魚津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実施状況について

（１）人口ビジョンと総合戦略の関係

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、魚津市の人口は、2060（平成 72）年に 23,453

人まで減少すると見込まれています。

魚津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（人口ビジョン）では、「合計特殊出生率の上

昇」と「若い世代の転出抑制と転入促進」により、「2060（平成 72）年の人口規模３万人を維

持」及び「人口構造の若返り」を目指すこととしています。

魚津市まち・ひと・しごと創生総合戦略（総合戦略）は、人口ビジョンの目標を達成するた

めの取組を定めたもので、４つの「基本目標」、11の「具体的な施策」、69の「主な事業」を

掲げており、これらの達成状況を確認するために「数値目標」、「KPI（重要業績指標）」を設定

しています。

（２）総合戦略の基本目標ごとの数値目標、KPI達成状況（平成 27、28年度）

基本目標

数値目標達成状況

（達成数／項目数）

KPI達成状況

（達成数／項目数）

Ｈ27 Ｈ28 Ｈ27 Ｈ28

１

しごとをつくり、若者・女性

をはじめとする市民が、安心

して働ける魚津にします

２／２

２／２

６／９

４／９

※未把握１項目

２ 魅力あるまち魚津への新し

いひとの流れをつくります ０／２

０／２

５／１０

４／１０

３

子どもを産み、育てることに

喜びを感じられるまち魚津

を目指します

０／２

０／２

※未把握１項目

３／７

４／７

４

活力ある地域をつくり、安心

な暮らしを守る、魚津ふるさ

とづくりを推進します

０／１

０／１

１／４

２／４

計 ２／７

２／７

※未把握１項目

１５／３０

１４／３０

※未把握１項目

（３）基本目標ごとの数値目標及び KPIの実績、28年度取組状況等

別紙のとおり

※数値目標、KPIは、上段が目標値、下段が実績値

数値目標 単位 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32

18.8 19.1 19.4 19.7 20.0

18.5 28.6 24.4

5 5 5 5 5 6

4 20 24

1,140 1,166 1,192 1,218 1,244 1,270 1,300

1,112 1,339 -H29.12公表予定

2 2 2 2 2

数値なし 2 2

10 10 10 10 10

6 10 10

2.0 10.0 24.0 31.8 40.0

0.8 1.5 2.2

560 4,400 9,700 14,450 19,200

112 442 560

一次産業担い手育成事業

（一次産業の新規就業者等が従事した場合に就業者や雇用主に助成する。）

とやま型冬期林業チャレンジ支援事業

（冬期間において林業にチャレンジする林業事業体を支援する。）

①「地場産業の振興」KPI

製造業の生産額 億円

一次産業新規就労者数 人

林業新規通年雇用者数(新川地域)

主な事業の28年度取組状況等

平成28年11月21日付で交付決定し、黒部市別所及び朝日町山﨑地内において事業に着手している。平成29年度が最終年度となる。

【事業担当課による評価】Ａ（現行どおり補助することが適当）　通年雇用にもつながり、また、冬期間作業の技術取得等に役立っている。

・平成28年4月に対象者へ募集案内を実施・支出額は87万円　新規就農者規模拡大支援事業：70万円　　青年等農雇用促進事業：17万円・平成29年度も同じ内容で実施予定

【事業担当課による評価】・新規就農者規模拡大支援事業：Ａ（現行どおり補助することが適当）　若手農業者の育成、確保は、本市農業の振興に不可欠である。引き続き同事業を実施し、本市農業の中心的役割を担える人材育成と早期の経営安定を図る必要がある。

・青年等農雇用促進事業：Ｂ（補助率及び上限額について見直す必要あり）　本市の農業は、担い手不足や高齢化等といった状況にある。若い世代に農業に触れる機会を提供し就農へのきっかけとなることで、現状解消の一助とすることを目的として創設した事業であり引き続き取り組んでいく必要がある。

基本目標ごとの数値目標及びKPIの実績、主な事業の28年度取組状況等

基本目標１　しごとをつくり、若者・女性をはじめとする市民が、安心して働ける魚津にします

施策「雇用・労働環境の充実」に満足している20代

％

新規事業所数 事業所

未利用魚、低価格魚の使用量 トン

未利用魚、低価格魚使用製品の売上高 千円

人

Ｈ28.6の経済センサスで調査するため、

Ｈ27.12の工業統計調査を実施せず。

経済センサスの結果はＨ29.12公表予定。

1

水産資源開発事業【H27補正・地方創生加速化交付金事業】

（消費者から目の向けられなかった知られざる地元のおいしい魚の発掘と高級食品化に向けた商品開発や各種イベントの開催）

中小企業設備投資助成事業

（市内に事業所のある企業の設備投資(構築物、機械・装置)に対し助成する。）

市内の中小企業事業所に設置される総額1,000万円以上の構築物、機械又は装置等の設備投資額の10％を助成するもの（上限額5,000千円)・補助件数：８件平成29年度は制度内容に変更なし。

【事業担当課による評価】Ａ（現行どおり補助することが適当）　本市の活力となる中小企業の活性化に資するため、今後も様々な支援事業等を継続的に行っていく必要がある。また、事業所回り等を積極的に行い、物流の流通支援等、企業のニーズに応じた支援内容に変更していく必要がある。

　平成28年度においては、下記により事業を実施した。県内外でのPRにより、地元産魚のすり身（アジ天点）の需要を確認している。ただし、今年度は、原材料であるアジの不漁により、生産高が伸びなかった。今後は、原材料の確保次第、本格生産を開始し、市内外への流通を目指すこととする。・消費拡大に係るPR、物販　4.24しんきろうマラソン、7.17東京都中板橋うおづ屋へそ祭り、7.23-24岡山県玉野市Sea級グルメ全国大会、9.24-25新潟県十日町国際ご当地グルメグランプリ、1.4魚津市賀詞交歓会、2.5たてもんまつりユネスコ祝賀会、2.11-12長野県飯山雪まつり、2.25-26東京都中板橋うおづ屋出向宣伝、3.4-5岐阜県大垣市出向宣伝等の実施。・市内飲食店との連携　市内飲食店と連携し、魚津アジ天点活用したレシピの開発を実施、2.23たてもんおでんレシピ発表、3.12魚津の朝市たてもんおでんテスト販売、3.15新川ハイツ試食会等を開催した。・食品衛生基準改正に対する対応　今後の食品衛生基準の改正を見据え、3.8産地関係者品質衛生管理講習会（HACCP）を開催し、市内水産加工業者と共に今後の食品の衛生管理に関する協議を行った。・生産体制拡充　商品改良と共に必要となる生産設備の拡充を実施、今後は、製造許可を取得し、地元産魚のすり身の供給を開始する予定

【事業担当課による評価】Ａ（現行どおり補助することが適当）　未利用魚を使った新商品「アジ天点」を開発したところである。同事業は平成28年度で終了することとなるが、寒ハギ「如月王」やバイ飯」に続く魚津のブランド商品として確立できるよう取り組んでいかなければならない。

【総合戦略推進委員会からの意見】　魚が取れなくなっているということだが、これからは、取るばかりではなく、育てることが大事だと思う。もっと思い切った取組、変革を期待したい。

2

②「雇用促進と就労支援」KPI 単位 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32

56.1 58.8 61.5 64.2 65.0 70.0

53.4 47.4 51.2

12 20 20 20 20

数値なし 25 86

資格取得助成事業

（市内に在住する求職者及び従業員が市の指定する資格を取得した場合、それにかかる受講料及び受験料、登録免許料等の経費について助成する。）

主な事業の28年度取組状況等

次のいずれかを満たす方に、市が定める資格取得にかかる経費を助成するもの。（補助率：資格の取得にかかる経費の1/3　上限額250千円）①市内に在住し、対象の資格を取得した方②従業員に対象の資格を取得させた市内の事業所・補助決定件数：63件（86名分）平成29年度には制度内容の変更を検討。

【事業担当課による評価】Ｂ（事業の進め方・内容について改善の余地あり）　求人倍率が高い本市において、特に運輸、建設、福祉系の求人が多く、市民の就労機会の拡大に向けて、さらなる対象業種の拡大等も含め、引き続き実施していくことが必要である。ただし、現行制度では、企業に勤める市外の者の資格取得についても助成対象としていることから、制度の本来の目的を改めて踏まえながら、見直しを行う必要がある。

魚津公共職業安定所管内就職率 ％

資格取得助成申請者数 人

3

③「魅力ある仕事づくり」KPI 単位 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32

56.1 58.8 61.5 64.2 65.0 70.0

53.4 47.4 51.2

3 3 3 3 3

数値なし 10 26

創業者支援事業

（市内において新規開業を行う事業者が事務所などを賃貸する場合、その入居費用・家賃等を助成する。空き家や空き店舗を改装して開店する場合は、事業者が負担する改装費や設備・備品にかかる費用を助成する。）

うおづビジネスプランコンテスト魚津三太郎プロジェクト

「魚津三太郎ネクスト創業推進事業」【Ｈ28地方創生推進交付金事業】

（地域産業活性化のため、起業意欲を刺激するうおづビジネスプランコンテストの開催、起業につながる異業種交流の場としてコワーキングスペースの整備・運営、就業促進のための企業紹介動画制作に助成するうおづなりわい事業を実施する。）

市内で新規開業する方に次のとおり支援するもの①入居費用助成　補助率：貸店舗の敷金、礼金等の経費の1/2　上限額250千円②改装費助成　補助率：店舗の改装費、設備及び備品等の経費の1/2　上限額500千円(中心商店街で開業する場合は750千円)③家賃助成　貸店舗の家賃、事業用駐車場の使用料の経費の1/2　上限額月額50千円(最長36か月）・補助件数：70件(入居費用14件、改装費27件、家賃29件）平成29年度の家賃助成は最長24月に変更

【事業担当課による評価】Ｂ（事業の進め方・内容について改善の余地あり）　新規創業を支援することは、地域経済の発展には不可欠であり、今後も商工会議所・金融機関・北陸職業能力開発大学校・税理士等の創業支援事業者と一体となって開業を積極的にサポートする必要がある。

％

創業者支援事業利用者数（５年間で15人）

魚津公共職業安定所管内就職率

人

地方創生推進交付金を活用し、「魚津三太郎ネクスト創業推進事業」として実施することとなり、6月補正にて予算を組み替えを行った。（8月末に交付決定）

ビジネスプランコンテストは10月に企画提案募集を行い、3月12日に第一回コンテストを実施した。29年度に第二回コンテストを実施予定。

コワーキングスペースは整備場所等の調整に不測の時間を要したため、開設が29年4月となった。整備費用については、県の「まちなか開業促進物件整備事業費補助金」を活用することにより市費の負担軽減に努めた。（県1/3、市1/3、所有者1/3）29年1月に運営委託業者選定コンペを行い、業者を決定し、市、所有者、運営業者の３者で協議しながら整備を進めた。2年間（29年4月～31年3月）の運営委託契約を29年3月締結。

魚津三太郎塾は5期を開催した。28年3月～11月。5期終了時に6期を実施することで富山大学と合意。29年8月に開講。

【事業担当課による評価】Ｂ（事業の進め方・内容について改善の余地あり）　より起業に結びつくようにビジネスプランコンテストの内容を検討していく必要がある。地域の活性化には人材の育成が重要であり、産学官金が連携した取り組みが今後も重要になってくると考える。将来の起業や事業拡大に結び付くよう、塾の修了生への支援や連携を検討する。

【総合戦略推進委員会からの意見】　コワーキングスペースについては、若い人が出入りし、安く借りることができることが大変いいことであると思う。

主な事業の28年度取組状況等

4

※数値目標、KPIは、上段が目標値、下段が実績値

数値目標 単位 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32

1,625 1,690 1,755 1,820 1,885 1,950

1,561 1,539 1,557

303 318 333 348 363 378

288 286 308

100 80 60 40 20 0

144 106 113

22 23 23 24 25 25

22 21 19

280 290 300 310 320 330

269 179 121

10 10 10 15 20

8 8 20

3,945 3,832 3,719 3,606 3,493 3,380

4,058 3,950 3,826

・転入者住宅取得支援事業　　　新築-住宅取得額の4％(上限額40万円)、　　　中古-住宅取得額の2％(上限額20万円)、子育て加算10万円(一律)　　　平成28年度実績―15件、6,440千円・市内居住者住宅取得支援事業　　　新築-住宅取得額の3％(上限額30万円)　　　平成28年度実績―32件、9,600千円・若年移住者賃貸住宅助成事業　　　入居費用：賃貸住宅の敷金、礼金、仲介手数料の経費の1/3　　　　　　　　上限額120千円(市内就職者)80千円(市外就職者)　　　家賃等：賃貸住宅の家賃や付帯する駐車場使用料の経費の1/3　　　　　　　上限額月額15千円(市内就職者)10千円(市外就職者)※最長 36か月　　　補助件数：88件（入居費用25件、家賃助成63件）、7,275千円

【事業担当課による評価】・転入者住宅取得支援事業：Ｂ（補助率及び上限額について見直す必要あり）　転入者を増加させて市内を活性化させる目的で平成24年度から開始した事務事業であり、引き続き事業のPR等に努め、定住促進を図る必要がある。

・市内居住者住宅取得支援事業：Ｂ（補助率及び上限額について見直す必要あり）

・若年移住者賃貸住宅助成事業：Ａ（計画どおり事業を実施することが適当）　若年者の雇用定着及び市内従業員の人材育成を促すことは、市税確保とともに人口減少の抑制、市内産業の振興につながることから、今後も継続的に実施していく必要がある。なお、H28年度から「若年移住者賃貸住宅助成制度」を別事業としたため、H30年度に向けて事業名の見直しを検討する必要がある。

20歳の挑戦事業参加学生数 人

体験、滞在型交流事業の参加者数 人

若年女性（20-39歳）人口

基本目標２　魅力あるまち魚津への新しいひとの流れをつくります

年間観光入込客数 千人

人口の転出超過数 人

①「移住・定住のための環境づくり」KPI

（新）市内宿泊施設の宿泊者数 千人

転入者の新規住宅着工数 件

住宅取得支援事業

（市内での住宅取得を支援する。）

【総合戦略推進委員会からの意見】　増改築やリフォームに対する助成制度があってもいいのではないか。

主な事業の28年度取組状況等

人

5

20歳の挑戦事業

（市内企業におけるインターンシップ合宿について、参加者の旅費、宿泊費等を市が支援する。）

女性が住みたいまち事業

（若い女性が楽しく住み続けたいと思うまちづくりの実現のため、働く女性応援プロジェクト等を実施する。）

地域おこし協力隊事業

（都市部の若者らが移住し、地域協力活動を行う地域おこし協力隊事業を実施する。）

人口減少、高齢化等の進行が著しい本市において、都市部の人材を積極的受入れることにより、地域活動の担い手を確保するとともに定住を図る。6月から募集をかけ、3月から2名を採用した。

【事業担当課による評価】Ａ（計画どおり事業を実施することが適当）貢献度は高いが、平成28年度より実施した事業であり、今後の事業の進め方により上昇する余地あり。

現在、市民委員3名、市職員3名の20～30歳代の女性のプロジェクトを組成し、「※ＳＯＤＯ（ｺﾒｿｳﾄﾞｳ」と命名し活動中。ミーティングや取材を行い、平成29年2月にフリーペーパー「ウオヅとワタシ」を発行した（創刊号は全世帯配布）。3月には女性のための起業支援セミナーを開催した。引き続き、フリーペーパーの発行とイベント実施を予定している。

【事業担当課による評価】Ａ（計画どおり事業を実施することが適当）女性に特化した事業はこれまでになく、実施主体、実施内容等、新しい試みであり、今後の成果が期待される事業である。

平成28年4月1日　商工会議所と業務実施委託契約を締結（契約金額1,200千円)平成28年4月29日～5月6日　神奈川大学大学院工学研究科の学生12名が会議所でインターンシップを実施。中央通り防火建築帯を調査、研究した。平成28年8月14日～20日　東洋大学経済学部の学生11名が会議所でインターンシップを実施。学びの森天神山交流館を中心とした公共施設の利活用等について調査、研究した。平成28年9月24日　神奈川大学11名が村木小学校にて報告会を開催平成29年2月17日　東洋大学８名が商工会議所にて報告会を開催

【事業担当課による評価】Ｂ（事業の進め方・内容について改善の余地あり）　首都圏等の学生等から見た魚津市の状況を分析・今後のあり方等への提言による若者の雇用促進、ＵＩＪターン（定住）推進は、継続性をもって、さらに積極的に実施していく必要がある。

6

②「観光の振興、交流人口の拡大」KPI 単位 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32

126 130 130

18.4 20.8 23.2 25.6 28.0 30.0

15.7 16.2 12.2

13 13 14 14 15 15

13 16 20

3,210 4,368 5,585

魚津セットメニュー開発事業

（魚津駅前などの飲食店にて「魚津セット」メニューを開発・販売し、観光客の訪問意欲を向上する。）

台湾インバウンド等推進事業

（台湾からの観光客の増加を目指し、「受入体制整備」「台湾向け観光ＰＲ」「マーケティング調査」の３つを柱として事業を展開する。）

コンベンション開催数 回

外国人観光客宿泊数 人毎年300人増

国際社会への理解・交流が進み、外国人が訪れやすく、過ごしやすい環境が整ってきていると思う市民の割合

％

主な事業の28年度取組状況等

登録店舗数：19　従来の1,000円のセットメニューの他にじゃんこいセットプレミア（値段制限なし）を新設し、選択の幅を増やすことにより、利用者の拡大を目指す。また利用者の拡大をはかるため、期間限定で、半額券（500円券）を発行。（対象者：専用アプリを初めてインストールし、スタンプを獲得した者及び期間内に市内ホテルに宿泊した者）　駅前ビジネスホテルの宿泊者に対する飲食クーポン補助の対象店舗として活用した。

平成29年度：利用者の増加を図るため、内容のリニューアルを検討しながら事業を実施予定

【事業担当課による評価】Ｃ（事業の進め方・内容について見直しが必要）　加盟店舗からの評判やアプリ登録件数の伸び悩み、割引キャンペーンの実施にも関わらず、参加人数が増えず、効果が見られない。ネーミングにも問題（じゃんとこいセットって何？）がある。事業の廃止を視野に、内容を再検討、再構築する必要がある。

・受入体制整備：ワーキングホリデーの受入（翻訳、通訳等）、空き家改修整備の検討・台湾向けＰＲ活動の実施（台湾向けＰＲ画像作成、ＨＰ等の作成の検討）・台感ニッポン出展（5/21～22せり込み蝶六踊り演舞ほか・台湾メディア招へい（8/4～8）台北旅行博出展（11/4～7）、市長トップセールス（11/2～8）・台湾メディア招へい（8/4～8）、（10/3～7）※黒部宇奈月温泉観光局との連携

平成29年度：受入体制整備（ﾜｰｷﾝｸﾞﾎﾘﾃﾞｰ受入、ＨＰ更新、音声ガイド設備）、二次交通整備、台湾へ向けたＰＲ（台北旅行博、現地旅行会社商談）、ＶＪ事業（飯山とのマスメディアの連携招へい）マーケティング調査　等

【事業担当課による評価】Ｂ（事業の進め方・内容について改善の余地あり）　台湾にターゲットを絞り、インバウンド事業を実施しているが、現地でのＰＲや日本からの情報発信のより一層効果的な活動が重要となる。すぐに効果が見られるものではないもの事実。今後は、翻訳付解説装置の整備や２次交通の利便性の向上が望まれる。また広域的な誘客、体制の整備も併せて検討していく必要がある。

【総合戦略推進委員会からの意見】　費用対効果の検証と実施方法を考えながら取り組んでほしい。

ＷｉＦｉ（公衆無線LAN）施設数 箇所毎年増

7

③「シティプロモーションの推進」ＫＰＩ 単位 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32

2,000 2,000 2,000 2,000 2,000

数値なし 609 11,541

270 290 310 330 350

250 273 273

総合戦略推進事業（地方創生アドバイザー）

（総合戦略事業全体が、より効果的に推進していくよう進行管理していく。）

魚津応援団事業

（本市をＰＲしてもらう魚津家や魚津蜃気楼大使の更なる事業展開と活用を図る。）

【事業担当課による評価】Ｃ（事業の進め方・内容について見直しが必要）　平成29年度の活用に向けて検討中。（予定）観光協会への委託事業「魚津家」事業のバージョンアップを予定。名刺デザインの改正やメールリストの作成、活動報告会の開催を計画。また県外等での出向宣伝活動への参加協力（富山県アコイコ等との連携）についての検討。新たに「うおづや」を拠点に首都圏在住のうおづやの会員を募る取組を検討中。

シティプロモーション映像視聴回数 回

「魚津家」の家族数 人

㈱電通の森永琢馬氏を招聘し、市の様々な事業について助言提言を受けたほか、下記講師、委員等を務めていただいた。（4～3月、12回延べ25日間来市）・市職員研修講師・市議会地方創生まちづくり特別委員会講師・女性が住みたいまち事業 初回コーディネーター・市HP更新プロポーザル審査員・市観光振興計画策定庁内検討会委員・新たなひとの流れプロジェクト

【事業担当課による評価】Ａ（計画どおり事業を実施することが適当）　今後は各事業の工程やアウトプットをイメージし、それをアドバイザーと共有した上で進めることとしたい。そのためには、アドバイザーが関わる案件を絞って集中的に取り組むことも必要と考えている。

主な事業の28年度取組状況等

8

※数値目標、KPIは、上段が目標値、下段が実績値

数値目標 単位 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32

299 294 290 285 281 276

303 273 270 259

1.55 1.57 1.59 1.61 1.63 1.65

1.53 1.49 1.50H29.12公表予定

1 2 3 4 5

数値なし 0 0

40.0 45.0 50.0 55.0 60.0

数値なし 未調査 89.5

縁結び応援事業

（①結婚支援サポーター（おせっかいさん）の養成②結婚を希望する男女のマッチングやお見合いセッティング③未婚者のコミュニケーション力向上等の婚活支援セミナー実施）

「魚津版ネウボラ」展開事業

（①子育て世代包括支援センター事業②産前産後サポート事業③出生時ギフトセット配布④子育て支援事業）

不妊治療費等助成事業

（男性不妊治療、不育症治療費助成事業、特定不妊治療費助成事業の実施）

主な事業の28年度取組状況等

子育て世代包括支援センター事業平成28年10月に開設し、妊娠・出産・育児（就学前）期を通じ、切れ目ない相談支援等を実施する。平成28年度　相談件数　1,197件平成29年度も継続実施

【事業担当課による評価】Ａ（計画どおり事業を実施することが適当）　妊娠期から出産そして子育て期まで切れ目のない相談対応をすることが、安心して子育てができるための支援となることから、事業の継続・拡充が望まれる。

結婚、妊娠、出産への支援に満足している女性の割合

％

基本目標３　子どもを産み、育てることに喜びを感じられるまち魚津を目指します

合計特殊出生率（厚労省:人口動態統計）

―

①「結婚・妊娠・出産支援」KPI

縁結び応援事業による婚姻成立組数 組

出生数（厚労省:人口動態統計）

人

富山市にある地域デザイン研究所に事業委託をし、イベントを中心に事業を実施している。同時に、市でこうのとりマリッジサポート会員登録事業も進めており、会員登録（現在、男性17名、女性7名）とサポーター登録（現在、4名）のＰＲに努めている。平成29年2月に4組の「ご紹介（お見合い）」を行ったところである。①平成28年8月28日（日）　スイーツパーティーをグランラージュで開催（参加者36名）②平成28年9月25日（日）　オトコマエセミナー&カクテルパーティーをＡＮＡクラウンプラザホテル富山で開催（参加者41名）③平成28年11月6日（日）　魅力ＵＰ講座＆ミニパーティーをJIROKICHIで開催予定④平成28年12月12日（月）　こうのとりサポーター養成講座Ｈ29年度は、男性向けセミナーとイベントを2回実施予定。（いずれも体験型婚活）

【事業担当課による評価】Ｂ（事業の進め方・内容について改善の余地あり）　成果がすぐに見える事業でないが、事業内容を検討しながら継続して実施する。

【総合戦略推進委員会からの意見】　成果を上げるため、メリハリをつけて取り組んでほしい。イベントよりお見合いセッティングをしたらいいのではないか。やり方を工夫すべき。

平成28年度　給付件数・不妊治療費助成91件(70組）・男性不妊治療費助成0件・不育症治療費助成5件平成29年度も継続実施

【事業担当課による評価】Ａ（計画どおり事業を実施することが適当）　県が実施する特定不妊治療費助成の対象者年齢の見直しに伴い、市も対象を43歳未満とした。一方で県の助成回数は拡充となったが、不妊治療により子どもを望むご夫婦に対して、経済的負担を軽減するために、不育症治療費助成と併せて市の事業も継続する。

市民課の人口統計調査の出生数

9

②「子ども・子育て支援」KPI 単位 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32

35.0 40.0 45.0 50.0 55.0 60.0

30.4 31.3 33.6

放課後児童健全育成事業の拡充

（小学校の統廃合に合わせ、現在放課後児童クラブのない地区に放課後児童クラブを新設する。）

地域子育て支援センター事業

（未就園児の親子や親同士がふれあい交流する場を提供する）

・児童センター５館で開設している放課後児童クラブにおいて、長期休業期間中早朝保育（7:30～8:00）を実施・新たに西布施放課後児童クラブを開設、平成29年4月からは西布施公民館とともに西布施地域活性化センター内に移転予定・片貝公民館移転に伴い、放課後児童クラブも移転し、空調機器を設置した。・大町・村木・上野方・本江小学校の1～4年の児童及び平成29年度各校学童利用希望年長児保護者を対象にアンケートを実施した。

【事業担当課による評価】Ｂ（事業の進め方・内容について改善の余地あり）　つばめ児童センターの定員超過解消のため、閉校後の村木小学校2階で、教育センターの管理下、新たに放課後児童クラブを設ける方向で協議していく。　ひばり児童センターの定員超過解消のため、指定管理者と協議し学童専用室の変更を検討していく。

平成28年度・来所者数11,223人・来所親子組数5,266組平成29年度も継続実施

【事業担当課による評価】Ａ（計画どおり事業を実施することが適当）　子育て支援センターは直営１カ所、民間への委託１か所、児童館型が３カ所開設されている。支援センターとしてそれぞれの特徴を生かすとともに連携を取りながら、直営の事業を継続していく。

主な事業の28年度取組状況等

子育て家庭に対する経済的支援が行われ、子育てしやすい環境が整備されていると思う市民の割合

％

10

③「子どもを産み育てたい環境づくり」ＫＰＩ 単位 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32

5 10 20 20 30

数値なし 0 8

19 21 23 25 27 30

17 21 25

90 100 110 120 130

80 95 110

28.4 30.7 33.0 35.3 38.0 40.0

26.1 33.2 33.6

三世代同居推進奨励金事業

（子どもを安心して産み育てられ、高齢者が健康的に暮らし続けることができ、若い世代の定住を促進するため、三世代同居世帯に対し奨励金を交付する。）

出産・育児にやさしい企業育成事業

（ワークライフバランス啓発事業や「イクボス」育成セミナーの開催、「イクボス宣言」企業等への奨励金を交付する。）

主な事業の28年度取組状況等

育児休暇を取得しやすいと感じている市民の割合

％

平成28年8月17日に魚津市合同イクボス宣言式を行い、参加企業の3社に魚津市出産・育児にやさしい企業奨励金を交付した。今後はイクボスの普及や、セミナーの開催により意識啓発を行っていく。現在市内のイクボス宣言事業所は8事業所（市含む）。・平成28年11月24日　ワーク・ライフ・バランス推進セミナーを開催（参加者20名）。平成29年度は事業所向け講師派遣事業を実施予定。

【事業担当課による評価】Ａ（計画どおり事業を実施することが適当）　魚津内全体で子育てしやすい社会を作ることを目的としており、貢献度は高いと考え、継続して実施する。

事業所

平成27年度中に新たに三世代同居となった世帯のうち、奨励金の交付期間が平成28年度にまたがる12世帯に対して920千円を交付。平成28年度中に新たに三世代同居世帯となった世帯に対しては、15世帯、2,660千円を交付。※平成29年度は他市の取組みも参考に、今後のより効果的な事業展開について研究を行うこととする。

【事業担当課による評価】Ｂ（事業の進め方・内容について改善の余地あり）奨励金だけでは、具体的効果が見えない。三世代同居促進に向けた一体的な事業展開が必要。

世帯三世代同居世帯数

イクボス宣言企業 社

子育て支援企業エントリー数

11

※数値目標、KPIは、上段が目標値、下段が実績値

数値目標 単位 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32

76.0 77.0 78.0 79.0 80.0

76.0 72.9 72.7

50 56 62 68 70 80

44 52 74

116 120 124 128 130 136

112 106 106

空き家空き地対策事業

（空き家・空き地情報の提供体制の整備を行うとともに、空き家・空き地の購入や空き家解体に対し費用助成する。）

モデル商店街づくり整備支援事業

（選定したモデル商店街が実施するニーズ調査、商店街活性化プランの作成、活性化事業等を支援する。）

・危険老朽空家対策補助金（300千円×9件）＋（288千円×1件）＝2,988千円・平成28年10月28日：平成28年度第1回魚津市空家等対策審議会開催、平成29年3月28日：平成28年度第2回審議会開催

【事業担当課による評価】Ｂ（事業の進め方・内容について改善の余地あり）　実態調査で把握した空家情報のデータベースへの落とし込み、所有者調査の実施・更新を行っていく。また空家の意向調査を実施して、その結果についてもデータベースへ落とし込む。相談を受けた案件に関しては早期に所有者等の調査を開始し、相談者への回答の機会を遅延なく行う。

（振）中央通り名店街が全国中小企業団体中央会の「活路開拓調査・実現化事業」の採択を受け、防火建築帯居住者に対し専門家チームによる戸別調査を実施。事業費約4,258千円に対し、全国中央会が約2,555千円、県・市がそれぞれ333千円を補助。（県・市補助については「富山県『まち・ひと・しごと』商店街支援事業」による）このほか、中央通りにおけるシェアオフィス・コワーキングスペースの整備に対して、県・市それぞれ1,500千円を補助。（「まちなか開業促進物件整備事業費補助金」による）

【事業担当課による評価】Ｂ（事業の進め方・内容について改善の余地あり）　空店舗対策や賑わい創出等への支援により中心商店街の活性化を促すことは今後も必要。10～20年後の商店街の将来ビジョンに基づき事業実施する時期であり「まちづくり協議会」を中心に持続的発展を目指した活動が必要。今後は街区毎に住民や商店主がまちづくり等を話合い、推し進めていく必要がある。

主な事業の28年度取組状況等

基本目標４　活力ある地域をつくり、安心な暮らしを守る、魚津ふるさとづくりを推進します

住みやすいと思う市民の割合 ％

商店街連盟加入店舗数 店

空き家バンク制度利用者累計 人

①「快適で活力あるまちづくり」KPI

12

②「ふるさと教育と地域を担う人づくり」KPI 単位 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32

22.1 29.7 37.3 44.9 52.5 60.0

14.5 20.5 15.5

60 60 60 60 60

数値なし 48 69

まちづくりコーディネーター養成事業

（地域の人材を育成するためのコーディネーター養成講座を開催する。）

ふるさと教育推進事業

（本市の誇りである自然や歴史、文化、偉人等について顕彰し、さらに深く知り、学ぶことができるふるさと教育を実施する。）

【その他全般に対する総合戦略推進委員会からの意見】

○自己評価だけではなく、外部の意見や第三者の意見を取り入れてほしい。○いくら使って、どのくらい効果があったかといった費用対効果を検討してほしい。○市内に人を留める人口減少対策も取り組んでいくべき。○県内で少ないπ（パイ）を奪い合うのではなく、県外、特に都会から来てもらう取組をしていくべき。

歴史民族博物館、埋没林博物館と連携し、小学4年生を対象にふるさと発見バス事業を実施（今年度の実施時期：10月～11月）

小学４年生を対象にしていた事業を小学2,5年生にも拡大して実施「私たちの魚津（小学3,4年で使用）」改訂版作成

【事業担当課による評価】Ｂ（事業の進め方・内容について改善の余地あり）　魚津市ふるさと教育スタンダードプランに基づき、上記のとおり事業を拡大し、実施していく。

まちづくりコーディネーター養成講座参加者数

人

市民参画、協働による市政が進められていると感じる市民の割合

%

主な事業の28年度取組状況等

経田地区において「まちづくりコーディネーター育成研修会」を4回（5月～8月）開催した。ワークショップやまち歩きを通じ、住民が思いを共有し、経田地区の将来像やまちづくりの方向性についてまとめた。平成29年度は、本江地区で開催を予定している。

【事業担当課による評価】Ａ（計画どおり事業を実施することが適当）　市民と行政の協働の観点から、人材育成として継続して行うことが必要である。

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