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当ファンドの仕組みは次の通りです｡ 商 品 分 類 追加型投信/国内/不動産投信

信 託 期 間 信託期間は2007年10月19日から無期限です｡

運 用 方 針 信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います｡

主要運用対象

Ｊ リ ー ト アクティブファンド (１ 年 決 算 型)

下記のマザーファンド受益証券を主要投資対象とします｡

Ｊ リ ー ト マザーファンド(M)

わが国の金融商品取引所上場(上場予定を含みます｡)の不動産投資信託証券を主要投資対象とします｡

組 入 制 限

Ｊ リ ー ト アクティブファンド (１ 年 決 算 型)

株式への投資は行いません｡ 外貨建資産への投資は行いません｡

Ｊ リ ー ト マザーファンド(M)

株式への投資は行いません｡ 外貨建資産への投資は行いません｡

分 配 方 針

年1回､毎決算時に委託会社が基準価額水準､市況動向などを勘案して分配金額を決定します｡ただし､分配を行わないことがあります｡ 分配対象額は､経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益(評価益を含みます｡)等の全額とします｡

Ｊリートアクティブファンド

(１年決算型)

運 用 報 告 書 (全 体 版)

第10期 (決算日 2017年9月25日)

受益者のみなさまへ 平素は格別のご愛顧を賜り､厚くお礼申しあげます｡

さて､当ファンドはこのたび上記の決算を行いました

ので､ここに期中の運用状況をご報告申しあげます｡

今後とも一層のご愛顧を賜りますよう､お願い申しあ

げます｡

お問い合わせ先

フリーダイヤル：0120-668001

(受付時間は営業日の午前9時～午後5時です｡)

PCサイト http://www.smtam.jp/

モバイルサイト http://m.smtam.jp/

〒105-8574 東京都港区芝三丁目33番1号

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【本運用報告書の記載について】

・基準価額および税込分配金は1万口当たりで表記しています｡

・原則として､数量､額面､金額の表記未満は切捨て､比率は四捨五入で表記しています｡

・－印は､組入､異動等の該当がないことを示します｡

・指数に関する著作権等の知的財産権およびその他の一切の権利は指数の開発元もしくは公

表元に帰属します｡

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最近5期の運用実績

決 算 期 基 準 価 額 ベ ン チ マ ー ク 投資信託

証券組入 比 率

純 資 産 総 額

(分配落) 税 込 分 配 金

期 中 騰 落 率

期 中 騰 落 率

円 円 ％ ％ ％ 百万円

第 6期(2013年9月24日) 10,502 50 51.5 2,383.58 52.1 98.1 1,250

第 7期(2014年9月24日) 12,115 20 15.5 2,790.72 17.1 98.8 2,895

第 8期(2015年9月24日) 12,294 0 1.5 2,865.70 2.7 99.2 2,833

第 9期(2016年9月26日) 14,369 20 17.0 3,312.27 15.6 98.7 3,520

第10期(2017年9月25日) 13,594 0 △5.4 3,144.57 △5.1 98.7 3,371

(注1)基準価額の騰落率は分配金込みです｡ (注2)当ファンドは親投資信託を組み入れますので､｢投資信託証券組入比率｣は実質比率を記載しております｡

当期中の基準価額と市況の推移

年 月 日 基 準 価 額 ベ ン チ マ ー ク 投 資 信 託

証 券 組 入 比 率 騰 落 率 騰 落 率

(当 期 首) 円 ％ ％ ％

2016年 9月26日 14,369 － 3,312.27 － 98.7

9月末 14,481 0.8 3,336.34 0.7 99.1

10月末 14,245 △0.9 3,269.40 △1.3 99.0

11月末 14,315 △0.4 3,298.65 △0.4 99.2

12月末 14,879 3.5 3,422.06 3.3 99.1

2017年 1月末 14,795 3.0 3,407.69 2.9 98.9

2月末 14,686 2.2 3,376.46 1.9 98.7

3月末 14,361 △0.1 3,307.66 △0.1 98.9

4月末 14,059 △2.2 3,234.60 △2.3 98.8

5月末 14,175 △1.4 3,271.22 △1.2 99.0

6月末 13,780 △4.1 3,180.48 △4.0 99.2

7月末 13,893 △3.3 3,220.02 △2.8 98.5

8月末 13,757 △4.3 3,188.63 △3.7 98.6

(当 期 末)

2017年 9月25日 13,594 △5.4 3,144.57 △5.1 98.7

(注1)期末基準価額は分配金込み､騰落率は期首比です｡ (注2)当ファンドは親投資信託を組み入れますので､｢投資信託証券組入比率｣は実質比率を記載しております｡

ベンチマークは､東証REIT指数(配当込み)です｡ 東証REIT指数とは､株式会社東京証券取引所(以下｢東証｣)が算出､公表する指数で､東京証券取引所に上場しているREIT(不動産投資信託証券)全銘柄を対象とした時価総額加重型の指数です｡｢配当込み｣指数は､配当収益を考慮して算出したものです｡同指数は､東証の知的財産であり､指数の算出､指数値の公表､利用など同指数に関する全ての権利は､東証が有しています｡なお､東証は､ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に対しても､責任を有しません｡

＜当期初～2016年12月＞当期初から11月前半にかけては、新規上場や公募増資などを受けた需給への影響や、米大統領選挙を控える中、様子見姿勢が強まったことなどから、基準価額は軟調に推移しました。11月後半から年末にかけては、トランプ政権の政策による世界的な景気回復期待からJ-REIT市場にも資金が流入し、基準価額は上昇しました。

＜2017年1月～当期末＞1月から4月は、相次ぐ公募増資により市場の需給悪化が懸念されたこと、5月から7月初旬は長期金利の上昇懸念が高まったこと、当期末にかけては北朝鮮動向などが相場の重石となったことから、基準価額は軟調に推移しました。

（注1）�分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

（注2）�分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。

（注3）�分配金再投資基準価額及びベンチマークは、2016年9月26日の値を基準価額に合わせて指数化しています。

16,000

14,000

13,000

15,000

12,000

200

150

50

100

0

第10期首：14,369円第10期末：13,594円（既払分配金0円）騰落率：△5.4%（分配金再投資ベース）

第10期首 第10期末2016/92017/110 11 12 2 7 8 963 4 5

純資産総額（億円）（右軸）基準価額（円）（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）

基準価額等の推移

基準価額の主な変動要因

当期中の運用経過と今後の運用方針

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投資環境

3,000

3,200

3,400

3,600

当期首 当期末

当期のJ-REIT市場は下落しました。J-REIT市場は、当期初から11月前半にかけて、新規上場や公募増資などを受けた需給への影響や、米大統領選挙を控える中、様子見姿勢が強まったことなどから下落したものの、11月後半から年末にかけては、トランプ政権の政策による世界的な景気回復期待からJ-REIT市場にも資金流入がみられ上昇しました。1月から4月は、相次ぐ公募増資により市場の需給悪化が懸念されたこと、5月から7月初旬は長期金利の上昇懸念が高まったこと、当期末にかけては北朝鮮動向などが相場の重石となったことから、J-REIT市場は下落しました。

Ｊリートマザーファンド（M）受益証券を高位に組み入れ運用しました。

【「Ｊリートマザーファンド（M）」の運用経過】主としてわが国の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券（J-REIT）に投資し、J-REITへの投資比率は、高位を維持しました。銘柄選定においては個別銘柄の保有物件の質や不動産運用能力を重視し、バリュエーション面も踏まえた運用を行いました。ポートフォリオにおいては、保有物件の質や不動産運用能力が高いと評価した銘柄や、安定配当や配当の成長性が期待できる銘柄の組入比率を高める一方、保有物件の質や不動産運用能力等における優位性が乏しいと判断した銘柄や流動性の低い銘柄等は非保有、または組入比率を低く抑える運用を行いました。

当ファンドのポートフォリオ

ベンチマーク

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当ファンドの組入資産の内容

（注）�組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

（注）�資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率は組入証券評価額に対する評価額の割合です。

○組入ファンド当期末

2017年9月25日Ｊリートマザーファンド（Ｍ） 100.0%その他 0.0%組入ファンド数 1

親投資信託証券100.0%

その他0.0%

円100.0％

日本100.0％

○資産別配分 ○通貨別配分○国別配分

以下のグラフは、当ファンドの基準価額（分配金込み）とベンチマークの騰落率の対比です。

当ファンドのベンチマークとの差異

△6

△4

△2

0

2（％）

第10期

基準価額ベンチマーク

当ファンドの基準価額騰落率は、ベンチマーク騰落率を下回りました。この差は、保有物件の評価が低いことなどから非保有としていた銘柄（日本リート投資法人等）のパフォーマンスが、ベンチマークをアウトパフォームしたことなどによるものです。

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基準価額水準、市況動向等を考慮して、収益分配は見送りとさせていただきました｡なお､収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については､運用の基本方針に基づいて運用を行います｡

（1万口当たり・税引前）

（注1）�「当期の収益」及び「当期の収益以外」は、円未満を切り捨てて表示していることから、合計した額が「当期分配金」と一致しない場合があります。

（注2）�当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。

（注3）�－印は該当がないことを示します。

分配金

項目 第10期2016年9月27日～2017年9月25日

当期分配金� （円） －（対基準価額比率）� （％） （－）当期の収益� （円） －当期の収益以外� （円） －翌期繰越分配対象額� （円） 6,205

Ｊリートマザーファンド（Ｍ）受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券に投資します。東証REIT指数（配当込み）を上回る投資成果を目標として運用を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。

今後の運用方針

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1万口当たりの費用明細

項目

当期

項目の概要 (2016年9月27日～2017年9月25日)

金額 比率

(a)信託報酬 108円 0.754％ (a)信託報酬＝ 〔期中の平均基準価額〕 ×信託報酬率 期中の平均基準価額は14,285円です｡ 信託報酬に係る消費税は当(作成)期末の税率を採用しています｡

(投信会社) (54) (0.377) 委託した資金の運用､基準価額の計算､開示資料作成等の対価

(販売会社) (46) (0.323) 交付運用報告書等各種書類の送付､口座内でのファンドの管理､購入後の情報提供等の対価

(受託会社) (8) (0.054) 運用財産の管理､投信会社からの指図の実行の対価

(b)売買委託手数料 10 0.070

(b)売買委託手数料＝ 〔期中の売買委託手数料〕

×10,000 〔期中の平均受益権口数〕

売買委託手数料は､有価証券等の売買の際､売買仲介人に支払う手数料

(株式) (－) (－)

(新株予約権証券) (－) (－)

(オプション証券等) (－) (－)

(新株予約権付社債(転換社債)) (－) (－)

(投資信託証券) (10) (0.070)

(商品) (－) (－)

(先物・オプション) (－) (－)

(c)有価証券取引税 － －

(c)有価証券取引税＝ 〔期中の有価証券取引税〕

×10,000 〔期中の平均受益権口数〕

有価証券取引税は､有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

(株式) (－) (－)

(新株予約権証券) (－) (－)

(オプション証券等) (－) (－)

(新株予約権付社債(転換社債)) (－) (－)

(公社債) (－) (－)

(投資信託証券) (－) (－)

(d)その他費用 1 0.005

(d)その他費用＝ 〔期中のその他費用〕

×10,000 〔期中の平均受益権口数〕

保管費用は､海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用 監査費用は､監査法人に支払うファンドの監査に係る費用 その他は､金銭信託預入に係る手数料等

(保管費用) (－) (－)

(監査費用) (1) (0.005)

(その他) (0) (0.000)

合計 119 0.829

(注1)期中の費用(消費税のかかるものは消費税を含む)は追加､解約によって受益権口数に変動があるため､簡便法により算出した結果です｡なお､売買委託手数料､有価証券取引税及びその他費用は､当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち､当ファンドに対応するものを含みます｡

(注2)各項目ごとに円未満は四捨五入してあります｡ (注3)｢比率｣欄は､1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです｡

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― 8 ―

売買および取引の状況 <親投資信託受益証券の設定､解約状況>

当 期

設 定 解 約

口 数 金 額 口 数 金 額

千口 千円 千口 千円

Ｊ リ ー ト マ ザ ー フ ァ ン ド（Ｍ) 176,272 438,894 170,464 420,877

利害関係人※との取引状況等 ■利害関係人との取引状況

区 分

当 期

買付額等Ａ

売付額等Ｃ

うち利害関係人 との取引状況Ｂ

うち利害関係人 との取引状況Ｄ

百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％ 金 銭 信 託 11 11 100.0 11 11 100.0

コ ー ル ・ ロ ー ン 2,508 584 23.3 2,503 582 23.3 (注)当該取引に係る利害関係人は､三井住友信託銀行株式会社です｡

<Ｊリートマザーファンド（Ｍ）>

区 分

当 期

うち利害関係人 との取引状況Ｂ

うち利害関係人 との取引状況Ｄ

百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％ 金 銭 信 託 980 980 100.0 980 980 100.0

コ ー ル ・ ロ ー ン 133,878 30,039 22.4 134,089 30,075 22.4 <平均保有割合 3.8%> (注1)平均保有割合とは､親投資信託の残存口数の合計に対する当ファンドの親投資信託所有口数の割合です｡ (注2)当該取引に係る利害関係人は､三井住友信託銀行株式会社です｡

組入資産の明細 <親投資信託残高>

種 類 当期首(前期末) 当 期 末

口 数 口 数 評 価 額

千口 千口 千円

Ｊ リ ー ト マ ザ ー フ ァ ン ド（Ｍ) 1,405,390 1,411,198 3,370,787

(注)親投資信託の当期末現在の受益権総口数は､36,196,530千口です｡

※利害関係人とは､投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です｡

買付額等Ａ Ｂ Ａ

売付額等Ｃ Ｄ Ｃ

Ｂ

Ａ

Ｄ

Ｃ

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投資信託財産の構成

項 目 当 期 末

評 価 額 比 率

千円 ％

Ｊ リ ー ト マ ザ ー フ ァ ン ド（Ｍ) 3,370,787 99.1

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他 31,911 0.9

投 資 信 託 財 産 総 額 3,402,698 100.0

資産､負債､元本および基準価額の状況ならびに損益の状況 ■資産､負債､元本および基準価額の状況

項 目 当 期 末

2017年9月25日現在

(A) 資 産 3,402,698,075円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 24,497,408

Ｊリートマザーファンド（Ｍ）(評価額) 3,370,787,944

未 収 入 金 7,412,723

(B) 負 債 31,482,172

未 払 解 約 金 18,251,063

未 払 信 託 報 酬 13,137,282

未 払 利 息 45

そ の 他 未 払 費 用 93,782

(C) 純 資 産 総 額(A-B) 3,371,215,903

元 本 2,479,944,863

次 期 繰 越 損 益 金 891,271,040

(D) 受 益 権 総 口 数 2,479,944,863口

1万口当たり基準価額(C/D) 13,594円

■損益の状況

項 目 当 期

自 2016年9月27日 至 2017年9月25日

(A) 配 当 等 収 益 △6,425円

受 取 利 息 11

支 払 利 息 △6,436

(B) 有 価 証 券 売 買 損 益 △158,307,434

売 買 益 12,275,058

売 買 損 △170,582,492

(C) 信 託 報 酬 等 △26,634,028

(D) 当 期 損 益 金(A+B+C) △184,947,887

(E) 前 期 繰 越 損 益 金 479,723,233

(F) 追 加 信 託 差 損 益 金 596,495,694

(配 当 等 相 当 額) (959,375,192)

(売 買 損 益 相 当 額) (△362,879,498)

(G) 計 (D+E+F) 891,271,040

(H) 収 益 分 配 金 0

次 期 繰 越 損 益 金(G+H) 891,271,040

追 加 信 託 差 損 益 金 596,495,694

(配 当 等 相 当 額) (960,815,562)

(売 買 損 益 相 当 額) (△364,319,868)

分 配 準 備 積 立 金 578,009,675

繰 越 損 益 金 △283,234,329

(注1)(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます｡

(注2)(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています｡

(注3)(F)追加信託差損益金とあるのは､信託の追加設定の際､追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます｡

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＜注記事項＞ ※当ファンドの期首元本額は2,449,916,706円､期中追加設定元本額は503,067,155円､期中一部解約元本額は473,038,998円です｡ ※分配金の計算過程

項 目 当 期 (A) 配当等収益額(費用控除後） 98,286,442円(B) 有価証券売買等損益額

(費用控除後・繰越欠損金補填後) －円

(C) 収益調整金額 960,815,562円(D) 分配準備積立金額 479,723,233円(E) 分配対象収益額(A＋B＋C＋D) 1,538,825,237円(F) 期末残存口数 2,479,944,863口(G) 収益分配対象額(1万口当たり）

(E/F×10,000) 6,205円

(H) 分配金額(1万口当たり） －円(I) 収益分配金金額(F×H/10,000) －円

お知らせ 該当事項はありません｡

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Ｊリートマザーファンド（Ｍ）

運 用 報 告 書

第13期（決算日 2017年8月15日）

当親投資信託の仕組みは次の通りです｡

信 託 期 間 信託期間は2004年8月31日から無期限です｡

運 用 方 針 中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います｡

主要運用対象 わが国の金融商品取引所上場(上場予定を含みます｡)の不動産投資信託証券を主要投資対

象とします｡

組 入 制 限 株式への投資は行いません｡

外貨建資産への投資は行いません｡ 当親投資信託はこのたび上記の決算を行いましたので､期中の運用状況をご報告申しあげます｡

【本運用報告書の記載について】

・基準価額は1万口当たりで表記しています｡

・原則として､数量､額面､金額の表記未満は切捨て､比率は四捨五入で表記しています｡

・－印は､組入､異動等の該当がないことを示します｡

・指数に関する著作権等の知的財産権およびその他の一切の権利は指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

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Ｊリートマザーファンド（Ｍ） －第13期－

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最近5期の運用実績

決 算 期 基 準 価 額 ベ ン チ マ ー ク 投 資 信 託

証 券 組 入 比 率

純 資 産 総 額

期 中 騰 落 率

期 中 騰 落 率

円 ％ ％ ％ 百万円

第 9期(2013年8月15日) 16,704 50.5 2,235.21 50.0 98.9 32,085

第10期(2014年8月15日) 20,759 24.3 2,774.57 24.1 98.9 105,820

第11期(2015年8月17日) 22,712 9.4 3,064.84 10.5 98.8 86,544

第12期(2016年8月15日) 25,317 11.5 3,361.87 9.7 99.0 90,516

第13期(2017年8月15日) 23,863 △5.7 3,152.15 △6.2 98.8 87,858

当期中の基準価額と市況の推移

年 月 日 基 準 価 額 ベ ン チ マ ー ク 投 資 信 託

証 券 組 入 比 率 騰 落 率 騰 落 率

(当 期 首) 円 ％ ％ ％

2016年 8月15日 25,317 － 3,361.87 － 99.0

8月末 25,046 △1.1 3,325.60 △1.1 98.8

9月末 25,257 △0.2 3,336.34 △0.8 99.0

10月末 24,863 △1.8 3,269.40 △2.8 99.0

11月末 25,000 △1.3 3,298.65 △1.9 99.1

12月末 26,001 2.7 3,422.06 1.8 99.1

2017年 1月末 25,871 2.2 3,407.69 1.4 98.9

2月末 25,693 1.5 3,376.46 0.4 98.7

3月末 25,142 △0.7 3,307.66 △1.6 98.9

4月末 24,627 △2.7 3,234.60 △3.8 98.8

5月末 24,847 △1.9 3,271.22 △2.7 99.0

6月末 24,170 △4.5 3,180.48 △5.4 98.8

7月末 24,384 △3.7 3,220.02 △4.2 98.6

(当 期 末)

2017年 8月15日 23,863 △5.7 3,152.15 △6.2 98.8

(注)騰落率は期首比です｡ ベンチマークは､東証REIT指数(配当込み)です｡ 東証REIT指数とは､株式会社東京証券取引所(以下｢東証｣)が算出､公表する指数で､東京証券取引所に上場しているREIT(不動産投資信託証券)全銘柄を対象とした時価総額加重型の指数です｡｢配当込み｣指数は､配当収益を考慮して算出したものです｡同指数は､東証の知的財産であり､指数の算出､指数値の公表､利用など同指数に関する全ての権利は､東証が有しています｡なお､東証は､ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に対しても､責任を有しません｡

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Ｊリートマザーファンド（Ｍ） －第13期－

― 2 ―

当期中の運用経過と今後の運用方針 基準価額等の推移

(注)ベンチマークは､2016年8月15日の値を基準価額に合わせて指数化しています｡

基準価額の主な変動要因 ＜当期首～2016年12月＞

当期首から11月前半にかけては､新規上場や公募増資などを受けた需給への影響や､米大統領選挙

を控える中､様子見姿勢が強まったことなどから､基準価額は軟調に推移しました｡11月後半から年

末にかけては､トランプ次期政権の政策による世界的な景気回復期待からJ-REIT市場にも資金流入

が流入し､基準価額は上昇しました｡

＜2017年1月～当期末＞

1月から4月は､相次ぐ公募増資により市場の需給悪化が懸念されたこと､5月から7月初旬は長期金

利の上昇懸念が高まったこと､当期末にかけては北朝鮮動向が相場の重石となったことなどから､

基準価額は軟調に推移しました｡

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Ｊリートマザーファンド（Ｍ） －第13期－

― 3 ―

投資環境 J-REIT市場は､当期首から11月前半にかけて､

新規上場や公募増資などを受けた需給への影

響や､米大統領選挙を控える中､様子見姿勢が

強まったことなどから下落したものの､11月後

半から年末にかけては､トランプ次期政権の政

策による世界的な景気回復期待からJ-REIT市

場にも資金流入がみられ上昇しました｡

1月から4月は､相次ぐ公募増資により市場の需

給悪化が懸念されたこと､5月から7月初旬は長

期金利の上昇懸念が高まったこと､当期末にか

けては北朝鮮動向が相場の重石となったこと

などから､J-REIT市場は下落しました｡

当ファンドのポートフォリオ 主としてわが国の金融商品取引所に上場している不動産投資信託(J-REIT)に投資し､J-REITへの投

資比率は､高位を維持しました｡銘柄選定においては個別銘柄の保有物件の質や不動産運用能力を

重視し､バリュエーション面も踏まえた運用を行いました｡ポートフォリオにおいては､保有物件の

質や不動産運用能力が高いと評価した銘柄や､安定配当や配当の成長性が期待できる銘柄の組入比

率を高める一方､保有物件の質や不動産運用能力等における優位性が乏しいと判断した銘柄や流動

性の低い銘柄等については非保有､または組入比率を低く抑える運用を行いました｡

Ｊリートマザーファンド（Ｍ） －第13期－

当ファンドの組入資産の内容

（注）�資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率は組入証券評価額に対する評価額の割合です。

○上位10銘柄

（注）�組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。

○資産別配分 ○通貨別配分○国別配分

国内投資信託証券98.8％

その他1.2％

円100.0％

日本100.0％

順位 銘柄名 国 組入比率1 日本ビルファンド投資法人 日本 9.4％2 ジャパンリアルエステイト投資法人 日本 8.8％3 日本プロロジスリート投資法人 日本 4.9％4 ユナイテッド・アーバン投資法人 日本 4.2％5 アドバンス・レジデンス投資法人 日本 4.2％6 野村不動産マスターファンド投資法人 日本 4.0％

順位 銘柄名 国 組入比率7 アクティビア・プロパティーズ投資法人 日本 3.4％8 ジャパン・ホテル・リート投資法人 日本 3.4％9 日本リテールファンド投資法人 日本 3.2％10 大和ハウスリート投資法人 日本 3.1％

組入銘柄数 42

― 4 ―

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Ｊリートマザーファンド（Ｍ） －第13期－

― 5 ―

当ファンドのベンチマークとの差異 以下のグラフは､当ファンドの基準価額とベンチマークの騰落率の対比です｡ 当ファンドの基準価額騰落率は下落しました

が､ベンチマーク騰落率よりは小幅な下落とな

りました｡この差は､保有物件の評価が低いこ

となどから非保有としていた銘柄(インヴィン

シブル投資法人等)のパフォーマンスが､ベン

チマークをアンダーパフォームしたことなど

によるものです｡

今後の運用方針 主として､わが国の金融商品取引所上場(上場予定を含みます｡)の不動産投資信託証券に投資しま

す｡

東証REIT指数(配当込み)を上回る投資成果を目標として運用を行い､安定した収益の確保と信託財

産の中長期的な成長を目指します｡

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― 6 ―

1万口当たりの費用明細

項目

当期

項目の概要 (2016年8月16日～2017年8月15日)

金額 比率

(a)売買委託手数料 17円 0.068％

(a)売買委託手数料＝ 〔期中の売買委託手数料〕

×10,000 〔期中の平均受益権口数〕

売買委託手数料は､有価証券等の売買の際､売買仲介人に支払う手数料

(株式) (－) (－)

(新株予約権証券) (－) (－)

(オプション証券等) (－) (－)

(新株予約権付社債(転換社債)) (－) (－)

(投資信託証券) (17) (0.068)

(商品) (－) (－)

(先物・オプション) (－) (－)

(b)有価証券取引税 － －

(b)有価証券取引税＝ 〔期中の有価証券取引税〕

×10,000 〔期中の平均受益権口数〕

有価証券取引税は､有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

(株式) (－) (－)

(新株予約権証券) (－) (－)

(オプション証券等) (－) (－)

(新株予約権付社債(転換社債)) (－) (－)

(公社債) (－) (－)

(投資信託証券) (－) (－)

(c)その他費用 0 0.000

(c)その他費用＝ 〔期中のその他費用〕

×10,000 〔期中の平均受益権口数〕

保管費用は､海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用 監査費用は､監査法人に支払うファンドの監査に係る費用 その他は､金銭信託預入に係る手数料等

(保管費用) (－) (－)

(監査費用) (－) (－)

(その他) (0) (0.000)

合計 17 0.068

(注1)期中の費用(消費税のかかるものは消費税を含む)は追加､解約によって受益権口数に変動があるため､簡便法により算出した結果です｡ (注2)各項目ごとに円未満は四捨五入してあります｡ (注3)｢比率｣欄は､1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額(25,075円)で除して100を乗じたものです｡

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Ｊリートマザーファンド（Ｍ） －第13期－

― 7 ―

売買および取引の状況

<投資信託受益証券､投資証券>

当 期

買 付 売 付

口 数 金 額 口 数 金 額

口 千円 口 千円

国

内

日本アコモデーションファンド投資法人 1,506 716,962 4,211 1,934,415 ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人 989 335,613 358 120,854 森ヒルズリート投資法人 760 115,711 3,273 461,041 産業ファンド投資法人 2,357 1,240,615 605 315,809 大和ハウスリート投資法人 － － 170 109,053 (△4,427) (△2,899,685) アドバンス・レジデンス投資法人 3,615 1,013,083 3,826 1,119,488 ケネディクス・レジデンシャル投資法人 1,219 350,459 1,374 395,016 アクティビア・プロパティーズ投資法人 3,381 1,747,851 3,222 1,607,069 (231) (111,648) アクティビア・プロパティーズ投資法人 231 111,648 － － (△231) (△111,648) ＧＬＰ投資法人 1,562 197,754 8,676 1,094,596 (814) (97,156) ＧＬＰ投資法人 814 97,156 － － (△814) (△97,156) コンフォリア・レジデンシャル投資法人 7,744 1,911,992 322 79,979 (167) (40,623) コンフォリア・レジデンシャル投資法人 167 40,623 － － (△167) (△40,623) 日本プロロジスリート投資法人 2,788 656,056 1,172 280,854 星野リゾート・リート投資法人 578 339,621 132 76,436 (1,064) (39,135) 星野リゾート・リート投資法人 70 39,135 － － (△70) (△39,135) イオンリート投資法人 1,959 234,543 4,197 504,566 ヒューリックリート投資法人 1,143 204,635 575 105,794 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 3,744 361,989 9,952 894,743 積水ハウス・リート投資法人 3,089 454,778 395 57,365 ケネディクス商業リート投資法人 3,994 1,036,628 5,459 1,333,764 野村不動産マスターファンド投資法人 133 23,030 7,289 1,182,550 (3,419) (589,207) いちごホテルリート投資法人 907 124,428 3,120 364,993 ラサールロジポート投資法人 18,525 2,001,351 744 79,227 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 6,138 1,992,521 760 246,215 投資法人みらい 6,758 1,163,150 206 31,030 森トラスト・ホテルリート投資法人 7,057 1,064,034 25 3,772 日本ビルファンド投資法人 2,188 1,378,268 998 613,054 ジャパンリアルエステイト投資法人 2,145 1,324,045 728 438,224 日本リテールファンド投資法人 1,318 291,013 5,897 1,380,788 オリックス不動産投資法人 120 21,438 1,176 198,255 (960) (163,046)

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Ｊリートマザーファンド（Ｍ） －第13期－

― 8 ―

当 期

買 付 売 付

口 数 金 額 口 数 金 額

口 千円 口 千円

国

内

オリックス不動産投資法人 960 163,046 － － (△960) (△163,046) 日本プライムリアルティ投資法人 423 186,295 1,819 749,912 プレミア投資法人 4,452 542,349 1,660 212,740 グローバル・ワン不動産投資法人 826 332,651 543 211,308 ユナイテッド・アーバン投資法人 2,002 327,671 1,697 291,865 森トラスト総合リート投資法人 4,651 822,486 3,878 705,206 フロンティア不動産投資法人 591 297,250 876 431,533 日本ロジスティクスファンド投資法人 634 152,795 3,069 689,467 福岡リート投資法人 3 531 1,263 221,211 ケネディクス・オフィス投資法人 1,716 1,103,989 17 11,073 積水ハウス・レジデンシャル投資法人 1,493 175,861 1,419 162,960 大和証券オフィス投資法人 1,760 985,566 60 34,585 阪急リート投資法人 2,875 416,156 2,489 357,524 トップリート投資法人 － － － － (△1,305) (△589,207) 大和ハウスリート投資法人 1,219 345,741 7,120 1,948,773 (9,739) (2,899,685) ジャパン・ホテル・リート投資法人 17,976 1,427,139 14,225 1,115,901 ジャパンエクセレント投資法人 4,869 669,103 987 134,549

(注1)金額は受渡代金です｡ (注2)( )内は合併・分割・減資・償還等による増減分で､上段の数字には含まれておりません｡ (注3)銘柄コードの変更等､管理の都合上により同一銘柄であっても別銘柄として記載されている場合があります｡

利害関係人※との取引状況等 ■利害関係人との取引状況

当 期

買付額等Ａ

うち利害関係人 との取引状況Ｂ

売付額等Ｃ

うち利害関係人 との取引状況Ｄ

百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％ 金 銭 信 託 1,225 1,225 100.0 1,225 1,225 100.0

コ ー ル ・ ロ ー ン 140,798 31,073 22.1 140,889 31,078 22.1 (注)当該取引に係る利害関係人は､三井住友信託銀行株式会社です｡

※利害関係人とは､投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です｡

Ｂ Ａ

Ｄ Ｃ

区 分

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Ｊリートマザーファンド（Ｍ） －第13期－

― 9 ―

組入資産の明細 (1)国内投資信託受益証券､投資証券

フ ァ ン ド 名 当期首(前期末) 当 期 末

口 数 口 数 評価額 比 率 口 口 千円 ％ 日本アコモデーションファンド投資法人 5,360 2,655 1,188,112 1.4 ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人 4,132 4,763 1,545,593 1.8 森ヒルズリート投資法人 13,919 11,406 1,555,778 1.8 産業ファンド投資法人 2,667 4,419 2,158,681 2.5 大和ハウスリート投資法人 4,597 － － － アドバンス・レジデンス投資法人 13,674 13,463 3,649,819 4.2 ケネディクス・レジデンシャル投資法人 3,127 2,972 824,730 0.9 アクティビア・プロパティーズ投資法人 6,058 6,448 3,024,112 3.4 ＧＬＰ投資法人 13,756 7,456 895,465 1.0 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 872 8,461 1,946,876 2.2 日本プロロジスリート投資法人 16,801 18,417 4,270,902 4.9 星野リゾート・リート投資法人 994 2,504 1,394,728 1.6 イオンリート投資法人 5,521 3,283 390,677 0.4 ヒューリックリート投資法人 9,396 9,964 1,658,009 1.9 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 8,423 2,215 235,897 0.3 積水ハウス・リート投資法人 14,471 17,165 2,308,692 2.6 ケネディクス商業リート投資法人 5,094 3,629 859,347 1.0 野村不動産マスターファンド投資法人 27,571 23,834 3,553,649 4.0 いちごホテルリート投資法人 2,404 191 20,780 0.0 ラサールロジポート投資法人 6,277 24,058 2,569,394 2.9 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 2,096 7,474 2,331,888 2.7 投資法人みらい － 6,552 1,115,805 1.3 森トラスト・ホテルリート投資法人 － 7,032 1,061,128 1.2 日本ビルファンド投資法人 13,018 14,208 8,269,056 9.4 ジャパンリアルエステイト投資法人 12,267 13,684 7,717,776 8.8 日本リテールファンド投資法人 18,600 14,021 2,851,871 3.2 オリックス不動産投資法人 15,793 15,697 2,541,344 2.9 日本プライムリアルティ投資法人 5,836 4,440 1,778,220 2.0 プレミア投資法人 11,145 13,937 1,516,345 1.7 東急リアル・エステート投資法人 109 109 14,616 0.0 グローバル・ワン不動産投資法人 3,539 3,822 1,467,648 1.7 ユナイテッド・アーバン投資法人 22,624 22,929 3,691,569 4.2 森トラスト総合リート投資法人 12,181 12,954 2,304,516 2.6 フロンティア不動産投資法人 4,969 4,684 2,182,744 2.5 日本ロジスティクスファンド投資法人 7,859 5,424 1,217,145 1.4 福岡リート投資法人 1,545 285 47,709 0.1 ケネディクス・オフィス投資法人 598 2,297 1,403,467 1.6 積水ハウス・レジデンシャル投資法人 1,440 1,514 174,110 0.2 大和証券オフィス投資法人 2,241 3,941 2,139,963 2.4 阪急リート投資法人 6,692 7,078 985,965 1.1 トップリート投資法人 1,305 － － － 大和ハウスリート投資法人 6,189 10,027 2,723,333 3.1 ジャパン・ホテル・リート投資法人 35,224 38,975 3,004,972 3.4 ジャパンエクセレント投資法人 13,237 17,119 2,186,096 2.5

合 計 口 数 ・ 金 額 363,621 395,506 86,778,539 銘 柄 数 <比 率> 42 42 <98.8%>

(注1)比率は､純資産総額に対する評価額の比率です｡ (注2)合計欄の< >内は､純資産総額に対する評価額の比率です｡ (注3)銘柄コードの変更等､管理の都合上により同一銘柄であっても別銘柄として記載されている場合があります｡

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Ｊリートマザーファンド（Ｍ） －第13期－

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(2) 当期末現在の保有銘柄のうち､当社または当社の利害関係人が資産運用会社または一般事務受託会社である投資法人

①資産運用会社 日本ロジスティクスファンド投資法人については､当社の利害関係人である三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社が資産運用会社となっております｡

②一般事務受託会社 以下の投資法人については､当社の利害関係人である三井住友信託銀行株式会社が一般事務受託会社となっております｡

投資法人名

日本アコモデーションファンド投資法人 森トラスト・ホテルリート投資法人 ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人 日本ビルファンド投資法人 森ヒルズリート投資法人 オリックス不動産投資法人 産業ファンド投資法人 プレミア投資法人 アドバンス・レジデンス投資法人 ユナイテッド・アーバン投資法人 ケネディクス・レジデンシャル投資法人 森トラスト総合リート投資法人 アクティビア・プロパティーズ投資法人 フロンティア不動産投資法人 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 日本ロジスティクスファンド投資法人 日本プロロジスリート投資法人 福岡リート投資法人 イオンリート投資法人 ケネディクス・オフィス投資法人 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 大和証券オフィス投資法人 ケネディクス商業リート投資法人 大和ハウスリート投資法人 ラサールロジポート投資法人 ジャパン・ホテル・リート投資法人 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人

投資信託財産の構成

項 目 当 期 末

評 価 額 比 率

千円 ％

投 資 証 券 86,778,539 97.9

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 ､ そ の 他 1,819,711 2.1

投 資 信 託 財 産 総 額 88,598,250 100.0

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Ｊリートマザーファンド（Ｍ） －第13期－

― 11 ―

資産､負債､元本および基準価額の状況ならびに損益の状況 ■資産､負債､元本および基準価額の状況

項 目 当 期 末

2017年8月15日現在

(A) 資 産 88,598,250,934円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 709,531,146

投 資 証 券(評価額) 86,778,539,800

未 収 入 金 272,228,083

未 収 配 当 金 837,951,905

(B) 負 債 739,323,402

未 払 金 66,078,161

未 払 解 約 金 673,244,307

未 払 利 息 934

(C) 純 資 産 総 額(A-B) 87,858,927,532

元 本 36,818,058,361

次 期 繰 越 損 益 金 51,040,869,171

(D) 受 益 権 総 口 数 36,818,058,361口

1万口当たり基準価額(C/D) 23,863円

■損益の状況

項 目 当 期

自 2016年8月16日 至 2017年8月15日

(A) 配 当 等 収 益 3,367,449,321円

受 取 配 当 金 3,360,336,121

受 取 利 息 1,147

そ の 他 収 益 金 7,529,942

支 払 利 息 △417,889

(B) 有 価 証 券 売 買 損 益 △9,075,781,467

売 買 益 170,080,467

売 買 損 △9,245,861,934

(C) そ の 他 費 用 △5,895

(D) 当 期 損 益 金(A+B+C) △5,708,338,041

(E) 前 期 繰 越 損 益 金 54,763,986,377

(F) 追 加 信 託 差 損 益 金 10,709,194,937

(G) 解 約 差 損 益 金 △8,723,974,102

(H) 計 (D+E+F+G) 51,040,869,171

次 期 繰 越 損 益 金(H) 51,040,869,171

(注1)(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます｡

(注2)(F)追加信託差損益金とあるのは､信託の追加設定の際､追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます｡

(注3)(G)解約差損益金とあるのは､中途解約の際､元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます｡

<注記事項> ※当ファンドの期首元本額は35,752,945,380円､期中追加設定元本額は7,042,651,674円､期中一部解約元本額は5,977,538,693円です｡ ※当ファンドを投資対象とする投資信託の当期末元本額は次の通りです｡

Ｊリートファンド 34,840,745,682円Ｊリートアクティブファンド（１年決算型） 1,421,044,074円３資産バランスオープン 471,909,613円３資産バランスオープンアルファ 84,358,992円

お知らせ 該当事項はありません｡