海外メデイアと日本のイメージ英字新聞ジャパンタイムズ

エリック・ジョンストン

在日海外メデイアとは？ 通信会社：日常的な日本の政治、経済、社会ニュー

ズを取材します。世界中の新聞社、テレビ局などな購読しているところに記事を売ります。

テレビ局：「撮影しやすいニューズと感動的なイベントを中心にして、取材します。」

新聞：日常的なニューズと記者たちにとって面白そうなテーマを中心にして特集記事を取材します。

在日海外メデイア2011 年現在

記者数： 551人

報道機関：１７９

外国プレスセンターより

海外メデイア仕組み　（ 2011 年 3 月 1 日現在 、フォーリン・プレスセンター日本より）

国 機関数 メデイア関係者

米国 40 220英国 17 89中国） 15 49韓国 18 34

フランス 12 32ドイツ 15 30

Hong Kong 5 11台湾 8 11

ロシア 5 8

在日大手外国通信社は 4 社

日本に関する英語の日常的なニューズ約半分はこの4社の取材だ

と言われています。

外国テレビ大手テレビ放送局 8社

日本支局を持っている放送会社数は近年は減少しています。

ＣＮＮやＢＢＣはまだ特派員がいます。

大手英字新聞

在日英字新聞、有力ＨＰ

新聞：

ＨＰ (Japan Today, Japan Focus, and Mainichi Daily News).

日本を取材する海外メデイア：焦点 在日海外メデイアは通信会社は日本のマスコミに頼っているときが多いです。

共同通信はＡＰ通信と提携し、時事通信はＡＦＰ通信と提携、情報交換協定があります。ＮＨＫの影響力が強いです。

外国特派員数多くは日本だけではなくて、韓国、台湾、時々中国にも出張。 在日外国特派員になるために日本語の能力は不要です。英語だけそれとも日本語少し分かる記者が多いです。

殆どの海外メデイアは東京。ですから「東京＝日本」とのイメージが強いです。

お金の問題：外国人特派員たちは母国の通貨で支払われています。今円高だから東京は世界中に一番物価が高い都市、大阪はＮｏ．２という意味です。ですから、交通費、接待費、生活費の予算は厳しいです。他の国の外国特派員に比べると日本にいる外国特派員は現場取材殆どできません。

以上の理由で「簡単な取材」を専念する海外マスコミが多くて、日本のイメージと現実を見分けることができないときもあります。

日本の海外イメージ：Ｍ .Ａ .Ｓ .Ｋ .( 仮面 )文化

Manga ( 漫画）Anime ( アニメ）Sushi ( 寿司）Karaoke ( カラオケ）

漫画：米国、フランス、ドイツだけで日本語、外国語漫画市場は

約 390億円 無料英語漫画ＨＰが山ほどあります。

世界中一番売り上がっている日本語漫画

「ナルトー」

アニメ： 60年代の大人気テレビアニメから世界中に大ヒットの PRINCESS MONONOKE

マッハＧｏＧｏＧｏ もののけ姫

寿司The Simpsons

カラオケ

海外マスコミ：日本に対する四つの基本観点

政治をしっかりできない日本

経済大国から失われた 20 年間日本

過去の問題解決できない日本

国際舞台から　消えている日本

政治をしっかりできない日本

1993年以来、

米国大統領数： 3人英国総理大臣： 4人

日本の総理大臣数：　 14人

経済大国から失われた 20 年間日本の関連記事

少子高齢化している日本はどう経済回復できるのか（ 2060 年まで人口は現在の1 億 2700 万人から役 8500 万人まで下がる。

女性雇用：（世界経済フォーラム 2012 年男女平等調査結果で 135 カ国の中、日本は１０１位

若者にチャンスを与えない（フリーターの増加、若い起業家を落胆させる社会的、経済的な制度、団塊世代を最優先させる政治、官僚システム）

国、会社の借金問題 前例はないと動きたくない態度の強化

過去の問題解決できない日本

中国と：尖閣、第二戦争の責任（南京虐殺、靖国神社）韓国と：竹島、第二戦争の責任（慰安婦、靖国神社、教科書）ロシアと：北方領土米国と：「日本的ではない戦後制度、憲法」と訴える日本人

この過去の問題は未解決だから昨年 12 月衆議院選挙結果について自民党の圧勝や安部総理の復活は次のように報道しました。

保守的、右翼的になっている社会？海外メデイアから見ると。。。

「日本の右翼政党は当選」　　カナダ放送協会、 12月 17日ＨＰ

「日本の総理大臣が右翼野党に負けたことを認める」

　　フランス２４放送局、 12月 17日

「緊張している日本は選挙前に右に移っています。」

　　ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ　

「日本は投票へ：　保守的な自民党が戻ると見られている」

　　ロイター通信者

「保守的な自民党が圧勝」ＢＢＣ　 12月 17日

「右翼的な自民党は新内閣を作る」

ＢＢＣ

「オバマ大統領は安部総理の右翼的な空想が日米関係を破壊しないように確認することを優先させば良いです。」

ＴＩＭＥ誌、 2月日米首脳サミット直前

国際舞台から　消えている日本

中国は強くなっている間に日本は「内向き」になっている傾向が数年前から気づいた海外メデイア

世界の共通問題（地球温暖化、発展途上国の支援、再生エネルギー促進、持続可能な開発）に対して、リーダーシップはない。

韓国、中国、台湾、インドに比べると英語力不足の日本人政治家、学者、企業マンが多いとのイメージ。

英語がよくできても国際の舞台で議論、討論、反論する日本人は少ないとのイメージ。

前例はないと動かない社会的、文化的な壁があるから、日本は世界変化についていけないとのイメージ。

世界歴史、世界情勢の教育（学校、マスコミからの教育）は不足だから国際問題に興味ない日本人が多いとのイメージ。

外国人を日本に受け入れることが反対している日本とのイメージが強い（労働者、医者さん、看護婦さん、人類差別法を反対している政府だから外国人を差別すると思っている」

３・１１と日本のイメージ

福島原発：最初の報道

Fukushima Reactor: The First Reports

March 12th: CNN [``Meltdown May Be Underway] ``We see the possibility of a meltdown’’, said Toshihiro Bannai, of The Japan Nuclear and Industrial Safety Agency in a telephone interview.

３月１２日、 CNN

「溶解は進行中かも」

“溶解の可能性を見る”と経済産業省の原子力安全・保安院の坂内敏弘さんが電話取材で言った。

CNNホームページより（ 3 月 12 日）

福島原発：最初の情報Fukushima Reactor: The First Reports

３月１３日、AP通信　

「日本は複数原発溶解を避けるために半狂乱、新しい爆発は原発を強く揺れた」

March 13th, Associated Press (AP)

[Japan Frantic to Avert Multiple Nuclear Meldowns. New Explosion Rocks Nuclear Plant]

福島原発：最初の情報Fukushima Reactor: The First Reports

３月１３日、 AFP通信　「米国専門家：日本には　　チェルノブイリのような

危機」

　「１２日 , 震災で傷つけられた原発を冷やすために、海水を原子炉にポンプでくむことは「自暴自棄の行為」で「チェルノブイリのような災害を予表するかもしれない 」と米国専門家が警告した。」

March 13th, Agence-France Presse

[US Experts: `Chernobyl-like’’ Crisis For Japan]

–US experts warned Saturday that pumping sea water to cool a quake-hit Japanese nuclear reactor was an ``act of desperation’’ that may foreshadow a Chernoybl-like disaster.

福島原発：最初の情報Fukushima Reactor: The First Reports３月１２日、ロイター通信　

「震災で原発の爆発、放射線漏れ ]インタネットから（3月12日）

　 12 日、「爆発で屋根が吹いた後、震災で傷つけられた原発から放射線が漏れた。当局はヨウ素を配るように準備中です。」

March 12th Reuters [Explosion , Radiation Leaks from Japan’s Quake-Hit Nuclear Plant] Radiation leaked from Japan’s earthquake –crippled nuclear plant on Saturday after a blast blew the roof off, and authorities prepared to distribute iodine.

その結果、日本は海外マスコミ

「台風」の中心に掴んだ。

Japan: Caught in the Center of an Overseas

Media Typhoon

３月１６日ザ・サン（英国タブロイド）「東京はゴーストタウン。ガソリン無し、水無し、食品無し。パニックの始まり」

レ・フガロー（仏新聞）「福島原発を救うように頑張っている労働者は核神風で命が犠牲にされた。」

ザ・テレグラフ（英新聞）見出し：「次のチエリノブィリを避けるのに４８時間しか残っていない」

CNN ：「東京から大人数出国しています。」

上記の例は 5月 8日、インタネット上で取り調べた

March 16th:

The Sun (British tabloid) ``Tokyo a ghost town.. No gas, no water, no food. People starting to panic.’’’

Le Figaro (French newspaper) ``Fukushima workers trying to save the plant are nuclear kamikaze who have been sacrificed.’’

The Telegraph (UK newspaper) Headline: ``Just 48 hours to avoid another Chernobyl.’’

CNN: ``There is a mass exodus from Tokyo.’’

NY Daily News: Front page headline of PANIC and photo of person in gas mask.

海外マスコミ台風の中心に掴んだ日本Japan: Caught in the Center of an Overseas Media

Typhoon３月１７日

ザ・デリーメイル（英新聞）「国連は金曜日までに放射線雲は米国に到着すると予測している」

CBC: 「福島原発で英国、米国、韓国、オーストラリア、ドイツ政府は自らの国民を避難させている」

デル・スピガル（ドイツ）「放射線雲は東京に向　　　かっている」

上記の例はインタネット上で 5 月 8 日取り調べた

March 17th

The Daily Mail (UK newspaper): ``UN predicts nuclear plume to reach U.S. by Friday’’

CBC News: ``UK, US, South Korea, Australia, Germany evacuating citizens from Japan due to Fukushima.’’

Der Spiegel (Germany): ``Radioactive cloud drifting towards Tokyo.’’

Sta

東京を出ていけ！飢えるイグリス人キーリさん：

「幻影の町」東京に捕まった悪夢

パニックで出国した在日外国人　構図：日本外国特派員協会会報 No. 1 Shimbun (5 月号）より

国名人数

（在留目的＋短期滞在）2009 年末現在

2011 年3 月 12 日― 4 月 1 日

出国した数人割合

中国 1,312,897 170,347 　　 13 ％韓国 　　

2,002,69592,668 5%

米国 ( 米軍人を除いて )

　　 674,165

34,115 　 5%

台湾 20,853

フィルピン 257,036 18,375 7%

タイ 201,271 12,164 6%

オーストラリア

206,728 10,512 5%

UK （主に英国） 174,677 11,993 7%

インド 58,160 9,015 16%

フランス 131,100 7,744 6%

カナダ 150,048 6,853 5%

ドイツ 102,831 5,949 6%

Cause and Effect

原因と結果：日本に対する海外メデイア

のイメージと３・１１

（１）日本の情報配布制度は閉鎖的：　とりわけ、日本の記者クラブ制度 .

日本政府、官僚、電力会社の情報提供仕方が要因です。記者クラブを通して特定日本マスコミ、一部海外マスコミだけが記者会見に参加できる。だから政府、東電、日本マスコミが「村社会」になった。この村ではないメンバーに情報を出せなくてはならないという態度と制度です。一時、韓国でも中国でも日本政府の地震直後の情報は正式的なブリーフィングで分かったではなくて、日本マスコミから教えてもらったそうです。

　　もしかしたら日本政府、 TEPCO当局は最初から全ての海外マスコミにもっと開放的なのだったら、「偏見」な報道はそれほど問題にならなかったでしょう。特に災害の大きさ、原子力自体の複雑さで、日本政府、東電は海外マスコミに開放的に情報提供することが極めて重要だということがやっと分かったかな。

　　

(1) Japan’s Information Dispersal System: Japan’s press club system, a culture in the Japanese government, bureaucracy, and utilities of not providing information to outsiders). Japan’s press club system, whereby only select newspapers, wire services, and television are allowed to attend official press conferences and given information in a timely manner has created a closed system of information sharing on the part of the Japanese government. Even South Korea and China complained that they only way they were learning about what Japan was doing was through the media –there were apparently no official briefings by Japan’s Foreign Ministry for either country during the first few days after the earthquake.

If Japanese government officials and TEPCO officials had been more open and available to the foreign media, some of the so-called biased overseas reporting may have been less so. This is particularly true because the scale of the disaster and the complexity of nuclear power in general made it critical for Japanese officials to communicate more openly.

Cause and Effect 原因と結果：海外マスコミの結論

（ ２）ガラパゴス諸島精神：　　海外で日本が今ガラパゴス諸島のよう

になっているという考えが増えているそうです。「ガラパゴス現象」は本来、日本国内市場だけのための技術開発という意味だったが、つい最近、日本人に対しても一部海外学者、海外マスコミ、在日外国人が適用している。

　要するに日本人が世界の流れに離れているようになったではないか、という意味です。その結果の一つとして、海外マスコミにどう効果的に対応、対話すればいいのかという知識、経験、それから関心がある日本政府、企業の方が少な過ぎるわけです。政府、東電、繰り返し「心配はない」と言うだけで日本国民にとって安心なところもあるかも知らないが、海外で説得力はない。

(2) The Galapagos Island Mentality:

In the eyes of many overseas, Japan is becoming a ``Galapagos Island’’. Where once this used to refer to technology that was developed by Japan and only popular there, more people overseas are using to refer to the Japanese themselves, meaning that Japanese are becoming ever more isolated from what the rest of the world is thinking and doing. The result is that fewer Japanese in positions of authority are both familiar with how the international media works, and how to respond to international media. Simply saying ``there is nothing to worry about’’ time after time may be the way things are done in Japan but it does not persuade the rest of the world .

The Last Word: Foreign media comments on the quake, tsunami, and Fukushima:

最後に地震、津波、福島原発に対する海外マスコミのコメント

AFP通信のカリン・プぺさん：  「最初日本にいる専門家だったが、主にフランスの専門家に電話で情報をもらっている。日本の専門家もいいだが、東京電力と何か関係を持っている可能性がある。だから読者にとって東京電力と距離がある専門家のほうが信頼できる面がある。」

  「メデイア間の競争もあり、センセーショナルに情報を伝え

たところもある。」

「日本政府や東京電力の情報についてタイミングより、分かりやすく分析しているかどうか。数字ばかりで情報を伝えるのではなくて健康にどのような影響があるかの分析が大切。フランス人は政府の言うことは嘘だと思っているが日本人はそんなに厳しい目で政府を見ていない。」

The Last Word: Foreign media comments on the quake, tsunami, and Fukushima:

最後に地震、津波、福島原発に対する海外マスコミのコメント（下記のコメントが朝日新聞英語版より www.asahi.com/english/

TKY201104220208.html ）

CNN の東京特派員：「外国人記者たちは日本文化の強さについてびっくりしています。建物は津波で破壊されていたけど、日本の文化、社会仕組み、社会的な価値観が継続しています。特に避難所で」。

ドイツ新聞の記者：「日本の政府は意図的に嘘を言っているわけではないけど、データを収集、発表しているだけです。」

「政府の関係団体、例えばTEPCO,原子力安全委員会などは原子力支持派ばかりです。原子力反対派の声は日本マスコミで聞こえない。ドイツのマスコミだったら支持派、反対派両方の見方を反省させる。」

ですから、現在：日本人に対する海外メデイアのイメージ、特に被災者たちに対するイ

メージは大変良いです。日本政府に対するイメージは大変悪いでｓｙ。日本は本当に安全ですか。福島原発の問題が出るたびに報道されています。政府、ＴＥＰＣＯ、日本マスコミに対する不信感がまだ強いですが

日本人の中ほど強くはないでしょう。

なぜ京都外国語大学性には海外メデイアと日本のイメージが大事な課題ですか

１）国際交流を他の大学より関心高い学生たちとして、海外メデイアを通して、どのように違う国の方は自分の国を見ているのかとの基本知識はないとうまく話し合うことは困難です。

２）一旦卒業したら、他の外大卒業者と一緒に就職活動します。競争が厳しいですが言葉力だけではなくて、世界中で日本はどう見られているかとのことも知ったら企業には大変なプラス。

３）当然、海外マスコミをよく読んだり、見たりすることで言葉力が上達するですが、自分の国、社会、文化なども違う観点から理解するようになります。

４）京都は外国観光者、在京外国人は多くて京都と日本と京都、海外のことも興味深い人が多いです。京都に住んでいる日本人として、京都、日本はどう見られているかとの海外メデイアをフォーローすれば京都人の中に尊重されて、いくつかのチャンスが来ます。

どうもありがとうございます！

質問、見解はどうぞよろしくお願いいたします。