ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業

平成３１年１月近畿経済産業局 産業振興室

【お問い合わせ先】経済産業省 近畿経済産業局 産業部 産業課 産業振興室電話：06-6966-6054（直通）FAX：06-6966-6078

１．はじめに

地域の歴史や文化の中で育まれた素晴らしい素材や技術を「地域の強み」と捉え、世界に眼を向けながら進化させていくことで魅力的な商品が生み出されています。こうして生み出された商品が、新たな日本の価値－『JAPAN BRAND』として新しい伝統を創っていくことを目指していきます。

☆JAPANブランド育成支援事業（補助金）とは？

本事業は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かした製品の海外販路を開拓するた

めの戦略の策定、また、当該戦略に基づいて行う商品の開発や海外展示会への出展等に要する経

費の一部を補助するものです。

中小企業４者以上の連携、商工会議所、商工会、組合等

・商品開発・海外販路拡大

地域経済の活性化

地域中小企業の振興

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２．ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業補助金（スキーム）海外の市場獲得を目指す複数の中小企業等の連携による、優れた素材や技術等を活かした製品の世界に通用するブランド力の確立や海外販路の拡大を支援します。

①戦略策定段階（０年目事業）

②海外市場開拓段階（１～３年目事業）

③事業化段階

①戦略策定支援事業 補助上限額２００万円（下限１００万円）、定額補助（31年度は補助率：２/３）

地域の強み・弱み等を徹底的に分析し、明確なブランドコンセプトと基本戦略を固めるため、専門家の招へい、マーケットリサーチ、セミナーの開催などの取組みに対して支援。

②ブランド確立支援事業 補助上限額：２０００万円（下限２００万円）補助率：２/３（ただし3年目は1/2）

中長期的な視野に立ったブランド確立への取組みを支援するため、最大３ヵ年にわたり、デザイナー・アドバイザーの招へい、新商品開発・デザイン開発、国内外の展示会出展などの取組みに対して支援。

＜対象者＞・中小企業４者以上の連携体、商工会議所、商工会、組合等

○地域の強み・弱みの徹底分析○ブランドコンセプトの決定 など

○新商品開発○展示会出展○専門家の招へい など

世界に通用するＪＡＰＡＮブランドの確立！

※これらの機関は１者での申請が可能です。

※既に海外でのマーケット調査等が済んでいて、製品の海外販路拡大における具体的な戦略を立てられている場合を除いては、基本的には「①戦略策定支援事業」から補助事業を進めていくことになります。 2

（平成30年度の事業内容）

３．補助対象経費

①戦略策定支援事業（０年目事業）

謝金 謝金

旅費 旅費

事業費

借損料

通訳・翻訳費

マーケティング調査費

資料購入費

通信運搬費

雑役務費

委託費

②ブランド確立支援事業（１～３年目事業）＜①の経費に加えて下記の経費も対象となります。＞

事業費

産業財産権等取得費

展示会等出展費（会場借料、会場整備費、商品搬送費及び保険料を含む）

広報費

試作品等開発費

借損料

原材料費

機器・設備等費

設計・デザイン費

製造・改良・加工費

委託費

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（平成30年度の事業内容）

４．事業実施のポイント

① 円滑に意思決定ができる体制づくりプロジェクトの方向性、内容等の決定や、計画変更の際に、円滑に意思決定ができる体制の構

築。 リーダーシップの存在や、すぐに相談し意思決定ができるメンバーでの実施。

② 自己負担分の資金の確保、費用負担の明確化事業に必要な資金の管理方法や、参加企業による負担金額のルールをつくり、メンバーで共有。

③ 外部人材のノウハウ活用プロデューサー、デザイナー、広報担当等外部人材のノウハウ、ネットワーク等を積極的に活用。

④ ターゲット市場の詳細分析、製品等のコンセプト・ウリの明確化、ブラッシュアップターゲット市場を明確化し市場動向の詳細な分析結果を踏まえ、輸出に係る費用を加味し、海

外で売れる 商品を念入りにブラッシュアップ。また製品のコンセプトやウリを明確にし、ターゲット市場にわかりやすくPR。

⑤ 現地パートナー企業等との連携、バイヤー等とのネットワーク構築現地パートナー企業や商社等の仲介企業と連携し、現地において円滑な取引等ができる体制

の構築。 また、継続的に展示会出展することにより、バイヤーと顔見知りに。

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５．近畿局管内のＪＡＰＡＮブランド育成支援事業の事例

屏風のスキャニング

○ 超高精細スキャニングサービスを提供する同社のほか、スキャンしたデータをもとにしたコンテンツを作成する事業者など、京都の関連事業者のコンソーシアムによる文化財・美術品のデジタル化サービス、撮影機材の製造販売などの海外展開を目指す事業を実施。

○ アメリカ、オーストラリア、台湾、香港などの国、地域の美術館などにおいて、デモスキャニングの実施、スキャニングした高精細画像の表示などを行う。

京都デジタルミュージアム産業の海外展開プロジェクト

スキャナー

○ この事業を通じて、一部機関との間で契約が成立したほか、見積書の提出依頼や問合せなど、引き合いが寄せられている。

中野BC株式会社

Ume World Project ～梅を世界にひろめる！～

UME WORLD PROJECTロゴマーク WEBサイト（トップページ）

商品群

○ 国内ブランドとして認知されている高級梅「紀州南高梅」の産地である和歌山県発、長年の経験と技術を活かした梅酒・梅エキス等“梅”をメインとした商品の海外展開事業。

○ アメリカの「酒EXPO」、シンガポールの「SAKE FESTIVAL」、フランスの「SIAL」等への出展による新規販路開拓、ドイツ、オランダ、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドでの独自プロモーション、WEBサイトの多言語化による広報、商標の国際登録等を積極的に行いブランド化を推進。

○ アメリカ、東南アジア各国、欧州各国等に輸出ルートを確立し、各地の有名レストランでの採用や高級小売店での取り扱いが始まっており、梅商品が世界に広まりつつある。

○ 今後も、梅のおいしさだけではなく、健康への効能もアピールしながら世界へのプロモーションを継続実施していく。

株式会社サビア

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国内・海外販路開拓強化支援事業平成31年度予算案額 23.9億円（新規）

(1)(2)(3)(4)中小企業庁 創業・新事業促進課03-3501-1767

(3) 通商政策局 総務課03-3501-1827

(3) 貿易経済協力局 投資促進課03-3501-1662

事業の内容

条件（対象者、対象行為、補助率等）

事業イメージ事業目的・概要国内・海外の販路開拓をシームレスに支援します。地域経済の活性化を図るため、地域資源の活用や中小企業者と農林漁業者の連携による新商品・サービスの開発や販路開拓を支援します。

海外展示会出展等を通じて海外でのブランド確立に取り組む事業を支援します。

「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」の整備等により、進出後の課題対応も含めて一貫して支援します。また、中小企業の海外展開に伴う内外の税制等について、セミナーやパンフレットの配布等を実施します。

マッチングサイトを活用した国内外市場での販路開拓の支援強化を図ります。成果目標開発した商品・サービスの市場取引達成率80％を目指します。

（１）地域産業資源活用・農商工等連携事業①地域産業資源活用促進法及び農商工等連携促進法に基づく事業計画の認定を受けた中小企業等が行う新商品・新サービスの開発・販路開拓に係る費用の一部を支援します。（原則として、補助率1/2、補助上限500万）

②民間事業者等のノウハウを活用し、新事業展開の掘り起こし、商品改良等サポート及び展示会・商談会の出展機会の提供等を通じて、新商品開発、販路開拓等の取り組みを支援します。

（２）JAPANブランド育成支援事業地域産品が持つ素材や技術等の強みをいかした海外展開戦略の策定を支援します（補助上限200万円、補助率2/3）。また、海外でのブランド確立のため、新商品開発や海外展示会出展等のプロジェクトを支援します（補助上限2,000万円、補助率2/3、1/2）。

（４）ビジネスマッチング支援事業ビジネスマッチングサイトを活用した中小企業者のWEBマッチング及び商談機会の提供等による海外展開支援を実施します。

中小企業等補助（2/3、1/2）

国(1)①(2)

(1)② 全国事務局（民間団体等） 民間事業者等

委託 委託国

国委託

国

民間団体等

中小企業基盤整備機構補助（定額）

(3)①

（３）現地進出支援強化事業①情報提供、海外展示会や商談会等を通じた販路拡大支援、商談後のフォローアップ、現地進出後の事業安定・拡大支援（プラットフォーム事業）等、段階に応じた支援を提供し、海外進出、また発展させるまでを一貫して支援します。

②中小企業が多く進出している国の税制等について、セミナーや、各国税制等や税務に係る留意事項を記載したパンフレットの配布等により、海外展開を行う中小企業の税務に係る態勢整備を支援します。

日本貿易振興機構補助（定額）

(3)① 国

(3)②

(4)

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平成31年度公募のスケジュール（予定）

公 募： 2月下旬～3月下旬

公募説明会：２月下旬～3月上旬

採 択： 5月下旬

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