整理事業面積 土地区画整理法によ
る事業
施行済 新規整備施行中 交通手段分担率 鉄道 用地取得
診療所 六 普通建設事業費
下水管渠(m) 歯科診療所 1 補助事業費 うちその団体で行うもの
広域公園 図書館(箇所) 6 住宅費
緑地(ha) 病院(箇所) 病院 総務省市町村別決算状況調べ性質別歳出内訳(千円)
三 維持補修費
排水区域(ha)
運動公園 大学 (3)下水道費
特殊公園 特別支援学校 (4)区画整理費等
地区公園 高等専門学校 (1)街路費
総合公園 短期大学 (2)公園費
1 土木管理費
街区公園 高校 2 道路橋りょう費
近隣公園 中等教育学校 (1)~(4) 計
幹線街路 一人あたり維持補修費
区画街路 学校(箇所) 総務省市町村別決算状況調べ目的別歳出内訳(千円)
八 土木費
特殊街路 中学校
合計 下水道排水区域(ha) 公共下水道 一人あたり地方税額
自動車専横道路 一人あたり歳出額
研究開発地区 広場公園 ラスパイレス指数(%)
その他の地区 水道供用給水区域(ha) 一人あたり歳入額
緑道 実質公債費比率(%)
中高層階住居専用地区 都市林 将来負担比率(%)
娯楽レクリエーション地区 緩衝緑地 財政 財政力指数
観光地区 都市緑地 経常収支比率(%)
特別業務地区
事務所地区 国営公園 区域内事業所等従業者人口(人)
厚生地区 特殊公園 ⑦財政
文教地区 広域公園 商品販売額(百万円)
小売店舗地区 レクリエーション都市 小売売場面積(㎡)
合計 総合公園 製造品出荷額(百万円)
特別工業地区 運動公園 サービス業従業者数(人)
近隣公園 農業産出額(千万円)
地区公園 製造業従業者数(人)
未調査 対前年度変化率(%)
都市公園・緑化(ha) 街区公園 農林業経営体数
田園住居地域 3.0m(2.5m)以上5.5m未満 対前年度変化率(%)
近隣商業地域 3.0m(2.5m)未満 商業地(円/㎡)
第2種住居地域 13.0m(11.0m)以上 ⑥産業・経済準住居地域 5.5m以上13.0m(11.0m)未満 住宅地(円/㎡)
第2種中高層住居専用地域 13.0m(11.0m)以上19.5m未満 津波浸水想定
第1種住居地域 13.0m(11.0m)以上で不明 避難施設数
第2種低層住居専用地域 25.0m以上 警戒区域
第1種中高層住居専用地域 19.5m以上25.0m未満 浸水想定区域
都市機能誘導区域面積(ha)
備考 備考 備考
第1種低層住居専用地域 道路(幅員)(m) 合計 ハザードエリア面積(ha)
土地災害危険個所
市域合計の変化率(%) H27/H18
立地適正化計画 居住誘導区域内人口/人口密度 居住誘導区域面積(ha)
H18
【市域合計】
宇都宮
粟野
昼間人口 96.7 95.0 99.0
都市計画区域 広域単独
線引き(非線引き)
区域区分決定
年月日
区域区分変更
年月日
H27
DID面積(ha) 97.3 103.4 98,947DID人口密度(人/ha) 97.4 96.0 割合(%)
住民基本台帳人口
H27合計
人口密度(人/ha) 96.1 94.5 99,949DID人口 94.7 99.3 うち日本人
市町村合併状況 (合併期日)平成18年01月01日 (名称)鹿沼市 (合併の方式)編入 (関係市町村)鹿沼市、上都賀郡粟野町
夜間人口 96.1 94.5 都市計画税率 0.3/100面積(ha) 100.0 100.0
栃木県 09205 都市規模: 10万人以下
人口推移 5年変化率(%) H27/H22 10年変化率(%) H27/H17
⑧生活利便性の指標
⑩安全・安心の指標
⑪地域経済の指標
⑨健康・福祉の指標
⑫行政運営指標
⑬エネルギー/低炭素の指標
1.2
買い物目的で代表交通手段「徒歩」の拡大係数の合計(トリップ)
買い物における徒歩トリップの割合(%)
保育所の徒歩圏(800m圏内)0~4歳人口カバー率(%) 38.1
買い物目的の拡大係数の合計(トリップ) 運輸部門の省エネ・低炭素化 市民一人当たりの自動車CO2排出量(t-CO2/年)
市町村民税+固定資産税(千円) 11,325,875
高齢者福祉施設の中学校圏域(1,000m圏内)の高齢者(65歳以上)人口カバー率(%) 49.0 市民一人当たりの税収額(千円) 112
4,150
安定的な税収の確保
市町村民税(千円) 4,759,085
医療施設から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 25.8 固定資産税(市町村税)(千円) 6,566,790
500m圏内(高齢者徒歩圏)に医療施設が立地していない住宅の割合(%) 74.2都市生活の利便性向上
住宅総数(戸) 33,830 市街化調整区域等開発許可面積(H25-H27)B(ha) 11.7
医療機関の250m未満圏内の住宅総数(戸) 4,570 市街化調整区域等における開発許可面積の市街化区域等における開発面積に対する割合(B/A)(%) 39.0
医療機関の250~500m圏内の住宅総数(戸)
高齢者の外出率(%) 財政力指数(市町村財政) 0.71
歩行量 市街化区域等開発許可面積(H25-H27)A(ha) 30.0
高齢者のトリップあり拡大係数の合計(トリップ)
都市経営の効率化
歳出決算総額(市町村財政)(千円) 40,470,858
高齢者のトリップなし拡大係数の合計(トリップ) 市民一人当たりの歳出額 (人口当たりの公共施設等の維持・管理・更新費(千円)) 402
徒歩行動の増加と市民の健康増進
平日自転車の分担率(%) 平均住宅地価(市街化区域等)(円/㎡) 30,000
平日徒歩・その他の分担率(%) 平均住宅地価(居住誘導区域)(円/㎡)
自転車・徒歩の機関分担率(平日の自転車と徒歩・その他の分担率の合計値)(%)
公共交通沿線地域の人口密度(駅およびバス停徒歩圏(800m、300m)人口密度(人/ha)) 7.5
健全な不動産市場の形成
市街化区域等における小売商業床効率(万円/㎡) 83.9
都市機能を誘導する区域における小売商業床効率(万円/㎡)
小型車走行台キロの合計(台キロ) 1,362,938 従業人口密度(都市機能誘導区域の従業者数÷都市機能誘導区域の面積(人/ha))
市民一人当たりの小型車走行台キロ(台キロ/日) 13.9 都市全域(市域全域)の小売商業床面積あたりの売上高(小売商業床効率(万円/㎡)) 73.1
通勤・通学におけるバスの分担率(%) 1.5 従業者一人当たり第三次産業売上高(百万円/人) 13.2
通勤・通学における鉄道とバスの合計値(%) 6.4 従業人口密度(市街化区域等の従業者数÷市街化区域等の面積(人/ha)) 12.4
従業員数合計(人) 25,761
通勤・通学における鉄道の分担率(%) 5.0 第三次産業売上高合計(百万円) 341,071公共交通の利用促進
平日の鉄道の分担率(%) 空き家率(%) 7.5
平日のバスの分担率(%)
平日の鉄道とバスの合計値(%)
サービス産業の活性化
市街地荒廃化の抑制
総住宅数(住宅+住宅以外で人が居住する建物)(戸) 39,220
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(商業施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 18.6 空き家(その他の住宅)(戸) 2,940
66.2 2,000m以上圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 3,070
都市機能の適正配置
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(医療施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 14.2 最寄り緊急避難所までの平均距離(m) 1,106
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(福祉施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 11.0
4,340
駅まで2,000m以上かつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 4,770 500~1,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 12,220
駅まで2,000m以上かつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 2,290 1,000~2,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 11,380
3
駅まで500~1,000mの住宅総数(戸) 7,660 市民一万人あたりの交通事故死亡者数(人) 0.3
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 1,790 250m未満圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 2,830
駅まで200m未満の住宅総数(戸) 950
駅まで200~500mの住宅総数(戸) 3,640
市街地の安全性の確保
交通事故死者数(人)
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 1,300 250~500m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
公共交通利便性の高いエリアに存す住宅の割合(鉄道駅から1,000mまたはバス停から200m圏内の住宅の割合(%))
基幹的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率(駅又はバス停留所徒歩圏(800m、300m)人口カバー率(%)) 28.5 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(市街化区域等) 58.1
住宅総数(戸) 33,830 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(居住誘導区域)
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(福祉施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 40.1 公園から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 19.3
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(商業施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 51.5 500m圏内(高齢者徒歩圏)に公園が立地していない住宅の割合(%) 80.7
S45年のDID区域におけるH27年人口密度(人/ha) 33.7 公園から250m未満圏内の住宅総数(戸) 3,930
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(医療施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 64.6 250~500m圏内の住宅総数(戸) 2,600
市街化区域等における人口密度(人/ha) 23.4 歩道設置率(%) 42.8
居住を誘導する区域におけるH27年人口密度(人/ha) 住宅総数(戸) 33,830
歩きやすい環境の形成
道路区間延長(km) 263.8
居住機能の適切な誘導
日常生活サービスの徒歩圏充足率(%) 10.3 歩道設置道路延長(km) 112.9
09 日光市
①基礎情報
H27国勢調査 H22国勢調査 H17国勢調査 将来(H47)人口 60,451 H47/H22(%) 67.183,386 90,066 94,291
144,983 144,987 144,9870.6 0.6 0.7
8,165 9,100 9,000254 256 256
32.1 35.5 35.278,985 85,780 88,911
都市計画区域内人口
都市計画区域面積 (ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域) 面積(ha)
都市計画区域外人口
都市計画区域内人口
都市計画区域面積(ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域)面積(ha)
都市計画区域外人口
81,100 48,243 1.7 5,027 88,100 48,243 1.8 6,664単独 非線引き 81,100 48,243 1.7 15,100 23,723 0.6
- - 63,000 19,225 3.3藤原 - - 10,000 5,295 1.9
92.1 100.0 92.1 75.4
公表年月日 変更年月日 H27人口 目標年次人口 現在人口 H27人口密度 目標年次密度 現在密度
②都市計画(土地利用・建物・都市施設) ③公共・公益施設 ⑤防災
計画 改良済・供用 行政区域内 行政区域内
地域地区 用途地域別面積 78.1 1,548,742 災害 22,492.7(ha) 2,428.7
81.6 0.017.2 55,399
802.7 2,537 避難施設数 111111.2
500,474 地価(平均) 17,525968,888 97.4
29.5 21,444 36,446商業地域 188.5 98.1準工業地域 66.8 9.8 産業 1,757工業地域 92.7 1.8 940工業専用地域 39.7 35.4 7,213
1,508.0 10.7 314,068特別用途地区面積 26.0 2,530(ha) 55.8 74,518
117,24739,941
自治体財政 0.6394.46.2
50.598.7
66.8 18,463.7 歳入(千円) 543.466.8 1,839.0 157.9
都市施設 道路(km) 0.0 0.0 都市下水路 歳出(千円) 518.064.0 46.3 流域下水道 1,745.0 2.40.0 0.0 小学校 26 4,152,1887.2 7.2 15 334,008
公園(ha) 7.8 7.5 3 1,490,1251.8 1.8 0 5 都市計画費 1,691,2870.0 8.6 0 74,4589.3 9.3 0 150,777
18.2 18.2 0 807,8004.0 3.9 1 658,252
61.9 55.8 3 626,01624.6 12.8 8 199,603
下水道 4,022.0 3,584.0 55 7,738,39296,928 69,593 43 2,801,397
③市街地開発事業 111 <内訳> 2,040,392④交通 756,796
4,209(%) 3,982,547
<内訳> 1,933,4931,528,048
521,0067.92.4 188,018
72.83.8
13.1
3,99334,57488,380
29
鉄軌道延長(m)
鉄軌道の駅の数
平均トリップ長(km/トリップ)
トリップ数(グロス)
自動車保有車両数(台) 貨物車
乗用車
都市再開発法による市街地再開発事業施工区域 通勤・通学の交通手段分担率(%)
鉄道 3 国直轄事業負担金
バス 4 県営事業負担金
自動車
二輪車(バイク、原付、自転車)
徒歩・その他
合計 二輪車(バイク、原付、自転車) 新規整備
新住宅市街地開発法による新住宅市街地開発事業面積 徒歩・その他 用地取得
合計 バス 2 単独事業費 うちその団体で行うもの
土地区画整理法によらず完了した事業 自動車 更新整備
保育所(箇所) 更新整備土地区画整理事業面積 土地区画整理法によ
る事業
施行済 新規整備施行中 交通手段分担率 鉄道 用地取得
診療所 六 普通建設事業費
下水管渠(m) 歯科診療所 1 補助事業費 うちその団体で行うもの
広域公園 図書館(箇所) 6 住宅費
緑地(ha) 病院(箇所) 病院 総務省市町村別決算状況調べ性質別歳出内訳(千円)
三 維持補修費
排水区域(ha)
運動公園 大学 (3)下水道費
特殊公園 特別支援学校 (4)区画整理費等
地区公園 高等専門学校 (1)街路費
総合公園 短期大学 (2)公園費
1 土木管理費
街区公園 高校 2 道路橋りょう費
近隣公園 中等教育学校 (1)~(4) 計
幹線街路 一人あたり維持補修費
区画街路 学校(箇所) 総務省市町村別決算状況調べ目的別歳出内訳(千円)
八 土木費
特殊街路 中学校
合計 下水道排水区域(ha) 公共下水道 一人あたり地方税額
自動車専横道路 一人あたり歳出額
研究開発地区 広場公園 ラスパイレス指数(%)
その他の地区 水道供用給水区域(ha) 一人あたり歳入額
緑道 実質公債費比率(%)
中高層階住居専用地区 都市林 将来負担比率(%)
娯楽レクリエーション地区 緩衝緑地 財政 財政力指数
観光地区 都市緑地 経常収支比率(%)
特別業務地区
事務所地区 国営公園 区域内事業所等従業者人口(人)
厚生地区 特殊公園 ⑦財政
文教地区 広域公園 商品販売額(百万円)
小売店舗地区 レクリエーション都市 小売売場面積(㎡)
合計 総合公園 製造品出荷額(百万円)
特別工業地区 運動公園 サービス業従業者数(人)
近隣公園 農業産出額(千万円)
地区公園 製造業従業者数(人)
未調査 対前年度変化率(%)
都市公園・緑化(ha) 街区公園 農林業経営体数
田園住居地域 3.0m(2.5m)以上5.5m未満 対前年度変化率(%)
近隣商業地域 3.0m(2.5m)未満 商業地(円/㎡)
第2種住居地域 13.0m(11.0m)以上 ⑥産業・経済準住居地域 5.5m以上13.0m(11.0m)未満 住宅地(円/㎡)
第2種中高層住居専用地域 13.0m(11.0m)以上19.5m未満 津波浸水想定
第1種住居地域 13.0m(11.0m)以上で不明 避難施設数
第2種低層住居専用地域 25.0m以上 警戒区域
第1種中高層住居専用地域 19.5m以上25.0m未満 浸水想定区域
都市機能誘導区域面積(ha)
備考 備考 備考
第1種低層住居専用地域 道路(幅員)(m) 合計 ハザードエリア面積(ha)
土地災害危険個所
市域合計の変化率(%) H27/H18
立地適正化計画 居住誘導区域内人口/人口密度 居住誘導区域面積(ha)
H18
【市域合計】
日光
今市
昼間人口 92.1 88.8 99.2
都市計画区域 広域単独
線引き(非線引き)
区域区分決定
年月日
区域区分変更
年月日
H27
DID面積(ha) 99.2 99.2 85,464DID人口密度(人/ha) 90.4 91.4 割合(%)
住民基本台帳人口
H27合計
人口密度(人/ha) 92.6 88.4 86,127DID人口 89.7 90.7 うち日本人
市町村合併状況(合併期日)平成18年03月20日 (名称)日光市 (合併の方式)新設 (関係市町村)今市市、上都賀郡足尾町、塩谷郡藤原町、同郡栗山村、日
光市
夜間人口 92.6 88.4 都市計画税率 0.2/100面積(ha) 100.0 100.0
栃木県 09206 都市規模: 10万人以下
人口推移 5年変化率(%) H27/H22 10年変化率(%) H27/H17
⑧生活利便性の指標
⑩安全・安心の指標
⑪地域経済の指標
⑨健康・福祉の指標
⑫行政運営指標
⑬エネルギー/低炭素の指標
2.2
買い物目的で代表交通手段「徒歩」の拡大係数の合計(トリップ)
買い物における徒歩トリップの割合(%)
保育所の徒歩圏(800m圏内)0~4歳人口カバー率(%) 32.3
買い物目的の拡大係数の合計(トリップ) 運輸部門の省エネ・低炭素化 市民一人当たりの自動車CO2排出量(t-CO2/年)
市町村民税+固定資産税(千円) 11,041,413
高齢者福祉施設の中学校圏域(1,000m圏内)の高齢者(65歳以上)人口カバー率(%) 29.5 市民一人当たりの税収額(千円) 127
4,430
安定的な税収の確保
市町村民税(千円) 3,719,323
医療施設から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 24.0 固定資産税(市町村税)(千円) 7,322,090
500m圏内(高齢者徒歩圏)に医療施設が立地していない住宅の割合(%) 76.0都市生活の利便性向上
住宅総数(戸) 31,690 市街化調整区域等開発許可面積(H25-H27)B(ha) 6.1
医療機関の250m未満圏内の住宅総数(戸) 3,190 市街化調整区域等における開発許可面積の市街化区域等における開発面積に対する割合(B/A)(%) 94.8
医療機関の250~500m圏内の住宅総数(戸)
高齢者の外出率(%) 財政力指数(市町村財政) 0.64
歩行量 市街化区域等開発許可面積(H25-H27)A(ha) 6.4
高齢者のトリップあり拡大係数の合計(トリップ)
都市経営の効率化
歳出決算総額(市町村財政)(千円) 43,010,524
高齢者のトリップなし拡大係数の合計(トリップ) 市民一人当たりの歳出額 (人口当たりの公共施設等の維持・管理・更新費(千円)) 494
徒歩行動の増加と市民の健康増進
平日自転車の分担率(%) 平均住宅地価(市街化区域等)(円/㎡) 0
平日徒歩・その他の分担率(%) 平均住宅地価(居住誘導区域)(円/㎡)
自転車・徒歩の機関分担率(平日の自転車と徒歩・その他の分担率の合計値)(%)
公共交通沿線地域の人口密度(駅およびバス停徒歩圏(800m、300m)人口密度(人/ha)) 4.4
健全な不動産市場の形成
市街化区域等における小売商業床効率(万円/㎡) 64.2
都市機能を誘導する区域における小売商業床効率(万円/㎡)
小型車走行台キロの合計(台キロ) 2,122,515 従業人口密度(都市機能誘導区域の従業者数÷都市機能誘導区域の面積(人/ha))
市民一人当たりの小型車走行台キロ(台キロ/日) 25.5 都市全域(市域全域)の小売商業床面積あたりの売上高(小売商業床効率(万円/㎡)) 0.0
通勤・通学におけるバスの分担率(%) 2.4 従業者一人当たり第三次産業売上高(百万円/人) 8.9
通勤・通学における鉄道とバスの合計値(%) 10.3 従業人口密度(市街化区域等の従業者数÷市街化区域等の面積(人/ha)) 8.6
従業員数合計(人) 25,834
通勤・通学における鉄道の分担率(%) 7.9 第三次産業売上高合計(百万円) 229,131公共交通の利用促進
平日の鉄道の分担率(%) 空き家率(%) 7.8
平日のバスの分担率(%)
平日の鉄道とバスの合計値(%)
サービス産業の活性化
市街地荒廃化の抑制
総住宅数(住宅+住宅以外で人が居住する建物)(戸) 39,280
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(商業施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 9.6 空き家(その他の住宅)(戸) 3,070
46.9 2,000m以上圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 4,460
都市機能の適正配置
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(医療施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 7.0 最寄り緊急避難所までの平均距離(m) 1,063
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(福祉施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 6.8
4,720
駅まで2,000m以上かつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 950 500~1,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 10,420
駅まで2,000m以上かつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 1,130 1,000~2,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 6,690
11
駅まで500~1,000mの住宅総数(戸) 6,100 市民一万人あたりの交通事故死亡者数(人) 1.3
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 2,000 250m未満圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 5,390
駅まで200m未満の住宅総数(戸) 1,360
駅まで200~500mの住宅総数(戸) 2,390
市街地の安全性の確保
交通事故死者数(人)
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 920 250~500m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
公共交通利便性の高いエリアに存す住宅の割合(鉄道駅から1,000mまたはバス停から200m圏内の住宅の割合(%))
基幹的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率(駅又はバス停留所徒歩圏(800m、300m)人口カバー率(%)) 40.4 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(市街化区域等) 37.6
住宅総数(戸) 31,690 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(居住誘導区域)
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(福祉施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 21.4 公園から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 27.2
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(商業施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 36.2 500m圏内(高齢者徒歩圏)に公園が立地していない住宅の割合(%) 72.8
S45年のDID区域におけるH27年人口密度(人/ha) 16.2 公園から250m未満圏内の住宅総数(戸) 4,710
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(医療施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 57.4 250~500m圏内の住宅総数(戸) 3,920
市街化区域等における人口密度(人/ha) 16.0 歩道設置率(%) 25.8
居住を誘導する区域におけるH27年人口密度(人/ha) 住宅総数(戸) 31,690
歩きやすい環境の形成
道路区間延長(km) 533.0
居住機能の適切な誘導
日常生活サービスの徒歩圏充足率(%) 7.9 歩道設置道路延長(km) 137.5
09 小山市
①基礎情報
H27国勢調査 H22国勢調査 H17国勢調査 将来(H47)人口 151,725 H47/H22(%) 92.3166,760 164,454 160,15017,176 17,161 17,161
9.7 9.6 9.398,014 92,900 84,0002,115 2,058 1,94746.3 45.1 43.1
166,882 166,226 161,774
都市計画区域内人口
都市計画区域面積 (ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域) 面積(ha)
都市計画区域外人口
都市計画区域内人口
都市計画区域面積(ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域)面積(ha)
都市計画区域外人口
166,500 17,176 9.7 124,900 37.9 3,298 41,300 3.0 13,878 93 160,900 17,161 9.4 114,300 35.2 3,248 47,700 3.4 13,913広域 線引き S45.10.1 H24.6.29 166,500 17,176 9.7 124,900 37.9 3,298 41,300 3.0 13,878 160,900 17,161 9.4 114,300 35.2 3,248 47,700 3.4 13,913
103.5 100.1 103.4 109.3 107.6 101.5 86.6 86.8 99.7
公表年月日 変更年月日 H27人口 目標年次人口 現在人口 H27人口密度 目標年次密度 現在密度
②都市計画(土地利用・建物・都市施設) ③公共・公益施設 ⑤防災
計画 改良済・供用 行政区域内 行政区域内
地域地区 用途地域別面積 426.2 1,094,809 災害 8.0(ha) 5.5
134.6 5,203.064.7 44,793
1,406.6 12,545 避難施設数 49152.6
300,433 地価(平均) 37,845726,650 98.3
97.0 10,388 74,762商業地域 108.6 99.2準工業地域 271.5 16.5 産業 2,101工業地域 244.2 14.7 1,349工業専用地域 391.8 16.0 16,443
3,297.8 18.9 813,887特別用途地区面積 49.9 8,116(ha) 179,466
220,13077,824
10.6
14.4 自治体財政 0.9582.94.2
58.299.1
10,406.9 歳入(千円) 381.814.4 1,806.0 170.9
都市施設 道路(km) 0.0 0.0 都市下水路 138.0 歳出(千円) 363.9135.0 92.0 流域下水道 474.0 1.0
4.9 4.9 小学校 27 6,817,40913.4 13.4 11 377,452
公園(ha) 18.5 17.5 5 2,042,62019.1 14.4 0 5 都市計画費 4,094,5270.0 16.0 1 479,816
20.6 18.9 0 605,57020.0 20.0 2 1,285,1380.0 0.0 0 1,724,0030.0 0.0 4 194,810
108.2 20.8 8 168,927下水道 3,369.0 2,418.0 124 3,875,653
4,735 4,735 88 2,387,670③市街地開発事業 49 <内訳> 324,021
④交通 1,829,092234,557
(%) 1,235,952<内訳> 531,502
615,97788,473
13.90.8 43,344
62.712.310.4
10,06971,96342,369
6
鉄軌道延長(m)
鉄軌道の駅の数
平均トリップ長(km/トリップ)
トリップ数(グロス)
自動車保有車両数(台) 貨物車
乗用車
都市再開発法による市街地再開発事業施工区域 通勤・通学の交通手段分担率(%)
鉄道 3 国直轄事業負担金
バス 4 県営事業負担金
自動車
二輪車(バイク、原付、自転車)
徒歩・その他
合計 二輪車(バイク、原付、自転車) 新規整備
新住宅市街地開発法による新住宅市街地開発事業面積 徒歩・その他 用地取得
合計 バス 2 単独事業費 うちその団体で行うもの
土地区画整理法によらず完了した事業 自動車 更新整備
保育所(箇所) 更新整備土地区画整理事業面積 土地区画整理法によ
る事業
施行済 新規整備施行中 交通手段分担率 鉄道 用地取得
診療所 六 普通建設事業費
下水管渠(m) 歯科診療所 1 補助事業費 うちその団体で行うもの
広域公園 図書館(箇所) 6 住宅費
緑地(ha) 病院(箇所) 病院 総務省市町村別決算状況調べ性質別歳出内訳(千円)
三 維持補修費
排水区域(ha)
運動公園 大学 (3)下水道費
特殊公園 特別支援学校 (4)区画整理費等
地区公園 高等専門学校 (1)街路費
総合公園 短期大学 (2)公園費
1 土木管理費
街区公園 高校 2 道路橋りょう費
近隣公園 中等教育学校 (1)~(4) 計
幹線街路 一人あたり維持補修費
区画街路 学校(箇所) 総務省市町村別決算状況調べ目的別歳出内訳(千円)
八 土木費
特殊街路 中学校
合計 下水道排水区域(ha) 公共下水道 一人あたり地方税額
自動車専横道路 一人あたり歳出額
研究開発地区 広場公園 ラスパイレス指数(%)
その他の地区 水道供用給水区域(ha) 一人あたり歳入額
緑道 実質公債費比率(%)
中高層階住居専用地区 都市林 将来負担比率(%)
娯楽レクリエーション地区 緩衝緑地 財政 財政力指数
観光地区 都市緑地 経常収支比率(%)
特別業務地区
事務所地区 国営公園 区域内事業所等従業者人口(人)
厚生地区 特殊公園 ⑦財政
文教地区 広域公園 商品販売額(百万円)
小売店舗地区 レクリエーション都市 小売売場面積(㎡)
合計 総合公園 製造品出荷額(百万円)
特別工業地区 運動公園 サービス業従業者数(人)
近隣公園 農業産出額(千万円)
地区公園 製造業従業者数(人)
未調査 対前年度変化率(%)
都市公園・緑化(ha) 街区公園 農林業経営体数
田園住居地域 3.0m(2.5m)以上5.5m未満 対前年度変化率(%)
近隣商業地域 3.0m(2.5m)未満 商業地(円/㎡)
第2種住居地域 13.0m(11.0m)以上 ⑥産業・経済準住居地域 5.5m以上13.0m(11.0m)未満 住宅地(円/㎡)
第2種中高層住居専用地域 13.0m(11.0m)以上19.5m未満 津波浸水想定
第1種住居地域 13.0m(11.0m)以上で不明 避難施設数
第2種低層住居専用地域 25.0m以上 警戒区域
第1種中高層住居専用地域 19.5m以上25.0m未満 浸水想定区域
都市機能誘導区域面積(ha)
備考 備考 備考
第1種低層住居専用地域 道路(幅員)(m) 合計 ハザードエリア面積(ha)
土地災害危険個所
市域合計の変化率(%) H27/H18
立地適正化計画 居住誘導区域内人口/人口密度 居住誘導区域面積(ha)
H18
【市域合計】
小山栃木
昼間人口 100.4 103.2 96.7
都市計画区域 広域単独
線引き(非線引き)
区域区分決定
年月日
区域区分変更
年月日
H27
DID面積(ha) 102.8 108.6 161,107DID人口密度(人/ha) 102.7 107.4 割合(%)
住民基本台帳人口
H27合計
人口密度(人/ha) 101.3 104.0 166,593DID人口 105.5 116.7 うち日本人
市町村合併状況
夜間人口 101.4 104.1 都市計画税率 0.3/100面積(ha) 100.1 100.1
栃木県 09208 都市規模: 10~40万人
人口推移 5年変化率(%) H27/H22 10年変化率(%) H27/H17
⑧生活利便性の指標
⑩安全・安心の指標
⑪地域経済の指標
⑨健康・福祉の指標
⑫行政運営指標
⑬エネルギー/低炭素の指標
0.9
買い物目的で代表交通手段「徒歩」の拡大係数の合計(トリップ)
買い物における徒歩トリップの割合(%)
保育所の徒歩圏(800m圏内)0~4歳人口カバー率(%) 67.1
買い物目的の拡大係数の合計(トリップ) 運輸部門の省エネ・低炭素化 市民一人当たりの自動車CO2排出量(t-CO2/年)
市町村民税+固定資産税(千円) 20,890,282
高齢者福祉施設の中学校圏域(1,000m圏内)の高齢者(65歳以上)人口カバー率(%) 38.7 市民一人当たりの税収額(千円) 126
16,010
安定的な税収の確保
市町村民税(千円) 8,663,763
医療施設から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 39.8 固定資産税(市町村税)(千円) 12,226,519
500m圏内(高齢者徒歩圏)に医療施設が立地していない住宅の割合(%) 60.2都市生活の利便性向上
住宅総数(戸) 61,770 市街化調整区域等開発許可面積(H25-H27)B(ha) 43.5
医療機関の250m未満圏内の住宅総数(戸) 8,580 市街化調整区域等における開発許可面積の市街化区域等における開発面積に対する割合(B/A)(%) 176.0
医療機関の250~500m圏内の住宅総数(戸)
高齢者の外出率(%) 財政力指数(市町村財政) 0.94
歩行量 市街化区域等開発許可面積(H25-H27)A(ha) 24.7
高齢者のトリップあり拡大係数の合計(トリップ)
都市経営の効率化
歳出決算総額(市町村財政)(千円) 56,339,364
高齢者のトリップなし拡大係数の合計(トリップ) 市民一人当たりの歳出額 (人口当たりの公共施設等の維持・管理・更新費(千円)) 340
徒歩行動の増加と市民の健康増進
平日自転車の分担率(%) 平均住宅地価(市街化区域等)(円/㎡) 37,400
平日徒歩・その他の分担率(%) 平均住宅地価(居住誘導区域)(円/㎡)
自転車・徒歩の機関分担率(平日の自転車と徒歩・その他の分担率の合計値)(%)
公共交通沿線地域の人口密度(駅およびバス停徒歩圏(800m、300m)人口密度(人/ha)) 22.2
健全な不動産市場の形成
市街化区域等における小売商業床効率(万円/㎡) 54.9
都市機能を誘導する区域における小売商業床効率(万円/㎡)
小型車走行台キロの合計(台キロ) 1,846,718 従業人口密度(都市機能誘導区域の従業者数÷都市機能誘導区域の面積(人/ha))
市民一人当たりの小型車走行台キロ(台キロ/日) 11.1 都市全域(市域全域)の小売商業床面積あたりの売上高(小売商業床効率(万円/㎡)) 73.0
通勤・通学におけるバスの分担率(%) 0.8 従業者一人当たり第三次産業売上高(百万円/人) 16.8
通勤・通学における鉄道とバスの合計値(%) 14.7 従業人口密度(市街化区域等の従業者数÷市街化区域等の面積(人/ha)) 17.7
従業員数合計(人) 52,528
通勤・通学における鉄道の分担率(%) 13.9 第三次産業売上高合計(百万円) 884,566公共交通の利用促進
平日の鉄道の分担率(%) 空き家率(%) 5.8
平日のバスの分担率(%)
平日の鉄道とバスの合計値(%)
サービス産業の活性化
市街地荒廃化の抑制
総住宅数(住宅+住宅以外で人が居住する建物)(戸) 72,600
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(商業施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 27.9 空き家(その他の住宅)(戸) 4,210
28.8 2,000m以上圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 1,300
都市機能の適正配置
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(医療施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 19.1 最寄り緊急避難所までの平均距離(m) 798
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(福祉施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 20.6
13,520
駅まで2,000m以上かつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 1,380 500~1,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 23,930
駅まで2,000m以上かつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 4,350 1,000~2,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 14,180
11
駅まで500~1,000mの住宅総数(戸) 5,640 市民一万人あたりの交通事故死亡者数(人) 0.7
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 660 250m未満圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 8,840
駅まで200m未満の住宅総数(戸) 390
駅まで200~500mの住宅総数(戸) 1,950
市街地の安全性の確保
交通事故死者数(人)
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 3,390 250~500m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
公共交通利便性の高いエリアに存す住宅の割合(鉄道駅から1,000mまたはバス停から200m圏内の住宅の割合(%))
基幹的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率(駅又はバス停留所徒歩圏(800m、300m)人口カバー率(%)) 13.5 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(市街化区域等) 81.3
住宅総数(戸) 61,770 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(居住誘導区域)
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(福祉施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 29.9 公園から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 44.4
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(商業施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 55.4 500m圏内(高齢者徒歩圏)に公園が立地していない住宅の割合(%) 55.6
S45年のDID区域におけるH27年人口密度(人/ha) 43.7 公園から250m未満圏内の住宅総数(戸) 12,120
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(医療施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 80.7 250~500m圏内の住宅総数(戸) 15,290
市街化区域等における人口密度(人/ha) 34.2 歩道設置率(%) 72.7
居住を誘導する区域におけるH27年人口密度(人/ha) 住宅総数(戸) 61,770
歩きやすい環境の形成
道路区間延長(km) 179.1
居住機能の適切な誘導
日常生活サービスの徒歩圏充足率(%) 1.9 歩道設置道路延長(km) 130.2
09 真岡市
①基礎情報
H27国勢調査 H22国勢調査 H17国勢調査 将来(H47)人口 69,960 H47/H22(%) 85.079,539 82,289 83,00216,734 16,721 16,721
4.8 4.9 5.027,719 27,500 28,100
643 616 60543.1 44.6 46.4
79,300 82,695 85,172
都市計画区域内人口
都市計画区域面積 (ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域) 面積(ha)
都市計画区域外人口
都市計画区域内人口
都市計画区域面積(ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域)面積(ha)
都市計画区域外人口
80,800 16,734 4.8 45,900 27.4 1,678 35,000 2.3 15,056 107 79,600 16,721 4.8 41,800 24.9 1,678 37,800 2.5 15,043広域 線引き S45.10.1 H12.2.1 80,800 16,734 4.8 45,900 27.4 1,678 35,000 2.3 15,056 79,600 16,721 4.8 41,800 24.9 1,678 37,800 2.5 15,043
101.5 100.1 101.4 109.8 109.8 100.0 92.6 92.5 100.1
公表年月日 変更年月日 H27人口 目標年次人口 現在人口 H27人口密度 目標年次密度 現在密度
②都市計画(土地利用・建物・都市施設) ③公共・公益施設 ⑤防災
計画 改良済・供用 行政区域内 行政区域内
地域地区 用途地域別面積 232.8 1,078,274 災害 313.6(ha) 109.9
237.1 5,013.8144.8 41,213282.9 17,548 避難施設数 44100.3
17.2 264,898 地価(平均) 25,045726,476 97.0
71.5 28,139 42,486商業地域 38.2 96.6準工業地域 16.1 14.8 産業 2,948工業地域 77.0 18.4 1,831工業専用地域 460.1 7.7 12,820
1,678.0 551,101特別用途地区面積 107.4 2,132(ha) 93.3 70,363
113,28137,398
0.9自治体財政 0.82
85.25.3
99.111,259.2 歳入(千円) 415.21,140.0 156.7
都市施設 道路(km) 11.8 11.8 都市下水路 379.0 歳出(千円) 389.596.0 79.7 流域下水道 3.80.0 0.0 小学校 18 3,880,9406.6 6.6 9 94,938
公園(ha) 19.2 18.3 4 634,93921.6 20.6 0 5 都市計画費 2,965,2860.0 7.7 00.0 0.0 0 261,913
26.6 7.7 0 742,2040.0 0.0 0 1,961,169
93.3 93.3 1 168,318173.0 107.4 3 301,235
下水道 1,783.0 1,519.0 63 12,073,8853,237 3,237 34 11,297,184
③市街地開発事業 44 <内訳> 142,136④交通 10,805,572
349,476(%) 706,614
<内訳> 276,309426,499
3,8062.81.8 14,459
81.19.15.3
5,02335,85114,708
6
鉄軌道延長(m)
鉄軌道の駅の数
平均トリップ長(km/トリップ)
トリップ数(グロス)
自動車保有車両数(台) 貨物車
乗用車
都市再開発法による市街地再開発事業施工区域 通勤・通学の交通手段分担率(%)
鉄道 3 国直轄事業負担金
バス 4 県営事業負担金
自動車
二輪車(バイク、原付、自転車)
徒歩・その他
合計 二輪車(バイク、原付、自転車) 新規整備
新住宅市街地開発法による新住宅市街地開発事業面積 徒歩・その他 用地取得
合計 バス 2 単独事業費 うちその団体で行うもの
土地区画整理法によらず完了した事業 自動車 更新整備
保育所(箇所) 更新整備土地区画整理事業面積 土地区画整理法によ
る事業
施行済 新規整備施行中 交通手段分担率 鉄道 用地取得
診療所 六 普通建設事業費
下水管渠(m) 歯科診療所 1 補助事業費 うちその団体で行うもの
広域公園 図書館(箇所) 6 住宅費
緑地(ha) 病院(箇所) 病院 総務省市町村別決算状況調べ性質別歳出内訳(千円)
三 維持補修費
排水区域(ha)
運動公園 大学 (3)下水道費
特殊公園 特別支援学校 (4)区画整理費等
地区公園 高等専門学校 (1)街路費
総合公園 短期大学 (2)公園費
1 土木管理費
街区公園 高校 2 道路橋りょう費
近隣公園 中等教育学校 (1)~(4) 計
幹線街路 一人あたり維持補修費
区画街路 学校(箇所) 総務省市町村別決算状況調べ目的別歳出内訳(千円)
八 土木費
特殊街路 中学校
合計 下水道排水区域(ha) 公共下水道 一人あたり地方税額
自動車専横道路 一人あたり歳出額
研究開発地区 広場公園 ラスパイレス指数(%)
その他の地区 水道供用給水区域(ha) 一人あたり歳入額
緑道 実質公債費比率(%)
中高層階住居専用地区 都市林 将来負担比率(%)
娯楽レクリエーション地区 緩衝緑地 財政 財政力指数
観光地区 都市緑地 経常収支比率(%)
特別業務地区
事務所地区 国営公園 区域内事業所等従業者人口(人)
厚生地区 特殊公園 ⑦財政
文教地区 広域公園 商品販売額(百万円)
小売店舗地区 レクリエーション都市 小売売場面積(㎡)
合計 総合公園 製造品出荷額(百万円)
特別工業地区 運動公園 サービス業従業者数(人)
近隣公園 農業産出額(千万円)
地区公園 製造業従業者数(人)
未調査 対前年度変化率(%)
都市公園・緑化(ha) 街区公園 農林業経営体数
田園住居地域 3.0m(2.5m)以上5.5m未満 対前年度変化率(%)
近隣商業地域 3.0m(2.5m)未満 商業地(円/㎡)
第2種住居地域 13.0m(11.0m)以上 ⑥産業・経済準住居地域 5.5m以上13.0m(11.0m)未満 住宅地(円/㎡)
第2種中高層住居専用地域 13.0m(11.0m)以上19.5m未満 津波浸水想定
第1種住居地域 13.0m(11.0m)以上で不明 避難施設数
第2種低層住居専用地域 25.0m以上 警戒区域
第1種中高層住居専用地域 19.5m以上25.0m未満 浸水想定区域
都市機能誘導区域面積(ha)
備考 備考 備考
第1種低層住居専用地域 道路(幅員)(m) 合計 ハザードエリア面積(ha)
土地災害危険個所
市域合計の変化率(%) H27/H18
立地適正化計画 居住誘導区域内人口/人口密度 居住誘導区域面積(ha)
H18
【市域合計】
宇都宮
昼間人口 95.9 93.1 96.3
都市計画区域 広域単独
線引き(非線引き)
区域区分決定
年月日
区域区分変更
年月日
H27
DID面積(ha) 104.4 106.3 77,905DID人口密度(人/ha) 96.6 92.8 割合(%)
住民基本台帳人口
H27合計
人口密度(人/ha) 96.6 95.8 80,907DID人口 100.8 98.6 うち日本人
市町村合併状況 (合併期日)平成21年03月23日 (名称)真岡市 (合併の方式)編入 (関係市町村)真岡市、芳賀郡二宮町
夜間人口 96.7 95.8 都市計画税率 0.3/100面積(ha) 100.1 100.1
栃木県 09209 都市規模: 10万人以下
人口推移 5年変化率(%) H27/H22 10年変化率(%) H27/H17
⑧生活利便性の指標
⑩安全・安心の指標
⑪地域経済の指標
⑨健康・福祉の指標
⑫行政運営指標
⑬エネルギー/低炭素の指標
1.1
買い物目的で代表交通手段「徒歩」の拡大係数の合計(トリップ)
買い物における徒歩トリップの割合(%)
保育所の徒歩圏(800m圏内)0~4歳人口カバー率(%) 39.0
買い物目的の拡大係数の合計(トリップ) 運輸部門の省エネ・低炭素化 市民一人当たりの自動車CO2排出量(t-CO2/年)
市町村民税+固定資産税(千円) 9,863,320
高齢者福祉施設の中学校圏域(1,000m圏内)の高齢者(65歳以上)人口カバー率(%) 40.0 市民一人当たりの税収額(千円) 121
5,830
安定的な税収の確保
市町村民税(千円) 3,728,883
医療施設から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 39.3 固定資産税(市町村税)(千円) 6,134,437
500m圏内(高齢者徒歩圏)に医療施設が立地していない住宅の割合(%) 60.7都市生活の利便性向上
住宅総数(戸) 26,520 市街化調整区域等開発許可面積(H25-H27)B(ha) 7.8
医療機関の250m未満圏内の住宅総数(戸) 4,600 市街化調整区域等における開発許可面積の市街化区域等における開発面積に対する割合(B/A)(%) 209.4
医療機関の250~500m圏内の住宅総数(戸)
高齢者の外出率(%) 財政力指数(市町村財政) 0.83
歩行量 市街化区域等開発許可面積(H25-H27)A(ha) 3.7
高齢者のトリップあり拡大係数の合計(トリップ)
都市経営の効率化
歳出決算総額(市町村財政)(千円) 31,079,916
高齢者のトリップなし拡大係数の合計(トリップ) 市民一人当たりの歳出額 (人口当たりの公共施設等の維持・管理・更新費(千円)) 382
徒歩行動の増加と市民の健康増進
平日自転車の分担率(%) 平均住宅地価(市街化区域等)(円/㎡) 0
平日徒歩・その他の分担率(%) 平均住宅地価(居住誘導区域)(円/㎡)
自転車・徒歩の機関分担率(平日の自転車と徒歩・その他の分担率の合計値)(%)
公共交通沿線地域の人口密度(駅およびバス停徒歩圏(800m、300m)人口密度(人/ha)) 13.1
健全な不動産市場の形成
市街化区域等における小売商業床効率(万円/㎡) 54.2
都市機能を誘導する区域における小売商業床効率(万円/㎡)
小型車走行台キロの合計(台キロ) 1,043,263 従業人口密度(都市機能誘導区域の従業者数÷都市機能誘導区域の面積(人/ha))
市民一人当たりの小型車走行台キロ(台キロ/日) 13.1 都市全域(市域全域)の小売商業床面積あたりの売上高(小売商業床効率(万円/㎡)) 0.0
通勤・通学におけるバスの分担率(%) 1.8 従業者一人当たり第三次産業売上高(百万円/人) 11.9
通勤・通学における鉄道とバスの合計値(%) 4.6 従業人口密度(市街化区域等の従業者数÷市街化区域等の面積(人/ha)) 13.7
従業員数合計(人) 19,010
通勤・通学における鉄道の分担率(%) 2.8 第三次産業売上高合計(百万円) 226,292公共交通の利用促進
平日の鉄道の分担率(%) 空き家率(%) 3.6
平日のバスの分担率(%)
平日の鉄道とバスの合計値(%)
サービス産業の活性化
市街地荒廃化の抑制
総住宅数(住宅+住宅以外で人が居住する建物)(戸) 31,720
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(商業施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 20.8 空き家(その他の住宅)(戸) 1,150
36.7 2,000m以上圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 1,760
都市機能の適正配置
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(医療施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 11.9 最寄り緊急避難所までの平均距離(m) 1,044
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(福祉施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 12.6
5,430
駅まで2,000m以上かつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 470 500~1,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 8,230
駅まで2,000m以上かつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 1,620 1,000~2,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 9,320
6
駅まで500~1,000mの住宅総数(戸) 3,600 市民一万人あたりの交通事故死亡者数(人) 0.8
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 580 250m未満圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 1,780
駅まで200m未満の住宅総数(戸) 580
駅まで200~500mの住宅総数(戸) 1,590
市街地の安全性の確保
交通事故死者数(人)
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 1,290 250~500m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
公共交通利便性の高いエリアに存す住宅の割合(鉄道駅から1,000mまたはバス停から200m圏内の住宅の割合(%))
基幹的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率(駅又はバス停留所徒歩圏(800m、300m)人口カバー率(%)) 22.4 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(市街化区域等) 61.5
住宅総数(戸) 26,520 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(居住誘導区域)
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(福祉施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 32.2 公園から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 52.9
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(商業施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 51.1 500m圏内(高齢者徒歩圏)に公園が立地していない住宅の割合(%) 47.1
S45年のDID区域におけるH27年人口密度(人/ha) 26.8 公園から250m未満圏内の住宅総数(戸) 8,420
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(医療施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 68.1 250~500m圏内の住宅総数(戸) 5,600
市街化区域等における人口密度(人/ha) 22.9 歩道設置率(%) 55.3
居住を誘導する区域におけるH27年人口密度(人/ha) 住宅総数(戸) 26,520
歩きやすい環境の形成
道路区間延長(km) 159.6
居住機能の適切な誘導
日常生活サービスの徒歩圏充足率(%) 10.0 歩道設置道路延長(km) 88.3
09 大田原市
①基礎情報
H27国勢調査 H22国勢調査 H17国勢調査 将来(H47)人口 62,377 H47/H22(%) 80.275,457 77,729 79,02335,436 35,412 35,412
2.1 2.2 2.216,314 15,800 15,000
448 414 39136.4 38.2 38.4
79,182 82,030 82,318
都市計画区域内人口
都市計画区域面積 (ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域) 面積(ha)
都市計画区域外人口
都市計画区域内人口
都市計画区域面積(ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域)面積(ha)
都市計画区域外人口
55,400 13,380 4.1 17,492 55,000 13,380 4.1 19,928単独 非線引き 55,400 13,380 4.1 55,000 13,380 4.1
100.7 100.0 100.7 87.8
公表年月日 変更年月日 H27人口 目標年次人口 現在人口 H27人口密度 目標年次密度 現在密度
②都市計画(土地利用・建物・都市施設) ③公共・公益施設 ⑤防災
計画 改良済・供用 行政区域内 行政区域内
地域地区 用途地域別面積 302.9 950,570 災害 3,016.7(ha) 615.7
128.0 795.413.1 3,771
365.0 216 避難施設数 55170.5
57.6 396,542 地価(平均) 20,381527,281 98.6
31.9 22,760 35,720商業地域 32.0 97.7準工業地域 38.1 3.3 産業 3,569工業地域 81.0 13.5 2,859工業専用地域 268.9 16.0 10,893
1,489.0 492,968特別用途地区面積 20.6 1,907(ha) 64,529
98,81736,111
自治体財政 0.650.1 94.6
10.047.498.6
38.1 20,433.6 歳入(千円) 471.338.1 1,089.0 135.1
都市施設 道路(km) 0.0 0.0 都市下水路 歳出(千円) 454.438.5 21.2 流域下水道 1,049.0 0.30.0 0.0 小学校 20 3,752,3961.5 1.5 10 134,298
公園(ha) 1.6 1.1 4 2,118,3257.0 7.0 0 5 都市計画費 1,342,1740.0 7.0 0 188,234
26.5 3.0 0 265,54918.3 18.3 1 750,7700.0 0.0 0 137,6210.0 0.0 3 139,783
17.9 5.5 4 19,199下水道 2,250.0 2,138.0 56 3,345,794
9,730 9,730 25 2,057,179③市街地開発事業 55 <内訳> 41,670
④交通 1,997,30918,200
(%) 1,171,834<内訳> 345,585
489,971336,278
3.12.1 4,721
77.37.6
10.0
3,91931,0963,850
1
鉄軌道延長(m)
鉄軌道の駅の数
平均トリップ長(km/トリップ)
トリップ数(グロス)
自動車保有車両数(台) 貨物車
乗用車
都市再開発法による市街地再開発事業施工区域 通勤・通学の交通手段分担率(%)
鉄道 3 国直轄事業負担金
バス 4 県営事業負担金
自動車
二輪車(バイク、原付、自転車)
徒歩・その他
合計 二輪車(バイク、原付、自転車) 新規整備
新住宅市街地開発法による新住宅市街地開発事業面積 徒歩・その他 用地取得
合計 バス 2 単独事業費 うちその団体で行うもの
土地区画整理法によらず完了した事業 自動車 更新整備
保育所(箇所) 更新整備土地区画整理事業面積 土地区画整理法によ
る事業
施行済 新規整備施行中 交通手段分担率 鉄道 用地取得
診療所 六 普通建設事業費
下水管渠(m) 歯科診療所 1 補助事業費 うちその団体で行うもの
広域公園 図書館(箇所) 6 住宅費
緑地(ha) 病院(箇所) 病院 総務省市町村別決算状況調べ性質別歳出内訳(千円)
三 維持補修費
排水区域(ha)
運動公園 大学 (3)下水道費
特殊公園 特別支援学校 (4)区画整理費等
地区公園 高等専門学校 (1)街路費
総合公園 短期大学 (2)公園費
1 土木管理費
街区公園 高校 2 道路橋りょう費
近隣公園 中等教育学校 (1)~(4) 計
幹線街路 一人あたり維持補修費
区画街路 学校(箇所) 総務省市町村別決算状況調べ目的別歳出内訳(千円)
八 土木費
特殊街路 中学校
合計 下水道排水区域(ha) 公共下水道 一人あたり地方税額
自動車専横道路 一人あたり歳出額
研究開発地区 広場公園 ラスパイレス指数(%)
その他の地区 水道供用給水区域(ha) 一人あたり歳入額
緑道 実質公債費比率(%)
中高層階住居専用地区 都市林 将来負担比率(%)
娯楽レクリエーション地区 緩衝緑地 財政 財政力指数
観光地区 都市緑地 経常収支比率(%)
特別業務地区
事務所地区 国営公園 区域内事業所等従業者人口(人)
厚生地区 特殊公園 ⑦財政
文教地区 広域公園 商品販売額(百万円)
小売店舗地区 レクリエーション都市 小売売場面積(㎡)
合計 総合公園 製造品出荷額(百万円)
特別工業地区 運動公園 サービス業従業者数(人)
近隣公園 農業産出額(千万円)
地区公園 製造業従業者数(人)
未調査 対前年度変化率(%)
都市公園・緑化(ha) 街区公園 農林業経営体数
田園住居地域 3.0m(2.5m)以上5.5m未満 対前年度変化率(%)
近隣商業地域 3.0m(2.5m)未満 商業地(円/㎡)
第2種住居地域 13.0m(11.0m)以上 ⑥産業・経済準住居地域 5.5m以上13.0m(11.0m)未満 住宅地(円/㎡)
第2種中高層住居専用地域 13.0m(11.0m)以上19.5m未満 津波浸水想定
第1種住居地域 13.0m(11.0m)以上で不明 避難施設数
第2種低層住居専用地域 25.0m以上 警戒区域
第1種中高層住居専用地域 19.5m以上25.0m未満 浸水想定区域
都市機能誘導区域面積(ha)
備考 備考 備考
第1種低層住居専用地域 道路(幅員)(m) 合計 ハザードエリア面積(ha)
土地災害危険個所
市域合計の変化率(%) H27/H18
立地適正化計画 居住誘導区域内人口/人口密度 居住誘導区域面積(ha)
H18
【市域合計】
大田原
昼間人口 96.5 96.2 98.7
都市計画区域 広域単独
線引き(非線引き)
区域区分決定
年月日
区域区分変更
年月日
H27
DID面積(ha) 108.2 114.6 71,931DID人口密度(人/ha) 95.4 94.9 割合(%)
住民基本台帳人口
H27合計
人口密度(人/ha) 97.0 95.4 72,892DID人口 103.3 108.8 うち日本人
市町村合併状況 (合併期日)平成17年10月01日 (名称)大田原市 (合併の方式)編入 (関係市町村)大田原市、那須郡湯津上村、同郡黒羽町
夜間人口 97.1 95.5 都市計画税率 0.2/100面積(ha) 100.1 100.1
栃木県 09210 都市規模: 10万人以下
人口推移 5年変化率(%) H27/H22 10年変化率(%) H27/H17
⑧生活利便性の指標
⑩安全・安心の指標
⑪地域経済の指標
⑨健康・福祉の指標
⑫行政運営指標
⑬エネルギー/低炭素の指標
0.9
買い物目的で代表交通手段「徒歩」の拡大係数の合計(トリップ)
買い物における徒歩トリップの割合(%)
保育所の徒歩圏(800m圏内)0~4歳人口カバー率(%) 31.7
買い物目的の拡大係数の合計(トリップ) 運輸部門の省エネ・低炭素化 市民一人当たりの自動車CO2排出量(t-CO2/年)
市町村民税+固定資産税(千円) 8,382,726
高齢者福祉施設の中学校圏域(1,000m圏内)の高齢者(65歳以上)人口カバー率(%) 25.7 市民一人当たりの税収額(千円) 114
5,680
安定的な税収の確保
市町村民税(千円) 3,403,821
医療施設から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 48.4 固定資産税(市町村税)(千円) 4,978,905
500m圏内(高齢者徒歩圏)に医療施設が立地していない住宅の割合(%) 51.6都市生活の利便性向上
住宅総数(戸) 26,540 市街化調整区域等開発許可面積(H25-H27)B(ha) 9.3
医療機関の250m未満圏内の住宅総数(戸) 7,160 市街化調整区域等における開発許可面積の市街化区域等における開発面積に対する割合(B/A)(%) 72.8
医療機関の250~500m圏内の住宅総数(戸)
高齢者の外出率(%) 財政力指数(市町村財政) 0.65
歩行量 市街化区域等開発許可面積(H25-H27)A(ha) 12.7
高齢者のトリップあり拡大係数の合計(トリップ)
都市経営の効率化
歳出決算総額(市町村財政)(千円) 31,742,993
高齢者のトリップなし拡大係数の合計(トリップ) 市民一人当たりの歳出額 (人口当たりの公共施設等の維持・管理・更新費(千円)) 433
徒歩行動の増加と市民の健康増進
平日自転車の分担率(%) 平均住宅地価(市街化区域等)(円/㎡) 0
平日徒歩・その他の分担率(%) 平均住宅地価(居住誘導区域)(円/㎡)
自転車・徒歩の機関分担率(平日の自転車と徒歩・その他の分担率の合計値)(%)
公共交通沿線地域の人口密度(駅およびバス停徒歩圏(800m、300m)人口密度(人/ha)) 5.8
健全な不動産市場の形成
市街化区域等における小売商業床効率(万円/㎡) 49.9
都市機能を誘導する区域における小売商業床効率(万円/㎡)
小型車走行台キロの合計(台キロ) 802,047 従業人口密度(都市機能誘導区域の従業者数÷都市機能誘導区域の面積(人/ha))
市民一人当たりの小型車走行台キロ(台キロ/日) 10.6 都市全域(市域全域)の小売商業床面積あたりの売上高(小売商業床効率(万円/㎡)) 0.0
通勤・通学におけるバスの分担率(%) 2.1 従業者一人当たり第三次産業売上高(百万円/人) 12.2
通勤・通学における鉄道とバスの合計値(%) 5.2 従業人口密度(市街化区域等の従業者数÷市街化区域等の面積(人/ha)) 13.1
従業員数合計(人) 19,192
通勤・通学における鉄道の分担率(%) 3.1 第三次産業売上高合計(百万円) 234,069公共交通の利用促進
平日の鉄道の分担率(%) 空き家率(%) 4.5
平日のバスの分担率(%)
平日の鉄道とバスの合計値(%)
サービス産業の活性化
市街地荒廃化の抑制
総住宅数(住宅+住宅以外で人が居住する建物)(戸) 30,300
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(商業施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 15.8 空き家(その他の住宅)(戸) 1,350
30.7 2,000m以上圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 700
都市機能の適正配置
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(医療施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 9.2 最寄り緊急避難所までの平均距離(m) 710
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(福祉施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 10.2
6,220
駅まで2,000m以上かつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 2,470 500~1,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 10,370
駅まで2,000m以上かつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 4,800 1,000~2,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 3,990
2
駅まで500~1,000mの住宅総数(戸) 250 市民一万人あたりの交通事故死亡者数(人) 0.3
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 110 250m未満圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 5,260
駅まで200m未満の住宅総数(戸) 0
駅まで200~500mの住宅総数(戸) 330
市街地の安全性の確保
交通事故死者数(人)
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 180 250~500m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
公共交通利便性の高いエリアに存す住宅の割合(鉄道駅から1,000mまたはバス停から200m圏内の住宅の割合(%))
基幹的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率(駅又はバス停留所徒歩圏(800m、300m)人口カバー率(%)) 22.8 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(市街化区域等) 48.7
住宅総数(戸) 26,540 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(居住誘導区域)
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(福祉施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 21.7 公園から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 23.6
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(商業施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 39.0 500m圏内(高齢者徒歩圏)に公園が立地していない住宅の割合(%) 76.4
S45年のDID区域におけるH27年人口密度(人/ha) 29.3 公園から250m未満圏内の住宅総数(戸) 2,520
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(医療施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 59.1 250~500m圏内の住宅総数(戸) 3,740
市街化区域等における人口密度(人/ha) 18.4 歩道設置率(%) 60.7
居住を誘導する区域におけるH27年人口密度(人/ha) 住宅総数(戸) 26,540
歩きやすい環境の形成
道路区間延長(km) 205.7
居住機能の適切な誘導
日常生活サービスの徒歩圏充足率(%) 6.9 歩道設置道路延長(km) 124.8
09 矢板市
①基礎情報
H27国勢調査 H22国勢調査 H17国勢調査 将来(H47)人口 27,955 H47/H22(%) 79.133,354 35,343 35,68517,046 17,066 17,066
2.0 2.1 2.110,417 11,200 11,200
330 345 34231.6 32.5 32.7
32,048 34,938 35,245
都市計画区域内人口
都市計画区域面積 (ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域) 面積(ha)
都市計画区域外人口
都市計画区域内人口
都市計画区域面積(ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域)面積(ha)
都市計画区域外人口
33,800 16,194 2.1 93 36,300 16,194 2.2単独 非線引き 33,800 16,194 2.1 36,300 16,194 2.2
93.1 100.0 93.1
公表年月日 変更年月日 H27人口 目標年次人口 現在人口 H27人口密度 目標年次密度 現在密度
②都市計画(土地利用・建物・都市施設) ③公共・公益施設 ⑤防災
計画 改良済・供用 行政区域内 行政区域内
地域地区 用途地域別面積 140.6 523,714 災害 3,131.6(ha) 5.6 160.0
37.8 7.45.7 35,794
216.7 7,303 避難施設数 2255.1
31.0 143,198 地価(平均) 22,129326,104 97.4
37.0 11,315 38,050商業地域 19.5 97.4準工業地域 30.5 2.1 産業 944工業地域 51.4 541工業専用地域 73.1 3,319
704.0 17.7 113,095特別用途地区面積 26.0 894(ha) 33,582
55,86214,944
6.3自治体財政 0.68
89.811.060.498.3
11,702.1 歳入(千円) 404.4372.0 136.5
都市施設 道路(km) 0.0 0.0 都市下水路 歳出(千円) 383.934.2 18.9 流域下水道 16.80.0 0.0 小学校 9 1,621,3261.2 1.1 5 65,630
公園(ha) 3.8 3.8 3 320,7960.0 0.0 0 5 都市計画費 1,021,3980.0 0.0 0 420,489
21.8 17.7 0 26,25328.3 26.0 0 396,2530.0 0.0 0 178,4030.0 0.0 1 196,130
3 561,194下水道 626.0 372.0 19 4,180,201
30 30 15 1,581,259③市街地開発事業 22 <内訳> 553,092
④交通 1,028,167
(%) 2,425,920<内訳> 735,542
1,620,27870,100
7.90.8 39,412
74.77.39.3
2,13315,46625,232
2
鉄軌道延長(m)
鉄軌道の駅の数
平均トリップ長(km/トリップ)
トリップ数(グロス)
自動車保有車両数(台) 貨物車
乗用車
都市再開発法による市街地再開発事業施工区域 通勤・通学の交通手段分担率(%)
鉄道 3 国直轄事業負担金
バス 4 県営事業負担金
自動車
二輪車(バイク、原付、自転車)
徒歩・その他
合計 二輪車(バイク、原付、自転車) 新規整備
新住宅市街地開発法による新住宅市街地開発事業面積 徒歩・その他 用地取得
合計 バス 2 単独事業費 うちその団体で行うもの
土地区画整理法によらず完了した事業 自動車 更新整備
保育所(箇所) 更新整備土地区画整理事業面積 土地区画整理法によ
る事業
施行済 新規整備施行中 交通手段分担率 鉄道 用地取得
診療所 六 普通建設事業費
下水管渠(m) 歯科診療所 1 補助事業費 うちその団体で行うもの
広域公園 図書館(箇所) 6 住宅費
緑地(ha) 病院(箇所) 病院 総務省市町村別決算状況調べ性質別歳出内訳(千円)
三 維持補修費
排水区域(ha)
運動公園 大学 (3)下水道費
特殊公園 特別支援学校 (4)区画整理費等
地区公園 高等専門学校 (1)街路費
総合公園 短期大学 (2)公園費
1 土木管理費
街区公園 高校 2 道路橋りょう費
近隣公園 中等教育学校 (1)~(4) 計
幹線街路 一人あたり維持補修費
区画街路 学校(箇所) 総務省市町村別決算状況調べ目的別歳出内訳(千円)
八 土木費
特殊街路 中学校
合計 下水道排水区域(ha) 公共下水道 一人あたり地方税額
自動車専横道路 一人あたり歳出額
研究開発地区 広場公園 ラスパイレス指数(%)
その他の地区 水道供用給水区域(ha) 一人あたり歳入額
緑道 実質公債費比率(%)
中高層階住居専用地区 都市林 将来負担比率(%)
娯楽レクリエーション地区 緩衝緑地 財政 財政力指数
観光地区 都市緑地 経常収支比率(%)
特別業務地区
事務所地区 国営公園 区域内事業所等従業者人口(人)
厚生地区 特殊公園 ⑦財政
文教地区 広域公園 商品販売額(百万円)
小売店舗地区 レクリエーション都市 小売売場面積(㎡)
合計 総合公園 製造品出荷額(百万円)
特別工業地区 運動公園 サービス業従業者数(人)
近隣公園 農業産出額(千万円)
地区公園 製造業従業者数(人)
未調査 対前年度変化率(%)
都市公園・緑化(ha) 街区公園 農林業経営体数
田園住居地域 3.0m(2.5m)以上5.5m未満 対前年度変化率(%)
近隣商業地域 3.0m(2.5m)未満 商業地(円/㎡)
第2種住居地域 13.0m(11.0m)以上 ⑥産業・経済準住居地域 5.5m以上13.0m(11.0m)未満 住宅地(円/㎡)
第2種中高層住居専用地域 13.0m(11.0m)以上19.5m未満 津波浸水想定
第1種住居地域 13.0m(11.0m)以上で不明 避難施設数
第2種低層住居専用地域 25.0m以上 警戒区域
第1種中高層住居専用地域 19.5m以上25.0m未満 浸水想定区域
都市機能誘導区域面積(ha)
備考 備考 備考
第1種低層住居専用地域 道路(幅員)(m) 合計 ハザードエリア面積(ha)
土地災害危険個所
市域合計の変化率(%) H27/H18
立地適正化計画 居住誘導区域内人口/人口密度 居住誘導区域面積(ha)
H18
【市域合計】
矢板
昼間人口 91.7 90.9 99.1
都市計画区域 広域単独
線引き(非線引き)
区域区分決定
年月日
区域区分変更
年月日
H27
DID面積(ha) 95.7 96.5 33,584DID人口密度(人/ha) 97.2 96.4 割合(%)
住民基本台帳人口
H27合計
人口密度(人/ha) 94.5 93.6 33,893DID人口 93.0 93.0 うち日本人
市町村合併状況
夜間人口 94.4 93.5 都市計画税率 0.3/100面積(ha) 99.9 99.9
栃木県 09211 都市規模: 10万人以下
人口推移 5年変化率(%) H27/H22 10年変化率(%) H27/H17
⑧生活利便性の指標
⑩安全・安心の指標
⑪地域経済の指標
⑨健康・福祉の指標
⑫行政運営指標
⑬エネルギー/低炭素の指標
2.8
買い物目的で代表交通手段「徒歩」の拡大係数の合計(トリップ)
買い物における徒歩トリップの割合(%)
保育所の徒歩圏(800m圏内)0~4歳人口カバー率(%) 39.7
買い物目的の拡大係数の合計(トリップ) 運輸部門の省エネ・低炭素化 市民一人当たりの自動車CO2排出量(t-CO2/年)
市町村民税+固定資産税(千円) 3,821,939
高齢者福祉施設の中学校圏域(1,000m圏内)の高齢者(65歳以上)人口カバー率(%) 34.1 市民一人当たりの税収額(千円) 112
1,460
安定的な税収の確保
市町村民税(千円) 1,538,185
医療施設から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 17.3 固定資産税(市町村税)(千円) 2,283,754
500m圏内(高齢者徒歩圏)に医療施設が立地していない住宅の割合(%) 82.7都市生活の利便性向上
住宅総数(戸) 11,780 市街化調整区域等開発許可面積(H25-H27)B(ha) 0.9
医療機関の250m未満圏内の住宅総数(戸) 580 市街化調整区域等における開発許可面積の市街化区域等における開発面積に対する割合(B/A)(%) 71.3
医療機関の250~500m圏内の住宅総数(戸)
高齢者の外出率(%) 財政力指数(市町村財政) 0.68
歩行量 市街化区域等開発許可面積(H25-H27)A(ha) 1.3
高齢者のトリップあり拡大係数の合計(トリップ)
都市経営の効率化
歳出決算総額(市町村財政)(千円) 13,313,183
高齢者のトリップなし拡大係数の合計(トリップ) 市民一人当たりの歳出額 (人口当たりの公共施設等の維持・管理・更新費(千円)) 390
徒歩行動の増加と市民の健康増進
平日自転車の分担率(%) 平均住宅地価(市街化区域等)(円/㎡) 0
平日徒歩・その他の分担率(%) 平均住宅地価(居住誘導区域)(円/㎡)
自転車・徒歩の機関分担率(平日の自転車と徒歩・その他の分担率の合計値)(%)
公共交通沿線地域の人口密度(駅およびバス停徒歩圏(800m、300m)人口密度(人/ha)) 6.6
健全な不動産市場の形成
市街化区域等における小売商業床効率(万円/㎡) 52.4
都市機能を誘導する区域における小売商業床効率(万円/㎡)
小型車走行台キロの合計(台キロ) 1,089,239 従業人口密度(都市機能誘導区域の従業者数÷都市機能誘導区域の面積(人/ha))
市民一人当たりの小型車走行台キロ(台キロ/日) 32.7 都市全域(市域全域)の小売商業床面積あたりの売上高(小売商業床効率(万円/㎡)) 0.0
通勤・通学におけるバスの分担率(%) 0.8 従業者一人当たり第三次産業売上高(百万円/人) 13.5
通勤・通学における鉄道とバスの合計値(%) 8.7 従業人口密度(市街化区域等の従業者数÷市街化区域等の面積(人/ha)) 10.0
従業員数合計(人) 8,900
通勤・通学における鉄道の分担率(%) 7.9 第三次産業売上高合計(百万円) 119,855公共交通の利用促進
平日の鉄道の分担率(%) 空き家率(%) 6.9
平日のバスの分担率(%)
平日の鉄道とバスの合計値(%)
サービス産業の活性化
市街地荒廃化の抑制
総住宅数(住宅+住宅以外で人が居住する建物)(戸) 14,580
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(商業施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 13.9 空き家(その他の住宅)(戸) 1,000
58.2 2,000m以上圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 1,960
都市機能の適正配置
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(医療施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 10.3 最寄り緊急避難所までの平均距離(m) 1,311
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(福祉施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 8.8
1,610
駅まで2,000m以上かつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 1,360 500~1,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 3,340
駅まで2,000m以上かつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 1,160 1,000~2,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 4,260
3
駅まで500~1,000mの住宅総数(戸) 1,140 市民一万人あたりの交通事故死亡者数(人) 0.9
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 610 250m未満圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 620
駅まで200m未満の住宅総数(戸) 520
駅まで200~500mの住宅総数(戸) 1,120
市街地の安全性の確保
交通事故死者数(人)
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 950 250~500m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
公共交通利便性の高いエリアに存す住宅の割合(鉄道駅から1,000mまたはバス停から200m圏内の住宅の割合(%))
基幹的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率(駅又はバス停留所徒歩圏(800m、300m)人口カバー率(%)) 27.5 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(市街化区域等) 43.6
住宅総数(戸) 11,780 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(居住誘導区域)
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(福祉施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 24.7 公園から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 24.7
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(商業施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 37.2 500m圏内(高齢者徒歩圏)に公園が立地していない住宅の割合(%) 75.3
S45年のDID区域におけるH27年人口密度(人/ha) 27.1 公園から250m未満圏内の住宅総数(戸) 780
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(医療施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 60.0 250~500m圏内の住宅総数(戸) 2,130
市街化区域等における人口密度(人/ha) 19.2 歩道設置率(%) 54.0
居住を誘導する区域におけるH27年人口密度(人/ha) 住宅総数(戸) 11,780
歩きやすい環境の形成
道路区間延長(km) 97.9
居住機能の適切な誘導
日常生活サービスの徒歩圏充足率(%) 6.9 歩道設置道路延長(km) 52.9
09 那須塩原市
①基礎情報
H27国勢調査 H22国勢調査 H17国勢調査 将来(H47)人口 107,484 H47/H22(%) 91.2117,146 117,812 115,03259,274 59,282 59,282
2.0 2.0 1.932,158 31,700 31,700
871 837 82636.9 37.9 38.4
110,886 111,982 108,494
都市計画区域内人口
都市計画区域面積 (ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域) 面積(ha)
都市計画区域外人口
都市計画区域内人口
都市計画区域面積(ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域)面積(ha)
都市計画区域外人口
117,900 39,651 3.0 408 114,300 39,651 2.9 436単独 非線引き 117,900 39,651 3.0
- - 60,600 15,760 3.8西那須野 - - 45,300 5,963 7.6
- - 8,400 17,928 0.5
103.1 100.0 103.1 93.6
公表年月日 H29.3.31 変更年月日 H27人口 48,000 目標年次人口 55,000 現在人口 H27人口密度 目標年次密度 現在密度 550
②都市計画(土地利用・建物・都市施設) ③公共・公益施設 ⑤防災
計画 改良済・供用 行政区域内 行政区域内
地域地区 用途地域別面積 313.4 1,516,004 災害 11,725.8(ha) 54.6 580.9
321.1 161.660,298
762.7 4,840 避難施設数 6154.4
91.0 480,155 地価(平均) 20,803932,933 98.3
113.5 37,778 37,007商業地域 116.5 97.5準工業地域 312.0 1.1 産業 2,390工業地域 85.0 6.0 3,472工業専用地域 175.0 35.4 9,810
2,399.2 42.8 350,190特別用途地区面積 11.8 3,909(ha) 59.4 140,812
216,03553,518
自治体財政 0.820.4 94.7
41.0 4.9
99.124,037.1 歳入(千円) 426.1
41.0 1,928.0 159.0都市施設 道路(km) 0.0 0.0 都市下水路 歳出(千円) 405.6
105.4 48.4 流域下水道 882.0 0.30.0 0.0 小学校 25 4,379,3553.2 3.2 10 133,204
公園(ha) 1.3 1.0 4 2,202,7323.7 3.7 0 5 都市計画費 1,909,1050.0 26.1 0 2,310
30.5 27.1 0 246,78211.8 11.8 1 1,211,8600.0 0.0 1 448,153
59.4 59.4 3 85,8170.2 0.2 6 31,298
下水道 3,220.0 2,810.0 60 1,370,177840 840 49 408,150
③市街地開発事業 61 <内訳> 136,875④交通 271,275
(%) 858,833<内訳> 68,151
790,682
6.01.3 24,257
75.75.4
11.7
5,93146,29634,208
4
鉄軌道延長(m)
鉄軌道の駅の数
平均トリップ長(km/トリップ)
トリップ数(グロス)
自動車保有車両数(台) 貨物車
乗用車
都市再開発法による市街地再開発事業施工区域 通勤・通学の交通手段分担率(%)
鉄道 3 国直轄事業負担金
バス 4 県営事業負担金
自動車
二輪車(バイク、原付、自転車)
徒歩・その他
合計 二輪車(バイク、原付、自転車) 新規整備
新住宅市街地開発法による新住宅市街地開発事業面積 徒歩・その他 用地取得
合計 バス 2 単独事業費 うちその団体で行うもの
土地区画整理法によらず完了した事業 自動車 更新整備
保育所(箇所) 更新整備土地区画整理事業面積 土地区画整理法によ
る事業
施行済 新規整備施行中 交通手段分担率 鉄道 用地取得
診療所 六 普通建設事業費
下水管渠(m) 歯科診療所 1 補助事業費 うちその団体で行うもの
広域公園 図書館(箇所) 6 住宅費
緑地(ha) 病院(箇所) 病院 総務省市町村別決算状況調べ性質別歳出内訳(千円)
三 維持補修費
排水区域(ha)
運動公園 大学 (3)下水道費
特殊公園 特別支援学校 (4)区画整理費等
地区公園 高等専門学校 (1)街路費
総合公園 短期大学 (2)公園費
1 土木管理費
街区公園 高校 2 道路橋りょう費
近隣公園 中等教育学校 (1)~(4) 計
幹線街路 一人あたり維持補修費
区画街路 学校(箇所) 総務省市町村別決算状況調べ目的別歳出内訳(千円)
八 土木費
特殊街路 中学校
合計 下水道排水区域(ha) 公共下水道 一人あたり地方税額
自動車専横道路 一人あたり歳出額
研究開発地区 広場公園 ラスパイレス指数(%)
その他の地区 水道供用給水区域(ha) 一人あたり歳入額
緑道 実質公債費比率(%)
中高層階住居専用地区 都市林 将来負担比率(%)
娯楽レクリエーション地区 緩衝緑地 財政 財政力指数
観光地区 都市緑地 経常収支比率(%)
特別業務地区
事務所地区 国営公園 区域内事業所等従業者人口(人)
厚生地区 特殊公園 ⑦財政
文教地区 広域公園 商品販売額(百万円)
小売店舗地区 レクリエーション都市 小売売場面積(㎡)
合計 総合公園 製造品出荷額(百万円)
特別工業地区 運動公園 サービス業従業者数(人)
近隣公園 農業産出額(千万円)
地区公園 製造業従業者数(人)
未調査 対前年度変化率(%)
都市公園・緑化(ha) 街区公園 農林業経営体数
田園住居地域 3.0m(2.5m)以上5.5m未満 対前年度変化率(%)
近隣商業地域 3.0m(2.5m)未満 商業地(円/㎡)
第2種住居地域 13.0m(11.0m)以上 ⑥産業・経済準住居地域 5.5m以上13.0m(11.0m)未満 住宅地(円/㎡)
第2種中高層住居専用地域 13.0m(11.0m)以上19.5m未満 津波浸水想定
第1種住居地域 13.0m(11.0m)以上で不明 避難施設数
第2種低層住居専用地域 25.0m以上 警戒区域
第1種中高層住居専用地域 19.5m以上25.0m未満 浸水想定区域
都市機能誘導区域面積(ha)
備考 備考 備考
第1種低層住居専用地域 道路(幅員)(m) 合計 ハザードエリア面積(ha)
土地災害危険個所
市域合計の変化率(%) H27/H18
立地適正化計画 居住誘導区域内人口/人口密度 居住誘導区域面積(ha)
H18
【市域合計】
那須塩原
黒磯
塩原
昼間人口 99.0 102.2 98.5
都市計画区域 広域単独
線引き(非線引き)
区域区分決定
年月日
区域区分変更
年月日
H27
DID面積(ha) 104.1 105.4 116,514DID人口密度(人/ha) 97.5 96.2 割合(%)
住民基本台帳人口
H27合計
人口密度(人/ha) 99.4 101.9 118,308DID人口 101.4 101.4 うち日本人
市町村合併状況 (合併期日)平成17年01月01日 (名称)那須塩原市 (合併の方式)新設 (関係市町村)黒磯市、那須郡西那須野町、同郡塩原町
夜間人口 99.4 101.8 都市計画税率 0.2/100面積(ha) 100.0 100.0
栃木県 09213 都市規模: 10~40万人
人口推移 5年変化率(%) H27/H22 10年変化率(%) H27/H17
⑧生活利便性の指標
⑩安全・安心の指標
⑪地域経済の指標
⑨健康・福祉の指標
⑫行政運営指標
⑬エネルギー/低炭素の指標
1.2
買い物目的で代表交通手段「徒歩」の拡大係数の合計(トリップ)
買い物における徒歩トリップの割合(%)
保育所の徒歩圏(800m圏内)0~4歳人口カバー率(%) 41.5
買い物目的の拡大係数の合計(トリップ) 運輸部門の省エネ・低炭素化 市民一人当たりの自動車CO2排出量(t-CO2/年)
市町村民税+固定資産税(千円) 14,978,996
高齢者福祉施設の中学校圏域(1,000m圏内)の高齢者(65歳以上)人口カバー率(%) 36.8 市民一人当たりの税収額(千円) 126
5,450
安定的な税収の確保
市町村民税(千円) 5,709,788
医療施設から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 18.5 固定資産税(市町村税)(千円) 9,269,208
500m圏内(高齢者徒歩圏)に医療施設が立地していない住宅の割合(%) 81.5都市生活の利便性向上
住宅総数(戸) 43,510 市街化調整区域等開発許可面積(H25-H27)B(ha) 16.8
医療機関の250m未満圏内の住宅総数(戸) 2,600 市街化調整区域等における開発許可面積の市街化区域等における開発面積に対する割合(B/A)(%) 132.1
医療機関の250~500m圏内の住宅総数(戸)
高齢者の外出率(%) 財政力指数(市町村財政) 0.82
歩行量 市街化区域等開発許可面積(H25-H27)A(ha) 12.7
高齢者のトリップあり拡大係数の合計(トリップ)
都市経営の効率化
歳出決算総額(市町村財政)(千円) 49,905,846
高齢者のトリップなし拡大係数の合計(トリップ) 市民一人当たりの歳出額 (人口当たりの公共施設等の維持・管理・更新費(千円)) 421
徒歩行動の増加と市民の健康増進
平日自転車の分担率(%) 平均住宅地価(市街化区域等)(円/㎡) 23,200
平日徒歩・その他の分担率(%) 平均住宅地価(居住誘導区域)(円/㎡)
自転車・徒歩の機関分担率(平日の自転車と徒歩・その他の分担率の合計値)(%)
公共交通沿線地域の人口密度(駅およびバス停徒歩圏(800m、300m)人口密度(人/ha)) 9.4
健全な不動産市場の形成
市街化区域等における小売商業床効率(万円/㎡) 60.3
都市機能を誘導する区域における小売商業床効率(万円/㎡)
小型車走行台キロの合計(台キロ) 1,660,296 従業人口密度(都市機能誘導区域の従業者数÷都市機能誘導区域の面積(人/ha))
市民一人当たりの小型車走行台キロ(台キロ/日) 14.2 都市全域(市域全域)の小売商業床面積あたりの売上高(小売商業床効率(万円/㎡)) 70.2
通勤・通学におけるバスの分担率(%) 1.3 従業者一人当たり第三次産業売上高(百万円/人) 13.2
通勤・通学における鉄道とバスの合計値(%) 7.3 従業人口密度(市街化区域等の従業者数÷市街化区域等の面積(人/ha)) 11.4
従業員数合計(人) 34,720
通勤・通学における鉄道の分担率(%) 6.0 第三次産業売上高合計(百万円) 459,765公共交通の利用促進
平日の鉄道の分担率(%) 空き家率(%) 5.5
平日のバスの分担率(%)
平日の鉄道とバスの合計値(%)
サービス産業の活性化
市街地荒廃化の抑制
総住宅数(住宅+住宅以外で人が居住する建物)(戸) 54,410
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(商業施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 14.8 空き家(その他の住宅)(戸) 2,980
28.1 2,000m以上圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 6,180
都市機能の適正配置
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(医療施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 11.7 最寄り緊急避難所までの平均距離(m) 1,179
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(福祉施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 11.4
6,490
駅まで2,000m以上かつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 1,500 500~1,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 14,920
駅まで2,000m以上かつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 2,840 1,000~2,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 12,460
10
駅まで500~1,000mの住宅総数(戸) 3,750 市民一万人あたりの交通事故死亡者数(人) 0.9
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 390 250m未満圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 3,460
駅まで200m未満の住宅総数(戸) 430
駅まで200~500mの住宅総数(戸) 2,660
市街地の安全性の確保
交通事故死者数(人)
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 640 250~500m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
公共交通利便性の高いエリアに存す住宅の割合(鉄道駅から1,000mまたはバス停から200m圏内の住宅の割合(%))
基幹的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率(駅又はバス停留所徒歩圏(800m、300m)人口カバー率(%)) 18.8 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(市街化区域等) 26.7
住宅総数(戸) 43,510 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(居住誘導区域)
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(福祉施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 25.0 公園から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 8.2
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(商業施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 55.8 500m圏内(高齢者徒歩圏)に公園が立地していない住宅の割合(%) 91.8
S45年のDID区域におけるH27年人口密度(人/ha) 28.6 公園から250m未満圏内の住宅総数(戸) 0
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(医療施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 57.1 250~500m圏内の住宅総数(戸) 3,580
市街化区域等における人口密度(人/ha) 21.2 歩道設置率(%) 44.3
居住を誘導する区域におけるH27年人口密度(人/ha) 住宅総数(戸) 43,510
歩きやすい環境の形成
道路区間延長(km) 272.9
居住機能の適切な誘導
日常生活サービスの徒歩圏充足率(%) 10.1 歩道設置道路延長(km) 120.9
09 さくら市
①基礎情報
H27国勢調査 H22国勢調査 H17国勢調査 将来(H47)人口 40,722 H47/H22(%) 91.044,901 44,768 41,38312,563 12,546 12,546
3.6 3.6 3.3
42,104 41,859 38,906
都市計画区域内人口
都市計画区域面積 (ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域) 面積(ha)
都市計画区域外人口
都市計画区域内人口
都市計画区域面積(ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域)面積(ha)
都市計画区域外人口
44,400 12,563 3.5 30 42,200 12,546 3.4単独 非線引き 44,400 12,563 3.5
- - 31,200 4,999 6.2喜連川 - - 11,000 7,547 1.5
105.2 100.1 105.1
公表年月日 変更年月日 H27人口 目標年次人口 現在人口 H27人口密度 目標年次密度 現在密度
②都市計画(土地利用・建物・都市施設) ③公共・公益施設 ⑤防災
計画 改良済・供用 行政区域内 行政区域内
地域地区 用途地域別面積 33.8 453,144 災害 134.0(ha) 84.9
102.6 3,253.4
299.6 1,891 避難施設数 44159.2
175,020 地価(平均) 24,878249,780 98.3
25.5 26,453 44,700商業地域 98.6準工業地域 29.4 1.6 産業 1,405工業地域 32.9 976工業専用地域 336.4 13.4 4,731
1,019.4 15.1 187,367特別用途地区面積 720(ha) 45,361
69,94217,661
自治体財政 0.7612.8 85.3
8.0
0.1 98.49,672.2 歳入(千円) 439.4
622.0 145.3都市施設 道路(km) 0.0 0.0 都市下水路 歳出(千円) 396.6
24.0 19.3 流域下水道 2.70.0 0.0 小学校 6 2,019,1911.0 1.0 2 85,463
公園(ha) 3.3 3.3 1 734,3172.0 2.0 0 5 都市計画費 953,5500.0 11.6 0 10,149
15.9 15.1 0 292,1740.0 0.0 0 499,2470.0 0.0 0 151,9800.0 0.0 2 241,283
57.7 45.5 2 120,167下水道 825.0 622.0 27 4,276,322
50 50 17 1,361,797③市街地開発事業 44 <内訳> 880,177
④交通 474,4957,125
(%) 2,509,674<内訳> 1,746,038
733,42830,208
7.90.6 94,997
76.86.68.2
1,78517,3959,379
2
鉄軌道延長(m)
鉄軌道の駅の数
平均トリップ長(km/トリップ)
トリップ数(グロス)
自動車保有車両数(台) 貨物車
乗用車
都市再開発法による市街地再開発事業施工区域 通勤・通学の交通手段分担率(%)
鉄道 3 国直轄事業負担金
バス 4 県営事業負担金
自動車
二輪車(バイク、原付、自転車)
徒歩・その他
合計 二輪車(バイク、原付、自転車) 新規整備
新住宅市街地開発法による新住宅市街地開発事業面積 徒歩・その他 用地取得
合計 バス 2 単独事業費 うちその団体で行うもの
土地区画整理法によらず完了した事業 自動車 更新整備
保育所(箇所) 更新整備土地区画整理事業面積 土地区画整理法によ
る事業
施行済 新規整備施行中 交通手段分担率 鉄道 用地取得
診療所 六 普通建設事業費
下水管渠(m) 歯科診療所 1 補助事業費 うちその団体で行うもの
広域公園 図書館(箇所) 6 住宅費
緑地(ha) 病院(箇所) 病院 総務省市町村別決算状況調べ性質別歳出内訳(千円)
三 維持補修費
排水区域(ha)
運動公園 大学 (3)下水道費
特殊公園 特別支援学校 (4)区画整理費等
地区公園 高等専門学校 (1)街路費
総合公園 短期大学 (2)公園費
1 土木管理費
街区公園 高校 2 道路橋りょう費
近隣公園 中等教育学校 (1)~(4) 計
幹線街路 一人あたり維持補修費
区画街路 学校(箇所) 総務省市町村別決算状況調べ目的別歳出内訳(千円)
八 土木費
特殊街路 中学校
合計 下水道排水区域(ha) 公共下水道 一人あたり地方税額
自動車専横道路 一人あたり歳出額
研究開発地区 広場公園 ラスパイレス指数(%)
その他の地区 水道供用給水区域(ha) 一人あたり歳入額
緑道 実質公債費比率(%)
中高層階住居専用地区 都市林 将来負担比率(%)
娯楽レクリエーション地区 緩衝緑地 財政 財政力指数
観光地区 都市緑地 経常収支比率(%)
特別業務地区
事務所地区 国営公園 区域内事業所等従業者人口(人)
厚生地区 特殊公園 ⑦財政
文教地区 広域公園 商品販売額(百万円)
小売店舗地区 レクリエーション都市 小売売場面積(㎡)
合計 総合公園 製造品出荷額(百万円)
特別工業地区 運動公園 サービス業従業者数(人)
近隣公園 農業産出額(千万円)
地区公園 製造業従業者数(人)
未調査 対前年度変化率(%)
都市公園・緑化(ha) 街区公園 農林業経営体数
田園住居地域 3.0m(2.5m)以上5.5m未満 対前年度変化率(%)
近隣商業地域 3.0m(2.5m)未満 商業地(円/㎡)
第2種住居地域 13.0m(11.0m)以上 ⑥産業・経済準住居地域 5.5m以上13.0m(11.0m)未満 住宅地(円/㎡)
第2種中高層住居専用地域 13.0m(11.0m)以上19.5m未満 津波浸水想定
第1種住居地域 13.0m(11.0m)以上で不明 避難施設数
第2種低層住居専用地域 25.0m以上 警戒区域
第1種中高層住居専用地域 19.5m以上25.0m未満 浸水想定区域
都市機能誘導区域面積(ha)
備考 備考 備考
第1種低層住居専用地域 道路(幅員)(m) 合計 ハザードエリア面積(ha)
土地災害危険個所
市域合計の変化率(%) H27/H18
立地適正化計画 居住誘導区域内人口/人口密度 居住誘導区域面積(ha)
H18
【市域合計】
さくら
氏家
昼間人口 100.6 108.2 99.4
都市計画区域 広域単独
線引き(非線引き)
区域区分決定
年月日
区域区分変更
年月日
H27
DID面積(ha) 44,149DID人口密度(人/ha) 割合(%)
住民基本台帳人口
H27合計
人口密度(人/ha) 100.2 108.4 44,430DID人口 うち日本人
市町村合併状況 (合併期日)平成17年03月28日 (名称)さくら市 (合併の方式)新設 (関係市町村)塩谷郡氏家町、同郡喜連川町
夜間人口 100.3 108.5 都市計画税率 0.2/100面積(ha) 100.1 100.1
栃木県 09214 都市規模: 10万人以下
人口推移 5年変化率(%) H27/H22 10年変化率(%) H27/H17
⑧生活利便性の指標
⑩安全・安心の指標
⑪地域経済の指標
⑨健康・福祉の指標
⑫行政運営指標
⑬エネルギー/低炭素の指標
1.4
買い物目的で代表交通手段「徒歩」の拡大係数の合計(トリップ)
買い物における徒歩トリップの割合(%)
保育所の徒歩圏(800m圏内)0~4歳人口カバー率(%) 38.6
買い物目的の拡大係数の合計(トリップ) 運輸部門の省エネ・低炭素化 市民一人当たりの自動車CO2排出量(t-CO2/年)
市町村民税+固定資産税(千円) 5,353,825
高齢者福祉施設の中学校圏域(1,000m圏内)の高齢者(65歳以上)人口カバー率(%) 32.9 市民一人当たりの税収額(千円) 121
2,360
安定的な税収の確保
市町村民税(千円) 2,100,608
医療施設から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 24.7 固定資産税(市町村税)(千円) 3,253,217
500m圏内(高齢者徒歩圏)に医療施設が立地していない住宅の割合(%) 75.3都市生活の利便性向上
住宅総数(戸) 14,350 市街化調整区域等開発許可面積(H25-H27)B(ha) 3.8
医療機関の250m未満圏内の住宅総数(戸) 1,180 市街化調整区域等における開発許可面積の市街化区域等における開発面積に対する割合(B/A)(%) 404.3
医療機関の250~500m圏内の住宅総数(戸)
高齢者の外出率(%) 財政力指数(市町村財政) 0.75
歩行量 市街化区域等開発許可面積(H25-H27)A(ha) 0.9
高齢者のトリップあり拡大係数の合計(トリップ)
都市経営の効率化
歳出決算総額(市町村財政)(千円) 17,484,916
高齢者のトリップなし拡大係数の合計(トリップ) 市民一人当たりの歳出額 (人口当たりの公共施設等の維持・管理・更新費(千円)) 394
徒歩行動の増加と市民の健康増進
平日自転車の分担率(%) 平均住宅地価(市街化区域等)(円/㎡) 0
平日徒歩・その他の分担率(%) 平均住宅地価(居住誘導区域)(円/㎡)
自転車・徒歩の機関分担率(平日の自転車と徒歩・その他の分担率の合計値)(%)
公共交通沿線地域の人口密度(駅およびバス停徒歩圏(800m、300m)人口密度(人/ha)) 10.8
健全な不動産市場の形成
市街化区域等における小売商業床効率(万円/㎡) 51.7
都市機能を誘導する区域における小売商業床効率(万円/㎡)
小型車走行台キロの合計(台キロ) 723,473 従業人口密度(都市機能誘導区域の従業者数÷都市機能誘導区域の面積(人/ha))
市民一人当たりの小型車走行台キロ(台キロ/日) 16.1 都市全域(市域全域)の小売商業床面積あたりの売上高(小売商業床効率(万円/㎡)) 0.0
通勤・通学におけるバスの分担率(%) 0.6 従業者一人当たり第三次産業売上高(百万円/人) 11.1
通勤・通学における鉄道とバスの合計値(%) 8.5 従業人口密度(市街化区域等の従業者数÷市街化区域等の面積(人/ha)) 8.5
従業員数合計(人) 10,303
通勤・通学における鉄道の分担率(%) 7.9 第三次産業売上高合計(百万円) 114,013公共交通の利用促進
平日の鉄道の分担率(%) 空き家率(%) 3.0
平日のバスの分担率(%)
平日の鉄道とバスの合計値(%)
サービス産業の活性化
市街地荒廃化の抑制
総住宅数(住宅+住宅以外で人が居住する建物)(戸) 17,050
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(商業施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 14.2 空き家(その他の住宅)(戸) 520
18.1 2,000m以上圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 1,590
都市機能の適正配置
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(医療施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 10.5 最寄り緊急避難所までの平均距離(m) 934
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(福祉施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 8.0
2,760
駅まで2,000m以上かつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 150 500~1,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 3,560
駅まで2,000m以上かつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 290 1,000~2,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 3,000
2
駅まで500~1,000mの住宅総数(戸) 980 市民一万人あたりの交通事故死亡者数(人) 0.4
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 0 250m未満圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 3,440
駅まで200m未満の住宅総数(戸) 210
駅まで200~500mの住宅総数(戸) 900
市街地の安全性の確保
交通事故死者数(人)
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 70 250~500m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
公共交通利便性の高いエリアに存す住宅の割合(鉄道駅から1,000mまたはバス停から200m圏内の住宅の割合(%))
基幹的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率(駅又はバス停留所徒歩圏(800m、300m)人口カバー率(%)) 18.3 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(市街化区域等) 24.2
住宅総数(戸) 14,350 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(居住誘導区域)
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(福祉施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 20.4 公園から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 29.1
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(商業施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 44.3 500m圏内(高齢者徒歩圏)に公園が立地していない住宅の割合(%) 70.9
S45年のDID区域におけるH27年人口密度(人/ha) 0.0 公園から250m未満圏内の住宅総数(戸) 2,620
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(医療施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 57.6 250~500m圏内の住宅総数(戸) 1,550
市街化区域等における人口密度(人/ha) 13.4 歩道設置率(%) 69.0
居住を誘導する区域におけるH27年人口密度(人/ha) 住宅総数(戸) 14,350
歩きやすい環境の形成
道路区間延長(km) 100.4
居住機能の適切な誘導
日常生活サービスの徒歩圏充足率(%) 11.7 歩道設置道路延長(km) 69.3
09 那須烏山市
①基礎情報
H27国勢調査 H22国勢調査 H17国勢調査 将来(H47)人口 18,566 H47/H22(%) 63.627,047 29,206 31,15217,435 17,442 17,442
1.6 1.7 1.8
25,489 27,116 29,058
都市計画区域内人口
都市計画区域面積 (ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域) 面積(ha)
都市計画区域外人口
都市計画区域内人口
都市計画区域面積(ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域)面積(ha)
都市計画区域外人口
23,800 12,792 1.9 4,205 27,300 12,792 2.1 4,113単独 非線引き 23,800 12,792 1.9
- - 13,000 8,156 1.6烏山 - - 14,300 4,636 3.1
87.2 100.0 87.2 102.2
公表年月日 変更年月日 H27人口 目標年次人口 現在人口 H27人口密度 目標年次密度 現在密度
②都市計画(土地利用・建物・都市施設) ③公共・公益施設 ⑤防災
計画 改良済・供用 行政区域内 行政区域内
地域地区 用途地域別面積 441,957 災害 2,269.7(ha) 640.7
16.1 959.612.8 1,14595.1 避難施設数 37
184,575 地価(平均) 14,800242,720 96.6
12.3 13,517 29,333商業地域 6.0 95.9準工業地域 5.0 0.4 産業 1,348工業地域 14.7 1,353工業専用地域 3,180
162.0 53,762特別用途地区面積 11.6 228(ha) 17,896
34,59710,906
自治体財政 0.4490.87.7
24.996.8
12,889.5 歳入(千円) 471.7110.0 112.9
都市施設 道路(km) 0.0 0.0 都市下水路 歳出(千円) 446.314.0 5.0 流域下水道 5.60.0 0.0 小学校 5 861,6470.0 0.0 3 28,242
公園(ha) 0.4 0.4 1 552,9380.0 0.0 0 5 都市計画費 259,1370.0 0.0 00.0 0.0 0 12,9670.0 0.0 0 225,4570.0 0.0 1 20,7130.0 0.0 2 18,376
19.6 11.6 2 152,404下水道 162.0 110.0 22 4,773,773
3,820 3,261 13 2,232,993③市街地開発事業 37 <内訳> 345,482
④交通 1,589,108298,403
(%) 2,275,218<内訳> 146,682
1,828,811299,725
5.90.6 144,019
79.85.58.2
1,06510,63112,611
5
鉄軌道延長(m)
鉄軌道の駅の数
平均トリップ長(km/トリップ)
トリップ数(グロス)
自動車保有車両数(台) 貨物車
乗用車
都市再開発法による市街地再開発事業施工区域 通勤・通学の交通手段分担率(%)
鉄道 3 国直轄事業負担金
バス 4 県営事業負担金
自動車
二輪車(バイク、原付、自転車)
徒歩・その他
合計 二輪車(バイク、原付、自転車) 新規整備
新住宅市街地開発法による新住宅市街地開発事業面積 徒歩・その他 用地取得
合計 バス 2 単独事業費 うちその団体で行うもの
土地区画整理法によらず完了した事業 自動車 更新整備
保育所(箇所) 更新整備土地区画整理事業面積 土地区画整理法によ
る事業
施行済 新規整備施行中 交通手段分担率 鉄道 用地取得
診療所 六 普通建設事業費
下水管渠(m) 歯科診療所 1 補助事業費 うちその団体で行うもの
広域公園 図書館(箇所) 6 住宅費
緑地(ha) 病院(箇所) 病院 総務省市町村別決算状況調べ性質別歳出内訳(千円)
三 維持補修費
排水区域(ha)
運動公園 大学 (3)下水道費
特殊公園 特別支援学校 (4)区画整理費等
地区公園 高等専門学校 (1)街路費
総合公園 短期大学 (2)公園費
1 土木管理費
街区公園 高校 2 道路橋りょう費
近隣公園 中等教育学校 (1)~(4) 計
幹線街路 一人あたり維持補修費
区画街路 学校(箇所) 総務省市町村別決算状況調べ目的別歳出内訳(千円)
八 土木費
特殊街路 中学校
合計 下水道排水区域(ha) 公共下水道 一人あたり地方税額
自動車専横道路 一人あたり歳出額
研究開発地区 広場公園 ラスパイレス指数(%)
その他の地区 水道供用給水区域(ha) 一人あたり歳入額
緑道 実質公債費比率(%)
中高層階住居専用地区 都市林 将来負担比率(%)
娯楽レクリエーション地区 緩衝緑地 財政 財政力指数
観光地区 都市緑地 経常収支比率(%)
特別業務地区
事務所地区 国営公園 区域内事業所等従業者人口(人)
厚生地区 特殊公園 ⑦財政
文教地区 広域公園 商品販売額(百万円)
小売店舗地区 レクリエーション都市 小売売場面積(㎡)
合計 総合公園 製造品出荷額(百万円)
特別工業地区 運動公園 サービス業従業者数(人)
近隣公園 農業産出額(千万円)
地区公園 製造業従業者数(人)
未調査 対前年度変化率(%)
都市公園・緑化(ha) 街区公園 農林業経営体数
田園住居地域 3.0m(2.5m)以上5.5m未満 対前年度変化率(%)
近隣商業地域 3.0m(2.5m)未満 商業地(円/㎡)
第2種住居地域 13.0m(11.0m)以上 ⑥産業・経済準住居地域 5.5m以上13.0m(11.0m)未満 住宅地(円/㎡)
第2種中高層住居専用地域 13.0m(11.0m)以上19.5m未満 津波浸水想定
第1種住居地域 13.0m(11.0m)以上で不明 避難施設数
第2種低層住居専用地域 25.0m以上 警戒区域
第1種中高層住居専用地域 19.5m以上25.0m未満 浸水想定区域
都市機能誘導区域面積(ha)
備考 備考 備考
第1種低層住居専用地域 道路(幅員)(m) 合計 ハザードエリア面積(ha)
土地災害危険個所
市域合計の変化率(%) H27/H18
立地適正化計画 居住誘導区域内人口/人口密度 居住誘導区域面積(ha)
H18
【市域合計】
那須烏山
南那須
昼間人口 94.0 87.7 99.1
都市計画区域 広域単独
線引き(非線引き)
区域区分決定
年月日
区域区分変更
年月日
H27
DID面積(ha) 27,760DID人口密度(人/ha) 割合(%)
住民基本台帳人口
H27合計
人口密度(人/ha) 92.6 86.9 28,005DID人口 うち日本人
市町村合併状況 (合併期日)平成17年10月01日 (名称)那須烏山市 (合併の方式)新設 (関係市町村)那須郡南那須町、同郡烏山町
夜間人口 92.6 86.8 都市計画税率
面積(ha) 100.0 100.0
栃木県 09215 都市規模: 10万人以下
人口推移 5年変化率(%) H27/H22 10年変化率(%) H27/H17
⑧生活利便性の指標
⑩安全・安心の指標
⑪地域経済の指標
⑨健康・福祉の指標
⑫行政運営指標
⑬エネルギー/低炭素の指標
1.1
買い物目的で代表交通手段「徒歩」の拡大係数の合計(トリップ)
買い物における徒歩トリップの割合(%)
保育所の徒歩圏(800m圏内)0~4歳人口カバー率(%) 18.1
買い物目的の拡大係数の合計(トリップ) 運輸部門の省エネ・低炭素化 市民一人当たりの自動車CO2排出量(t-CO2/年)
市町村民税+固定資産税(千円) 2,530,263
高齢者福祉施設の中学校圏域(1,000m圏内)の高齢者(65歳以上)人口カバー率(%) 10.4 市民一人当たりの税収額(千円) 89
1,600
安定的な税収の確保
市町村民税(千円) 1,108,245
医療施設から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 29.7 固定資産税(市町村税)(千円) 1,422,018
500m圏内(高齢者徒歩圏)に医療施設が立地していない住宅の割合(%) 70.3都市生活の利便性向上
住宅総数(戸) 9,450 市街化調整区域等開発許可面積(H25-H27)B(ha) 0.4
医療機関の250m未満圏内の住宅総数(戸) 1,210 市街化調整区域等における開発許可面積の市街化区域等における開発面積に対する割合(B/A)(%) 0.0
医療機関の250~500m圏内の住宅総数(戸)
高齢者の外出率(%) 財政力指数(市町村財政) 0.44
歩行量 市街化区域等開発許可面積(H25-H27)A(ha) 0.0
高齢者のトリップあり拡大係数の合計(トリップ)
都市経営の効率化
歳出決算総額(市町村財政)(千円) 11,915,599
高齢者のトリップなし拡大係数の合計(トリップ) 市民一人当たりの歳出額 (人口当たりの公共施設等の維持・管理・更新費(千円)) 418
徒歩行動の増加と市民の健康増進
平日自転車の分担率(%) 平均住宅地価(市街化区域等)(円/㎡) 0
平日徒歩・その他の分担率(%) 平均住宅地価(居住誘導区域)(円/㎡)
自転車・徒歩の機関分担率(平日の自転車と徒歩・その他の分担率の合計値)(%)
公共交通沿線地域の人口密度(駅およびバス停徒歩圏(800m、300m)人口密度(人/ha)) 3.7
健全な不動産市場の形成
市街化区域等における小売商業床効率(万円/㎡) 40.1
都市機能を誘導する区域における小売商業床効率(万円/㎡)
小型車走行台キロの合計(台キロ) 350,208 従業人口密度(都市機能誘導区域の従業者数÷都市機能誘導区域の面積(人/ha))
市民一人当たりの小型車走行台キロ(台キロ/日) 12.9 都市全域(市域全域)の小売商業床面積あたりの売上高(小売商業床効率(万円/㎡)) 0.0
通勤・通学におけるバスの分担率(%) 0.6 従業者一人当たり第三次産業売上高(百万円/人) 8.6
通勤・通学における鉄道とバスの合計値(%) 6.6 従業人口密度(市街化区域等の従業者数÷市街化区域等の面積(人/ha)) 13.8
従業員数合計(人) 4,801
通勤・通学における鉄道の分担率(%) 5.9 第三次産業売上高合計(百万円) 41,217公共交通の利用促進
平日の鉄道の分担率(%) 空き家率(%) 6.5
平日のバスの分担率(%)
平日の鉄道とバスの合計値(%)
サービス産業の活性化
市街地荒廃化の抑制
総住宅数(住宅+住宅以外で人が居住する建物)(戸) 10,890
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(商業施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 8.3 空き家(その他の住宅)(戸) 710
44.2 2,000m以上圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 410
都市機能の適正配置
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(医療施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 4.9 最寄り緊急避難所までの平均距離(m) 646
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(福祉施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 3.2
3,300
駅まで2,000m以上かつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 480 500~1,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 1,840
駅まで2,000m以上かつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 860 1,000~2,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 1,290
3
駅まで500~1,000mの住宅総数(戸) 780 市民一万人あたりの交通事故死亡者数(人) 1.1
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 120 250m未満圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 2,610
駅まで200m未満の住宅総数(戸) 340
駅まで200~500mの住宅総数(戸) 1,210
市街地の安全性の確保
交通事故死者数(人)
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 390 250~500m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
公共交通利便性の高いエリアに存す住宅の割合(鉄道駅から1,000mまたはバス停から200m圏内の住宅の割合(%))
基幹的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率(駅又はバス停留所徒歩圏(800m、300m)人口カバー率(%)) 17.5 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(市街化区域等) 0.0
住宅総数(戸) 9,450 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(居住誘導区域)
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(福祉施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 7.4 公園から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 18.9
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(商業施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 29.7 500m圏内(高齢者徒歩圏)に公園が立地していない住宅の割合(%) 81.1
S45年のDID区域におけるH27年人口密度(人/ha) 18.8 公園から250m未満圏内の住宅総数(戸) 370
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(医療施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 44.9 250~500m圏内の住宅総数(戸) 1,420
市街化区域等における人口密度(人/ha) 20.4 歩道設置率(%) 49.4
居住を誘導する区域におけるH27年人口密度(人/ha) 住宅総数(戸) 9,450
歩きやすい環境の形成
道路区間延長(km) 105.1
居住機能の適切な誘導
日常生活サービスの徒歩圏充足率(%) 3.7 歩道設置道路延長(km) 51.9
09 下野市
①基礎情報
H27国勢調査 H22国勢調査 H17国勢調査 将来(H47)人口 51,287 H47/H22(%) 86.259,431 59,483 59,1327,459 7,458 7,458
8.0 8.0 7.933,080 32,700 28,100
628 610 49152.7 53.6 57.2
52,720 53,976 52,128
都市計画区域内人口
都市計画区域面積 (ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域) 面積(ha)
都市計画区域外人口
都市計画区域内人口
都市計画区域面積(ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域)面積(ha)
都市計画区域外人口
59,800 7,459 8.0 37,700 38.4 982 22,100 3.4 6,477 335 59,300 7,458 8.0 36,700 37.4 982 22,800 3.5 6,476 244広域 線引き S45.10.1 H28.3.29 59,800 7,459 8.0 37,700 38.4 982 22,100 3.4 6,477 38,700 5,215 7.4 23,300 39.0 598 15,400 3.3 4,617
- - 20,600 2,243 9.2 13,400 34.9 384 7,400 4.0 1,859
100.8 100.0 100.8 102.7 102.7 100.0 96.9 96.9 100.0 137.3
公表年月日 H29.3.31 変更年月日 H27人口 目標年次人口 現在人口 H27人口密度 目標年次密度 現在密度 438
②都市計画(土地利用・建物・都市施設) ③公共・公益施設 ⑤防災
計画 改良済・供用 行政区域内 行政区域内
地域地区 用途地域別面積 87.1 489,171 災害 0.0(ha) 0.0
193.0 2,426.332.2 19,627
337.2 4,365 避難施設数 439.0
140,137 地価(平均) 40,500319,713 99.6
51.4 5,329 72,267商業地域 100.4準工業地域 91.2 13.1 産業 1,247工業地域 96.9 12.3 1,203工業専用地域 84.0 13.6 4,037
982.0 174,698特別用途地区面積 49.7 6.7 1,341(ha) 46,141
58,43424,295
自治体財政 0.7980.95.8
98.66,975.2 歳入(千円) 499.5
49.7 862.0 158.0都市施設 道路(km) 2.7 2.7 都市下水路 歳出(千円) 465.1
57.9 40.8 流域下水道 862.0 107.00.0 0.0 小学校 12 2,538,4124.7 4.7 4 65,968
公園(ha) 9.0 9.0 1 999,6796.7 6.7 0 5 都市計画費 1,465,6840.0 10.7 0 1,5970.0 0.0 0 423,278
14.2 6.6 1 500,9400.0 0.0 1 539,8690.0 0.0 3 8350.1 0.1 4 6,361,487
下水道 1,884.0 1,724.0 53 5,966,15917,410 17,410 25 389,002
③市街地開発事業 43 <内訳> 106,918④交通 282,084
(%) 5,408,646<内訳> 359,015
5,022,48127,150
14.90.4 36,631
63.710.810.1
2,43422,26118,920
3
鉄軌道延長(m)
鉄軌道の駅の数
平均トリップ長(km/トリップ)
トリップ数(グロス)
自動車保有車両数(台) 貨物車
乗用車
都市再開発法による市街地再開発事業施工区域 通勤・通学の交通手段分担率(%)
鉄道 3 国直轄事業負担金
バス 4 県営事業負担金
自動車
二輪車(バイク、原付、自転車)
徒歩・その他
合計 二輪車(バイク、原付、自転車) 新規整備
新住宅市街地開発法による新住宅市街地開発事業面積 徒歩・その他 用地取得
合計 バス 2 単独事業費 うちその団体で行うもの
土地区画整理法によらず完了した事業 自動車 更新整備
保育所(箇所) 更新整備土地区画整理事業面積 土地区画整理法によ
る事業
施行済 新規整備施行中 交通手段分担率 鉄道 用地取得
診療所 六 普通建設事業費
下水管渠(m) 歯科診療所 1 補助事業費 うちその団体で行うもの
広域公園 図書館(箇所) 6 住宅費
緑地(ha) 病院(箇所) 病院 総務省市町村別決算状況調べ性質別歳出内訳(千円)
三 維持補修費
排水区域(ha)
運動公園 大学 (3)下水道費
特殊公園 特別支援学校 (4)区画整理費等
地区公園 高等専門学校 (1)街路費
総合公園 短期大学 (2)公園費
1 土木管理費
街区公園 高校 2 道路橋りょう費
近隣公園 中等教育学校 (1)~(4) 計
幹線街路 一人あたり維持補修費
区画街路 学校(箇所) 総務省市町村別決算状況調べ目的別歳出内訳(千円)
八 土木費
特殊街路 中学校
合計 下水道排水区域(ha) 公共下水道 一人あたり地方税額
自動車専横道路 一人あたり歳出額
研究開発地区 広場公園 ラスパイレス指数(%)
その他の地区 水道供用給水区域(ha) 一人あたり歳入額
緑道 実質公債費比率(%)
中高層階住居専用地区 都市林 将来負担比率(%)
娯楽レクリエーション地区 緩衝緑地 財政 財政力指数
観光地区 都市緑地 経常収支比率(%)
特別業務地区
事務所地区 国営公園 区域内事業所等従業者人口(人)
厚生地区 特殊公園 ⑦財政
文教地区 広域公園 商品販売額(百万円)
小売店舗地区 レクリエーション都市 小売売場面積(㎡)
合計 総合公園 製造品出荷額(百万円)
特別工業地区 運動公園 サービス業従業者数(人)
近隣公園 農業産出額(千万円)
地区公園 製造業従業者数(人)
未調査 対前年度変化率(%)
都市公園・緑化(ha) 街区公園 農林業経営体数
田園住居地域 3.0m(2.5m)以上5.5m未満 対前年度変化率(%)
近隣商業地域 3.0m(2.5m)未満 商業地(円/㎡)
第2種住居地域 13.0m(11.0m)以上 ⑥産業・経済準住居地域 5.5m以上13.0m(11.0m)未満 住宅地(円/㎡)
第2種中高層住居専用地域 13.0m(11.0m)以上19.5m未満 津波浸水想定
第1種住居地域 13.0m(11.0m)以上で不明 避難施設数
第2種低層住居専用地域 25.0m以上 警戒区域
第1種中高層住居専用地域 19.5m以上25.0m未満 浸水想定区域
都市機能誘導区域面積(ha)
備考 備考 備考
第1種低層住居専用地域 道路(幅員)(m) 合計 ハザードエリア面積(ha)
土地災害危険個所
市域合計の変化率(%) H27/H18
立地適正化計画 居住誘導区域内人口/人口密度 居住誘導区域面積(ha)
H18
【市域合計】
小山栃木
宇都宮
昼間人口 97.7 101.1 99.1
都市計画区域 広域単独
線引き(非線引き)
区域区分決定
年月日
区域区分変更
年月日
H27
DID面積(ha) 103.0 127.9 59,592DID人口密度(人/ha) 98.3 92.0 割合(%)
住民基本台帳人口
H27合計
人口密度(人/ha) 99.9 100.5 60,135DID人口 101.2 117.7 うち日本人
市町村合併状況 (合併期日)平成18年01月10日 (名称)下野市 (合併の方式)新設 (関係市町村)河内郡南河内町、下都賀郡石橋町、同郡国分寺町
夜間人口 99.9 100.5 都市計画税率 0.25/100面積(ha) 100.0 100.0
栃木県 09216 都市規模: 10万人以下
人口推移 5年変化率(%) H27/H22 10年変化率(%) H27/H17
⑧生活利便性の指標
⑩安全・安心の指標
⑪地域経済の指標
⑨健康・福祉の指標
⑫行政運営指標
⑬エネルギー/低炭素の指標
1.1
買い物目的で代表交通手段「徒歩」の拡大係数の合計(トリップ)
買い物における徒歩トリップの割合(%)
保育所の徒歩圏(800m圏内)0~4歳人口カバー率(%) 23.2
買い物目的の拡大係数の合計(トリップ) 運輸部門の省エネ・低炭素化 市民一人当たりの自動車CO2排出量(t-CO2/年)
市町村民税+固定資産税(千円) 7,848,395
高齢者福祉施設の中学校圏域(1,000m圏内)の高齢者(65歳以上)人口カバー率(%) 53.6 市民一人当たりの税収額(千円) 130
4,310
安定的な税収の確保
市町村民税(千円) 3,833,750
医療施設から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 61.8 固定資産税(市町村税)(千円) 4,014,645
500m圏内(高齢者徒歩圏)に医療施設が立地していない住宅の割合(%) 38.2都市生活の利便性向上
住宅総数(戸) 21,490 市街化調整区域等開発許可面積(H25-H27)B(ha) 7.8
医療機関の250m未満圏内の住宅総数(戸) 8,970 市街化調整区域等における開発許可面積の市街化区域等における開発面積に対する割合(B/A)(%) 158.7
医療機関の250~500m圏内の住宅総数(戸)
高齢者の外出率(%) 財政力指数(市町村財政) 0.80
歩行量 市街化区域等開発許可面積(H25-H27)A(ha) 4.9
高齢者のトリップあり拡大係数の合計(トリップ)
都市経営の効率化
歳出決算総額(市町村財政)(千円) 22,288,739
高齢者のトリップなし拡大係数の合計(トリップ) 市民一人当たりの歳出額 (人口当たりの公共施設等の維持・管理・更新費(千円)) 370
徒歩行動の増加と市民の健康増進
平日自転車の分担率(%) 平均住宅地価(市街化区域等)(円/㎡) 0
平日徒歩・その他の分担率(%) 平均住宅地価(居住誘導区域)(円/㎡)
自転車・徒歩の機関分担率(平日の自転車と徒歩・その他の分担率の合計値)(%)
公共交通沿線地域の人口密度(駅およびバス停徒歩圏(800m、300m)人口密度(人/ha)) 27.2
健全な不動産市場の形成
市街化区域等における小売商業床効率(万円/㎡) 68.6
都市機能を誘導する区域における小売商業床効率(万円/㎡)
小型車走行台キロの合計(台キロ) 800,900 従業人口密度(都市機能誘導区域の従業者数÷都市機能誘導区域の面積(人/ha))
市民一人当たりの小型車走行台キロ(台キロ/日) 13.5 都市全域(市域全域)の小売商業床面積あたりの売上高(小売商業床効率(万円/㎡)) 0.0
通勤・通学におけるバスの分担率(%) 0.4 従業者一人当たり第三次産業売上高(百万円/人) 17.1
通勤・通学における鉄道とバスの合計値(%) 15.3 従業人口密度(市街化区域等の従業者数÷市街化区域等の面積(人/ha)) 11.8
従業員数合計(人) 17,046
通勤・通学における鉄道の分担率(%) 14.9 第三次産業売上高合計(百万円) 290,960公共交通の利用促進
平日の鉄道の分担率(%) 空き家率(%) 3.3
平日のバスの分担率(%)
平日の鉄道とバスの合計値(%)
サービス産業の活性化
市街地荒廃化の抑制
総住宅数(住宅+住宅以外で人が居住する建物)(戸) 25,470
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(商業施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 23.9 空き家(その他の住宅)(戸) 830
36.6 2,000m以上圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 230
都市機能の適正配置
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(医療施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 16.1 最寄り緊急避難所までの平均距離(m) 608
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(福祉施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 20.0
5,240
駅まで2,000m以上かつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 0 500~1,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 3,830
駅まで2,000m以上かつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 230 1,000~2,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 4,380
2
駅まで500~1,000mの住宅総数(戸) 4,450 市民一万人あたりの交通事故死亡者数(人) 0.3
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 0 250m未満圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 7,810
駅まで200m未満の住宅総数(戸) 590
駅まで200~500mの住宅総数(戸) 2,310
市街地の安全性の確保
交通事故死者数(人)
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 290 250~500m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
公共交通利便性の高いエリアに存す住宅の割合(鉄道駅から1,000mまたはバス停から200m圏内の住宅の割合(%))
基幹的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率(駅又はバス停留所徒歩圏(800m、300m)人口カバー率(%)) 28.3 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(市街化区域等) 78.7
住宅総数(戸) 21,490 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(居住誘導区域)
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(福祉施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 41.8 公園から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 67.3
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(商業施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 58.5 500m圏内(高齢者徒歩圏)に公園が立地していない住宅の割合(%) 32.7
S45年のDID区域におけるH27年人口密度(人/ha) 41.9 公園から250m未満圏内の住宅総数(戸) 9,940
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(医療施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 76.2 250~500m圏内の住宅総数(戸) 4,530
市街化区域等における人口密度(人/ha) 29.4 歩道設置率(%) 74.0
居住を誘導する区域におけるH27年人口密度(人/ha) 住宅総数(戸) 21,490
歩きやすい環境の形成
道路区間延長(km) 72.0
居住機能の適切な誘導
日常生活サービスの徒歩圏充足率(%) 12.6 歩道設置道路延長(km) 53.3
09 上三川町
①基礎情報
H27国勢調査 H22国勢調査 H17国勢調査 将来(H47)人口 27,946 H47/H22(%) 88.431,046 31,621 31,5925,439 5,452 5,452
5.7 5.8 5.800
31,233 31,931 32,943
都市計画区域内人口
都市計画区域面積 (ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域) 面積(ha)
都市計画区域外人口
都市計画区域内人口
都市計画区域面積(ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域)面積(ha)
都市計画区域外人口
31,300 5,439 5.8 15,300 20.2 757 16,000 3.4 4,682 154 31,800 5,452 5.8 14,800 19.6 757 17,000 3.6 4,695広域 線引き S45.10.1 H16.4.30 31,300 5,439 5.8 15,300 20.2 757 16,000 3.4 4,682 31,800 5,452 5.8 14,800 19.6 757 17,000 3.6 4,695
98.4 99.8 98.7 103.4 103.4 100.0 94.1 94.4 99.7
公表年月日 変更年月日 H27人口 目標年次人口 現在人口 H27人口密度 目標年次密度 現在密度
②都市計画(土地利用・建物・都市施設) ③公共・公益施設 ⑤防災
計画 改良済・供用 行政区域内 行政区域内
地域地区 用途地域別面積 42.0 387,816 災害 0.0(ha) 0.0
39.7 2,881.970.2 31,510
160.2 5,240 避難施設数 174.1
4.5 97,417 地価(平均) 30,327240,810 98.6
8.7 12,839 44,300商業地域 98.1準工業地域 10.0 3.4 産業 1,047工業地域 101.6 9.0 590工業専用地域 316.0 26.9 6,864
757.0 625,364特別用途地区面積 1,016(ha) 41,580
54,59117,400
自治体財政 0.912.2 70.1
6.4
0.1 98.14,625.1 歳入(千円) 383.9
463.0 246.0都市施設 道路(km) 7.1 7.1 都市下水路 歳出(千円) 363.8
31.6 25.9 流域下水道 463.0 1.50.0 0.0 小学校 7 1,082,6660.0 0.0 3 53,528
公園(ha) 2.7 2.7 1 252,2116.2 6.2 0 5 都市計画費 723,9300.0 5.5 0 1,1940.0 0.0 0 111,9530.0 0.0 0 514,8930.0 0.0 0 95,8900.0 0.0 1 14,854
124.1 21.5 1 47,557下水道 972.0 926.0 16 169,138
5,700 5,700 12 64,985③市街地開発事業 17 <内訳>
④交通 64,985
(%) 104,153<内訳> 32,369
71,784
5.40.9
71.013.88.9
2,79715,0084,423
0
鉄軌道延長(m)
鉄軌道の駅の数
平均トリップ長(km/トリップ)
トリップ数(グロス)
自動車保有車両数(台) 貨物車
乗用車
都市再開発法による市街地再開発事業施工区域 通勤・通学の交通手段分担率(%)
鉄道 3 国直轄事業負担金
バス 4 県営事業負担金
自動車
二輪車(バイク、原付、自転車)
徒歩・その他
合計 二輪車(バイク、原付、自転車) 新規整備
新住宅市街地開発法による新住宅市街地開発事業面積 徒歩・その他 用地取得
合計 バス 2 単独事業費 うちその団体で行うもの
土地区画整理法によらず完了した事業 自動車 更新整備
保育所(箇所) 更新整備土地区画整理事業面積 土地区画整理法によ
る事業
施行済 新規整備施行中 交通手段分担率 鉄道 用地取得
診療所 六 普通建設事業費
下水管渠(m) 歯科診療所 1 補助事業費 うちその団体で行うもの
広域公園 図書館(箇所) 6 住宅費
緑地(ha) 病院(箇所) 病院 総務省市町村別決算状況調べ性質別歳出内訳(千円)
三 維持補修費
排水区域(ha)
運動公園 大学 (3)下水道費
特殊公園 特別支援学校 (4)区画整理費等
地区公園 高等専門学校 (1)街路費
総合公園 短期大学 (2)公園費
1 土木管理費
街区公園 高校 2 道路橋りょう費
近隣公園 中等教育学校 (1)~(4) 計
幹線街路 一人あたり維持補修費
区画街路 学校(箇所) 総務省市町村別決算状況調べ目的別歳出内訳(千円)
八 土木費
特殊街路 中学校
合計 下水道排水区域(ha) 公共下水道 一人あたり地方税額
自動車専横道路 一人あたり歳出額
研究開発地区 広場公園 ラスパイレス指数(%)
その他の地区 水道供用給水区域(ha) 一人あたり歳入額
緑道 実質公債費比率(%)
中高層階住居専用地区 都市林 将来負担比率(%)
娯楽レクリエーション地区 緩衝緑地 財政 財政力指数
観光地区 都市緑地 経常収支比率(%)
特別業務地区
事務所地区 国営公園 区域内事業所等従業者人口(人)
厚生地区 特殊公園 ⑦財政
文教地区 広域公園 商品販売額(百万円)
小売店舗地区 レクリエーション都市 小売売場面積(㎡)
合計 総合公園 製造品出荷額(百万円)
特別工業地区 運動公園 サービス業従業者数(人)
近隣公園 農業産出額(千万円)
地区公園 製造業従業者数(人)
未調査 対前年度変化率(%)
都市公園・緑化(ha) 街区公園 農林業経営体数
田園住居地域 3.0m(2.5m)以上5.5m未満 対前年度変化率(%)
近隣商業地域 3.0m(2.5m)未満 商業地(円/㎡)
第2種住居地域 13.0m(11.0m)以上 ⑥産業・経済準住居地域 5.5m以上13.0m(11.0m)未満 住宅地(円/㎡)
第2種中高層住居専用地域 13.0m(11.0m)以上19.5m未満 津波浸水想定
第1種住居地域 13.0m(11.0m)以上で不明 避難施設数
第2種低層住居専用地域 25.0m以上 警戒区域
第1種中高層住居専用地域 19.5m以上25.0m未満 浸水想定区域
都市機能誘導区域面積(ha)
備考 備考 備考
第1種低層住居専用地域 道路(幅員)(m) 合計 ハザードエリア面積(ha)
土地災害危険個所
市域合計の変化率(%) H27/H18
立地適正化計画 居住誘導区域内人口/人口密度 居住誘導区域面積(ha)
H18
【市域合計】
宇都宮
昼間人口 97.8 94.8 99.1
都市計画区域 広域単独
線引き(非線引き)
区域区分決定
年月日
区域区分変更
年月日
H27
DID面積(ha) 31,180DID人口密度(人/ha) 割合(%)
住民基本台帳人口
H27合計
人口密度(人/ha) 98.4 98.5 31,454DID人口 うち日本人
市町村合併状況
夜間人口 98.2 98.3 都市計画税率 0.2/100面積(ha) 99.8 99.8
栃木県 09301 都市規模: 10万人以下
人口推移 5年変化率(%) H27/H22 10年変化率(%) H27/H17
⑧生活利便性の指標
⑩安全・安心の指標
⑪地域経済の指標
⑨健康・福祉の指標
⑫行政運営指標
⑬エネルギー/低炭素の指標
2.7
買い物目的で代表交通手段「徒歩」の拡大係数の合計(トリップ)
買い物における徒歩トリップの割合(%)
保育所の徒歩圏(800m圏内)0~4歳人口カバー率(%) 23.4
買い物目的の拡大係数の合計(トリップ) 運輸部門の省エネ・低炭素化 市民一人当たりの自動車CO2排出量(t-CO2/年)
市町村民税+固定資産税(千円) 4,704,290
高齢者福祉施設の中学校圏域(1,000m圏内)の高齢者(65歳以上)人口カバー率(%) 16.4 市民一人当たりの税収額(千円) 150
2,340
安定的な税収の確保
市町村民税(千円) 1,636,355
医療施設から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 35.6 固定資産税(市町村税)(千円) 3,067,935
500m圏内(高齢者徒歩圏)に医療施設が立地していない住宅の割合(%) 64.4都市生活の利便性向上
住宅総数(戸) 9,410 市街化調整区域等開発許可面積(H25-H27)B(ha) 4.3
医療機関の250m未満圏内の住宅総数(戸) 1,010 市街化調整区域等における開発許可面積の市街化区域等における開発面積に対する割合(B/A)(%) 118.0
医療機関の250~500m圏内の住宅総数(戸)
高齢者の外出率(%) 財政力指数(市町村財政) 0.91
歩行量 市街化区域等開発許可面積(H25-H27)A(ha) 3.6
高齢者のトリップあり拡大係数の合計(トリップ)
都市経営の効率化
歳出決算総額(市町村財政)(千円) 9,975,902
高齢者のトリップなし拡大係数の合計(トリップ) 市民一人当たりの歳出額 (人口当たりの公共施設等の維持・管理・更新費(千円)) 318
徒歩行動の増加と市民の健康増進
平日自転車の分担率(%) 平均住宅地価(市街化区域等)(円/㎡) 0
平日徒歩・その他の分担率(%) 平均住宅地価(居住誘導区域)(円/㎡)
自転車・徒歩の機関分担率(平日の自転車と徒歩・その他の分担率の合計値)(%)
公共交通沿線地域の人口密度(駅およびバス停徒歩圏(800m、300m)人口密度(人/ha)) 8.9
健全な不動産市場の形成
市街化区域等における小売商業床効率(万円/㎡) 82.7
都市機能を誘導する区域における小売商業床効率(万円/㎡)
小型車走行台キロの合計(台キロ) 984,108 従業人口密度(都市機能誘導区域の従業者数÷都市機能誘導区域の面積(人/ha))
市民一人当たりの小型車走行台キロ(台キロ/日) 31.7 都市全域(市域全域)の小売商業床面積あたりの売上高(小売商業床効率(万円/㎡)) 0.0
通勤・通学におけるバスの分担率(%) 0.9 従業者一人当たり第三次産業売上高(百万円/人) 18.6
通勤・通学における鉄道とバスの合計値(%) 6.3 従業人口密度(市街化区域等の従業者数÷市街化区域等の面積(人/ha)) 13.5
従業員数合計(人) 8,013
通勤・通学における鉄道の分担率(%) 5.4 第三次産業売上高合計(百万円) 148,826公共交通の利用促進
平日の鉄道の分担率(%) 空き家率(%) 7.0
平日のバスの分担率(%)
平日の鉄道とバスの合計値(%)
サービス産業の活性化
市街地荒廃化の抑制
総住宅数(住宅+住宅以外で人が居住する建物)(戸) 10,790
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(商業施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 12.8 空き家(その他の住宅)(戸) 750
26.9 2,000m以上圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 0
都市機能の適正配置
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(医療施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 10.8 最寄り緊急避難所までの平均距離(m) 979
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(福祉施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 5.3
1,730
駅まで2,000m以上かつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 420 500~1,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 3,940
駅まで2,000m以上かつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 1,560 1,000~2,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 3,740
0
駅まで500~1,000mの住宅総数(戸) 280 市民一万人あたりの交通事故死亡者数(人) 0.0
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 0 250m未満圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 0
駅まで200m未満の住宅総数(戸) 270
駅まで200~500mの住宅総数(戸) 0
市街地の安全性の確保
交通事故死者数(人)
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 0 250~500m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
公共交通利便性の高いエリアに存す住宅の割合(鉄道駅から1,000mまたはバス停から200m圏内の住宅の割合(%))
基幹的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率(駅又はバス停留所徒歩圏(800m、300m)人口カバー率(%)) 11.2 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(市街化区域等) 76.4
住宅総数(戸) 9,410 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(居住誘導区域)
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(福祉施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 6.9 公園から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 68.0
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(商業施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 54.1 500m圏内(高齢者徒歩圏)に公園が立地していない住宅の割合(%) 32.0
S45年のDID区域におけるH27年人口密度(人/ha) 0.0 公園から250m未満圏内の住宅総数(戸) 4,820
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(医療施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 73.6 250~500m圏内の住宅総数(戸) 1,580
市街化区域等における人口密度(人/ha) 14.9 歩道設置率(%) 82.0
居住を誘導する区域におけるH27年人口密度(人/ha) 住宅総数(戸) 9,410
歩きやすい環境の形成
道路区間延長(km) 50.7
居住機能の適切な誘導
日常生活サービスの徒歩圏充足率(%) 0.4 歩道設置道路延長(km) 41.6
09 益子町
①基礎情報
H27国勢調査 H22国勢調査 H17国勢調査 将来(H47)人口 18,166 H47/H22(%) 74.623,281 24,348 25,0808,940 8,954 8,954
2.6 2.7 2.8
19,166 20,272 20,840
都市計画区域内人口
都市計画区域面積 (ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域) 面積(ha)
都市計画区域外人口
都市計画区域内人口
都市計画区域面積(ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域)面積(ha)
都市計画区域外人口
23,000 8,940 2.6 1,034 25,300 8,954 2.8 12単独 非線引き 23,000 8,940 2.6 25,300 8,954 2.8
90.9 99.8 91.1 8,616.7
公表年月日 変更年月日 H27人口 目標年次人口 現在人口 H27人口密度 目標年次密度 現在密度
②都市計画(土地利用・建物・都市施設) ③公共・公益施設 ⑤防災
計画 改良済・供用 行政区域内 行政区域内
地域地区 用途地域別面積 257,089 災害 1,076.0(ha) 220.0
21.2 555.83.8
112.7 避難施設数 1880.1
76,972 地価(平均) 20,960171,041 97.0
13.0 9,076 35,750商業地域 97.5準工業地域 24.2 産業 853工業地域 338工業専用地域 30.0 964
285.0 8.6 22,281特別用途地区面積 44.0 9.2 254(ha) 15,389
33,8156,968
自治体財政 0.5582.47.4
43.095.9
8,691.4 歳入(千円) 373.044.0 202.0 100.2
都市施設 道路(km) 0.0 0.0 都市下水路 歳出(千円) 345.013.8 1.5 流域下水道 0.80.0 0.0 小学校 4 504,5820.0 0.0 3 37,487
公園(ha) 0.0 0.0 1 237,5510.0 0.0 0 5 都市計画費 221,7150.0 0.0 08.6 8.6 0 13,6829.2 9.2 0 208,0020.0 0.0 1 310.0 0.0 0 6,512
1 18,592下水道 255.0 202.0 13 56,638
12 20,776③市街地開発事業 18 <内訳>
④交通 20,776
(%) 35,862<内訳>
35,862
3.81.2
81.46.66.9
1,50110,9237,764
2
鉄軌道延長(m)
鉄軌道の駅の数
平均トリップ長(km/トリップ)
トリップ数(グロス)
自動車保有車両数(台) 貨物車
乗用車
都市再開発法による市街地再開発事業施工区域 通勤・通学の交通手段分担率(%)
鉄道 3 国直轄事業負担金
バス 4 県営事業負担金
自動車
二輪車(バイク、原付、自転車)
徒歩・その他
合計 二輪車(バイク、原付、自転車) 新規整備
新住宅市街地開発法による新住宅市街地開発事業面積 徒歩・その他 用地取得
合計 バス 2 単独事業費 うちその団体で行うもの
土地区画整理法によらず完了した事業 自動車 更新整備
保育所(箇所) 更新整備土地区画整理事業面積 土地区画整理法によ
る事業
施行済 新規整備施行中 交通手段分担率 鉄道 用地取得
診療所 六 普通建設事業費
下水管渠(m) 歯科診療所 1 補助事業費 うちその団体で行うもの
広域公園 図書館(箇所) 6 住宅費
緑地(ha) 病院(箇所) 病院 総務省市町村別決算状況調べ性質別歳出内訳(千円)
三 維持補修費
排水区域(ha)
運動公園 大学 (3)下水道費
特殊公園 特別支援学校 (4)区画整理費等
地区公園 高等専門学校 (1)街路費
総合公園 短期大学 (2)公園費
1 土木管理費
街区公園 高校 2 道路橋りょう費
近隣公園 中等教育学校 (1)~(4) 計
幹線街路 一人あたり維持補修費
区画街路 学校(箇所) 総務省市町村別決算状況調べ目的別歳出内訳(千円)
八 土木費
特殊街路 中学校
合計 下水道排水区域(ha) 公共下水道 一人あたり地方税額
自動車専横道路 一人あたり歳出額
研究開発地区 広場公園 ラスパイレス指数(%)
その他の地区 水道供用給水区域(ha) 一人あたり歳入額
緑道 実質公債費比率(%)
中高層階住居専用地区 都市林 将来負担比率(%)
娯楽レクリエーション地区 緩衝緑地 財政 財政力指数
観光地区 都市緑地 経常収支比率(%)
特別業務地区
事務所地区 国営公園 区域内事業所等従業者人口(人)
厚生地区 特殊公園 ⑦財政
文教地区 広域公園 商品販売額(百万円)
小売店舗地区 レクリエーション都市 小売売場面積(㎡)
合計 総合公園 製造品出荷額(百万円)
特別工業地区 運動公園 サービス業従業者数(人)
近隣公園 農業産出額(千万円)
地区公園 製造業従業者数(人)
未調査 対前年度変化率(%)
都市公園・緑化(ha) 街区公園 農林業経営体数
田園住居地域 3.0m(2.5m)以上5.5m未満 対前年度変化率(%)
近隣商業地域 3.0m(2.5m)未満 商業地(円/㎡)
第2種住居地域 13.0m(11.0m)以上 ⑥産業・経済準住居地域 5.5m以上13.0m(11.0m)未満 住宅地(円/㎡)
第2種中高層住居専用地域 13.0m(11.0m)以上19.5m未満 津波浸水想定
第1種住居地域 13.0m(11.0m)以上で不明 避難施設数
第2種低層住居専用地域 25.0m以上 警戒区域
第1種中高層住居専用地域 19.5m以上25.0m未満 浸水想定区域
都市機能誘導区域面積(ha)
備考 備考 備考
第1種低層住居専用地域 道路(幅員)(m) 合計 ハザードエリア面積(ha)
土地災害危険個所
市域合計の変化率(%) H27/H18
立地適正化計画 居住誘導区域内人口/人口密度 居住誘導区域面積(ha)
H18
【市域合計】
益子
昼間人口 94.5 92.0 99.2
都市計画区域 広域単独
線引き(非線引き)
区域区分決定
年月日
区域区分変更
年月日
H27
DID面積(ha) 23,849DID人口密度(人/ha) 割合(%)
住民基本台帳人口
H27合計
人口密度(人/ha) 95.8 93.0 24,034DID人口 うち日本人
市町村合併状況
夜間人口 95.6 92.8 都市計画税率
面積(ha) 99.8 99.8
栃木県 09342 都市規模: 10万人以下
人口推移 5年変化率(%) H27/H22 10年変化率(%) H27/H17
⑧生活利便性の指標
⑩安全・安心の指標
⑪地域経済の指標
⑨健康・福祉の指標
⑫行政運営指標
⑬エネルギー/低炭素の指標
0.9
買い物目的で代表交通手段「徒歩」の拡大係数の合計(トリップ)
買い物における徒歩トリップの割合(%)
保育所の徒歩圏(800m圏内)0~4歳人口カバー率(%) 12.0
買い物目的の拡大係数の合計(トリップ) 運輸部門の省エネ・低炭素化 市民一人当たりの自動車CO2排出量(t-CO2/年)
市町村民税+固定資産税(千円) 2,060,525
高齢者福祉施設の中学校圏域(1,000m圏内)の高齢者(65歳以上)人口カバー率(%) 15.6 市民一人当たりの税収額(千円) 85
690
安定的な税収の確保
市町村民税(千円) 990,551
医療施設から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 20.6 固定資産税(市町村税)(千円) 1,069,974
500m圏内(高齢者徒歩圏)に医療施設が立地していない住宅の割合(%) 79.4都市生活の利便性向上
住宅総数(戸) 7,710 市街化調整区域等開発許可面積(H25-H27)B(ha) 0.0
医療機関の250m未満圏内の住宅総数(戸) 900 市街化調整区域等における開発許可面積の市街化区域等における開発面積に対する割合(B/A)(%) 0.0
医療機関の250~500m圏内の住宅総数(戸)
高齢者の外出率(%) 財政力指数(市町村財政) 0.54
歩行量 市街化区域等開発許可面積(H25-H27)A(ha) 0.7
高齢者のトリップあり拡大係数の合計(トリップ)
都市経営の効率化
歳出決算総額(市町村財政)(千円) 7,859,673
高齢者のトリップなし拡大係数の合計(トリップ) 市民一人当たりの歳出額 (人口当たりの公共施設等の維持・管理・更新費(千円)) 323
徒歩行動の増加と市民の健康増進
平日自転車の分担率(%) 平均住宅地価(市街化区域等)(円/㎡) 0
平日徒歩・その他の分担率(%) 平均住宅地価(居住誘導区域)(円/㎡)
自転車・徒歩の機関分担率(平日の自転車と徒歩・その他の分担率の合計値)(%)
公共交通沿線地域の人口密度(駅およびバス停徒歩圏(800m、300m)人口密度(人/ha)) 7.9
健全な不動産市場の形成
市街化区域等における小売商業床効率(万円/㎡) 43.4
都市機能を誘導する区域における小売商業床効率(万円/㎡)
小型車走行台キロの合計(台キロ) 234,034 従業人口密度(都市機能誘導区域の従業者数÷都市機能誘導区域の面積(人/ha))
市民一人当たりの小型車走行台キロ(台キロ/日) 10.1 都市全域(市域全域)の小売商業床面積あたりの売上高(小売商業床効率(万円/㎡)) 0.0
通勤・通学におけるバスの分担率(%) 1.2 従業者一人当たり第三次産業売上高(百万円/人) 9.4
通勤・通学における鉄道とバスの合計値(%) 5.0 従業人口密度(市街化区域等の従業者数÷市街化区域等の面積(人/ha)) 5.9
従業員数合計(人) 3,988
通勤・通学における鉄道の分担率(%) 3.8 第三次産業売上高合計(百万円) 37,606公共交通の利用促進
平日の鉄道の分担率(%) 空き家率(%) 7.4
平日のバスの分担率(%)
平日の鉄道とバスの合計値(%)
サービス産業の活性化
市街地荒廃化の抑制
総住宅数(住宅+住宅以外で人が居住する建物)(戸) 8,630
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(商業施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 7.4 空き家(その他の住宅)(戸) 640
25.2 2,000m以上圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 0
都市機能の適正配置
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(医療施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 6.1 最寄り緊急避難所までの平均距離(m) 845
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(福祉施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 5.3
1,750
駅まで2,000m以上かつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 0 500~1,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 3,600
駅まで2,000m以上かつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 0 1,000~2,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 2,080
0
駅まで500~1,000mの住宅総数(戸) 760 市民一万人あたりの交通事故死亡者数(人) 0.0
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 310 250m未満圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 280
駅まで200m未満の住宅総数(戸) 140
駅まで200~500mの住宅総数(戸) 730
市街地の安全性の確保
交通事故死者数(人)
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 0 250~500m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
公共交通利便性の高いエリアに存す住宅の割合(鉄道駅から1,000mまたはバス停から200m圏内の住宅の割合(%))
基幹的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率(駅又はバス停留所徒歩圏(800m、300m)人口カバー率(%)) 17.7 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(市街化区域等) 0.0
住宅総数(戸) 7,710 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(居住誘導区域)
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(福祉施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 9.1 公園から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 6.4
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(商業施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 33.6 500m圏内(高齢者徒歩圏)に公園が立地していない住宅の割合(%) 93.6
S45年のDID区域におけるH27年人口密度(人/ha) 0.0 公園から250m未満圏内の住宅総数(戸) 0
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(医療施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 54.6 250~500m圏内の住宅総数(戸) 490
市街化区域等における人口密度(人/ha) 11.7 歩道設置率(%) 38.4
居住を誘導する区域におけるH27年人口密度(人/ha) 住宅総数(戸) 7,710
歩きやすい環境の形成
道路区間延長(km) 64.8
居住機能の適切な誘導
日常生活サービスの徒歩圏充足率(%) 6.8 歩道設置道路延長(km) 24.9
09 茂木町
①基礎情報
H27国勢調査 H22国勢調査 H17国勢調査 将来(H47)人口 8,532 H47/H22(%) 56.813,188 15,018 16,40317,269 17,271 17,271
0.8 0.9 0.9
11,640 13,173 14,607
都市計画区域内人口
都市計画区域面積 (ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域) 面積(ha)
都市計画区域外人口
都市計画区域内人口
都市計画区域面積(ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域)面積(ha)
都市計画区域外人口
13,800 17,269 0.8 108 16,400 17,271 0.9 56単独 非線引き 13,800 17,269 0.8 16,400 17,271 0.9
84.1 100.0 84.2 192.9
公表年月日 変更年月日 H27人口 目標年次人口 現在人口 H27人口密度 目標年次密度 現在密度
②都市計画(土地利用・建物・都市施設) ③公共・公益施設 ⑤防災
計画 改良済・供用 行政区域内 行政区域内
地域地区 用途地域別面積 49.0 350,357 災害 3,801.7(ha) 890.4
25.0 341.0
69.5 避難施設数 1814.0
116,128 地価(平均) 16,920218,844 95.0
5.5 15,385 30,350商業地域 95.7準工業地域 16.0 0.5 産業 1,012工業地域 223工業専用地域 4.4 502
179.0 6,479特別用途地区面積 14.4 324(ha) 6,316
10,3404,256
自治体財政 0.4188.110.465.097.0
14,918.8 歳入(千円) 665.8116.0 118.6
都市施設 道路(km) 0.0 0.0 都市下水路 歳出(千円) 629.37.5 3.8 流域下水道 3.00.0 0.0 小学校 4 1,436,6050.0 0.0 3 65,678
公園(ha) 0.6 0.6 1 203,4700.0 0.0 0 5 都市計画費 1,147,3960.0 3.9 00.0 0.0 0 2,435
15.3 14.4 0 106,1200.0 0.0 0 1,038,8410.0 0.0 0 6,428
1 39,537下水道 179.0 116.0 9 2,384,290
43,780 28,970 6 1,858,283③市街地開発事業 18 <内訳> 398,461
④交通 461,268998,554
(%) 55,430<内訳> 8,935
2,59243,903
3.61.4 37,859
84.05.35.7
8936,6962,945
2
鉄軌道延長(m)
鉄軌道の駅の数
平均トリップ長(km/トリップ)
トリップ数(グロス)
自動車保有車両数(台) 貨物車
乗用車
都市再開発法による市街地再開発事業施工区域 通勤・通学の交通手段分担率(%)
鉄道 3 国直轄事業負担金
バス 4 県営事業負担金
自動車
二輪車(バイク、原付、自転車)
徒歩・その他
合計 二輪車(バイク、原付、自転車) 新規整備
新住宅市街地開発法による新住宅市街地開発事業面積 徒歩・その他 用地取得
合計 バス 2 単独事業費 うちその団体で行うもの
土地区画整理法によらず完了した事業 自動車 更新整備
保育所(箇所) 更新整備土地区画整理事業面積 土地区画整理法によ
る事業
施行済 新規整備施行中 交通手段分担率 鉄道 用地取得
診療所 六 普通建設事業費
下水管渠(m) 歯科診療所 1 補助事業費 うちその団体で行うもの
広域公園 図書館(箇所) 6 住宅費
緑地(ha) 病院(箇所) 病院 総務省市町村別決算状況調べ性質別歳出内訳(千円)
三 維持補修費
排水区域(ha)
運動公園 大学 (3)下水道費
特殊公園 特別支援学校 (4)区画整理費等
地区公園 高等専門学校 (1)街路費
総合公園 短期大学 (2)公園費
1 土木管理費
街区公園 高校 2 道路橋りょう費
近隣公園 中等教育学校 (1)~(4) 計
幹線街路 一人あたり維持補修費
区画街路 学校(箇所) 総務省市町村別決算状況調べ目的別歳出内訳(千円)
八 土木費
特殊街路 中学校
合計 下水道排水区域(ha) 公共下水道 一人あたり地方税額
自動車専横道路 一人あたり歳出額
研究開発地区 広場公園 ラスパイレス指数(%)
その他の地区 水道供用給水区域(ha) 一人あたり歳入額
緑道 実質公債費比率(%)
中高層階住居専用地区 都市林 将来負担比率(%)
娯楽レクリエーション地区 緩衝緑地 財政 財政力指数
観光地区 都市緑地 経常収支比率(%)
特別業務地区
事務所地区 国営公園 区域内事業所等従業者人口(人)
厚生地区 特殊公園 ⑦財政
文教地区 広域公園 商品販売額(百万円)
小売店舗地区 レクリエーション都市 小売売場面積(㎡)
合計 総合公園 製造品出荷額(百万円)
特別工業地区 運動公園 サービス業従業者数(人)
近隣公園 農業産出額(千万円)
地区公園 製造業従業者数(人)
未調査 対前年度変化率(%)
都市公園・緑化(ha) 街区公園 農林業経営体数
田園住居地域 3.0m(2.5m)以上5.5m未満 対前年度変化率(%)
近隣商業地域 3.0m(2.5m)未満 商業地(円/㎡)
第2種住居地域 13.0m(11.0m)以上 ⑥産業・経済準住居地域 5.5m以上13.0m(11.0m)未満 住宅地(円/㎡)
第2種中高層住居専用地域 13.0m(11.0m)以上19.5m未満 津波浸水想定
第1種住居地域 13.0m(11.0m)以上で不明 避難施設数
第2種低層住居専用地域 25.0m以上 警戒区域
第1種中高層住居専用地域 19.5m以上25.0m未満 浸水想定区域
都市機能誘導区域面積(ha)
備考 備考 備考
第1種低層住居専用地域 道路(幅員)(m) 合計 ハザードエリア面積(ha)
土地災害危険個所
市域合計の変化率(%) H27/H18
立地適正化計画 居住誘導区域内人口/人口密度 居住誘導区域面積(ha)
H18
【市域合計】
茂木
昼間人口 88.4 79.7 99.5
都市計画区域 広域単独
線引き(非線引き)
区域区分決定
年月日
区域区分変更
年月日
H27
DID面積(ha) 13,841DID人口密度(人/ha) 割合(%)
住民基本台帳人口
H27合計
人口密度(人/ha) 87.8 80.4 13,908DID人口 うち日本人
市町村合併状況
夜間人口 87.8 80.4 都市計画税率
面積(ha) 100.0 100.0
栃木県 09343 都市規模: 10万人以下
人口推移 5年変化率(%) H27/H22 10年変化率(%) H27/H17
⑧生活利便性の指標
⑩安全・安心の指標
⑪地域経済の指標
⑨健康・福祉の指標
⑫行政運営指標
⑬エネルギー/低炭素の指標
1.3
買い物目的で代表交通手段「徒歩」の拡大係数の合計(トリップ)
買い物における徒歩トリップの割合(%)
保育所の徒歩圏(800m圏内)0~4歳人口カバー率(%) 23.7
買い物目的の拡大係数の合計(トリップ) 運輸部門の省エネ・低炭素化 市民一人当たりの自動車CO2排出量(t-CO2/年)
市町村民税+固定資産税(千円) 1,433,193
高齢者福祉施設の中学校圏域(1,000m圏内)の高齢者(65歳以上)人口カバー率(%) 28.3 市民一人当たりの税収額(千円) 101
1,000
安定的な税収の確保
市町村民税(千円) 506,879
医療施設から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 20.4 固定資産税(市町村税)(千円) 926,314
500m圏内(高齢者徒歩圏)に医療施設が立地していない住宅の割合(%) 79.6都市生活の利便性向上
住宅総数(戸) 4,910 市街化調整区域等開発許可面積(H25-H27)B(ha) 1.0
医療機関の250m未満圏内の住宅総数(戸) 0 市街化調整区域等における開発許可面積の市街化区域等における開発面積に対する割合(B/A)(%) 0.0
医療機関の250~500m圏内の住宅総数(戸)
高齢者の外出率(%) 財政力指数(市町村財政) 0.41
歩行量 市街化区域等開発許可面積(H25-H27)A(ha) 0.0
高齢者のトリップあり拡大係数の合計(トリップ)
都市経営の効率化
歳出決算総額(市町村財政)(千円) 7,125,377
高齢者のトリップなし拡大係数の合計(トリップ) 市民一人当たりの歳出額 (人口当たりの公共施設等の維持・管理・更新費(千円)) 500
徒歩行動の増加と市民の健康増進
平日自転車の分担率(%) 平均住宅地価(市街化区域等)(円/㎡) 0
平日徒歩・その他の分担率(%) 平均住宅地価(居住誘導区域)(円/㎡)
自転車・徒歩の機関分担率(平日の自転車と徒歩・その他の分担率の合計値)(%)
公共交通沿線地域の人口密度(駅およびバス停徒歩圏(800m、300m)人口密度(人/ha)) 2.2
健全な不動産市場の形成
市街化区域等における小売商業床効率(万円/㎡) 65.2
都市機能を誘導する区域における小売商業床効率(万円/㎡)
小型車走行台キロの合計(台キロ) 197,753 従業人口密度(都市機能誘導区域の従業者数÷都市機能誘導区域の面積(人/ha))
市民一人当たりの小型車走行台キロ(台キロ/日) 15.0 都市全域(市域全域)の小売商業床面積あたりの売上高(小売商業床効率(万円/㎡)) 0.0
通勤・通学におけるバスの分担率(%) 1.4 従業者一人当たり第三次産業売上高(百万円/人) 6.2
通勤・通学における鉄道とバスの合計値(%) 5.0 従業人口密度(市街化区域等の従業者数÷市街化区域等の面積(人/ha)) 6.4
従業員数合計(人) 2,839
通勤・通学における鉄道の分担率(%) 3.6 第三次産業売上高合計(百万円) 17,590公共交通の利用促進
平日の鉄道の分担率(%) 空き家率(%) 16.4
平日のバスの分担率(%)
平日の鉄道とバスの合計値(%)
サービス産業の活性化
市街地荒廃化の抑制
総住宅数(住宅+住宅以外で人が居住する建物)(戸) 6,220
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(商業施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 3.8 空き家(その他の住宅)(戸) 1,020
22.6 2,000m以上圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 1,640
都市機能の適正配置
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(医療施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 2.7 最寄り緊急避難所までの平均距離(m) 1,481
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(福祉施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 4.3
110
駅まで2,000m以上かつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 0 500~1,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 910
駅まで2,000m以上かつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 0 1,000~2,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 970
1
駅まで500~1,000mの住宅総数(戸) 810 市民一万人あたりの交通事故死亡者数(人) 0.8
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 0 250m未満圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 1,270
駅まで200m未満の住宅総数(戸) 0
駅まで200~500mの住宅総数(戸) 300
市街地の安全性の確保
交通事故死者数(人)
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 0 250~500m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
公共交通利便性の高いエリアに存す住宅の割合(鉄道駅から1,000mまたはバス停から200m圏内の住宅の割合(%))
基幹的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率(駅又はバス停留所徒歩圏(800m、300m)人口カバー率(%)) 18.3 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(市街化区域等) 16.6
住宅総数(戸) 4,910 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(居住誘導区域)
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(福祉施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 23.3 公園から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 27.9
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(商業施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 11.6 500m圏内(高齢者徒歩圏)に公園が立地していない住宅の割合(%) 72.1
S45年のDID区域におけるH27年人口密度(人/ha) 0.0 公園から250m未満圏内の住宅総数(戸) 740
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(医療施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 30.3 250~500m圏内の住宅総数(戸) 630
市街化区域等における人口密度(人/ha) 9.6 歩道設置率(%) 40.2
居住を誘導する区域におけるH27年人口密度(人/ha) 住宅総数(戸) 4,910
歩きやすい環境の形成
道路区間延長(km) 106.8
居住機能の適切な誘導
日常生活サービスの徒歩圏充足率(%) 4.2 歩道設置道路延長(km) 42.9
09 市貝町
①基礎情報
H27国勢調査 H22国勢調査 H17国勢調査 将来(H47)人口 9,483 H47/H22(%) 78.411,720 12,094 12,4016,425 6,424 6,424
1.8 1.9 1.9
10,316 10,393 10,400
都市計画区域内人口
都市計画区域面積 (ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域) 面積(ha)
都市計画区域外人口
都市計画区域内人口
都市計画区域面積(ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域)面積(ha)
都市計画区域外人口
12,000 6,425 1.9 145 12,300 6,424 1.9 332単独 非線引き 12,000 6,425 1.9 12,300 6,424 1.9
97.6 100.0 97.5 43.7
公表年月日 変更年月日 H27人口 目標年次人口 現在人口 H27人口密度 目標年次密度 現在密度
②都市計画(土地利用・建物・都市施設) ③公共・公益施設 ⑤防災
計画 改良済・供用 行政区域内 行政区域内
地域地区 用途地域別面積 231,155 災害 86.1(ha) 31.2
288.9
89.0 1,041 避難施設数 13
65,629 地価(平均) 17,000163,444 97.7
1,041 26,400商業地域 96.0準工業地域 0.8 産業 628工業地域 597工業専用地域 35.0 2,485
124.0 109,451特別用途地区面積 20.4 231(ha) 4,305
8,8985,221
自治体財政 0.7383.09.7
40.296.5
6,250.1 歳入(千円) 478.333.0 178.0
都市施設 道路(km) 0.0 0.0 都市下水路 歳出(千円) 408.50.6 0.6 流域下水道 5.30.0 0.0 小学校 4 295,9920.0 0.0 1 40,173
公園(ha) 0.0 0.0 0 142,5270.0 0.0 0 5 都市計画費 105,6350.0 0.0 00.0 0.0 0 21,315
20.7 20.4 0 84,3200.0 0.0 00.0 0.0 1 7,651
0 61,916下水道 89.0 33.0 6 2,454,303
28,400 26,013 5 2,278,220③市街地開発事業 13 <内訳> 622,940
④交通 1,621,37433,906
(%) 163,536<内訳> 9,966
153,570
4.11.7 12,547
82.25.66.4
1,0355,7848,221
3
鉄軌道延長(m)
鉄軌道の駅の数
平均トリップ長(km/トリップ)
トリップ数(グロス)
自動車保有車両数(台) 貨物車
乗用車
都市再開発法による市街地再開発事業施工区域 通勤・通学の交通手段分担率(%)
鉄道 3 国直轄事業負担金
バス 4 県営事業負担金
自動車
二輪車(バイク、原付、自転車)
徒歩・その他
合計 二輪車(バイク、原付、自転車) 新規整備
新住宅市街地開発法による新住宅市街地開発事業面積 徒歩・その他 用地取得
合計 バス 2 単独事業費 うちその団体で行うもの
土地区画整理法によらず完了した事業 自動車 更新整備
保育所(箇所) 更新整備土地区画整理事業面積 土地区画整理法によ
る事業
施行済 新規整備施行中 交通手段分担率 鉄道 用地取得
診療所 六 普通建設事業費
下水管渠(m) 歯科診療所 1 補助事業費 うちその団体で行うもの
広域公園 図書館(箇所) 6 住宅費
緑地(ha) 病院(箇所) 病院 総務省市町村別決算状況調べ性質別歳出内訳(千円)
三 維持補修費
排水区域(ha)
運動公園 大学 (3)下水道費
特殊公園 特別支援学校 (4)区画整理費等
地区公園 高等専門学校 (1)街路費
総合公園 短期大学 (2)公園費
1 土木管理費
街区公園 高校 2 道路橋りょう費
近隣公園 中等教育学校 (1)~(4) 計
幹線街路 一人あたり維持補修費
区画街路 学校(箇所) 総務省市町村別決算状況調べ目的別歳出内訳(千円)
八 土木費
特殊街路 中学校
合計 下水道排水区域(ha) 公共下水道 一人あたり地方税額
自動車専横道路 一人あたり歳出額
研究開発地区 広場公園 ラスパイレス指数(%)
その他の地区 水道供用給水区域(ha) 一人あたり歳入額
緑道 実質公債費比率(%)
中高層階住居専用地区 都市林 将来負担比率(%)
娯楽レクリエーション地区 緩衝緑地 財政 財政力指数
観光地区 都市緑地 経常収支比率(%)
特別業務地区
事務所地区 国営公園 区域内事業所等従業者人口(人)
厚生地区 特殊公園 ⑦財政
文教地区 広域公園 商品販売額(百万円)
小売店舗地区 レクリエーション都市 小売売場面積(㎡)
合計 総合公園 製造品出荷額(百万円)
特別工業地区 運動公園 サービス業従業者数(人)
近隣公園 農業産出額(千万円)
地区公園 製造業従業者数(人)
未調査 対前年度変化率(%)
都市公園・緑化(ha) 街区公園 農林業経営体数
田園住居地域 3.0m(2.5m)以上5.5m未満 対前年度変化率(%)
近隣商業地域 3.0m(2.5m)未満 商業地(円/㎡)
第2種住居地域 13.0m(11.0m)以上 ⑥産業・経済準住居地域 5.5m以上13.0m(11.0m)未満 住宅地(円/㎡)
第2種中高層住居専用地域 13.0m(11.0m)以上19.5m未満 津波浸水想定
第1種住居地域 13.0m(11.0m)以上で不明 避難施設数
第2種低層住居専用地域 25.0m以上 警戒区域
第1種中高層住居専用地域 19.5m以上25.0m未満 浸水想定区域
都市機能誘導区域面積(ha)
備考 備考 備考
第1種低層住居専用地域 道路(幅員)(m) 合計 ハザードエリア面積(ha)
土地災害危険個所
市域合計の変化率(%) H27/H18
立地適正化計画 居住誘導区域内人口/人口密度 居住誘導区域面積(ha)
H18
【市域合計】
市貝
昼間人口 99.3 99.2 98.7
都市計画区域 広域単独
線引き(非線引き)
区域区分決定
年月日
区域区分変更
年月日
H27
DID面積(ha) 11,991DID人口密度(人/ha) 割合(%)
住民基本台帳人口
H27合計
人口密度(人/ha) 96.9 94.5 12,145DID人口 うち日本人
市町村合併状況
夜間人口 96.9 94.5 都市計画税率
面積(ha) 100.0 100.0
栃木県 09344 都市規模: 10万人以下
人口推移 5年変化率(%) H27/H22 10年変化率(%) H27/H17
⑧生活利便性の指標
⑩安全・安心の指標
⑪地域経済の指標
⑨健康・福祉の指標
⑫行政運営指標
⑬エネルギー/低炭素の指標
1.3
買い物目的で代表交通手段「徒歩」の拡大係数の合計(トリップ)
買い物における徒歩トリップの割合(%)
保育所の徒歩圏(800m圏内)0~4歳人口カバー率(%) 30.0
買い物目的の拡大係数の合計(トリップ) 運輸部門の省エネ・低炭素化 市民一人当たりの自動車CO2排出量(t-CO2/年)
市町村民税+固定資産税(千円) 1,429,371
高齢者福祉施設の中学校圏域(1,000m圏内)の高齢者(65歳以上)人口カバー率(%) 15.8 市民一人当たりの税収額(千円) 118
安定的な税収の確保
市町村民税(千円) 542,031
医療施設から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 固定資産税(市町村税)(千円) 887,340
500m圏内(高齢者徒歩圏)に医療施設が立地していない住宅の割合(%)都市生活の利便性向上
住宅総数(戸) 市街化調整区域等開発許可面積(H25-H27)B(ha) 1.2
医療機関の250m未満圏内の住宅総数(戸) 市街化調整区域等における開発許可面積の市街化区域等における開発面積に対する割合(B/A)(%) 236.5
医療機関の250~500m圏内の住宅総数(戸)
高齢者の外出率(%) 財政力指数(市町村財政) 0.73
歩行量 市街化区域等開発許可面積(H25-H27)A(ha) 0.5
高齢者のトリップあり拡大係数の合計(トリップ)
都市経営の効率化
歳出決算総額(市町村財政)(千円) 4,952,906
高齢者のトリップなし拡大係数の合計(トリップ) 市民一人当たりの歳出額 (人口当たりの公共施設等の維持・管理・更新費(千円)) 408
徒歩行動の増加と市民の健康増進
平日自転車の分担率(%) 平均住宅地価(市街化区域等)(円/㎡) 0
平日徒歩・その他の分担率(%) 平均住宅地価(居住誘導区域)(円/㎡)
自転車・徒歩の機関分担率(平日の自転車と徒歩・その他の分担率の合計値)(%)
公共交通沿線地域の人口密度(駅およびバス停徒歩圏(800m、300m)人口密度(人/ha)) 3.5
健全な不動産市場の形成
市街化区域等における小売商業床効率(万円/㎡) 90.8
都市機能を誘導する区域における小売商業床効率(万円/㎡)
小型車走行台キロの合計(台キロ) 183,072 従業人口密度(都市機能誘導区域の従業者数÷都市機能誘導区域の面積(人/ha))
市民一人当たりの小型車走行台キロ(台キロ/日) 15.6 都市全域(市域全域)の小売商業床面積あたりの売上高(小売商業床効率(万円/㎡)) 0.0
通勤・通学におけるバスの分担率(%) 1.7 従業者一人当たり第三次産業売上高(百万円/人) 8.0
通勤・通学における鉄道とバスの合計値(%) 5.8 従業人口密度(市街化区域等の従業者数÷市街化区域等の面積(人/ha)) 12.2
従業員数合計(人) 1,901
通勤・通学における鉄道の分担率(%) 4.1 第三次産業売上高合計(百万円) 15,114公共交通の利用促進
平日の鉄道の分担率(%) 空き家率(%)
平日のバスの分担率(%)
平日の鉄道とバスの合計値(%)
サービス産業の活性化
市街地荒廃化の抑制
総住宅数(住宅+住宅以外で人が居住する建物)(戸)
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(商業施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 5.4 空き家(その他の住宅)(戸)
2,000m以上圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
都市機能の適正配置
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(医療施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 3.6 最寄り緊急避難所までの平均距離(m)
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(福祉施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 4.9
駅まで2,000m以上かつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 500~1,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
駅まで2,000m以上かつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 1,000~2,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
0
駅まで500~1,000mの住宅総数(戸) 市民一万人あたりの交通事故死亡者数(人) 0.0
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 250m未満圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
駅まで200m未満の住宅総数(戸)
駅まで200~500mの住宅総数(戸)
市街地の安全性の確保
交通事故死者数(人)
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 250~500m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
公共交通利便性の高いエリアに存す住宅の割合(鉄道駅から1,000mまたはバス停から200m圏内の住宅の割合(%))
基幹的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率(駅又はバス停留所徒歩圏(800m、300m)人口カバー率(%)) 13.4 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(市街化区域等) 7.5
住宅総数(戸) 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(居住誘導区域)
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(福祉施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 10.8 公園から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%)
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(商業施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 25.6 500m圏内(高齢者徒歩圏)に公園が立地していない住宅の割合(%)
S45年のDID区域におけるH27年人口密度(人/ha) 0.0 公園から250m未満圏内の住宅総数(戸)
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(医療施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 25.6 250~500m圏内の住宅総数(戸)
市街化区域等における人口密度(人/ha) 6.9 歩道設置率(%) 44.7
居住を誘導する区域におけるH27年人口密度(人/ha) 住宅総数(戸)
歩きやすい環境の形成
道路区間延長(km) 48.5
居住機能の適切な誘導
日常生活サービスの徒歩圏充足率(%) 0.0 歩道設置道路延長(km) 21.7
09 芳賀町
①基礎情報
H27国勢調査 H22国勢調査 H17国勢調査 将来(H47)人口 12,351 H47/H22(%) 77.015,189 16,030 16,3677,016 7,023 7,023
2.2 2.3 2.300
29,451 28,875 27,866
都市計画区域内人口
都市計画区域面積 (ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域) 面積(ha)
都市計画区域外人口
都市計画区域内人口
都市計画区域面積(ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域)面積(ha)
都市計画区域外人口
15,900 7,016 2.3 1,600 3.6 442 14,300 2.2 6,574 55 16,800 7,023 2.4 1,500 3.4 442 15,300 2.3 6,581 81広域 線引き S49.12.20 H12.2.1 15,900 7,016 2.3 1,600 3.6 442 14,300 2.2 6,574 16,800 7,023 2.4 1,500 3.4 442 15,300 2.3 6,581
94.6 99.9 94.7 106.7 106.7 100.0 93.5 93.6 99.9 67.9
公表年月日 変更年月日 H27人口 目標年次人口 現在人口 H27人口密度 目標年次密度 現在密度
②都市計画(土地利用・建物・都市施設) ③公共・公益施設 ⑤防災
計画 改良済・供用 行政区域内 行政区域内
地域地区 用途地域別面積 4.8 423,327 災害 22.4(ha) 18.6
3,053.8
59.2 320 避難施設数 219.2
118,400 地価(平均) 21,438301,769 98.1
2,838商業地域
準工業地域 0.3 産業 1,075工業地域 761工業専用地域 368.8 19.2 4,955
442.0 141,038特別用途地区面積 673(ha) 7,685
9,33424,024
0.9 自治体財政 1.0385.04.2
101.56,744.0 歳入(千円) 566.7
36.0 294.7都市施設 道路(km) 0.0 0.0 都市下水路 歳出(千円) 525.3
11.7 10.3 流域下水道 2.10.0 0.0 小学校 3 1,111,9340.0 0.0 1 119,399
公園(ha) 0.0 0.0 0 383,4090.0 0.0 0 5 都市計画費 591,5950.0 11.8 00.0 0.0 0 2,6520.0 0.0 0 89,0820.0 0.0 0 499,8610.0 0.0 1 17,371
0 32,332下水道 56.0 36.0 12 5,963,404
7 5,678,884③市街地開発事業 21 <内訳> 10,935
④交通 5,569,24098,709
(%) 154,520<内訳> 317
132,83521,368
2.01.7
84.17.44.8
1,3288,867
00
鉄軌道延長(m)
鉄軌道の駅の数
平均トリップ長(km/トリップ)
トリップ数(グロス)
自動車保有車両数(台) 貨物車
乗用車
都市再開発法による市街地再開発事業施工区域 通勤・通学の交通手段分担率(%)
鉄道 3 国直轄事業負担金
バス 4 県営事業負担金
自動車
二輪車(バイク、原付、自転車)
徒歩・その他
合計 二輪車(バイク、原付、自転車) 新規整備
新住宅市街地開発法による新住宅市街地開発事業面積 徒歩・その他 用地取得
合計 バス 2 単独事業費 うちその団体で行うもの
土地区画整理法によらず完了した事業 自動車 更新整備
保育所(箇所) 更新整備土地区画整理事業面積 土地区画整理法によ
る事業
施行済 新規整備施行中 交通手段分担率 鉄道 用地取得
診療所 六 普通建設事業費
下水管渠(m) 歯科診療所 1 補助事業費 うちその団体で行うもの
広域公園 図書館(箇所) 6 住宅費
緑地(ha) 病院(箇所) 病院 総務省市町村別決算状況調べ性質別歳出内訳(千円)
三 維持補修費
排水区域(ha)
運動公園 大学 (3)下水道費
特殊公園 特別支援学校 (4)区画整理費等
地区公園 高等専門学校 (1)街路費
総合公園 短期大学 (2)公園費
1 土木管理費
街区公園 高校 2 道路橋りょう費
近隣公園 中等教育学校 (1)~(4) 計
幹線街路 一人あたり維持補修費
区画街路 学校(箇所) 総務省市町村別決算状況調べ目的別歳出内訳(千円)
八 土木費
特殊街路 中学校
合計 下水道排水区域(ha) 公共下水道 一人あたり地方税額
自動車専横道路 一人あたり歳出額
研究開発地区 広場公園 ラスパイレス指数(%)
その他の地区 水道供用給水区域(ha) 一人あたり歳入額
緑道 実質公債費比率(%)
中高層階住居専用地区 都市林 将来負担比率(%)
娯楽レクリエーション地区 緩衝緑地 財政 財政力指数
観光地区 都市緑地 経常収支比率(%)
特別業務地区
事務所地区 国営公園 区域内事業所等従業者人口(人)
厚生地区 特殊公園 ⑦財政
文教地区 広域公園 商品販売額(百万円)
小売店舗地区 レクリエーション都市 小売売場面積(㎡)
合計 総合公園 製造品出荷額(百万円)
特別工業地区 運動公園 サービス業従業者数(人)
近隣公園 農業産出額(千万円)
地区公園 製造業従業者数(人)
未調査 対前年度変化率(%)
都市公園・緑化(ha) 街区公園 農林業経営体数
田園住居地域 3.0m(2.5m)以上5.5m未満 対前年度変化率(%)
近隣商業地域 3.0m(2.5m)未満 商業地(円/㎡)
第2種住居地域 13.0m(11.0m)以上 ⑥産業・経済準住居地域 5.5m以上13.0m(11.0m)未満 住宅地(円/㎡)
第2種中高層住居専用地域 13.0m(11.0m)以上19.5m未満 津波浸水想定
第1種住居地域 13.0m(11.0m)以上で不明 避難施設数
第2種低層住居専用地域 25.0m以上 警戒区域
第1種中高層住居専用地域 19.5m以上25.0m未満 浸水想定区域
都市機能誘導区域面積(ha)
備考 備考 備考
第1種低層住居専用地域 道路(幅員)(m) 合計 ハザードエリア面積(ha)
土地災害危険個所
市域合計の変化率(%) H27/H18
立地適正化計画 居住誘導区域内人口/人口密度 居住誘導区域面積(ha)
H18
【市域合計】
宇都宮
昼間人口 102.0 105.7 99.1
都市計画区域 広域単独
線引き(非線引き)
区域区分決定
年月日
区域区分変更
年月日
H27
DID面積(ha) 15,805DID人口密度(人/ha) 割合(%)
住民基本台帳人口
H27合計
人口密度(人/ha) 94.8 92.9 15,955DID人口 うち日本人
市町村合併状況
夜間人口 94.8 92.8 都市計画税率 0.2/100面積(ha) 99.9 99.9
栃木県 09345 都市規模: 10万人以下
人口推移 5年変化率(%) H27/H22 10年変化率(%) H27/H17
⑧生活利便性の指標
⑩安全・安心の指標
⑪地域経済の指標
⑨健康・福祉の指標
⑫行政運営指標
⑬エネルギー/低炭素の指標
1.6
買い物目的で代表交通手段「徒歩」の拡大係数の合計(トリップ)
買い物における徒歩トリップの割合(%)
保育所の徒歩圏(800m圏内)0~4歳人口カバー率(%) 16.1
買い物目的の拡大係数の合計(トリップ) 運輸部門の省エネ・低炭素化 市民一人当たりの自動車CO2排出量(t-CO2/年)
市町村民税+固定資産税(千円) 3,778,398
高齢者福祉施設の中学校圏域(1,000m圏内)の高齢者(65歳以上)人口カバー率(%) 22.1 市民一人当たりの税収額(千円) 235
1,700
安定的な税収の確保
市町村民税(千円) 676,985
医療施設から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 36.0 固定資産税(市町村税)(千円) 3,101,413
500m圏内(高齢者徒歩圏)に医療施設が立地していない住宅の割合(%) 64.0都市生活の利便性向上
住宅総数(戸) 4,720 市街化調整区域等開発許可面積(H25-H27)B(ha) 2.0
医療機関の250m未満圏内の住宅総数(戸) 0 市街化調整区域等における開発許可面積の市街化区域等における開発面積に対する割合(B/A)(%) 1100.0
医療機関の250~500m圏内の住宅総数(戸)
高齢者の外出率(%) 財政力指数(市町村財政) 1.00
歩行量 市街化区域等開発許可面積(H25-H27)A(ha) 0.2
高齢者のトリップあり拡大係数の合計(トリップ)
都市経営の効率化
歳出決算総額(市町村財政)(千円) 8,370,793
高齢者のトリップなし拡大係数の合計(トリップ) 市民一人当たりの歳出額 (人口当たりの公共施設等の維持・管理・更新費(千円)) 521
徒歩行動の増加と市民の健康増進
平日自転車の分担率(%) 平均住宅地価(市街化区域等)(円/㎡) 0
平日徒歩・その他の分担率(%) 平均住宅地価(居住誘導区域)(円/㎡)
自転車・徒歩の機関分担率(平日の自転車と徒歩・その他の分担率の合計値)(%)
公共交通沿線地域の人口密度(駅およびバス停徒歩圏(800m、300m)人口密度(人/ha)) 3.7
健全な不動産市場の形成
市街化区域等における小売商業床効率(万円/㎡) 67.5
都市機能を誘導する区域における小売商業床効率(万円/㎡)
小型車走行台キロの合計(台キロ) 282,246 従業人口密度(都市機能誘導区域の従業者数÷都市機能誘導区域の面積(人/ha))
市民一人当たりの小型車走行台キロ(台キロ/日) 18.6 都市全域(市域全域)の小売商業床面積あたりの売上高(小売商業床効率(万円/㎡)) 0.0
通勤・通学におけるバスの分担率(%) 1.7 従業者一人当たり第三次産業売上高(百万円/人) 35.1
通勤・通学における鉄道とバスの合計値(%) 3.7 従業人口密度(市街化区域等の従業者数÷市街化区域等の面積(人/ha)) 38.9
従業員数合計(人) 17,122
通勤・通学における鉄道の分担率(%) 2.0 第三次産業売上高合計(百万円) 601,442公共交通の利用促進
平日の鉄道の分担率(%) 空き家率(%) 6.8
平日のバスの分担率(%)
平日の鉄道とバスの合計値(%)
サービス産業の活性化
市街地荒廃化の抑制
総住宅数(住宅+住宅以外で人が居住する建物)(戸) 5,460
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(商業施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 5.1 空き家(その他の住宅)(戸) 370
16.9 2,000m以上圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 0
都市機能の適正配置
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(医療施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 4.5 最寄り緊急避難所までの平均距離(m) 918
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(福祉施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 5.3
1,440
駅まで2,000m以上かつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 340 500~1,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 1,500
駅まで2,000m以上かつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 460 1,000~2,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 1,780
3
駅まで500~1,000mの住宅総数(戸) 0 市民一万人あたりの交通事故死亡者数(人) 2.0
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 0 250m未満圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 0
駅まで200m未満の住宅総数(戸) 0
駅まで200~500mの住宅総数(戸) 0
市街地の安全性の確保
交通事故死者数(人)
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 0 250~500m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
公共交通利便性の高いエリアに存す住宅の割合(鉄道駅から1,000mまたはバス停から200m圏内の住宅の割合(%))
基幹的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率(駅又はバス停留所徒歩圏(800m、300m)人口カバー率(%)) 2.3 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(市街化区域等) 33.0
住宅総数(戸) 4,720 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(居住誘導区域)
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(福祉施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 20.4 公園から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 39.4
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(商業施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 23.6 500m圏内(高齢者徒歩圏)に公園が立地していない住宅の割合(%) 60.6
S45年のDID区域におけるH27年人口密度(人/ha) 0.0 公園から250m未満圏内の住宅総数(戸) 0
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(医療施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 39.3 250~500m圏内の住宅総数(戸) 1,860
市街化区域等における人口密度(人/ha) 2.5 歩道設置率(%) 67.9
居住を誘導する区域におけるH27年人口密度(人/ha) 住宅総数(戸) 4,720
歩きやすい環境の形成
道路区間延長(km) 47.7
居住機能の適切な誘導
日常生活サービスの徒歩圏充足率(%) 0.0 歩道設置道路延長(km) 32.4
09 壬生町
①基礎情報
H27国勢調査 H22国勢調査 H17国勢調査 将来(H47)人口 30,955 H47/H22(%) 78.239,951 39,605 40,1076,106 6,108 6,108
6.5 6.5 6.619,634 19,400 18,800
460 460 45042.7 42.2 41.8
36,822 35,817 35,474
都市計画区域内人口
都市計画区域面積 (ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域) 面積(ha)
都市計画区域外人口
都市計画区域内人口
都市計画区域面積(ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域)面積(ha)
都市計画区域外人口
39,800 6,106 6.5 24,900 34.7 718 14,900 2.8 5,388 58 40,000 6,108 6.5 24,900 41.9 594 15,100 2.7 5,514広域 線引き S45.10.1 H27.3.20 39,800 6,106 6.5 24,900 34.7 718 14,900 2.8 5,388 40,000 6,108 6.5 24,900 41.9 594 15,100 2.7 5,514
99.5 100.0 99.5 100.0 82.7 120.9 98.7 101.0 97.7
公表年月日 変更年月日 H27人口 目標年次人口 現在人口 H27人口密度 目標年次密度 現在密度
②都市計画(土地利用・建物・都市施設) ③公共・公益施設 ⑤防災
計画 改良済・供用 行政区域内 行政区域内
地域地区 用途地域別面積 102.0 370,630 災害 0.0(ha) 0.0
76.2 695.641,301
261.0 5,148 避難施設数 158.8
49.6 72,363 地価(平均) 31,800247,191 98.6
23.4 4,627 48,000商業地域 97.9準工業地域 3.3 産業 940工業地域 74.4 2.0 606工業専用地域 122.9 11.7 3,282
718.3 48.6 72,397特別用途地区面積 757(ha) 30,723
35,27715,406
4.4自治体財政 0.69
86.16.0
99.35,803.3 歳入(千円) 317.3
527.0 119.2都市施設 道路(km) 7.1 7.1 都市下水路 歳出(千円) 303.5
40.0 17.3 流域下水道 202.0 2.00.0 0.0 小学校 8 1,369,7020.0 0.0 2 20,532
公園(ha) 2.6 2.6 1 488,3551.9 1.9 0 5 都市計画費 821,8650.0 0.0 0 15,356
48.6 48.6 0 186,2360.0 0.0 1 516,1030.0 0.0 0 104,1700.0 0.0 1 38,950
20.0 20.0 1 79,956下水道 781.0 729.0 31 1,695,089
18,350 18,350 17 1,373,049③市街地開発事業 15 <内訳> 1,174,809
④交通198,240
(%) 215,061<内訳> 63,601
151,460
11.10.3 56,900
70.58.39.8
2,51017,67510,074
4
鉄軌道延長(m)
鉄軌道の駅の数
平均トリップ長(km/トリップ)
トリップ数(グロス)
自動車保有車両数(台) 貨物車
乗用車
都市再開発法による市街地再開発事業施工区域 通勤・通学の交通手段分担率(%)
鉄道 3 国直轄事業負担金
バス 4 県営事業負担金
自動車
二輪車(バイク、原付、自転車)
徒歩・その他
合計 二輪車(バイク、原付、自転車) 新規整備
新住宅市街地開発法による新住宅市街地開発事業面積 徒歩・その他 用地取得
合計 バス 2 単独事業費 うちその団体で行うもの
土地区画整理法によらず完了した事業 自動車 更新整備
保育所(箇所) 更新整備土地区画整理事業面積 土地区画整理法によ
る事業
施行済 新規整備施行中 交通手段分担率 鉄道 用地取得
診療所 六 普通建設事業費
下水管渠(m) 歯科診療所 1 補助事業費 うちその団体で行うもの
広域公園 図書館(箇所) 6 住宅費
緑地(ha) 病院(箇所) 病院 総務省市町村別決算状況調べ性質別歳出内訳(千円)
三 維持補修費
排水区域(ha)
運動公園 大学 (3)下水道費
特殊公園 特別支援学校 (4)区画整理費等
地区公園 高等専門学校 (1)街路費
総合公園 短期大学 (2)公園費
1 土木管理費
街区公園 高校 2 道路橋りょう費
近隣公園 中等教育学校 (1)~(4) 計
幹線街路 一人あたり維持補修費
区画街路 学校(箇所) 総務省市町村別決算状況調べ目的別歳出内訳(千円)
八 土木費
特殊街路 中学校
合計 下水道排水区域(ha) 公共下水道 一人あたり地方税額
自動車専横道路 一人あたり歳出額
研究開発地区 広場公園 ラスパイレス指数(%)
その他の地区 水道供用給水区域(ha) 一人あたり歳入額
緑道 実質公債費比率(%)
中高層階住居専用地区 都市林 将来負担比率(%)
娯楽レクリエーション地区 緩衝緑地 財政 財政力指数
観光地区 都市緑地 経常収支比率(%)
特別業務地区
事務所地区 国営公園 区域内事業所等従業者人口(人)
厚生地区 特殊公園 ⑦財政
文教地区 広域公園 商品販売額(百万円)
小売店舗地区 レクリエーション都市 小売売場面積(㎡)
合計 総合公園 製造品出荷額(百万円)
特別工業地区 運動公園 サービス業従業者数(人)
近隣公園 農業産出額(千万円)
地区公園 製造業従業者数(人)
未調査 対前年度変化率(%)
都市公園・緑化(ha) 街区公園 農林業経営体数
田園住居地域 3.0m(2.5m)以上5.5m未満 対前年度変化率(%)
近隣商業地域 3.0m(2.5m)未満 商業地(円/㎡)
第2種住居地域 13.0m(11.0m)以上 ⑥産業・経済準住居地域 5.5m以上13.0m(11.0m)未満 住宅地(円/㎡)
第2種中高層住居専用地域 13.0m(11.0m)以上19.5m未満 津波浸水想定
第1種住居地域 13.0m(11.0m)以上で不明 避難施設数
第2種低層住居専用地域 25.0m以上 警戒区域
第1種中高層住居専用地域 19.5m以上25.0m未満 浸水想定区域
都市機能誘導区域面積(ha)
備考 備考 備考
第1種低層住居専用地域 道路(幅員)(m) 合計 ハザードエリア面積(ha)
土地災害危険個所
市域合計の変化率(%) H27/H18
立地適正化計画 居住誘導区域内人口/人口密度 居住誘導区域面積(ha)
H18
【市域合計】
宇都宮
昼間人口 102.8 103.8 98.9
都市計画区域 広域単独
線引き(非線引き)
区域区分決定
年月日
区域区分変更
年月日
H27
DID面積(ha) 100.0 102.2 39,421DID人口密度(人/ha) 101.2 102.2 割合(%)
住民基本台帳人口
H27合計
人口密度(人/ha) 100.9 99.6 39,858DID人口 101.2 104.4 うち日本人
市町村合併状況
夜間人口 100.9 99.6 都市計画税率
面積(ha) 100.0 100.0
栃木県 09361 都市規模: 10万人以下
人口推移 5年変化率(%) H27/H22 10年変化率(%) H27/H17
⑧生活利便性の指標
⑩安全・安心の指標
⑪地域経済の指標
⑨健康・福祉の指標
⑫行政運営指標
⑬エネルギー/低炭素の指標
1.7
買い物目的で代表交通手段「徒歩」の拡大係数の合計(トリップ)
買い物における徒歩トリップの割合(%)
保育所の徒歩圏(800m圏内)0~4歳人口カバー率(%) 51.7
買い物目的の拡大係数の合計(トリップ) 運輸部門の省エネ・低炭素化 市民一人当たりの自動車CO2排出量(t-CO2/年)
市町村民税+固定資産税(千円) 4,028,324
高齢者福祉施設の中学校圏域(1,000m圏内)の高齢者(65歳以上)人口カバー率(%) 38.0 市民一人当たりの税収額(千円) 101
4,130
安定的な税収の確保
市町村民税(千円) 1,979,172
医療施設から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 45.5 固定資産税(市町村税)(千円) 2,049,152
500m圏内(高齢者徒歩圏)に医療施設が立地していない住宅の割合(%) 54.5都市生活の利便性向上
住宅総数(戸) 14,750 市街化調整区域等開発許可面積(H25-H27)B(ha) 8.3
医療機関の250m未満圏内の住宅総数(戸) 2,580 市街化調整区域等における開発許可面積の市街化区域等における開発面積に対する割合(B/A)(%) 296.1
医療機関の250~500m圏内の住宅総数(戸)
高齢者の外出率(%) 財政力指数(市町村財政) 0.68
歩行量 市街化区域等開発許可面積(H25-H27)A(ha) 2.8
高齢者のトリップあり拡大係数の合計(トリップ)
都市経営の効率化
歳出決算総額(市町村財政)(千円) 12,576,026
高齢者のトリップなし拡大係数の合計(トリップ) 市民一人当たりの歳出額 (人口当たりの公共施設等の維持・管理・更新費(千円)) 315
徒歩行動の増加と市民の健康増進
平日自転車の分担率(%) 平均住宅地価(市街化区域等)(円/㎡) 0
平日徒歩・その他の分担率(%) 平均住宅地価(居住誘導区域)(円/㎡)
自転車・徒歩の機関分担率(平日の自転車と徒歩・その他の分担率の合計値)(%)
公共交通沿線地域の人口密度(駅およびバス停徒歩圏(800m、300m)人口密度(人/ha)) 26.5
健全な不動産市場の形成
市街化区域等における小売商業床効率(万円/㎡) 63.3
都市機能を誘導する区域における小売商業床効率(万円/㎡)
小型車走行台キロの合計(台キロ) 791,600 従業人口密度(都市機能誘導区域の従業者数÷都市機能誘導区域の面積(人/ha))
市民一人当たりの小型車走行台キロ(台キロ/日) 19.8 都市全域(市域全域)の小売商業床面積あたりの売上高(小売商業床効率(万円/㎡)) 0.0
通勤・通学におけるバスの分担率(%) 0.3 従業者一人当たり第三次産業売上高(百万円/人) 16.1
通勤・通学における鉄道とバスの合計値(%) 11.4 従業人口密度(市街化区域等の従業者数÷市街化区域等の面積(人/ha)) 9.3
従業員数合計(人) 10,367
通勤・通学における鉄道の分担率(%) 11.1 第三次産業売上高合計(百万円) 166,817公共交通の利用促進
平日の鉄道の分担率(%) 空き家率(%) 5.4
平日のバスの分担率(%)
平日の鉄道とバスの合計値(%)
サービス産業の活性化
市街地荒廃化の抑制
総住宅数(住宅+住宅以外で人が居住する建物)(戸) 16,980
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(商業施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 23.8 空き家(その他の住宅)(戸) 920
64.7 2,000m以上圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 500
都市機能の適正配置
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(医療施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 13.9 最寄り緊急避難所までの平均距離(m) 1,027
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(福祉施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 13.6
620
駅まで2,000m以上かつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 0 500~1,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 7,190
駅まで2,000m以上かつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 0 1,000~2,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 5,250
0
駅まで500~1,000mの住宅総数(戸) 5,490 市民一万人あたりの交通事故死亡者数(人) 0.0
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 0 250m未満圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 1,190
駅まで200m未満の住宅総数(戸) 260
駅まで200~500mの住宅総数(戸) 3,800
市街地の安全性の確保
交通事故死者数(人)
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 0 250~500m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
公共交通利便性の高いエリアに存す住宅の割合(鉄道駅から1,000mまたはバス停から200m圏内の住宅の割合(%))
基幹的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率(駅又はバス停留所徒歩圏(800m、300m)人口カバー率(%)) 51.8 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(市街化区域等) 0.0
住宅総数(戸) 14,750 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(居住誘導区域)
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(福祉施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 28.1 公園から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 39.1
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(商業施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 53.2 500m圏内(高齢者徒歩圏)に公園が立地していない住宅の割合(%) 60.9
S45年のDID区域におけるH27年人口密度(人/ha) 0.0 公園から250m未満圏内の住宅総数(戸) 3,370
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(医療施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 78.3 250~500m圏内の住宅総数(戸) 2,400
市街化区域等における人口密度(人/ha) 24.6 歩道設置率(%) 75.7
居住を誘導する区域におけるH27年人口密度(人/ha) 住宅総数(戸) 14,750
歩きやすい環境の形成
道路区間延長(km) 64.8
居住機能の適切な誘導
日常生活サービスの徒歩圏充足率(%) 13.2 歩道設置道路延長(km) 49.0
09 野木町
①基礎情報
H27国勢調査 H22国勢調査 H17国勢調査 将来(H47)人口 20,179 H47/H22(%) 78.525,292 25,720 25,9073,026 3,025 3,025
8.4 8.5 8.613,633 13,500 13,600
244 234 23555.9 57.7 57.9
21,362 20,659 20,735
都市計画区域内人口
都市計画区域面積 (ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域) 面積(ha)
都市計画区域外人口
都市計画区域内人口
都市計画区域面積(ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域)面積(ha)
都市計画区域外人口
25,200 3,026 8.3 18,000 37.5 480 8,200 3.2 2,546 646 26,200 3,025 8.7 17,700 39.0 454 8,500 3.3 2,571 30広域 線引き S45.10.1 H28.3.29 25,200 3,026 8.3 18,000 37.5 480 8,200 3.2 2,546 26,200 3,025 8.7 17,700 39.0 454 8,500 3.3 2,571
96.2 100.0 96.2 101.7 96.2 105.7 96.5 97.4 99.0 2,153.3
公表年月日 変更年月日 H27人口 目標年次人口 現在人口 H27人口密度 目標年次密度 現在密度
②都市計画(土地利用・建物・都市施設) ③公共・公益施設 ⑤防災
計画 改良済・供用 行政区域内 行政区域内
地域地区 用途地域別面積 116.9 238,890 災害 3.5(ha) 0.8
9.7 790.3
200.8 8,807 避難施設数 96.2
80,231 地価(平均) 33,640149,301 98.9
18.0 551 47,600商業地域 99.0準工業地域 5.3 3.7 産業 411工業地域 6.6 4.7 196工業専用地域 116.1 3,477
479.6 124,839特別用途地区面積 10.7 329(ha) 11,345
14,0579,216
自治体財政 0.8583.74.6
98.32,569.6 歳入(千円) 367.7
323.0 145.7都市施設 道路(km) 0.0 0.0 都市下水路 歳出(千円) 350.4
20.4 12.1 流域下水道 318.0 2.10.0 0.0 小学校 5 968,8650.0 0.0 2 44,283
公園(ha) 3.3 3.3 0 409,4564.7 4.7 0 5 都市計画費 510,6710.0 0.0 0 80.0 0.0 0 131,093
17.3 10.7 0 297,9260.0 0.0 0 81,6440.0 0.0 1 101
39.0 39.0 2 51,956下水道 924.0 641.0 12 74,847,416
125,856 108,393 7 46,984,271③市街地開発事業 9 <内訳> 12,314,125
④交通 29,833,4074,836,739
(%) 23,903,548<内訳> 8,313,586
13,911,2521,678,710
30.1 30,0000.5 414,711
55.08.55.9
1,0299,9818,368
1
鉄軌道延長(m)
鉄軌道の駅の数
平均トリップ長(km/トリップ)
トリップ数(グロス)
自動車保有車両数(台) 貨物車
乗用車
都市再開発法による市街地再開発事業施工区域 通勤・通学の交通手段分担率(%)
鉄道 3 国直轄事業負担金
バス 4 県営事業負担金
自動車
二輪車(バイク、原付、自転車)
徒歩・その他
合計 二輪車(バイク、原付、自転車) 新規整備
新住宅市街地開発法による新住宅市街地開発事業面積 徒歩・その他 用地取得
合計 バス 2 単独事業費 うちその団体で行うもの
土地区画整理法によらず完了した事業 自動車 更新整備
保育所(箇所) 更新整備土地区画整理事業面積 土地区画整理法によ
る事業
施行済 新規整備施行中 交通手段分担率 鉄道 用地取得
診療所 六 普通建設事業費
下水管渠(m) 歯科診療所 1 補助事業費 うちその団体で行うもの
広域公園 図書館(箇所) 6 住宅費
緑地(ha) 病院(箇所) 病院 総務省市町村別決算状況調べ性質別歳出内訳(千円)
三 維持補修費
排水区域(ha)
運動公園 大学 (3)下水道費
特殊公園 特別支援学校 (4)区画整理費等
地区公園 高等専門学校 (1)街路費
総合公園 短期大学 (2)公園費
1 土木管理費
街区公園 高校 2 道路橋りょう費
近隣公園 中等教育学校 (1)~(4) 計
幹線街路 一人あたり維持補修費
区画街路 学校(箇所) 総務省市町村別決算状況調べ目的別歳出内訳(千円)
八 土木費
特殊街路 中学校
合計 下水道排水区域(ha) 公共下水道 一人あたり地方税額
自動車専横道路 一人あたり歳出額
研究開発地区 広場公園 ラスパイレス指数(%)
その他の地区 水道供用給水区域(ha) 一人あたり歳入額
緑道 実質公債費比率(%)
中高層階住居専用地区 都市林 将来負担比率(%)
娯楽レクリエーション地区 緩衝緑地 財政 財政力指数
観光地区 都市緑地 経常収支比率(%)
特別業務地区
事務所地区 国営公園 区域内事業所等従業者人口(人)
厚生地区 特殊公園 ⑦財政
文教地区 広域公園 商品販売額(百万円)
小売店舗地区 レクリエーション都市 小売売場面積(㎡)
合計 総合公園 製造品出荷額(百万円)
特別工業地区 運動公園 サービス業従業者数(人)
近隣公園 農業産出額(千万円)
地区公園 製造業従業者数(人)
未調査 対前年度変化率(%)
都市公園・緑化(ha) 街区公園 農林業経営体数
田園住居地域 3.0m(2.5m)以上5.5m未満 対前年度変化率(%)
近隣商業地域 3.0m(2.5m)未満 商業地(円/㎡)
第2種住居地域 13.0m(11.0m)以上 ⑥産業・経済準住居地域 5.5m以上13.0m(11.0m)未満 住宅地(円/㎡)
第2種中高層住居専用地域 13.0m(11.0m)以上19.5m未満 津波浸水想定
第1種住居地域 13.0m(11.0m)以上で不明 避難施設数
第2種低層住居専用地域 25.0m以上 警戒区域
第1種中高層住居専用地域 19.5m以上25.0m未満 浸水想定区域
都市機能誘導区域面積(ha)
備考 備考 備考
第1種低層住居専用地域 道路(幅員)(m) 合計 ハザードエリア面積(ha)
土地災害危険個所
市域合計の変化率(%) H27/H18
立地適正化計画 居住誘導区域内人口/人口密度 居住誘導区域面積(ha)
H18
【市域合計】
小山栃木
昼間人口 103.4 103.0 99.0
都市計画区域 広域単独
線引き(非線引き)
区域区分決定
年月日
区域区分変更
年月日
H27
DID面積(ha) 104.3 103.8 25,582DID人口密度(人/ha) 96.8 96.5 割合(%)
住民基本台帳人口
H27合計
人口密度(人/ha) 98.3 97.6 25,846DID人口 101.0 100.2 うち日本人
市町村合併状況
夜間人口 98.3 97.6 都市計画税率
面積(ha) 100.0 100.0
栃木県 09364 都市規模: 10万人以下
人口推移 5年変化率(%) H27/H22 10年変化率(%) H27/H17
⑧生活利便性の指標
⑩安全・安心の指標
⑪地域経済の指標
⑨健康・福祉の指標
⑫行政運営指標
⑬エネルギー/低炭素の指標
0.5
買い物目的で代表交通手段「徒歩」の拡大係数の合計(トリップ)
買い物における徒歩トリップの割合(%)
保育所の徒歩圏(800m圏内)0~4歳人口カバー率(%) 49.3
買い物目的の拡大係数の合計(トリップ) 運輸部門の省エネ・低炭素化 市民一人当たりの自動車CO2排出量(t-CO2/年)
市町村民税+固定資産税(千円) 3,044,778
高齢者福祉施設の中学校圏域(1,000m圏内)の高齢者(65歳以上)人口カバー率(%) 61.6 市民一人当たりの税収額(千円) 117
2,620
安定的な税収の確保
市町村民税(千円) 1,372,115
医療施設から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 34.7 固定資産税(市町村税)(千円) 1,672,663
500m圏内(高齢者徒歩圏)に医療施設が立地していない住宅の割合(%) 65.3都市生活の利便性向上
住宅総数(戸) 9,550 市街化調整区域等開発許可面積(H25-H27)B(ha) 5.7
医療機関の250m未満圏内の住宅総数(戸) 690 市街化調整区域等における開発許可面積の市街化区域等における開発面積に対する割合(B/A)(%) 250.0
医療機関の250~500m圏内の住宅総数(戸)
高齢者の外出率(%) 財政力指数(市町村財政) 0.85
歩行量 市街化区域等開発許可面積(H25-H27)A(ha) 2.3
高齢者のトリップあり拡大係数の合計(トリップ)
都市経営の効率化
歳出決算総額(市町村財政)(千円) 7,319,939
高齢者のトリップなし拡大係数の合計(トリップ) 市民一人当たりの歳出額 (人口当たりの公共施設等の維持・管理・更新費(千円)) 282
徒歩行動の増加と市民の健康増進
平日自転車の分担率(%) 平均住宅地価(市街化区域等)(円/㎡) 0
平日徒歩・その他の分担率(%) 平均住宅地価(居住誘導区域)(円/㎡)
自転車・徒歩の機関分担率(平日の自転車と徒歩・その他の分担率の合計値)(%)
公共交通沿線地域の人口密度(駅およびバス停徒歩圏(800m、300m)人口密度(人/ha)) 37.2
健全な不動産市場の形成
市街化区域等における小売商業床効率(万円/㎡) 61.7
都市機能を誘導する区域における小売商業床効率(万円/㎡)
小型車走行台キロの合計(台キロ) 137,678 従業人口密度(都市機能誘導区域の従業者数÷都市機能誘導区域の面積(人/ha))
市民一人当たりの小型車走行台キロ(台キロ/日) 5.4 都市全域(市域全域)の小売商業床面積あたりの売上高(小売商業床効率(万円/㎡)) 0.0
通勤・通学におけるバスの分担率(%) 0.5 従業者一人当たり第三次産業売上高(百万円/人) 12.5
通勤・通学における鉄道とバスの合計値(%) 30.5 従業人口密度(市街化区域等の従業者数÷市街化区域等の面積(人/ha)) 9.7
従業員数合計(人) 4,995
通勤・通学における鉄道の分担率(%) 30.1 第三次産業売上高合計(百万円) 62,411公共交通の利用促進
平日の鉄道の分担率(%) 空き家率(%) 5.0
平日のバスの分担率(%)
平日の鉄道とバスの合計値(%)
サービス産業の活性化
市街地荒廃化の抑制
総住宅数(住宅+住宅以外で人が居住する建物)(戸) 11,500
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(商業施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 24.1 空き家(その他の住宅)(戸) 570
41.7 2,000m以上圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 0
都市機能の適正配置
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(医療施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 14.1 最寄り緊急避難所までの平均距離(m) 673
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(福祉施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 16.0
3,030
駅まで2,000m以上かつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 140 500~1,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 3,590
駅まで2,000m以上かつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 0 1,000~2,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 1,620
1
駅まで500~1,000mの住宅総数(戸) 1,930 市民一万人あたりの交通事故死亡者数(人) 0.4
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 0 250m未満圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 1,310
駅まで200m未満の住宅総数(戸) 200
駅まで200~500mの住宅総数(戸) 1,710
市街地の安全性の確保
交通事故死者数(人)
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 0 250~500m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
公共交通利便性の高いエリアに存す住宅の割合(鉄道駅から1,000mまたはバス停から200m圏内の住宅の割合(%))
基幹的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率(駅又はバス停留所徒歩圏(800m、300m)人口カバー率(%)) 33.3 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(市街化区域等) 0.0
住宅総数(戸) 9,550 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(居住誘導区域)
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(福祉施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 47.1 公園から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 49.9
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(商業施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 69.2 500m圏内(高齢者徒歩圏)に公園が立地していない住宅の割合(%) 50.1
S45年のDID区域におけるH27年人口密度(人/ha) 48.9 公園から250m未満圏内の住宅総数(戸) 2,810
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(医療施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 79.3 250~500m圏内の住宅総数(戸) 1,960
市街化区域等における人口密度(人/ha) 27.7 歩道設置率(%) 68.6
居住を誘導する区域におけるH27年人口密度(人/ha) 住宅総数(戸) 9,550
歩きやすい環境の形成
道路区間延長(km) 19.1
居住機能の適切な誘導
日常生活サービスの徒歩圏充足率(%) 26.8 歩道設置道路延長(km) 13.1
09 塩谷町
①基礎情報
H27国勢調査 H22国勢調査 H17国勢調査 将来(H47)人口 7,553 H47/H22(%) 60.111,495 12,560 13,46217,606 17,599 17,599
0.7 0.7 0.8
9,547 10,392 11,147
都市計画区域内人口
都市計画区域面積 (ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域) 面積(ha)
都市計画区域外人口
都市計画区域内人口
都市計画区域面積(ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域)面積(ha)
都市計画区域外人口
12,000 16,168 0.7 51 13,500 16,168 0.8 196単独 非線引き 12,000 16,168 0.7 13,500 16,168 0.8
88.9 100.0 88.9 26.0
公表年月日 変更年月日 H27人口 目標年次人口 現在人口 H27人口密度 目標年次密度 現在密度
②都市計画(土地利用・建物・都市施設) ③公共・公益施設 ⑤防災
計画 改良済・供用 行政区域内 行政区域内
地域地区 用途地域別面積 310,290 災害 1,032.8(ha) 322.2
501.02,552
165.9 避難施設数 17
104,240 地価(平均) 12,586197,671 98.2
6.1 5,827 23,600商業地域 97.1準工業地域 7.5 産業 787工業地域 5.5 350工業専用地域 26.0 1,214
211.0 17.1 30,194特別用途地区面積 112(ha) 4,575
7,6463,775
自治体財政 0.4578.96.2
96.25,965.9 歳入(千円) 483.6
123.6都市施設 道路(km) 都市下水路 歳出(千円) 449.4
流域下水道 1.0小学校 3 257,130
1 39,040公園(ha) 0.0 0.0 2 170,029
0.0 0.0 0 5 都市計画費 29,6750.0 0.0 0
17.1 17.1 0 21,6210.0 0.0 00.0 0.0 0 8,0540.0 0.0 1 18,386
0 11,544下水道 7 0
7 0③市街地開発事業 17 <内訳> 0
④交通 00
(%) 0<内訳> 0
00
3.4 02.1 0
83.34.36.9
8125,755
9210
鉄軌道延長(m)
鉄軌道の駅の数
平均トリップ長(km/トリップ)
トリップ数(グロス)
自動車保有車両数(台) 貨物車
乗用車
都市再開発法による市街地再開発事業施工区域 通勤・通学の交通手段分担率(%)
鉄道 3 国直轄事業負担金
バス 4 県営事業負担金
自動車
二輪車(バイク、原付、自転車)
徒歩・その他
合計 二輪車(バイク、原付、自転車) 新規整備
新住宅市街地開発法による新住宅市街地開発事業面積 徒歩・その他 用地取得
合計 バス 2 単独事業費 うちその団体で行うもの
土地区画整理法によらず完了した事業 自動車 更新整備
保育所(箇所) 更新整備土地区画整理事業面積 土地区画整理法によ
る事業
施行済 新規整備施行中 交通手段分担率 鉄道 用地取得
診療所 六 普通建設事業費
下水管渠(m) 歯科診療所 1 補助事業費 うちその団体で行うもの
広域公園 図書館(箇所) 6 住宅費
緑地(ha) 病院(箇所) 病院 総務省市町村別決算状況調べ性質別歳出内訳(千円)
三 維持補修費
排水区域(ha)
運動公園 大学 (3)下水道費
特殊公園 特別支援学校 (4)区画整理費等
地区公園 高等専門学校 (1)街路費
総合公園 短期大学 (2)公園費
1 土木管理費
街区公園 高校 2 道路橋りょう費
近隣公園 中等教育学校 (1)~(4) 計
幹線街路 一人あたり維持補修費
区画街路 学校(箇所) 総務省市町村別決算状況調べ目的別歳出内訳(千円)
八 土木費
特殊街路 中学校
合計 下水道排水区域(ha) 公共下水道 一人あたり地方税額
自動車専横道路 一人あたり歳出額
研究開発地区 広場公園 ラスパイレス指数(%)
その他の地区 水道供用給水区域(ha) 一人あたり歳入額
緑道 実質公債費比率(%)
中高層階住居専用地区 都市林 将来負担比率(%)
娯楽レクリエーション地区 緩衝緑地 財政 財政力指数
観光地区 都市緑地 経常収支比率(%)
特別業務地区
事務所地区 国営公園 区域内事業所等従業者人口(人)
厚生地区 特殊公園 ⑦財政
文教地区 広域公園 商品販売額(百万円)
小売店舗地区 レクリエーション都市 小売売場面積(㎡)
合計 総合公園 製造品出荷額(百万円)
特別工業地区 運動公園 サービス業従業者数(人)
近隣公園 農業産出額(千万円)
地区公園 製造業従業者数(人)
未調査 対前年度変化率(%)
都市公園・緑化(ha) 街区公園 農林業経営体数
田園住居地域 3.0m(2.5m)以上5.5m未満 対前年度変化率(%)
近隣商業地域 3.0m(2.5m)未満 商業地(円/㎡)
第2種住居地域 13.0m(11.0m)以上 ⑥産業・経済準住居地域 5.5m以上13.0m(11.0m)未満 住宅地(円/㎡)
第2種中高層住居専用地域 13.0m(11.0m)以上19.5m未満 津波浸水想定
第1種住居地域 13.0m(11.0m)以上で不明 避難施設数
第2種低層住居専用地域 25.0m以上 警戒区域
第1種中高層住居専用地域 19.5m以上25.0m未満 浸水想定区域
都市機能誘導区域面積(ha)
備考 備考 備考
第1種低層住居専用地域 道路(幅員)(m) 合計 ハザードエリア面積(ha)
土地災害危険個所
市域合計の変化率(%) H27/H18
立地適正化計画 居住誘導区域内人口/人口密度 居住誘導区域面積(ha)
H18
【市域合計】
塩谷
昼間人口 91.9 85.6 99.5
都市計画区域 広域単独
線引き(非線引き)
区域区分決定
年月日
区域区分変更
年月日
H27
DID面積(ha) 11,989DID人口密度(人/ha) 割合(%)
住民基本台帳人口
H27合計
人口密度(人/ha) 91.5 85.4 12,051DID人口 うち日本人
市町村合併状況
夜間人口 91.5 85.4 都市計画税率
面積(ha) 100.0 100.0
栃木県 09384 都市規模: 10万人以下
人口推移 5年変化率(%) H27/H22 10年変化率(%) H27/H17
⑧生活利便性の指標
⑩安全・安心の指標
⑪地域経済の指標
⑨健康・福祉の指標
⑫行政運営指標
⑬エネルギー/低炭素の指標
1.7
買い物目的で代表交通手段「徒歩」の拡大係数の合計(トリップ)
買い物における徒歩トリップの割合(%)
保育所の徒歩圏(800m圏内)0~4歳人口カバー率(%) 11.7
買い物目的の拡大係数の合計(トリップ) 運輸部門の省エネ・低炭素化 市民一人当たりの自動車CO2排出量(t-CO2/年)
市町村民税+固定資産税(千円) 1,247,744
高齢者福祉施設の中学校圏域(1,000m圏内)の高齢者(65歳以上)人口カバー率(%) 10.9 市民一人当たりの税収額(千円) 102
安定的な税収の確保
市町村民税(千円) 469,993
医療施設から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 固定資産税(市町村税)(千円) 777,751
500m圏内(高齢者徒歩圏)に医療施設が立地していない住宅の割合(%)都市生活の利便性向上
住宅総数(戸) 市街化調整区域等開発許可面積(H25-H27)B(ha) 21.7
医療機関の250m未満圏内の住宅総数(戸) 市街化調整区域等における開発許可面積の市街化区域等における開発面積に対する割合(B/A)(%) 0.0
医療機関の250~500m圏内の住宅総数(戸)
高齢者の外出率(%) 財政力指数(市町村財政) 0.45
歩行量 市街化区域等開発許可面積(H25-H27)A(ha) 0.0
高齢者のトリップあり拡大係数の合計(トリップ)
都市経営の効率化
歳出決算総額(市町村財政)(千円) 4,969,396
高齢者のトリップなし拡大係数の合計(トリップ) 市民一人当たりの歳出額 (人口当たりの公共施設等の維持・管理・更新費(千円)) 406
徒歩行動の増加と市民の健康増進
平日自転車の分担率(%) 平均住宅地価(市街化区域等)(円/㎡) 0
平日徒歩・その他の分担率(%) 平均住宅地価(居住誘導区域)(円/㎡)
自転車・徒歩の機関分担率(平日の自転車と徒歩・その他の分担率の合計値)(%)
公共交通沿線地域の人口密度(駅およびバス停徒歩圏(800m、300m)人口密度(人/ha)) 2.8
健全な不動産市場の形成
市街化区域等における小売商業床効率(万円/㎡) 0.0
都市機能を誘導する区域における小売商業床効率(万円/㎡)
小型車走行台キロの合計(台キロ) 231,377 従業人口密度(都市機能誘導区域の従業者数÷都市機能誘導区域の面積(人/ha))
市民一人当たりの小型車走行台キロ(台キロ/日) 20.1 都市全域(市域全域)の小売商業床面積あたりの売上高(小売商業床効率(万円/㎡)) 0.0
通勤・通学におけるバスの分担率(%) 2.1 従業者一人当たり第三次産業売上高(百万円/人) 8.0
通勤・通学における鉄道とバスの合計値(%) 5.5 従業人口密度(市街化区域等の従業者数÷市街化区域等の面積(人/ha)) 2.5
従業員数合計(人) 1,761
通勤・通学における鉄道の分担率(%) 3.4 第三次産業売上高合計(百万円) 14,009公共交通の利用促進
平日の鉄道の分担率(%) 空き家率(%)
平日のバスの分担率(%)
平日の鉄道とバスの合計値(%)
サービス産業の活性化
市街地荒廃化の抑制
総住宅数(住宅+住宅以外で人が居住する建物)(戸)
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(商業施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 2.4 空き家(その他の住宅)(戸)
2,000m以上圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
都市機能の適正配置
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(医療施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 2.7 最寄り緊急避難所までの平均距離(m)
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(福祉施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 3.3
駅まで2,000m以上かつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 500~1,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
駅まで2,000m以上かつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 1,000~2,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
0
駅まで500~1,000mの住宅総数(戸) 市民一万人あたりの交通事故死亡者数(人) 0.0
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 250m未満圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
駅まで200m未満の住宅総数(戸)
駅まで200~500mの住宅総数(戸)
市街地の安全性の確保
交通事故死者数(人)
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 250~500m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
公共交通利便性の高いエリアに存す住宅の割合(鉄道駅から1,000mまたはバス停から200m圏内の住宅の割合(%))
基幹的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率(駅又はバス停留所徒歩圏(800m、300m)人口カバー率(%)) 0.0 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(市街化区域等) 0.0
住宅総数(戸) 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(居住誘導区域)
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(福祉施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 7.8 公園から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%)
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(商業施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 22.3 500m圏内(高齢者徒歩圏)に公園が立地していない住宅の割合(%)
S45年のDID区域におけるH27年人口密度(人/ha) 0.0 公園から250m未満圏内の住宅総数(戸)
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(医療施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 28.8 250~500m圏内の住宅総数(戸)
市街化区域等における人口密度(人/ha) 6.3 歩道設置率(%) 39.1
居住を誘導する区域におけるH27年人口密度(人/ha) 住宅総数(戸)
歩きやすい環境の形成
道路区間延長(km) 64.5
居住機能の適切な誘導
日常生活サービスの徒歩圏充足率(%) 0.0 歩道設置道路延長(km) 25.2
09 高根沢町
①基礎情報
H27国勢調査 H22国勢調査 H17国勢調査 将来(H47)人口 24,754 H47/H22(%) 81.329,639 30,436 30,9157,087 7,090 7,090
4.2 4.3 4.413,536 13,700 9,500
227 229 16359.6 59.8 58.3
25,226 25,236 25,200
都市計画区域内人口
都市計画区域面積 (ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域) 面積(ha)
都市計画区域外人口
都市計画区域内人口
都市計画区域面積(ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域)面積(ha)
都市計画区域外人口
29,800 7,087 4.2 17,700 30.6 579 12,000 1.8 6,508 78 31,200 7,090 4.4 18,100 32.3 560 12,800 2.0 6,530広域 線引き S45.10.1 H23.11.1 29,800 7,087 4.2 17,700 30.6 579 12,000 1.8 6,508 31,200 7,090 4.4 18,100 32.3 560 12,800 2.0 6,530
95.5 100.0 95.6 97.8 94.6 103.4 93.8 94.1 99.7
公表年月日 変更年月日 H27人口 目標年次人口 現在人口 H27人口密度 目標年次密度 現在密度
②都市計画(土地利用・建物・都市施設) ③公共・公益施設 ⑤防災
計画 改良済・供用 行政区域内 行政区域内
地域地区 用途地域別面積 52.3 393,406 災害 20.6(ha) 21.8
138.5 2,303.626,048
184.0 避難施設数 17
74,241 地価(平均) 29,327289,781 99.3
27.3 3,336 51,100商業地域 98.8準工業地域 39.2 2.2 産業 1,070工業地域 15.0 2.4 549工業専用地域 123.0 1,440
579.3 12,887特別用途地区面積 156.7 272(ha) 23,362
18,96510,285
自治体財政 0.770.2 84.7
14.2 4.8
97.66,609.3 歳入(千円) 339.3
14.2 311.0 141.6都市施設 道路(km) 0.0 0.0 都市下水路 歳出(千円) 325.2
23.8 13.2 流域下水道 0.80.0 0.0 小学校 6 1,226,0950.0 0.0 2 83,416
公園(ha) 3.5 2.2 1 196,4281.3 1.3 0 5 都市計画費 909,2620.0 0.0 0 52,9980.0 0.0 0 28,6490.0 0.0 0 321,3650.0 0.0 0 506,2500.0 0.0 3 35,641
98.9 98.4 2 23,451下水道 456.0 311.0 16 0
1,260 1,260 10 0③市街地開発事業 17 <内訳> 0
④交通 00
(%) 0<内訳> 0
00
9.4 01.3 0
76.06.27.1
1,42214,63813,674
4
鉄軌道延長(m)
鉄軌道の駅の数
平均トリップ長(km/トリップ)
トリップ数(グロス)
自動車保有車両数(台) 貨物車
乗用車
都市再開発法による市街地再開発事業施工区域 通勤・通学の交通手段分担率(%)
鉄道 3 国直轄事業負担金
バス 4 県営事業負担金
自動車
二輪車(バイク、原付、自転車)
徒歩・その他
合計 二輪車(バイク、原付、自転車) 新規整備
新住宅市街地開発法による新住宅市街地開発事業面積 徒歩・その他 用地取得
合計 バス 2 単独事業費 うちその団体で行うもの
土地区画整理法によらず完了した事業 自動車 更新整備
保育所(箇所) 更新整備土地区画整理事業面積 土地区画整理法によ
る事業
施行済 新規整備施行中 交通手段分担率 鉄道 用地取得
診療所 六 普通建設事業費
下水管渠(m) 歯科診療所 1 補助事業費 うちその団体で行うもの
広域公園 図書館(箇所) 6 住宅費
緑地(ha) 病院(箇所) 病院 総務省市町村別決算状況調べ性質別歳出内訳(千円)
三 維持補修費
排水区域(ha)
運動公園 大学 (3)下水道費
特殊公園 特別支援学校 (4)区画整理費等
地区公園 高等専門学校 (1)街路費
総合公園 短期大学 (2)公園費
1 土木管理費
街区公園 高校 2 道路橋りょう費
近隣公園 中等教育学校 (1)~(4) 計
幹線街路 一人あたり維持補修費
区画街路 学校(箇所) 総務省市町村別決算状況調べ目的別歳出内訳(千円)
八 土木費
特殊街路 中学校
合計 下水道排水区域(ha) 公共下水道 一人あたり地方税額
自動車専横道路 一人あたり歳出額
研究開発地区 広場公園 ラスパイレス指数(%)
その他の地区 水道供用給水区域(ha) 一人あたり歳入額
緑道 実質公債費比率(%)
中高層階住居専用地区 都市林 将来負担比率(%)
娯楽レクリエーション地区 緩衝緑地 財政 財政力指数
観光地区 都市緑地 経常収支比率(%)
特別業務地区
事務所地区 国営公園 区域内事業所等従業者人口(人)
厚生地区 特殊公園 ⑦財政
文教地区 広域公園 商品販売額(百万円)
小売店舗地区 レクリエーション都市 小売売場面積(㎡)
合計 総合公園 製造品出荷額(百万円)
特別工業地区 運動公園 サービス業従業者数(人)
近隣公園 農業産出額(千万円)
地区公園 製造業従業者数(人)
未調査 対前年度変化率(%)
都市公園・緑化(ha) 街区公園 農林業経営体数
田園住居地域 3.0m(2.5m)以上5.5m未満 対前年度変化率(%)
近隣商業地域 3.0m(2.5m)未満 商業地(円/㎡)
第2種住居地域 13.0m(11.0m)以上 ⑥産業・経済準住居地域 5.5m以上13.0m(11.0m)未満 住宅地(円/㎡)
第2種中高層住居専用地域 13.0m(11.0m)以上19.5m未満 津波浸水想定
第1種住居地域 13.0m(11.0m)以上で不明 避難施設数
第2種低層住居専用地域 25.0m以上 警戒区域
第1種中高層住居専用地域 19.5m以上25.0m未満 浸水想定区域
都市機能誘導区域面積(ha)
備考 備考 備考
第1種低層住居専用地域 道路(幅員)(m) 合計 ハザードエリア面積(ha)
土地災害危険個所
市域合計の変化率(%) H27/H18
立地適正化計画 居住誘導区域内人口/人口密度 居住誘導区域面積(ha)
H18
【市域合計】
宇都宮
昼間人口 100.0 100.1 98.8
都市計画区域 広域単独
線引き(非線引き)
区域区分決定
年月日
区域区分変更
年月日
H27
DID面積(ha) 99.1 139.3 29,515DID人口密度(人/ha) 99.7 102.3 割合(%)
住民基本台帳人口
H27合計
人口密度(人/ha) 97.4 95.9 29,878DID人口 98.8 142.5 うち日本人
市町村合併状況
夜間人口 97.4 95.9 都市計画税率 0.15/100面積(ha) 100.0 100.0
栃木県 09386 都市規模: 10万人以下
人口推移 5年変化率(%) H27/H22 10年変化率(%) H27/H17
⑧生活利便性の指標
⑩安全・安心の指標
⑪地域経済の指標
⑨健康・福祉の指標
⑫行政運営指標
⑬エネルギー/低炭素の指標
1.1
買い物目的で代表交通手段「徒歩」の拡大係数の合計(トリップ)
買い物における徒歩トリップの割合(%)
保育所の徒歩圏(800m圏内)0~4歳人口カバー率(%) 50.0
買い物目的の拡大係数の合計(トリップ) 運輸部門の省エネ・低炭素化 市民一人当たりの自動車CO2排出量(t-CO2/年)
市町村民税+固定資産税(千円) 3,824,828
高齢者福祉施設の中学校圏域(1,000m圏内)の高齢者(65歳以上)人口カバー率(%) 8.3 市民一人当たりの税収額(千円) 127
2,730
安定的な税収の確保
市町村民税(千円) 1,795,891
医療施設から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 36.1 固定資産税(市町村税)(千円) 2,028,937
500m圏内(高齢者徒歩圏)に医療施設が立地していない住宅の割合(%) 63.9都市生活の利便性向上
住宅総数(戸) 10,610 市街化調整区域等開発許可面積(H25-H27)B(ha) 2.7
医療機関の250m未満圏内の住宅総数(戸) 1,100 市街化調整区域等における開発許可面積の市街化区域等における開発面積に対する割合(B/A)(%) 64.5
医療機関の250~500m圏内の住宅総数(戸)
高齢者の外出率(%) 財政力指数(市町村財政) 0.76
歩行量 市街化区域等開発許可面積(H25-H27)A(ha) 4.1
高齢者のトリップあり拡大係数の合計(トリップ)
都市経営の効率化
歳出決算総額(市町村財政)(千円) 10,173,729
高齢者のトリップなし拡大係数の合計(トリップ) 市民一人当たりの歳出額 (人口当たりの公共施設等の維持・管理・更新費(千円)) 339
徒歩行動の増加と市民の健康増進
平日自転車の分担率(%) 平均住宅地価(市街化区域等)(円/㎡) 0
平日徒歩・その他の分担率(%) 平均住宅地価(居住誘導区域)(円/㎡)
自転車・徒歩の機関分担率(平日の自転車と徒歩・その他の分担率の合計値)(%)
公共交通沿線地域の人口密度(駅およびバス停徒歩圏(800m、300m)人口密度(人/ha)) 12.2
健全な不動産市場の形成
市街化区域等における小売商業床効率(万円/㎡) 100.0
都市機能を誘導する区域における小売商業床効率(万円/㎡)
小型車走行台キロの合計(台キロ) 375,189 従業人口密度(都市機能誘導区域の従業者数÷都市機能誘導区域の面積(人/ha))
市民一人当たりの小型車走行台キロ(台キロ/日) 12.7 都市全域(市域全域)の小売商業床面積あたりの売上高(小売商業床効率(万円/㎡)) 0.0
通勤・通学におけるバスの分担率(%) 1.3 従業者一人当たり第三次産業売上高(百万円/人) 8.2
通勤・通学における鉄道とバスの合計値(%) 10.7 従業人口密度(市街化区域等の従業者数÷市街化区域等の面積(人/ha)) 8.0
従業員数合計(人) 7,215
通勤・通学における鉄道の分担率(%) 9.4 第三次産業売上高合計(百万円) 58,930公共交通の利用促進
平日の鉄道の分担率(%) 空き家率(%) 3.1
平日のバスの分担率(%)
平日の鉄道とバスの合計値(%)
サービス産業の活性化
市街地荒廃化の抑制
総住宅数(住宅+住宅以外で人が居住する建物)(戸) 12,580
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(商業施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 17.4 空き家(その他の住宅)(戸) 390
21.2 2,000m以上圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 160
都市機能の適正配置
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(医療施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 12.7 最寄り緊急避難所までの平均距離(m) 799
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(福祉施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 9.0
1,620
駅まで2,000m以上かつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 0 500~1,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 5,720
駅まで2,000m以上かつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 0 1,000~2,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 1,970
1
駅まで500~1,000mの住宅総数(戸) 1,830 市民一万人あたりの交通事故死亡者数(人) 0.3
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 0 250m未満圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 1,130
駅まで200m未満の住宅総数(戸) 0
駅まで200~500mの住宅総数(戸) 420
市街地の安全性の確保
交通事故死者数(人)
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 0 250~500m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
公共交通利便性の高いエリアに存す住宅の割合(鉄道駅から1,000mまたはバス停から200m圏内の住宅の割合(%))
基幹的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率(駅又はバス停留所徒歩圏(800m、300m)人口カバー率(%)) 30.9 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(市街化区域等) 66.9
住宅総数(戸) 10,610 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(居住誘導区域)
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(福祉施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 6.1 公園から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 56.0
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(商業施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 50.9 500m圏内(高齢者徒歩圏)に公園が立地していない住宅の割合(%) 44.0
S45年のDID区域におけるH27年人口密度(人/ha) 0.0 公園から250m未満圏内の住宅総数(戸) 3,540
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(医療施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 69.6 250~500m圏内の住宅総数(戸) 2,400
市街化区域等における人口密度(人/ha) 25.9 歩道設置率(%) 62.2
居住を誘導する区域におけるH27年人口密度(人/ha) 住宅総数(戸) 10,610
歩きやすい環境の形成
道路区間延長(km) 57.7
居住機能の適切な誘導
日常生活サービスの徒歩圏充足率(%) 0.0 歩道設置道路延長(km) 35.9
09 那須町
①基礎情報
H27国勢調査 H22国勢調査 H17国勢調査 将来(H47)人口 19,850 H47/H22(%) 74.224,919 26,765 26,69337,234 37,231 37,231
0.7 0.7 0.7
26,309 27,825 28,003
都市計画区域内人口
都市計画区域面積 (ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域) 面積(ha)
都市計画区域外人口
都市計画区域内人口
都市計画区域面積(ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域)面積(ha)
都市計画区域外人口
21,100 26,044 0.8 5,055 21,700 26,044 0.8 6,052単独 非線引き 21,100 26,044 0.8 21,700 26,044 0.8
97.2 100.0 97.2 83.5
公表年月日 変更年月日 H27人口 目標年次人口 現在人口 H27人口密度 目標年次密度 現在密度
②都市計画(土地利用・建物・都市施設) ③公共・公益施設 ⑤防災
計画 改良済・供用 行政区域内 行政区域内
地域地区 用途地域別面積 60.3 1,257,633 災害 4,688.5(ha) 551.3
78.7 123.230,682
46.4 221 避難施設数 299.0
334,023 地価(平均) 10,257875,260 97.0
15.0 17,447 26,625商業地域 33.0 96.6準工業地域 11.9 産業 1,429工業地域 1,529工業専用地域 5.4 1,350
254.3 36,222特別用途地区面積 654(ha) 20,714
29,35613,882
自治体財政 0.7790.39.2
63.694.2
18,376.6 歳入(千円) 652.0170.0 200.7
都市施設 道路(km) 0.0 0.0 都市下水路 歳出(千円) 596.87.9 2.6 流域下水道 2.21.6 0.0 小学校 13 904,3480.0 0.0 6 105,937
公園(ha) 0.0 0.0 3 455,0630.0 0.0 0 5 都市計画費 195,3390.0 5.6 00.0 0.0 0 11,1320.0 0.0 0 178,0770.0 0.0 0 6,1300.0 0.0 1 131,411
1 54,573下水道 335.0 170.0 15 1,478,643
36,679 36,679 8 452,501③市街地開発事業 29 <内訳> 303,191
④交通 149,310
(%) 762,429<内訳> 518,500
243,929
6.31.1 630
76.03.1
13.5
2,14912,12429,740
3
鉄軌道延長(m)
鉄軌道の駅の数
平均トリップ長(km/トリップ)
トリップ数(グロス)
自動車保有車両数(台) 貨物車
乗用車
都市再開発法による市街地再開発事業施工区域 通勤・通学の交通手段分担率(%)
鉄道 3 国直轄事業負担金
バス 4 県営事業負担金
自動車
二輪車(バイク、原付、自転車)
徒歩・その他
合計 二輪車(バイク、原付、自転車) 新規整備
新住宅市街地開発法による新住宅市街地開発事業面積 徒歩・その他 用地取得
合計 バス 2 単独事業費 うちその団体で行うもの
土地区画整理法によらず完了した事業 自動車 更新整備
保育所(箇所) 更新整備土地区画整理事業面積 土地区画整理法によ
る事業
施行済 新規整備施行中 交通手段分担率 鉄道 用地取得
診療所 六 普通建設事業費
下水管渠(m) 歯科診療所 1 補助事業費 うちその団体で行うもの
広域公園 図書館(箇所) 6 住宅費
緑地(ha) 病院(箇所) 病院 総務省市町村別決算状況調べ性質別歳出内訳(千円)
三 維持補修費
排水区域(ha)
運動公園 大学 (3)下水道費
特殊公園 特別支援学校 (4)区画整理費等
地区公園 高等専門学校 (1)街路費
総合公園 短期大学 (2)公園費
1 土木管理費
街区公園 高校 2 道路橋りょう費
近隣公園 中等教育学校 (1)~(4) 計
幹線街路 一人あたり維持補修費
区画街路 学校(箇所) 総務省市町村別決算状況調べ目的別歳出内訳(千円)
八 土木費
特殊街路 中学校
合計 下水道排水区域(ha) 公共下水道 一人あたり地方税額
自動車専横道路 一人あたり歳出額
研究開発地区 広場公園 ラスパイレス指数(%)
その他の地区 水道供用給水区域(ha) 一人あたり歳入額
緑道 実質公債費比率(%)
中高層階住居専用地区 都市林 将来負担比率(%)
娯楽レクリエーション地区 緩衝緑地 財政 財政力指数
観光地区 都市緑地 経常収支比率(%)
特別業務地区
事務所地区 国営公園 区域内事業所等従業者人口(人)
厚生地区 特殊公園 ⑦財政
文教地区 広域公園 商品販売額(百万円)
小売店舗地区 レクリエーション都市 小売売場面積(㎡)
合計 総合公園 製造品出荷額(百万円)
特別工業地区 運動公園 サービス業従業者数(人)
近隣公園 農業産出額(千万円)
地区公園 製造業従業者数(人)
未調査 対前年度変化率(%)
都市公園・緑化(ha) 街区公園 農林業経営体数
田園住居地域 3.0m(2.5m)以上5.5m未満 対前年度変化率(%)
近隣商業地域 3.0m(2.5m)未満 商業地(円/㎡)
第2種住居地域 13.0m(11.0m)以上 ⑥産業・経済準住居地域 5.5m以上13.0m(11.0m)未満 住宅地(円/㎡)
第2種中高層住居専用地域 13.0m(11.0m)以上19.5m未満 津波浸水想定
第1種住居地域 13.0m(11.0m)以上で不明 避難施設数
第2種低層住居専用地域 25.0m以上 警戒区域
第1種中高層住居専用地域 19.5m以上25.0m未満 浸水想定区域
都市機能誘導区域面積(ha)
備考 備考 備考
第1種低層住居専用地域 道路(幅員)(m) 合計 ハザードエリア面積(ha)
土地災害危険個所
市域合計の変化率(%) H27/H18
立地適正化計画 居住誘導区域内人口/人口密度 居住誘導区域面積(ha)
H18
【市域合計】
那須
昼間人口 94.6 94.0 99.2
都市計画区域 広域単独
線引き(非線引き)
区域区分決定
年月日
区域区分変更
年月日
H27
DID面積(ha) 25,937DID人口密度(人/ha) 割合(%)
住民基本台帳人口
H27合計
人口密度(人/ha) 93.1 93.3 26,155DID人口 うち日本人
市町村合併状況
夜間人口 93.1 93.4 都市計画税率
面積(ha) 100.0 100.0
栃木県 09407 都市規模: 10万人以下
人口推移 5年変化率(%) H27/H22 10年変化率(%) H27/H17
⑧生活利便性の指標
⑩安全・安心の指標
⑪地域経済の指標
⑨健康・福祉の指標
⑫行政運営指標
⑬エネルギー/低炭素の指標
3.2
買い物目的で代表交通手段「徒歩」の拡大係数の合計(トリップ)
買い物における徒歩トリップの割合(%)
保育所の徒歩圏(800m圏内)0~4歳人口カバー率(%) 9.2
買い物目的の拡大係数の合計(トリップ) 運輸部門の省エネ・低炭素化 市民一人当たりの自動車CO2排出量(t-CO2/年)
市町村民税+固定資産税(千円) 4,385,971
高齢者福祉施設の中学校圏域(1,000m圏内)の高齢者(65歳以上)人口カバー率(%) 9.2 市民一人当たりの税収額(千円) 165
150
安定的な税収の確保
市町村民税(千円) 1,029,014
医療施設から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 1.8 固定資産税(市町村税)(千円) 3,356,957
500m圏内(高齢者徒歩圏)に医療施設が立地していない住宅の割合(%) 98.2都市生活の利便性向上
住宅総数(戸) 8,310 市街化調整区域等開発許可面積(H25-H27)B(ha) 5.9
医療機関の250m未満圏内の住宅総数(戸) 0 市街化調整区域等における開発許可面積の市街化区域等における開発面積に対する割合(B/A)(%) 762.3
医療機関の250~500m圏内の住宅総数(戸)
高齢者の外出率(%) 財政力指数(市町村財政) 0.77
歩行量 市街化区域等開発許可面積(H25-H27)A(ha) 0.8
高齢者のトリップあり拡大係数の合計(トリップ)
都市経営の効率化
歳出決算総額(市町村財政)(千円) 15,505,288
高齢者のトリップなし拡大係数の合計(トリップ) 市民一人当たりの歳出額 (人口当たりの公共施設等の維持・管理・更新費(千円)) 585
徒歩行動の増加と市民の健康増進
平日自転車の分担率(%) 平均住宅地価(市街化区域等)(円/㎡) 0
平日徒歩・その他の分担率(%) 平均住宅地価(居住誘導区域)(円/㎡)
自転車・徒歩の機関分担率(平日の自転車と徒歩・その他の分担率の合計値)(%)
公共交通沿線地域の人口密度(駅およびバス停徒歩圏(800m、300m)人口密度(人/ha)) 1.8
健全な不動産市場の形成
市街化区域等における小売商業床効率(万円/㎡) 85.0
都市機能を誘導する区域における小売商業床効率(万円/㎡)
小型車走行台キロの合計(台キロ) 955,528 従業人口密度(都市機能誘導区域の従業者数÷都市機能誘導区域の面積(人/ha))
市民一人当たりの小型車走行台キロ(台キロ/日) 38.3 都市全域(市域全域)の小売商業床面積あたりの売上高(小売商業床効率(万円/㎡)) 0.0
通勤・通学におけるバスの分担率(%) 1.1 従業者一人当たり第三次産業売上高(百万円/人) 9.0
通勤・通学における鉄道とバスの合計値(%) 7.4 従業人口密度(市街化区域等の従業者数÷市街化区域等の面積(人/ha)) 4.6
従業員数合計(人) 9,969
通勤・通学における鉄道の分担率(%) 6.3 第三次産業売上高合計(百万円) 89,885公共交通の利用促進
平日の鉄道の分担率(%) 空き家率(%) 5.2
平日のバスの分担率(%)
平日の鉄道とバスの合計値(%)
サービス産業の活性化
市街地荒廃化の抑制
総住宅数(住宅+住宅以外で人が居住する建物)(戸) 16,880
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(商業施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 3.3 空き家(その他の住宅)(戸) 880
30.1 2,000m以上圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 4,170
都市機能の適正配置
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(医療施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 3.2 最寄り緊急避難所までの平均距離(m) 2,061
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(福祉施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 2.3
420
駅まで2,000m以上かつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 1,080 500~1,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 1,320
駅まで2,000m以上かつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 830 1,000~2,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 2,290
2
駅まで500~1,000mの住宅総数(戸) 150 市民一万人あたりの交通事故死亡者数(人) 0.8
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 190 250m未満圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 100
駅まで200m未満の住宅総数(戸) 0
駅まで200~500mの住宅総数(戸) 250
市街地の安全性の確保
交通事故死者数(人)
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 0 250~500m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
公共交通利便性の高いエリアに存す住宅の割合(鉄道駅から1,000mまたはバス停から200m圏内の住宅の割合(%))
基幹的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率(駅又はバス停留所徒歩圏(800m、300m)人口カバー率(%)) 14.4 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(市街化区域等) 6.5
住宅総数(戸) 8,310 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(居住誘導区域)
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(福祉施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 6.6 公園から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 0.0
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(商業施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 22.4 500m圏内(高齢者徒歩圏)に公園が立地していない住宅の割合(%) 100.0
S45年のDID区域におけるH27年人口密度(人/ha) 0.0 公園から250m未満圏内の住宅総数(戸) 0
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(医療施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 31.3 250~500m圏内の住宅総数(戸) 0
市街化区域等における人口密度(人/ha) 8.9 歩道設置率(%) 42.2
居住を誘導する区域におけるH27年人口密度(人/ha) 住宅総数(戸) 8,310
歩きやすい環境の形成
道路区間延長(km) 207.7
居住機能の適切な誘導
日常生活サービスの徒歩圏充足率(%) 0.9 歩道設置道路延長(km) 87.7
09 那珂川町
①基礎情報
H27国勢調査 H22国勢調査 H17国勢調査 将来(H47)人口 11,117 H47/H22(%) 60.316,964 18,446 19,86519,278 19,284 19,284
0.9 1.0 1.0
15,319 16,317 17,598
都市計画区域内人口
都市計画区域面積 (ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域) 面積(ha)
都市計画区域外人口
都市計画区域内人口
都市計画区域面積(ha)
都市計画区域内人口密度
(人/ha)
市街化区域(用途地域)内
人口
市街化区域(用途地域)内
人口密度(人/ha)
市街化区域(用途地域)面積(ha)
調整区域(白地地域)
人口
調整区域(白地地域)人口密度(人/ha)
調整区域(白地地域)面積(ha)
都市計画区域外人口
6,800 3,880 1.8 10,805 7,800 3,880 2.0 12,239単独 非線引き 6,800 3,880 1.8
- - 7,800 3,880 2.0
87.2 100.0 87.2 88.3
公表年月日 変更年月日 H27人口 目標年次人口 現在人口 H27人口密度 目標年次密度 現在密度
②都市計画(土地利用・建物・都市施設) ③公共・公益施設 ⑤防災
計画 改良済・供用 行政区域内 行政区域内
地域地区 用途地域別面積 345,423 災害 4,565.9(ha) 1,064.3
345.0
110.5 避難施設数 42
105,986 地価(平均) 13,220209,512 97.5
6.5 29,925 21,700商業地域 96.4準工業地域 23.0 産業 1,236工業地域 459工業専用地域 1,715
140.0 39,646特別用途地区面積 137(ha) 11,442
17,5776,489
自治体財政 0.4085.08.4
96.17,083.9 歳入(千円) 591.5
103.0 117.1都市施設 道路(km) 0.0 0.0 都市下水路 歳出(千円) 559.4
2.7 1.0 流域下水道 3.60.0 0.0 小学校 6 817,7460.0 0.0 2 80,539
公園(ha) 1 372,9380 5 都市計画費 230,91100 1,3830 228,4270 1,1012 124,9191 61,601
下水道 140.0 103.0 9 3,760,3732,729 2,729 7 2,261,590
③市街地開発事業 42 <内訳> 137,570④交通 1,436,573
687,447(%) 1,312,995
<内訳> 100,0011,129,322
83,6721.51.2 75,135
84.96.06.4
7456,756
00
鉄軌道延長(m)
鉄軌道の駅の数
平均トリップ長(km/トリップ)
トリップ数(グロス)
自動車保有車両数(台) 貨物車
乗用車
都市再開発法による市街地再開発事業施工区域 通勤・通学の交通手段分担率(%)
鉄道 3 国直轄事業負担金
バス 4 県営事業負担金
自動車
二輪車(バイク、原付、自転車)
徒歩・その他
合計 二輪車(バイク、原付、自転車) 新規整備
新住宅市街地開発法による新住宅市街地開発事業面積 徒歩・その他 用地取得
合計 バス 2 単独事業費 うちその団体で行うもの
土地区画整理法によらず完了した事業 自動車 更新整備
保育所(箇所) 更新整備土地区画整理事業面積 土地区画整理法によ
る事業
施行済 新規整備施行中 交通手段分担率 鉄道 用地取得
診療所 六 普通建設事業費
下水管渠(m) 歯科診療所 1 補助事業費 うちその団体で行うもの
広域公園 図書館(箇所) 6 住宅費
緑地(ha) 病院(箇所) 病院 総務省市町村別決算状況調べ性質別歳出内訳(千円)
三 維持補修費
排水区域(ha)
運動公園 大学 (3)下水道費
特殊公園 特別支援学校 (4)区画整理費等
地区公園 高等専門学校 (1)街路費
総合公園 短期大学 (2)公園費
1 土木管理費
街区公園 高校 2 道路橋りょう費
近隣公園 中等教育学校 (1)~(4) 計
幹線街路 一人あたり維持補修費
区画街路 学校(箇所) 総務省市町村別決算状況調べ目的別歳出内訳(千円)
八 土木費
特殊街路 中学校
合計 下水道排水区域(ha) 公共下水道 一人あたり地方税額
自動車専横道路 一人あたり歳出額
研究開発地区 広場公園 ラスパイレス指数(%)
その他の地区 水道供用給水区域(ha) 一人あたり歳入額
緑道 実質公債費比率(%)
中高層階住居専用地区 都市林 将来負担比率(%)
娯楽レクリエーション地区 緩衝緑地 財政 財政力指数
観光地区 都市緑地 経常収支比率(%)
特別業務地区
事務所地区 国営公園 区域内事業所等従業者人口(人)
厚生地区 特殊公園 ⑦財政
文教地区 広域公園 商品販売額(百万円)
小売店舗地区 レクリエーション都市 小売売場面積(㎡)
合計 総合公園 製造品出荷額(百万円)
特別工業地区 運動公園 サービス業従業者数(人)
近隣公園 農業産出額(千万円)
地区公園 製造業従業者数(人)
未調査 対前年度変化率(%)
都市公園・緑化(ha) 街区公園 農林業経営体数
田園住居地域 3.0m(2.5m)以上5.5m未満 対前年度変化率(%)
近隣商業地域 3.0m(2.5m)未満 商業地(円/㎡)
第2種住居地域 13.0m(11.0m)以上 ⑥産業・経済準住居地域 5.5m以上13.0m(11.0m)未満 住宅地(円/㎡)
第2種中高層住居専用地域 13.0m(11.0m)以上19.5m未満 津波浸水想定
第1種住居地域 13.0m(11.0m)以上で不明 避難施設数
第2種低層住居専用地域 25.0m以上 警戒区域
第1種中高層住居専用地域 19.5m以上25.0m未満 浸水想定区域
都市機能誘導区域面積(ha)
備考 備考 備考
第1種低層住居専用地域 道路(幅員)(m) 合計 ハザードエリア面積(ha)
土地災害危険個所
市域合計の変化率(%) H27/H18
立地適正化計画 居住誘導区域内人口/人口密度 居住誘導区域面積(ha)
H18
【市域合計】
那珂川
馬頭
昼間人口 93.9 87.0 99.5
都市計画区域 広域単独
線引き(非線引き)
区域区分決定
年月日
区域区分変更
年月日
H27
DID面積(ha) 17,509DID人口密度(人/ha) 割合(%)
住民基本台帳人口
H27合計
人口密度(人/ha) 92.0 85.4 17,605DID人口 うち日本人
市町村合併状況 (合併期日)平成17年10月01日 (名称)那珂川町 (合併の方式)新設 (関係市町村)那須郡馬頭町、同郡小川町
夜間人口 92.0 85.4 都市計画税率
面積(ha) 100.0 100.0
栃木県 09411 都市規模: 10万人以下
人口推移 5年変化率(%) H27/H22 10年変化率(%) H27/H17
⑧生活利便性の指標
⑩安全・安心の指標
⑪地域経済の指標
⑨健康・福祉の指標
⑫行政運営指標
⑬エネルギー/低炭素の指標
1.6
買い物目的で代表交通手段「徒歩」の拡大係数の合計(トリップ)
買い物における徒歩トリップの割合(%)
保育所の徒歩圏(800m圏内)0~4歳人口カバー率(%) 12.2
買い物目的の拡大係数の合計(トリップ) 運輸部門の省エネ・低炭素化 市民一人当たりの自動車CO2排出量(t-CO2/年)
市町村民税+固定資産税(千円) 1,561,254
高齢者福祉施設の中学校圏域(1,000m圏内)の高齢者(65歳以上)人口カバー率(%) 22.6 市民一人当たりの税収額(千円) 87
340
安定的な税収の確保
市町村民税(千円) 630,766
医療施設から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 13.8 固定資産税(市町村税)(千円) 930,488
500m圏内(高齢者徒歩圏)に医療施設が立地していない住宅の割合(%) 86.2都市生活の利便性向上
住宅総数(戸) 5,560 市街化調整区域等開発許可面積(H25-H27)B(ha) 0.9
医療機関の250m未満圏内の住宅総数(戸) 430 市街化調整区域等における開発許可面積の市街化区域等における開発面積に対する割合(B/A)(%) 0.0
医療機関の250~500m圏内の住宅総数(戸)
高齢者の外出率(%) 財政力指数(市町村財政) 0.40
歩行量 市街化区域等開発許可面積(H25-H27)A(ha) 0.0
高齢者のトリップあり拡大係数の合計(トリップ)
都市経営の効率化
歳出決算総額(市町村財政)(千円) 9,055,628
高齢者のトリップなし拡大係数の合計(トリップ) 市民一人当たりの歳出額 (人口当たりの公共施設等の維持・管理・更新費(千円)) 505
徒歩行動の増加と市民の健康増進
平日自転車の分担率(%) 平均住宅地価(市街化区域等)(円/㎡) 0
平日徒歩・その他の分担率(%) 平均住宅地価(居住誘導区域)(円/㎡)
自転車・徒歩の機関分担率(平日の自転車と徒歩・その他の分担率の合計値)(%)
公共交通沿線地域の人口密度(駅およびバス停徒歩圏(800m、300m)人口密度(人/ha)) 4.2
健全な不動産市場の形成
市街化区域等における小売商業床効率(万円/㎡) 78.5
都市機能を誘導する区域における小売商業床効率(万円/㎡)
小型車走行台キロの合計(台キロ) 312,557 従業人口密度(都市機能誘導区域の従業者数÷都市機能誘導区域の面積(人/ha))
市民一人当たりの小型車走行台キロ(台キロ/日) 18.4 都市全域(市域全域)の小売商業床面積あたりの売上高(小売商業床効率(万円/㎡)) 0.0
通勤・通学におけるバスの分担率(%) 1.2 従業者一人当たり第三次産業売上高(百万円/人) 8.1
通勤・通学における鉄道とバスの合計値(%) 2.7 従業人口密度(市街化区域等の従業者数÷市街化区域等の面積(人/ha)) 5.6
従業員数合計(人) 3,242
通勤・通学における鉄道の分担率(%) 1.5 第三次産業売上高合計(百万円) 26,275公共交通の利用促進
平日の鉄道の分担率(%) 空き家率(%) 9.0
平日のバスの分担率(%)
平日の鉄道とバスの合計値(%)
サービス産業の活性化
市街地荒廃化の抑制
総住宅数(住宅+住宅以外で人が居住する建物)(戸) 6,560
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(商業施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 6.0 空き家(その他の住宅)(戸) 590
23.4 2,000m以上圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 0
都市機能の適正配置
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(医療施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 5.4 最寄り緊急避難所までの平均距離(m) 610
生活サービス施設の利用圏平均人口密度(福祉施設徒歩圏(800m)平均人口密度(人/ha)) 2.8
1,910
駅まで2,000m以上かつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 1,180 500~1,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 2,030
駅まで2,000m以上かつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 120 1,000~2,000m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 690
0
駅まで500~1,000mの住宅総数(戸) 0 市民一万人あたりの交通事故死亡者数(人) 0.0
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100m未満の住宅総数(戸) 0 250m未満圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸) 930
駅まで200m未満の住宅総数(戸) 0
駅まで200~500mの住宅総数(戸) 0
市街地の安全性の確保
交通事故死者数(人)
駅まで1,000~2,000mかつバス停まで100~200mの住宅総数(戸) 0 250~500m圏内に最寄り緊急避難場所がある住宅総数(戸)
公共交通利便性の高いエリアに存す住宅の割合(鉄道駅から1,000mまたはバス停から200m圏内の住宅の割合(%))
基幹的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率(駅又はバス停留所徒歩圏(800m、300m)人口カバー率(%)) 5.2 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(市街化区域等) 0.0
住宅総数(戸) 5,560 公園緑地徒歩圏都市公園(街区、近隣、地区)から800m圏内の人口カバー率(%)(居住誘導区域)
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(福祉施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 14.7 公園から500m圏内(高齢者徒歩圏)に住宅が存する割合(%) 25.9
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(商業施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 35.0 500m圏内(高齢者徒歩圏)に公園が立地していない住宅の割合(%) 74.1
S45年のDID区域におけるH27年人口密度(人/ha) 0.0 公園から250m未満圏内の住宅総数(戸) 310
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率(医療施設徒歩圏(800m)人口カバー率(%)) 39.9 250~500m圏内の住宅総数(戸) 1,130
市街化区域等における人口密度(人/ha) 11.0 歩道設置率(%) 36.6
居住を誘導する区域におけるH27年人口密度(人/ha) 住宅総数(戸) 5,560
歩きやすい環境の形成
道路区間延長(km) 112.7
居住機能の適切な誘導
日常生活サービスの徒歩圏充足率(%) 0.0 歩道設置道路延長(km) 41.2