＊連結は、親会社株主に帰属する当期純利益

2019年6月21日現在

30,000（億円） 〈営業収益の推移〉

20,000

10,000

0

29,501

20,932

28,808

20,688

2016 2017

30,020

21,133

2018（年度）

単体 連結

〈営業利益の推移〉（億円）5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

02016 2017 （年度）

4,812

3,951

2018

4,848

3,918

4,663

3,886

単体 連結

〈経常利益の推移〉（億円）5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

02016 2017 （年度）

4,399

3,589

2018

4,432

3,548

4,123

3,416

単体 連結

〈当期純利益の推移〉（億円）3,000

2,000

1,000

02016 2017 （年度）

2,889

2,470

2018

2,952

2,5112,779

2,433

単体 連結

本誌はFSC™認証紙を使用し、アロマフリータイプの植物油インキで印刷されています。発行　東日本旅客鉄道株式会社 広報部　　本誌の写真等を無断で複製すると、著作権の侵害になることがありますのでご注意ください。

〒151-8578 東京都渋谷区代々木二丁目2番2号https://www.jreast.co.jp/

株主総会

取締役会

会　長

社　長

監査役室

監査役 ・ 監査役会

政策調査室

総合企画本部

国際事業本部

鉄道事業本部

事業創造本部

IT・Suica事業本部

技術イノベーション推進本部

復興企画部

品川・大規模開発部

経営企画部

投資計画部

監査部

安全企画部

サービス品質改革部

営業部

運輸車両部

設備部

電気ネットワーク部

建設工事部

広報部

財務部

人財戦略部

JR東京総合病院

JR東日本健康推進センター

エネルギー管理センター

構造技術センター

総務・法務戦略部

JR東日本総合研修センター

JR東日本研究開発センター

信濃川発電所業務改善推進部

海外事務所（ニューヨーク・パリ・ロンドン・シンガポール）

北陸営業センター

観光戦略室

車両技術センター

TRAIN SUITE 四季島車掌区

機械技術管理センター

保線技術管理センター

信号システム管理センター

電力技術管理センター

信濃川発電所業務改善事務所

新幹線統括本部

東京支社

横浜支社

八王子支社

大宮支社

高崎支社

水戸支社

千葉支社

仙台支社

盛岡支社

秋田支社

新潟支社

長野支社

東北工事事務所

東京工事事務所

山形支店

福島支店

青森支店

上信越工事事務所

東京電気システム開発工事事務所

［ 社 名 ］ 東日本旅客鉄道株式会社 East Japan Railway Company

［ 所 在地］ 東京都渋谷区代々木二丁目2番2号

［ 設 立 ］ 1987年4月1日

［ 資 本金］ 2,000億円

［ 社 員数］ 53,200人（2019年4月1日現在）

［営業キロ］ 新幹線　／　1,194.2キロ 在来線　／　6,207.5キロ

［ 駅 数 ］ 1,655駅（2019年4月1日現在）

［一日あたりの列車本数］ 12,209本（2019年3月ダイヤ改正時）

［一日あたりの輸送人員］ 約1,790万人（2019年3月31日現在）

［事業内容］ 運輸業、駅スペース活用事業、 ショッピングセンター・オフィス事業、 その他

会社概要

経営情報

会社組織図

2019.09

会 社 案 内 2 0 1 9 - 2 0 2 0

JR東日本 会社案内2019-2020　(W210 × H297 mm)

P8 (H4) P1 (H1)

生活サービス

IT･Suicaサービス

技術革新や移動・購入・決済のデータ融合により新たな価値を創造

JR東日本グループは、発足以降、「鉄道の再生・復権」に取り組んできました。発足当初に比べ、鉄道の運転事故は半減し、新幹線をはじめとした鉄道ネットワークの拡充も進みました。また、サービス品質の向上に努めるとともに、生活サービス、IT・Suicaなど、事業フィールドを拡げてきました。これらは、お客さまや地域の皆さまをはじめ、関係するすべての皆さまのご支援のおかげであり、グループとして地力がついてきたと感じています。

一方、さらなる人口減少や自動運転の実用化など、経営環境は急激に変化しており、これまでの延長線のままでは、変化に適応できません。これらの変化を先取りしていくため、グループ経営ビジョン「変革2027」のもと、「鉄道起点」から「ヒト起点」にビジネスストーリーを転換し、新たな成長戦略を果敢に推進していきます。

私たちは引き続き、安全を経営のトッププライオリティに位置づけ、「究極の安全」を追求していきます。具体的には、「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革に取り組み、新技術を活用した安全設備の整備を進めます。これにより、グループのあらゆる活動の基盤である、お客さまや地域の皆さまからの「信頼」をさらに高めていきます。

そのうえで、社会インフラを支える重層的で“リアル”なネットワークと、その交流拠点となる駅等を持っている私たちの強みを活かし、技術と情報を中心に力を高め、お客さまや地域の皆さまの「心豊かな生活」を実現していきます。

例えば、MaaS（Mobility as a Service）については、自宅から目的地までの移動に必要となる情報の検索・予約・決済を一元的に提供するプラットフォームの構築を進め、シームレスな移動の実現をめざします。また、「住んで良かった」「働いて良かった」と感じていただける「くらしづくり」に挑戦します。さらに、モビリティの分野におけるSuicaの強みを磨き上げる取組みを推進しつつ、様々な決済手段やアプリケーションと連携し、日常のあらゆるシーンで多様なサービスをワンストップで提供することをめざします。加えて、輸送サービスと生活サービス、IT・Suicaサービスを組み合わせて事業を展開し、世界を舞台により豊かなライフスタイルの実現に貢献していきます。

新たな時代を見据え、様々な変化をチャンスと捉えて挑戦を続けることにより、これからもお客さまや地域の皆さまのご期待に応えるとともに、地域社会の発展に貢献する企業グループとして持続的な成長を実現していきます。

引き続き皆さまの一層のご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

2019年8月

ごあいさつ

私たちは「究極の安全」を第一に行動し、

グループ一体でお客さまの信頼に応えます。

技術と情報を中心にネットワークの力を高め、

すべての人の心豊かな生活を実現します。

グループ理念

安全の追求「究極の安全」を追求し、

お客さまに安心を届けます。

お客さま志向質の高いサービスを提供し、

お客さまのご期待に応えます。

地域密着ネットワークの力を活かし、

地域社会の発展に貢献します。

自主自立広い視野と挑戦の志を持ち、

自ら考え、自ら行動します。

グループの発展社会的責任を果たし、

グループ一体で持続的な成長をめざします。

行動指針

取締役会長 代表取締役社長

「変革2027」の基本方針■ 「鉄道のインフラ等を起点としたサービス提供」から「ヒト（すべての人）の生活における『豊かさ』を起点とした社会への 新たな価値の提供」へと「価値創造ストーリー」を転換していく。

JR東日本グループの強み

■ 「ヒト（すべての人）」を起点に「安全」「生活」「社員・家族の幸福」にフォーカスし、都市と地方、そして世界を舞台に、 “信頼”と“豊かさ”という価値を創造していく。

■ JR東日本グループの強みを活かし、技術革新や、移動・購入・決済のデータ融合により新たな価値を創造する。

お客さまや地域の皆さまからの「信頼」（＝JR東日本グループのすべての「基盤」）

JR東日本グループ経営ビジョン「変革2027」

急激な経営環境の変化を先取りし、グループ一体で新たな成長戦略に挑戦するため、JR東日本グループ経営ビジョン

「変革2027」を2018年7月に策定しました。

「変革2027」の全体像

会社発足から30年間

鉄道のインフラや技術・知見

鉄道の進化を通じたサービスのレベルアップ転換

鉄道の再生・復権

起点 起点 ヒトが生活するうえでの「豊かさ」

重層的で“リアル”なネットワークと交流の拠点となる駅等を活かし、外部の技術・知見を組み合わせてサービスを創造

経営環境の変化を先取りした新たな価値を社会に提供

これからの10年間

①人口減少、少子化、高齢化などの社会構造の大きな変化・多様化

②働き方、豊かさなどに対する価値観の変化・多様化

③AIやIoTなどの技術革新がひき起こす生活環境の変化

④経済・社会のグローバル化に伴う新たな価値観の受容

ヒト

“豊かさ” 生活

都市を快適に 地方を豊かに 世界を舞台に

安全

社員・家族の幸福

“信頼”

日本の世界のお客さま

社員とその家族

地域の皆さま

起点 創造する価値 フォーカスポイント

グループ理念の実現に向けた主な取組み

くらしづくり・まちづくり

Suicaの共通基盤化

データ分析等による新たなサービスの提供

「シームレスな移動」の実現 輸送サービス変革

観光振興

地域産業活性化

お客さまのより近くでの創意発揮

活躍フィールドの拡大

ESG経営

仕事の高度化

国際事業のビジネスモデル構築

リスクマネジメント、コンプライアンス徹底

「究極の安全」の追求

サービス品質改革

地域社会への貢献

地球温暖化防止・エネルギー多様化

技術・ノウハウ移転

※ESG経営…Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字をとったもので、企業の持続的成長のための重要な要素

E-コマース強化、決済拡大

JR東日本グループが提供するサービス群JR東日本グループが提供するサービス群

付加価値向上、事業エリア拡大

質的変革、特性の発揮

輸送サービス

輸送サービス

IT･Suicaサービス 生活サービス

オープンイノベーション

外部の知見・発想を活かした

ビジネスデザイン

2 3

JR東日本 会社案内2019-2020　(W210 × H297 mm)

P2 P3

赤羽

南浦和

武蔵浦和

大宮

熊谷

川越高麗川

池袋

新宿上野

錦糸町

北千住

土浦

東京

新木場

浜松町品川大崎

武蔵小杉羽田空港第2ビル

川崎

千葉蘇我

南船橋

西船橋

新松戸

我孫子取手

成田

成東

大網

佐倉

横浜

大船逗子

茅ケ崎

小田原

八王子

橋本

府中本町

西国分寺三鷹立川

拝島武蔵五日市

南北軸 上野東京ラインなどの利便性向上東西軸 中央線などのサービス改善（中央線グリーン車導入など）東京メガループ 武蔵野・京葉・南武・横浜各線の利便性・快適性向上

大湊

八戸

野辺地

久慈

宮古

釜石

秋田 盛岡

盛

女川

好摩男鹿

新庄

左沢山形

仙台新潟

弥彦 福島

あおば通

直江津

日光

烏山 常陸太田

水戸

鹿島サッカースタジアム鹿島神宮

銚子

成田空港

千葉

東京

久里浜

横浜

八王子

高崎

上総亀山

伊東

甲府

熱海

国府津

辰野

塩尻

豊野

武蔵五日市

奥多摩

南小谷

線

線

線

線

大宮

横川

小諸大前

長野

上越妙高北陸新幹線

上

東

山

秋

越

北

形

田

新

新

新

新

幹

幹

幹

幹

三厩

青森

新青森

北海道新幹線

大崎

新宿大宮方面※

※朝通勤時間帯の一部列車のみ

渋谷恵比寿

西谷

JR埼京線

品川 新橋 東京

JR横須賀線

JR東海道線

JR東海道貨物線

武蔵小杉西大井

羽沢横浜国大

海老名大和

湘南台

二俣川

相鉄本線

相鉄いずみ野線

横浜 既設線（当社）既設線（他社）新設線線増

凡例

羽田空港新駅（仮称）

横須賀線

蒲田

大崎

品川

新橋

山手線

東京テレポート

埼京線

東海道線

大汐線 りんか

い線

東京貨物ターミナル東京モノレール

京浜急行線

東海道

　貨物線

東山手ルート西山手ルート

臨海部ルート

アクセス新線

東京駅「JR東日本訪日旅行センター」 （JR EAST Travel Service Center）

山手線新型車両（E235系）

宇都宮線・高崎線・常磐線の東京駅乗り入れ（上野東京ライン）

「駅ナンバリング」の導入駅名標の４ヵ国語（日英中韓）表記

多言語案内の充実

新たなまちづくりの象徴となる高輪ゲートウェイ駅（イメージ図）

中央ラインモール

駅の利便性・快適性の向上を図るとともに、地域の顔にふさわしい駅づくりを実現していきます。

訪日外国人旅行者の方に安心、快適にご利用いただくために、さらなる受入れ体制の強化に取り組んでいます。

E5系：東北新幹線「はやぶさ」などE6系：秋田新幹線「こまち」などE7系：北陸新幹線「かがやき」など

東京圏鉄道ネットワークの拡充

インバウンド戦略の推進

新幹線ネットワーク

駅を中心とした魅力ある街づくり

技術革新の推進

次世代新幹線の開発MaaS（Mobility as a Service）の推進

東京圏鉄道ネットワークにさらに磨きをかけ、沿線価値向上につなげます。

鉄道事業 お客さまの求める安全で品質の高いサービスを提供するとともに、地域の発展に貢献します。

常磐線は、東日本大震災などの影響により、一部で不通となっている区間があります。只見線は2011年7月の豪雨による被災のため不通となっている区間があります。 2019年4月現在

東京支社横浜支社八王子支社大宮支社高崎支社水戸支社千葉支社仙台支社盛岡支社

秋田支社新潟支社長野支社新幹線在来線（新幹線直通区間）在来線

JR他社線

「安全」を経営のトッププライオリティと位置づけ、ソフト・ハードの両面から事故を防止するための取組みを継続しています。

盛土耐震補強 防災訓練ホームドア設置

BOSO BICYCLE BASE （房総エリア運転）

試験車両（ALFA-X）

TRAIN SUITE 四季島

海里（新潟～酒田間運転）

「TRAIN SUITE 四季島」は、日本の豊かで美しい自然を、また地域に根ざした産業や日々の暮らしに息づく文化を、列車ならではの「豊かな時間と空間の移ろい」の中で、さまざまに楽しむ旅を提供します。また、乗ること自体が目的となるような「のってたのしい列車」を運行し、新たな観光流動を創造します。

会社発足以来、鉄道システムにおける新たな価値・サービスの創造のための研究開発を推進してきました。2016年11月策定の技術革新中長期ビジョンをベースに、IoTやビッグデータ、AIなどの活用や、従来の発想の枠を超えた「モビリティ革命」の実現をめざしています。

鉄道に加え徒歩、タクシー、路線バス、バイクシェアなどを利用したシームレスなルート案内を、リアルタイム情報も加味して提供し、予約や決済などを一元的に提供するMaaS（Mobility as a Service）の構築をめざしています。

これまでの安全・高速な移動手段の提供に加えて、新たな価値の提供をめざします。また、営業運転での最高速度360km/hの可能性について技術的に検証を進めています。 ＜次世代新幹線のコンセプト＞❶ さらなる安全性・安定性の追求❷ 快適性の向上　❸ 環境性能の向上❹ メンテナンスの革新

駅サービスロボットの研究「究極の安全」に向けて

今後、駅サービスロボットの活用範囲は広がっていくと考えられます。そこで、駅の混雑状況などをリアルタイムでモニタリングするクラウドシステムと連携し、歩行者空間を自律移動できるロボットについて研究を進めています。

東日本エリアの魅力発信

営業エリア（略図）

相鉄・JR直通線（2019年11月30日開業）

羽田空港アクセス線構想

MaaS（Mobility as a Service）の推進

4 5

JR東日本 会社案内2019-2020　(W210 × H297 mm)

P4 P5

チケットレスの推進

多様な移動手段との連携

認証サービスの展開FinTech連携

TICKET

BANK

新しいモビリティ

新しいライフスタイル

Suica機能地域交通機能〇〇ICカード

定期券独自割引 SF（チャージ）

定期券など

Suicaを鉄道ネットワークにあまねく拡げ、Suica電子マネーを全国に浸透させます。IT・Suica事業

全国相互利用サービスのシンボルマーク

紀ノ國屋

イノベーション自販機BECK’S COFFEE SHOP

NewDays

いろり庵きらく

トレインチャンネルSTATION BOOTH（新宿駅）

ジェクサー・フィットネス&スパ新宿 コトニア吉祥寺 のもの上野店

JRE CARD （定期券機能付）

住宅事業 ／ 商事・物流 ／ 人材ビジネスJR新宿ミライナタワーBreeze南山「atre」

（台湾）

コワーキングスペースOne & Co（シンガポール）

駅ナカにとどまらず、コンビニ、レストラン、スーパーなど街ナカへも大きく広がっています。

お客さまニーズにあった店舗の展開NewDaysKIOSK紀ノ國屋いろり庵きらくBECK’S COFFEE SHOPハニーズバー　など

エキナカ（小売・飲食）

IC乗車券としての広がり

クレジットカード

ポイントサービス

電子マネーの拡大

その他

ショッピングセンター

オフィス

生活サービス事業成長ビジョン「NEXT10」～次の100年に挑む、本気の10年～

〈NEXT10「4本の柱」〉

〈NEXT10 スローガン〉

地域を活性化するショッピングセンターを展開ルミネ新宿NEWoMan新宿アトレ恵比寿エスパル仙台nonowa国立　など

最先端のビジネス環境を提供サピアタワー／ JR南新宿ビル／JR新宿ミライナタワー など

海外での展開

海外でも「より豊かなライフスタイル」を提供JAPAN RAIL CAFE／ルミネシンガポール／ JW360°／コワーキングスペース One & Co（シンガポール）ルミネジャカルタ（インドネシア）Breeze南山「atre」／ JAPAN RAIL CAFE（台湾）

シェアオフィス

東京ステーションホテル

ホテル 広告・出版

地域再発見プロジェクト子育て支援スポーツ・レジャー

2001年11月18日より首都圏に導入されたIC乗車券「Suica」の発行枚数は2019年3月末現在約7,587万枚となりました。また、2013年3月23日の全国相互利用サービスの開始により、全国の主要都市でSuicaが使えるようになりました。

Suicaを通じて、いつでもどこでもJR東日本グループの多様なサービスをお客さまにとって便利な形でご利用頂ける環境を整えていきます。

ビューカード（株）ビューカードではSuicaとクレジットカードが一体化したさまざまな「Suica付きビューカード」を発行しています。 Suica付きビューカードご利用者数：約511万人（2019年3月末時点）

NEWoMan新宿 アトレ恵比寿

エスパル仙台 nonowa国立

駅立地のポテンシャルを引き出し、積極的な生活サービス事業を展開しています。生活サービス事業

「NEXT10」は、JR東日本グループが策定した新たな「生活サービス事業成長ビジョン」。これまでに培った「駅を中心とするビジネス」に磨きをかけるとともに、「くらしづくり（まちづくり）」へ挑戦し、100年後の未来を変える新たな価値を創造しつづけることをめざします。

モバイルを活用したサービスの拡充

モバイルSuicaSuicaと携帯情報端末が一つになった「モバイルSuica」ではSuicaへのチャージや残高の確認をいつでもどこでも行えます。また、Apple PayやGoogle PayでのSuicaサービスやMizuho Suicaなど、他社と連携したサービスも提供しています。 ご利用者数：約715万人（2019年3月末時点）Apple Payは米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。 Google PayはGoogle LLCの商標です。

国際事業 世界を舞台に国際事業のビジネスモデルを確立し、アジアを中心により豊かなライフスタイルの提供をめざします。

タイ・バンコクでパープルラインが2016年8月営業開始。メンテナンス事業へ参画しています。また車両については、(株)総合車両製作所が全63両を製造し、納入しました。

英国鉄道フランチャイズで、ウェストミッドランズ事業の運営権を三井物産（株）、アベリオUKと協同で獲得しました。2017年12月より旅客鉄道事業の経営・オペレーションに参画しています。

インドネシア通勤鉄道会社に対して、武蔵野線等で使用した205系車両584両を譲渡、2020年末までにさらに232両譲渡する予定です。また車両メンテナンス支援や乗務員指導、サービス向上セミナー等の技術支援も実施しています。

インド ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道計画で日本の新幹線方式が採用されることとなりました。新幹線オペレーターとしての豊富な経験を活かして技術的支援を行っています。

イメージ図（JICA提供）

のびる事業エリアの拡大とオープンイノベーションを通じた事業創造

ひらく 多様な魅力ある

まちづくり（開発）の推進

つなぐ 魅力発信と交流促進

による地域活性化 みがく 既存事業の

バリューアップ

Suica・PASMOエリア

仙台Suicaエリア

札幌Suicaエリア（SAPICAエリア）

KitacaエリアICAS nimocaエリア

manacaエリア

PiTaPaエリア

2019年4月1日現在SUGOCAエリア

はやかけんエリア

nimocaエリア

ICOCAエリア

新潟Suicaエリア

odecaエリア

icscaエリア

TOICAエリア

JRE POINT「JRE POINT」はJR東日本グループの共通ポイントサービスです。駅ビルやエキナカ店舗でのお買い物や、ビューカードのクレジット払いでもポイントが貯まります。貯まったポイントは駅ビル等で1ポイント1円としてご利用いただけるほか、登録したSuicaへのチャージ、（JRE POINT用）Suicaグリーン券への交換等にもお使いいただけます。

Suicaの共通基盤化

6 7

JR東日本 会社案内2019-2020　(W210 × H297 mm)

P6 P7