MEIDEN Presentation...2019/07/23 · Copyright © MEIDENSHA CORPORATION All Rights Reserved. 2／17 V120目標値は15年5月時点単位:億円連結業績推移 2015年度 2016年度

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中期経営計画2020

2018年 5月16日


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中期経営計画2020の概要

１．前中期経営計画「V120」の総括

２．経営環境の想定と取組むべき課題

３．コンセプト

４．基本方針

５．各事業セグメントの戦略

６．重点施策

７．財務目標


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Ｖ１２０目標値は15年5月時点単位:億円

連結業績推移2015年度 2016年度 2017年度

Ｖ１２０目標実績

売上高 2,374 2,201 2,700 2,418

営業利益 105 88 140 113

経常利益 105 82 135 99

親会社株主に帰属する当期純利益 69 57 90 70

海外売上高比率 27.0% 26.7% 30%以上 30.7%

ROE 10.4% 8.2% 10％以上 9.2%

ROA（営業利益ベース） 4.1% 3.5% 5％以上 4.4%

投資額（設備投資＋成長投資） 3か年累計目標 400億円累計326億円

配当性向 26.1% 31.6% 30%以上※ 28.9%

1. 前中期経営計画「Ｖ１２０」の総括

4極突極タービン発電機、VCB搭載204kV GIS等の特長製品創出水力事業、保守・サービス事業における受注拡大印Prime Meiden、独TRIDELTA等のパートナーシップ推進「海外売上高比率30％以上」の達成

※配当性向は将来目標

３つの基本方針で一定の成果「製品競争力の強化」「国内収益基盤の強化」「海外事業の成長拡大」


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環境規制強化、クルマの電動化・デジタル化

IoT・AIの発展など

経済、社会に新たな価値と需要をもたらす

2. 当社グループを取り巻く経営環境（想定）

海外市場国内市場

アジアを中心とする

新興国経済は

中長期的発展を持続

新興国の人口増

インフラ需要拡大

インフラコストの価格押し下げ

及び効率化圧力が一層高まり、

ビジネスモデルの変革が

求められる

人口減少

自治体の財政難

経済成長率の低迷


4／173. コンセプト（ビジョン・位置づけ）

V120(2015～2017)

中期経営計画2020 2018～2020年度〜飛躍に向けた「力強いステップ」〜

JUMP

次期以降(2021～2024)

中期経営計画2020(2018～2020)

PowerfulSTEP

ビジョンありたい姿

社会インフラの未来と産業の進化を支え、持続的に成長・発展する重電メーカ

『質の高い』成長の実現

大きな成長に向けた設備や人財への投資

HOP

■製品競争力の強化■収益力向上■成長領域の明確化

■事業規模拡大■『質の高い』成長・均衡のとれた事業構成・利益率向上


5／174. 基本方針

【成長事業】市場拡大に合わせた事業規模拡大■ASEAN新興国事業の拡大■インド及びインド以西への事業拡大■クルマの電動化・デジタル化への対応

ものづくり力・営業力・開発力・人財育成・財務戦略

事業環境の変化

【新たな成長事業】

新たな事業領域における

成長拡大・新規事業創出

【収益基盤事業】新たな価値創出による収益力強化■製品競争力の強化■IoT・AI技術の活用■新たなニーズへの対応

好機とする

変革する

進化する

海外事業、自動車関連事業

公共インフラ事業、保守・サービス事業

環境の変化を捉えた事業戦略推進と事業基盤の進化


6／175. 各事業セグメントの戦略【社会インフラ事業】

売上高 (左軸)

営業利益(右軸)(売上高営業利益率)

海外電力事業・現地企業とのﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ、電力会社参入の実現・Prime Meidenの自立的な経営の実現、インド及びインド以西への事業展開強化

海外鉄道事業・更なる需要の取込・プロジェクト実行体制の強化

単位:億円

水処理・公共ｲﾝﾌﾗ、電力・ｴﾈﾙｷﾞｰ事業・製品、システムの非連続的な原価低減・IoT・AI技術を活用した新たな価値の提供・多様化するニーズに対応した営業体制構築

民需向け事業・製品原価低減、保守・サービス事業と連携

成長事業

収益基盤事業

(2.8%)

(2.5%)

(3.1%)

＜PRIME MEIDEN LIMITED.＞＜変圧器＞＜水処理設備＞＜盤製品＞＜海外鉄道＞


7／175. 各事業セグメントの戦略【社会インフラ事業】

戦略事例＜ASEAN・インド向け変電事業戦略＞

製造機能とエンジニアリング機能を掛け合わせ、「地産地消」「サプライチェーン最適化」を実現

海外鉄道

■シンガポールMEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.

■タイTHAI MEIDENSHA CO., LTD.

■マレーシアMEIDEN MALAYSIA SDN. BHD.

等

海外電力

■シンガポールMEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.

■インドPRIME MEIDEN LIMITED.

■ベトナム・ミャンマー他現地製造機能パートナー

等

海外民需（製造企業）

■タイTHAI MEIDENSHA CO., LTD.

■マレーシアMEIDEN MALAYSIA SDN. BHD.

■インドネシアP.T. MEIDEN ENGINEERING INDONESIA 等

プロジェクト管理＋エンジニアリング機能を配置

パートナーシップを中心に現地生産拠点を配置

エンジニアリング機能を配置

日本国内ビジネス（鉄道・電力・民需）

製品供給製品供給

半製品・製品供給


8／175. 各事業セグメントの戦略【産業システム事業】

EV事業・生産設備、開発能力の増強・小型化、高効率化、一体化の推進

動力計測事業・モデルベース開発に対応したエンジニアリング力強化・EV事業との連携による相乗効果発揮

単位:億円成長事業

収益基盤事業

電動力応用製品事業・高速ﾓｰﾀ、ﾄﾗﾝｽﾚｽ高圧ｲﾝﾊﾞｰﾀの市場投入

搬送事業・ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰﾀとの協業による特長製品創出

新たな成長事業

電子機器事業・生産設備増強、新製品開発

(7.8%)

(7.8%)

(7.1%)

＜ダイナモメータ＞＜一体型ﾓｰﾀ･ｲﾝﾊﾞｰﾀ＞＜無人搬送機＞＜真空コンデンサ＞

売上高 (左軸)


＜高速モータ＞


9／175. 各事業セグメントの戦略【産業システム事業】

戦略事例＜EV事業＞

2009年 2016年 2020年

1.0

15.0倍

将来(2025年）

2.5倍

5.0倍

出力密度

2009年比

モータインバータ一体化

モータインバータ一体化

SiC搭載

世界的なPHEV・EV市場の急激な拡大

「車室空間の最大化」と「航続距離延長」に貢献


10／175. 各事業セグメントの戦略【保守・サービス事業】

ファシリティ・マネジメントへの発展・IoT・AI技術活用による新たな価値の提供（予兆診断技術の高度化、省力化・低コスト）・設備増強による人財育成・技術伝承強化

単位:億円

ワンストップサービスの展開強化・パートナーシップ、ウォークスルー活動等・新興国への拡大

収益基盤事業

(11.3%)

(10.9%)(10.6%)

売上高 (左軸)


※研修センター（タイ）


11／176. 重点施策

生産戦略

事業活動基盤

「品質」向上

強固な財務体質の構築

研究開発戦略

成長戦略を支える、５つの重点施策を実行

人財育成と働き方改革

飛躍に向けた「力強いステップ」

成長事業収益基盤事業新たな成長事業


12／176. 重点施策【生産戦略】

IoT・AI技術の活用スマート工場化の展開

・人、モノ、設備の『見える化』による生産効率改善

設計効率化・CAD展開強化による自動設計の推進

ロボットによる自動化推進・混流生産の推進・人とロボットの協働

画像処理技術を適用した検査工程自動化＜人とロボットの協働＞＜画像処理技術の適用＞

サプライチェーンの最適化 Prime Meiden活用による変圧器原価低減国内グループ会社活用による配電盤原価低減

＜量産製品＞事業規模拡大、増産対応

＜システム製品＞収益力向上

画像処理技術を用いた検査工程


13／176. 重点施策【人財育成・研究開発戦略】

【成長事業】■現地ナショナルスタッフの確保■EV用モータ・インバータ

開発エキスパートの戦略的獲得

【収益基盤事業】■新たなニーズへの対応・マルチプレイヤーの育成■シニア人財の活用

働き方改革への対応：新たな実行計画「スマートワーク２０２０」

■生産プロセス改革 ■ＲＰＡ※の活用 ■ダイバーシティの推進

人財育成と働き方改革への対応

研究開発戦略

■「成長事業」へのリソース集中と基盤技術強化

■IoT・AI技術による製品力・開発力強化

■次世代製品・事業の創出（未来テーマ探索、オープンイノベーション推進）

※：Robotic Process Automation


14／177. 財務目標

単位：億円

2017年度実績 2018年度予想

売上高 2,418 2,450

営業利益 113 115

経常利益 99 108

親会社株主に帰属する

当期純利益 70 75

2020年度目標

2,800

140

135

94


15／177. 財務目標【事業セグメント別】

2017年度実績 2018年度予想 2020年度目標

社会インフラ売上高 1,470 1,420 1,570

営業利益 40 35 48

産業システム売上高 560 630 770

営業利益 43 49 55

保守・サービス売上高 339 350 390

営業利益 35 38 44

不動産売上高 34 35 35

営業利益 13 13 13

その他(消去含む)

売上高 13 15 35

営業利益 ▲20 ▲20 ▲20

計売上高 2,418 2,450 2,800

営業利益 113 115 140

単位：億円


16／177. 財務目標

投資原資の確保

17年度実績 18年度予想 20年度目標

ROE 9.2％ 9.2％ 10％

ROIC －－ 7%

営業利益率 4.7% 4.7% 5%

18〜20年度３か年累計額

設備投資 300億円

成長投資 200億円

研究開発費 300億円以上

収益性

投資計画

17年度実績 20年度目標

自己資本 802億円 1,000億円

配当性向 28.9%安定的に

30%レベル

強固な財務体質の構築

安全性・配当


17／17事業活動基盤の「品質」向上

製品・サービス・システムの品質向上

労働災害の撲滅

コーポレートガバナンスの強化

戦略的環境経営の推進と中長期目標の設定

温室効果ガス排出量削減目標（2017年度比）

2020年度：-4% 2030年度：-30%


注意事項

本資料に記述されている業績ならびに将来予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した

ものであり、潜在的なリスクや不確実性を含みます。

そのため、実際の業績は当社の予想とは異なる可能性があることをご承知おきください。

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