JPX日経400ジャパン・ファンド€¦ · ファンドの運用方法銘柄選定にあたっては、ROEの水準および変化、利益の水準および変化等に着目し、

（）

運用報告書（全体版）

作成対象期間第１期

自 2015年 7 月24日至 2016年 4 月30日

管理会社ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.

（旧名称：ミツビシUFJグローバルカストディ・エス・エイ）

ケイマン諸島籍契約型外国投資信託／追加型

ニッセイ・ケイマン・トラスト－

JPX日経400ジャパン・ファンド米ドル建米ドルヘッジクラス

受益者のみなさまへ

毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。

さて、ニッセイ・ケイマン・トラスト－ＪＰＸ日経400ジャパン・ファンド（以下「当ファンド」と

いいます。）は、このたび、第１期の決算を行いました。

当ファンドの投資目的は、成長が期待される日本企業の株式へ投資を行い、信託財産の中長期的な成

長を図ることです。当期につきましてもそれに沿った運用を行いました。ここに、運用状況をご報告申

し上げます。

今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

当ファンドの仕組みは、以下の通りです。

ファンド形態ケイマン諸島籍契約型外国投資信託

信託期間当ファンドは、平成27年７月24日に運用を開始し、原則として平成32年８月10日に終了しま

す。ただし、後記「繰上償還」に定めるいずれかの方法により早期に終了することがあり、

または、管理会社が受託会社と協議の上管理会社の裁量により、もしくは管理会社および受

託会社の同意の上当ファンドの受益者決議により、存続期間を延長することがあります。

運用方針当ファンドの投資目的は、成長が期待される日本企業の株式へ投資を行い、信託財産の中長

期的な成長を図ることにあります。

主要投資対象ＪＰＸ日経インデックス400構成銘柄および同指数に採用が見込まれる銘柄の中から、株価

上昇が期待される銘柄に厳選して投資を行います。

ファンドの運用方法 ● 銘柄選定にあたっては、ＲＯＥの水準および変化、利益の水準および変化等に着目し、

経営効率に優れ利益成長力を有する銘柄に投資を行います。

中長期的観点から「ＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）」を上回る投資成果の獲

得をめざし、株式運用を行います。

・当ファンドの株式運用は、ニッセイアセットマネジメント株式会社が行います。

● 円建て資産について、原則として米ドルヘッジ（「円売り／米ドル買い」の為替取引）

を行い、為替変動リスクの低減を図ります。

・主に通貨間の金利差要因による為替ヘッジプレミアム／為替ヘッジコストが生じま

す。

主な投資制限 ● 同一銘柄の株式への投資割合は、当ファンドの純資産価額の10％以下とします。

● 原則として、残存借入総額が当ファンドの純資産価額の10％を超える場合、借入れは禁

止されます。

● 投資対象の購入、投資および追加の結果、金融商品取引法第２条第１項に規定される

「有価証券」の定義に該当しない資産が当ファンドの純資産価額の50％超を構成するこ

ととなる場合、かかる投資対象の購入、投資および追加を行いません。

分配方針管理会社は、その裁量により、経費控除後の利子収入、配当金またはその他の収益、売買益

（評価益を含みます。）および分配可能な元本から、平成28年２月以降（または、管理会社

が決定するこれより後の年および／または月以降）、毎年２月10日および８月10日（ただ

し、当該日が営業日でない場合には翌営業日）に分配を宣言することができます。

上記は、将来の分配金の支払およびその金額について保証するものではありません。

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Ⅰ．運用の経過等

(1）当期の運用の経過および今後の運用方針

■１万口当たり純資産価格等の推移について

第１期首の１万口当たり純資産価格

100.00米ドル

第１期末の１万口当たり純資産価格

82.82米ドル

第１期中の１万口当たり分配金合計額

0.00米ドル

騰落率－17.18％

＊騰落率は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算しています。以下同じです。

＊１万口当たり分配金合計額は、税引前の１万口当たり分配金の合計額を記載しています。以下同じです。

＊課税前分配金再投資換算１万口当たり純資産価格は、税引前の分配金を分配時に当ファンドへ再投資したとみなして算出したもので、

ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。以下同じです。

＊課税前分配金再投資換算１万口当たり純資産価格は、当初発行価格１万口当たり純資産価格を起点として計算しています。ただし、

上記期間中に分配金の支払実績はないため、課税前分配金再投資換算１万口当たり純資産価格は１万口当たり純資産価格と等しくな

ります。

＊当ファンドは、税引後配当込ＪＰＸ日経400ドルヘッジ指数をベンチマークとしますが、当ファンドの受益証券１万口当たり純資産

価格は、必ずしもべンチマークに関連して推移するものではなく、当ファンドの騰落率がベンチマークの騰落率と関連することは保

証されません。以下同じです。

■１万口当たり純資産価格の主な変動要因当期は国内株式市場が下落したことから、１万口当たり純資産価格も同様の動きとなりました。期首

以降、円安を背景とした企業業績の堅調さが確認された一方で、原油価格の下落や地政学リスクの高ま

り、中国の成長減速等を背景に下押し圧力が継続したため、株式市場の下落基調が続き、１万口当たり

純資産価格も下落しました。期末にかけても、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利上げに慎重な

姿勢を示したことなどで急速に円高米ドル安が進み、国内企業業績に対する懸念が強まったことから上

値の重い展開となりました。

■ベンチマークについてベンチマークは「税引後配当込ＪＰＸ日経400ドルヘッジ指数」です。「税引後配当込ＪＰＸ日経400

ドルヘッジ指数」とは、「ＪＰＸ日経400為替ヘッジ指数」の一つで、海外の投資家が為替リスクを回

避しつつ、ドル建てで「ＪＰＸ日経インデックス400」に投資する際のベンチマークとして開発された

指数です。「ＪＰＸ日経インデックス400」は、日本取引所グループおよび東京証券取引所（以下総称

して「ＪＰＸグループ」といいます。）ならびに日本経済新聞社（以下「日経」といいます。）の知的

財産であり、その商標権その他の知的財産権は、すべて「ＪＰＸグループ」および「日経」に帰属して

います。「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」を継続的に公表する

義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。「ＪＰＸグルー

プ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」の構成銘柄、計算方法、その他「ＪＰＸ日経

インデックス400」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。「ＪＰＸグルー

プ」および「日経」は、当商品の運用および取引に関して、一切の責任を負いません。以下同じです。

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2

■分配金について該当事項なし。

■投資環境について当期の国内株式市場は、期を通じて見ると下落しました。期首より８月にかけては、中国経済の失速

懸念や米利上げによる成長減速懸念を背景に世界同時株安となりました。その後、９月以降は徐々に落

ち着きを取り戻し、10月に入ると、企業業績がある程度見直されたことで株式市場は反転し、高値をめ

ざす展開となりました。しかし12月以降、再び台頭した中国経済の先行き不安や、原油をはじめとした

資源価格全般の低迷、ＦＲＢによる利上げ実施などから市場全体に不透明感が強まる中、サウジアラビ

ア－イラン間の政治的緊張等、世界的な地政学リスクが高まり強い下落圧力にさらされる展開となりま

した。２月中旬から期末にかけて、世界経済の失速懸念を背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まり円

相場が急上昇したことから、業績悪化が予想される輸出関連株を中心に株価は急落しましたが、その後、

徐々に落ち着きを取り戻しました。

■ポートフォリオについて

成長が期待される日本企業の株式へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用

を行いました。

銘柄選別については、幅広く企業訪問等を行い、徹底した調査・分析に基づき、「構造的な背景から

ＲＯＥ（自己資本利益率）・営業利益の水準が高位にあり、今後さらに改善が見込まれる銘柄」を中心

に買い入れを実施しました。

また、円建て資産について、原則として米ドルヘッジ（「円売り／米ドル買い」の為替取引）を行い

ました。

■投資の対象とする有価証券の主な銘柄当期末現在における有価証券の主な銘柄については、後記「Ⅲ.ファンドの経理状況 (3) 投資有価証

券明細表等」をご参照ください。

■今後の運用方針

今後も、個別企業とのミーティングや徹底した調査・分析に基づく中長期業績予測をもとに、割安と

判断される銘柄に投資を行い、中長期的にＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）の動きを上回る運

用成果の獲得をめざします。

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3

(2）費用の明細

項目項目の概要

当ファンドの管理報酬等純資産価額の年率1.53％（ただし、年間の低報酬が適用されることがあります。）

内訳

管理報酬管理事務代行報酬名義書換事務代行報酬保管報酬

純資産価額の年率0.12％（四半期毎に後払い）

管理報酬は、当ファンドの資産の運用管理、受益証券の発行・買戻しの業務の対価として、管理会社に、管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬は、当ファンドの管理事務代行業務および名義書換事務代行業務の対価として、管理事務代行会社および名義書換事務代行会社に、保管報酬は、当ファンドの資産の保管業務の対価として、保管会社に支払われます。

投資顧問報酬純資産価額の年率0.63％（四半期毎に後払い）

投資顧問報酬は、当ファンドの投資顧問業務の対価として、投資顧問会社に支払われます。

受託報酬純資産価額の年率0.03％（四半期毎に後払い）（低年間報酬10,000米ドル）

受託報酬は、当ファンドの受託業務の対価として、受託会社に支払われます。

販売報酬純資産価額の年率0.70％（四半期毎に後払い）

販売会社報酬は、投資者からの申込みまたは買戻請求を管理会社に取り次ぐ等の業務の対価として、販売会社に支払われます。

代行協会員報酬純資産価額の年率0.05％（四半期毎に後払い）

代行協会員報酬は、当ファンドの受益証券の純資産価格の公表を行い、また当ファンドの受益証券に関する目論見書、決算報告書その他の書類を販売会社に交付する等の業務の対価として、代行協会員に支払われます。

その他の費用（当期） 0.17％設立費用、インデックス使用料、専門家報酬、監査費用等

（注）各報酬については、目論見書に定められている料率を記しています。「その他の費用（当期）」には運用状況等により変動する

ものや実費となる費用が含まれます。便宜上、当期のその他の費用の金額を当ファンドの当期末の純資産総額で除して100を乗

じた比率を表示していますが、実際の比率とは異なります。

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Ⅱ．直近10期の運用実績

(1）純資産の推移下記各会計年度末および第１会計年度中における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。

純資産総額１口当たり純資産価格

米ドル千円米ドル円

第１会計年度末（2016年４月末日）

97,673,636.72 10,077,966 0.008282 0.8545

2015年７月末日 42,191,334.88 4,353,302 0.010017 1.0336

８月末日 70,511,752.64 7,275,403 0.009148 0.9439

９月末日 77,484,446.85 7,994,845 0.008410 0.8677

10月末日 92,326,107.51 9,526,208 0.009267 0.9562

11月末日 99,966,465.18 10,314,540 0.009677 0.9985

12月末日 103,549,123.11 10,684,199 0.009374 0.9672

2016年１月末日 103,825,354.09 10,712,700 0.008731 0.9009

２月末日 93,830,995.53 9,681,482 0.007823 0.8072

３月末日 100,357,026.58 10,354,838 0.008367 0.8633

４月末日 97,673,636.72 10,077,966 0.008282 0.8545

（注）米ドルの円貨換算は、便宜上、平成28年８月31日現在の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲

値（１米ドル＝103.18円）によります。以下同じです。

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(2）分配の推移該当事項なし。

(3）販売及び買戻しの実績下記会計年度における販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末日現在の発行済口数は、

以下のとおりです。

なお、括弧内の数値は、本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。

会計年度販売口数買戻し口数発行済口数

第１会計年度 13,242,946,084

（13,242,946,084） 1,448,901,575

（1,448,901,575）11,794,044,509

（11,794,044,509）

（注）第１会計年度の販売口数は、当初募集期間に販売された販売口数を含みます。

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Ⅲ．ファンドの経理状況

ａ．ファンドの第一会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に認められる会計

原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く）。

これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及

び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。

ｂ．ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条

の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジーケイマン諸島から監査

証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る

監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。

ｃ．ファンドの原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額に

ついて円換算額が併記されている。日本円による金額は、平成28年８月31日現在における株式会社

三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝103.18円）を使用して換算されてい

る。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。

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受託会社宛独立監査人報告書

我々は、本報告書に添付される、2016年４月30日現在の純資産計算書ならびに投資有価証券およびそ

の他の純資産明細表、2015年７月24日（運用開始）から2016年４月30日までの期間の運用計算書および

純資産変動計算書、ならびに重要な会計方針の概要およびその他の説明情報から成る注記で構成され

る、ニッセイ・ケイマン・トラスト（以下「ファンド」という。）のサブ・ファンドである、ＪＰＸ日

経400ジャパン・ファンド（以下「サブ・ファンド」という。）の財務書類の監査を行った。

財務書類に関する経営陣の責任

経営陣は、ルクセンブルグにおいて投資信託に適用される、一般に認められた会計原則に準拠して、

本財務書類の作成および適正表示、ならびに不正によるか誤謬によるかを問わず、重要な虚偽記載のな

い財務書類の作成に必要であると経営陣が判断する内部統制について責任を負っている。

監査人の責任

我々の責任は、我々の監査に基づいて本財務書類について意見を表明することである。我々は、国際

監査基準に準拠して監査を行った。当該基準は、財務書類に重要な虚偽記載がないかどうかについての

合理的な保証を得るために、我々が倫理規定に従い、監査を計画し実施することを求めている。

監査は、財務書類上の金額および開示内容に関する監査証拠を得るための手続の実施を含んでいる。

不正によるか誤謬によるかを問わず、財務書類の重要な虚偽記載のリスク評価を含む、選択された手続

は我々の判断に依拠する。これらのリスク評価を行うにあたり、我々は、事業体による財務書類の作成

および適正表示に関する内部統制を考慮するが、これは状況に照らして適切である監査手続を策定する

ためであって、事業体の内部統制の有効性についての意見を表明することが目的ではない。監査は、経

営陣が採用した会計方針の適切性および行われた会計上の見積りの合理性についての評価も含め全体と

しての財務書類の表示を検討することを含んでいる。

我々は、我々が入手した監査証拠が、我々の監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であ

ると判断している。

意見

我々は、財務書類が、サブ・ファンドの2016年４月30日現在の財政状態ならびに2015年７月24日（運

用開始）から2016年４月30日までの期間における財務実績を、ルクセンブルグにおいて投資信託に適用

される、一般に認められた会計原則に準拠して、すべての重要な事項について適正に表示しているもの

と認める。

ケーピーエムジー

ケイマン諸島

2016年９月27日

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（１）貸借対照表

ＪＰＸ日経400ジャパン・ファンド

純資産計算書

2016年４月30日現在

米ドル千円

資産

投資有価証券取得価額 94,970,363.26 9,799,042

未実現評価益 1,721,687.20 177,644

投資有価証券公正価値（注３） 96,692,050.46 9,976,686

銀行預金 1,489,695.37 153,707

未収配当金 555,467.61 57,313

設立費用（注３） 98,536.66 10,167

投資有価証券売却未収金 456,220.05 47,073

受益証券申込み未収金 775,790.29 80,046

為替予約契約にかかる未実現評価益（注11） 43,677.06 4,507

100,111,437.50 10,329,498

負債

未払費用（注４） (143,244.67) (14,780)

投資有価証券購入未払金 (482,810.58) (49,816)

未払受益証券買戻し (922,839.10) (95,219)

為替予約契約にかかる未実現評価損（注11） (888,906.43) (91,717)

(2,437,800.78) (251,532)

純資産総額 97,673,636.72 10,077,966

発行済受益証券口数 11,794,044,509 口

受益証券１口当たり純資産価格 0.008282 米ドル 1 円

添付の注記は本財務書類と不可分のものである。

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（２）損益計算書


運用計算書

2015年７月24日（運用開始）から2016年４月30日までの期間

米ドル千円

収益

配当金、純額 993,655.81 102,525

収益合計 993,655.81 102,525

費用

代行協会員報酬（注10） (33,015.96) (3,407)

設立費用償却（注３） (65,865.22) (6,796)

監査費用 (21,161.81) (2,183)

販売報酬（注７） (462,224.12) (47,692)

投資顧問報酬（注９） (416,001.54) (42,923)

管理報酬、保管報酬、管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬（注８）

(79,238.36) (8,176)

その他の報酬 (55,030.21) (5,678)

副保管報酬 (20,502.25) (2,115)

受託報酬（注６） (19,805.73) (2,044)

(1,172,845.20) (121,014)

投資純損失 (179,189.39) (18,489)

投資に係る実現純損失（注12） (3,241,527.66) (334,461)

為替予約に係る実現純損失（注12） (11,073,394.19) (1,142,553)

その他の資産および負債の為替換算に係る実現純利益 263,053.12 27,142

当期実現純損失 (14,051,868.73) (1,449,872)

未実現純評価（損）益の変動：

－投資有価証券（注12） 1,721,687.20 177,644

－為替予約契約（注12） (845,229.37) (87,211)

－その他の資産および負債の為替換算 (120,506.80) (12,434)

755,951.03 77,999

運用の結果による純資産の純減少 (13,475,107.09) (1,390,362)


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純資産変動計算書

2015年７月24日（運用開始）から

2016年４月30日までの期間

米ドル千円

期首現在純資産－－

投資純損失 (179,189.39) (18,489)

投資有価証券に係る実現純損失（注12） (3,241,527.66) (334,461)

為替予約契約に係る実現純損失（注12） (11,073,394.19) (1,142,553)

その他の資産および負債の為替換算に係る実現純利益 263,053.12 27,142

(14,051,868.73) (1,449,872)

未実現純評価（損）益の変動：

－投資有価証券（注12） 1,721,687.20 177,644

－為替予約契約（注12） (845,229.37) (87,211)

－その他の資産および負債の為替換算 (120,506.80) (12,434)

755,951.03 77,999

申込み 123,509,559.70 12,743,716

買戻し (12,360,815.89) (1,275,389)

111,148,743.81 11,468,327

期末現在純資産 97,673,636.72 10,077,966


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受益証券口数の変動

2015年７月24日（運用開始）から

2016年４月30日までの期間

期首現在発行済受益証券口数－

発行受益証券口数 13,242,946,084

買戻受益証券口数 (1,448,901,575)

期末現在発行済受益証券口数 11,794,044,509

統計情報

期末現在１口当たり純資産価格（米ドルで表示） 0.008282

純資産総額（米ドルで表示） 97,673,636.72

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財務書類に対する注記


注１概要

ニッセイ・ケイマン・トラスト（以下「ファンド」という。）は、エリアン・トラスティー（ケ

イマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）およびミツビシＵＦＪグローバルカスト

ディ・エス・エイ（以下「管理会社」という。）によって締結された2015年６月10日付のケイマ

ン諸島の信託法（2011年改訂）に基づく信託証書（以下「信託証書」（適宜、補足および修正さ

れる）という。）により、設立されたオープン・エンド型の免除アンブレラ・ユニット・トラス

トである。

2016年４月30日現在、ファンドのサブ・ファンドは１本である。

ＪＰＸ日経400ジャパン・ファンド（米ドルで表示）

サブ・ファンドの投資目的は、成長が期待される日本企業の株式（以下「日本株」という。）へ

主として投資を行い、信託財産の中長期的な成長を図ることである。

注２資本

受益証券の申込み

当初発行価格は、受益証券１口当たり0.010000米ドルである。

低申込価格は、1,000米ドル以上0.01米ドル単位。

受益証券の買戻し

受益証券の買戻価格は、該当する買戻請求が管理会社によって受付られた取引日現在の受益証券

１口当たり純資産価格となる。管理事務代行会社は、該当する場合、買戻しを行う受益者に送金

される買戻代金から第三者手数料または源泉徴収税を控除する。買戻請求は１口単位で行われな

ければならない。

分配金

管理会社は、投資顧問会社と協議の上、経費控除後の利子収入、配当金またはその他の収益、売

買益（評価益または未実現利益を含む。）および分配可能な元本から、2016年２月以降（または、

管理会社が決定するこれより後の年および／または月以降）、毎年２月10日および８月10日（た

だし、当該日が営業日でない場合には翌営業日）に分配を宣言することができる。分配は、その

宣言日（同日を含む。）から５営業日以内に受益者に対して行われるものとする。

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14

注３重要な会計方針の要約

本財務書類は、ルクセンブルグにおいて投資信託に適用ある一般に認められた会計原則に従い表

記されている。

投資の評価

証券取引所に上場されるか、またはその他の組織化された市場で取引される投資対象は、入手可

能な終価格で評価される。ただし、証券取引所に上場されているものの、当該証券取引所の市

場外または店頭市場においてプレミアム付またはディスカウントで取得または取引されている投

資対象の価値は、当該投資対象の評価日現在のプレミアムまたはディスカウントの水準を考慮し

た上で評価される。

有価証券の売却に係る実現純（損）益

有価証券の売却に係る実現純（損）益は、売却有価証券の平均取得原価に基づいて計算される。

為替換算

本財務書類は、米ドルで表示される。米ドル以外の通貨で表示される銀行口座、有価証券ポート

フォリオの評価およびその他の資産または負債は、報告日現在の適用ある実勢為替レートで米ド

ルに換算される。

2016年４月30日現在、適用ある為替レートは以下の通りである。

１米ドル＝108.560000円

米ドル以外の通貨で表示される費用は、取引日の適用ある実勢為替レートで米ドルに換算される。

実現および未実現為替損益の結果は、運用計算書に計上される。

投資有価証券の取得原価

米ドル以外の通貨で表示される投資有価証券の取得原価は、取引日の適用ある為替レートで米ド

ルに換算される。

為替予約契約

未決済の為替予約契約から生じる未実現評価損益は、当該日に適用ある為替予約価格に基づき、

評価日に決定され、純資産計算書に計上される。為替予約契約から生じる実現損益は、運用計算

書に認識される。

－－

15

受取配当金

受取配当金は、支払いを受領する権利が確定した日（配当落ち日）に損益に認識される。

設立費用

サブ・ファンドに関する設立費用は、２年にわたり償却される。

注４未払費用

ＪＰＸ日経400

ジャパン・ファンド

米ドル

販売報酬（注７） 51,824.90

管理報酬、保管報酬、管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬（注８）

8,884.21

その他の報酬 12,514.30

専門家報酬 21,161.81

投資顧問報酬（注９） 46,642.25

受託報酬（注６） 2,217.20

合計 143,244.67

注５税金

ケイマン諸島には、現行法規制の下、所得税、法人税、キャピタル・ゲイン税その他の税がない。

受託会社は、ファンドのために、ケイマン諸島の信託法に基づき、ケイマン諸島内閣長官から、

2015年６月10日（ファンドの設立日）以降50年の間に制定される、所得もしくはキャピタル資産

もしくはキャピタル・ゲインもしくは利益に課せられる税金もしくは課徴金、または資産税もし

くは相続税の性質を有する何らかの税金を課す法律が、ファンドに発生した利益もしくはファン

ドに保有される資産に対し、または当該利益または資産に関して受託会社もしくは受益者に対し、

適用されないものとする旨の約定をを取得している。受益証券の発行、譲渡または買戻しに関し、

ケイマン諸島における資本税または印紙税は課されない。

注６受託報酬

受託会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.03％の報酬（ただし、サブ・ファンドに関す

る低年間受託報酬を10,000米ドルとする。）を受領する権利を有する。かかる報酬は、毎日発

生し、四半期毎に後払いされる。

注７販売報酬

販売会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.70％の報酬を受領する権利を有する。かかる

報酬は、毎日発生し、四半期毎に後払いされる。

－－

16

注８管理報酬、保管報酬、管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬

管理会社、保管会社、管理事務代行会社および名義書換事務代行会社は、サブ・ファンドの純資

産価額の年率0.12％の報酬を合計で受領する権利を有する。かかる報酬は、毎日発生し、四半期

毎に後払いされる。また、管理会社、保管会社、管理事務代行会社および名義書換事務代行会社

は、サブ・ファンドの資産の中から立替費用の払戻しを受ける権利を有する。

注９投資顧問報酬

投資顧問会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.63％の報酬を受領する権利を有する。か

かる報酬は、毎日発生し、四半期毎に後払いされる。

注10 代行協会員報酬

代行協会員は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.05％の報酬を受領する権利を有する。かか

る報酬は、毎日発生し、四半期毎に後払いされる。

注11 為替予約契約に係る未実現損益

取引日（月/日/年）

決済日（月/日/年）

通貨売り通貨買い評価額

（米ドル）未実現評価益（米ドル）

取引相手方

04/25/2016 05/02/2016 米ドル 20,341.00 日本円 2,256,209 20,784.60 443.60 MITSUBISHI UFJ GLOBAL

CUSTODY, LUX

04/25/2016 05/31/2016 米ドル 85,567.81 日本円 9,483,480 87,442.87 1,875.06 MITSUBISHI UFJ GLOBAL

CUSTODY, LUX

04/26/2016 05/02/2016 米ドル 30.10 日本円 3,335 30.72 0.62 MITSUBISHI UFJ GLOBAL

CUSTODY, LUX


CUSTODY, LUX


CUSTODY, LUX


CUSTODY, LUX

04/27/2016 05/06/2016 米ドル 654.05 日本円 72,660 669.43 15.38 MITSUBISHI UFJ GLOBAL

CUSTODY, LUX


CUSTODY, LUX

04/21/2016 05/31/2016 米ドル 56,958.21 日本円 6,230,795 57,451.34 493.13 MITSUBISHI UFJ GLOBAL

CUSTODY, LUX


CUSTODY, LUX

合計 43,677.06

2016年４月30日現在、当該契約に係る未実現評価益は43,677.06米ドルで、純資産計算書に開示

されている。

－－

17

取引日（月/日/年）

決済日（月/日/年）

通貨売り通貨買い評価額

（米ドル）未実現評価損（米ドル）

取引相手方

04/25/2016 05/02/2016 日本円 9,491,122 米ドル 85,567.81 (87,433.90) (1,866.09) MITSUBISHI UFJ GLOBAL

CUSTODY, LUX

04/25/2016 05/31/2016 日本円 2,254,393 米ドル 20,341.00 (20,786.74) (445.74) MITSUBISHI UFJ GLOBAL

CUSTODY, LUX


CUSTODY, LUX


CUSTODY, LUX


CUSTODY, LUX


CUSTODY, LUX

04/28/2016 05/09/2016 米ドル 389.53 日本円 42,246 389.25 (0.28) MITSUBISHI UFJ GLOBAL

CUSTODY, LUX

04/21/2016 05/31/2016 日本円 10,857,740,832 米ドル 99,269,865.71 (100,114,307.88) (844,442.17) MITSUBISHI UFJ GLOBAL

CUSTODY, LUX


CUSTODY, LUX

合計 (888,906.43)

2016年４月30日現在、当該契約に係る未実現評価損は888,906.43米ドルで、純資産計算書に開示

されている。

注12 投資に係る実現（損）益および未実現（損）益の変動

2016年４月30日終了期間の実現（損）益の分析は以下の通りである。

米ドル

投資に係る実現利益 345,990.97

投資に係る実現損失 (3,587,518.63)

投資に係る実現純（損）益 (3,241,527.66)

為替予約契約に係る実現利益 4,912,323.93

為替予約契約に係る実現損失 (15,985,718.12)

為替予約契約に係る実現純（損）益 (11,073,394.19)

－－

18

2016年４月30日終了期間の未実現評価（損）益の変動は、以下のように分析される。

未実現評価（損）益の変動

2016年４月30日 2016年４月30日

米ドル米ドル

投資に係る未実現評価（損）益の変動

未実現評価益 6,005,976.71 6,005,976.71

未実現評価損 (4,284,289.51) (4,284,289.51)

未実現純評価（損）益 1,721,687.20 1,721,687.20

為替予約契約に係る未実現評価（損）益の変動

未実現評価益 43,677.06 43,677.06

未実現評価損 (888,906.43) (888,906.43)

未実現純評価（損）益 (845,229.37) (845,229.37)

注13 後発事象

2016年５月１日から効力を生じるものとして、管理会社、管理事務代行会社、保管会社および名

義書換事務代行会は、その名称をミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイからルクセ

ンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.へ変更した。

－－

19

（３）投資有価証券明細表等


投資有価証券およびその他の純資産明細表


（米ドルで表示）

銘柄通貨数量取得原価（注３）

時価（注３）

純資産比率（％）

公認の証券取引所に上場されているまたは他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券

株式

日本

イオンフィナンシャルサービス日本 104,300 2,667,606.47 2,378,839.35 2.44％

アイカ工業日本 16,900 373,122.94 387,006.26 0.40％

バンダイナムコホールディングス日本 119,500 2,732,821.45 2,575,810.61 2.64％

カルビー日本 99,000 3,907,913.77 3,944,132.28 4.03％

第一興商日本 16,800 667,627.38 708,769.34 0.73％

ファナック日本 8,000 1,261,529.74 1,216,285.92 1.25％

ファーストリテイリング日本 1,700 756,639.31 457,023.77 0.47％

富士重工業日本 131,600 5,012,878.99 4,504,657.33 4.60％

日野自動車日本 293,600 3,401,161.78 2,926,263.82 3.00％

イズミ日本 30,600 1,266,130.85 1,209,229.92 1.24％

キーエンス日本 1,700 970,776.01 1,051,694.92 1.08％

小糸製作所日本 83,100 3,087,733.47 3,704,900.52 3.79％

クボタ日本 287,500 4,638,983.67 4,394,862.29 4.49％

マツダ日本 226,500 4,153,596.98 3,639,731.48 3.73％

MonotaRO 日本 135,800 3,416,689.01 4,196,840.46 4.29％

日本碍子日本 153,000 3,611,714.65 3,261,256.45 3.34％

日本電産日本 22,300 1,615,845.63 1,681,332.90 1.72％

日本光電工業日本 90,000 1,742,209.79 2,312,177.60 2.37％

日産化学工業日本 64,500 1,427,466.22 1,756,282.24 1.80％

野村総合研究所日本 108,200 4,107,402.96 3,877,100.22 3.97％

オムロン日本 104,400 3,897,037.58 3,423,581.43 3.51％

オリエンタルランド日本 29,800 1,887,004.99 2,086,219.60 2.14％

オーエスジー日本 102,700 2,024,222.37 1,929,882.09 1.98％

大塚商会日本 25,900 1,374,186.64 1,269,233.60 1.30％

ピジョン日本 139,400 4,018,491.62 3,761,077.75 3.85％

リロ・ホールディング日本 3,800 400,131.27 498,802.51 0.51％

良品計画日本 17,000 3,667,403.10 3,863,209.29 3.96％

三和ホールディングス日本 124,800 1,011,374.31 986,352.25 1.01％

沢井製薬日本 33,700 2,095,745.31 2,197,826.09 2.25％

セブン銀行日本 622,400 2,835,628.40 2,700,353.72 2.76％

シマノ日本 25,700 3,611,077.71 3,806,705.97 3.90％

塩野義製薬日本 99,700 4,066,999.57 5,182,452.98 5.30％

エス・エム・エス日本 49,900 967,633.01 943,209.29 0.97％

スタートトゥデイ日本 59,700 1,927,320.56 2,551,658.07 2.61％

テンプホールディングス日本 147,400 2,102,414.52 2,267,483.42 2.32％

東武鉄道日本 294,000 1,306,564.82 1,521,997.05 1.56％

ツルハホールディングス日本 37,000 3,209,174.77 3,599,115.70 3.68％

ウエルシアホールディングス日本 7,500 386,784.07 402,081.80 0.41％

安川電機日本 291,200 3,361,317.57 3,516,610.17 3.60％

94,970,363.26 96,692,050.46 99.00％

投資有価証券合計 94,970,363.26 96,692,050.46 99.00％

銀行預金 1,489,695.37 1.53％

その他の負債純額 (508,109.11) －0.53％

純資産合計 97,673,636.72 100.00％


－－

20

国別投資有価証券分類表


純資産比率（％）

日本 99.00％

99.00％

－－

21

Ⅳ．お知らせ

管理会社、保管会社、管理事務代行会社および名義書換事務代行会社は、2016年５月１日付で、そ

の名称をミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイ（Mitsubishi UFJ Global Custody

S.A.）からルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.（Mitsubishi UFJ Investor

Services & Banking (Luxembourg) S.A.）へ変更しました。

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JPX日経400ジャパン・ファンド€¦ · ファンドの運用方法 銘柄選定にあたっては、ROEの水準および変化、利益の水準および変化等に着目し、

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