ITU-T 知財権アドホックグループ

2014 年 1 月会合、3 月会合、5 月会合の概要

2014 年 1 月 21-23 日（ハンチントンビーチ）

2014 年 3 月 17-19 日（ジュネーブ）

2014 年 5 月 19-21 日（ブラッセル）

平成 26 年 6 月

経済産業省 国際標準化戦略官

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【参考資料９】

1

ITU-T 知財権アドホックグループ会合（2014 年 1 月会合）出席報告（速報版）

平成 26 年 1 月 29 日

国際標準化戦略官

（SEP 研究会用）

日時： 2014 年 1 月 21-23 日

場所： ロサンゼルス・ハンチントンビーチ（クアルコム・ブロードコム共同招待）

参加者： マルコム・ジョンソン ITU-T 局長、議長団（フランステレコム、マイクロ

ソフト、アルカテル・ルーセント）、EC（産業総局、通信総局）、米国 FTC・DOJ、ほ

か各社（アップル、サムスン、フアウェイ、ブロードコム、インテル、シスコ、インタ

ーディジタル、HP、メディアテック、マーヴェル、ヴェライゾン、ノキア、エリクソ

ン、クアルコム、TQDelta、ドルビー、モトローラ、ブラックベリー、NSN、フラウ

ンホーファー研、ほか）、CNIS、欧州特許庁等。あわせて約 70 名。日本からは総務省

（大森）、NTT（永田）、JISC/METI（長野）、パナソニック（ノールト、森園）。

会合ミッション： ITU/ISO/IEC パテントポリシー・ガイドライン（注１）の次期改訂ド

ラフト作成。

戦略官参加趣旨： JISC として（本会合が ISO/IEC/ITU パテントポリシー・GL の事実上

の起草グループ（ISO/IEC には不存在）であるため）、METI として（知

的財産推進計画 2013 の METI/MIC に対する指示（注２）の実行）

（注１）ISO/IEC/ITU パテントポリシー・ガイドライン：

ISO/IEC では Directives （専門業務用指針）Part 1 の附属書 I となっている。

http://www.jsa.or.jp/itn/pdf/shiryo/iso_supplement_1304.pdf

（注２）知的財産推進計画 2013 の関係部分：

「（権利行使の在り方）

・ 権利行使の実態の調査や、国内外における裁判例や議論などを踏まえ、適切な権利

行使の在り方について引き続き検討する。（短期）（経済産業省）

・ 標準必須特許に係る差止請求権の制限やＲＡＮＤ条件の取扱いに関する国際ルール

の形成に積極的に関与する。（短期）（総務省、経済産業省）」

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【参考資料９】

2

（今回会合のポイント）

今回の会合は昨年最後の期待された会議での決裂後の最初の会合であり、6 月の TSAG

（ITU-T 総会相当）への提案とりまとめ（特に差止と合理的の解釈）に対する強い期待・

決意がジョンソン局長により表明された。①合理的、②非差別的、③相互主義、④ガイド

ラインの強制力、⑤移転、についてアジェンダが設定され提案の寄書があり議論されたが

どれも最終的に合意には至らなかった。差止は敢えてアジェンダから外されていたが、政

府間非公式意見交換の場が設けられて差止の解釈合意に向けての局長の戦術（ドイツテレ

コム・イタリアテレコム・ボーダフォン提案をベースに通信オペレーターの寄書署名者を

増加させクリティカルマスを越える）が伝えられた。6 月の TSAG までには①3 月 18-20

日と②5 月 26-28 日に、その後③9 月 22-24 日に会合を予定。

（主な論点議論について）

１． 合理的の解釈について

アップル等提案、マイクロソフト提案の 2 提案テキストが提出された。意見の構造をコン

パクトにまとめたマイクロソフト案を中心に議論が進められた（ロックインのワーディン

グ及び意義にコメント集中）。マイクロソフト案にはノキア陣営も一定の理解を示したもの

の、アップルとシスコがアップル等提案テキストの復活を主張し議論は紛糾。なお、マイ

クロソフト提案の第1ブレットはETSIパテントポリシーに1993年から含まれている文言。

(C-200)アップル・シスコ・HP 提案（合理的）：

標準必須特許の価値は、請求項に示された発明の価値に基づいて評価することとし、勧

告・規格類が標準必須特許を包含することに関連して生じるホールドアップ、ロックイ

ン等一切の価値を含んではならない

標準必須特許の価値は、勧告・規格類に含まれている他の標準必須特許所有者が同等の

条件を求めた場合の累積ロイヤルティ額が、勧告・規格類の広範な普及と整合的である

かどうか、という観点から評価しなければならない

標準必須特許の価値は、標準必須特許の請求項に含まれる発明の一部であって最近接の

関係を有する最小販売可能特許実施ユニットに関連して評価されなければならない。標

準必須特許に主張される機能以外の機能を当該最小販売可能特許実施ユニットが有す

る場合は、更に縮減されるべきである

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【参考資料９】

3

(C-208)マイクロソフト提案（合理的）：

標準必須特許権者には、当該標準必須特許の勧告・規格類での使用に関して十分にかつ

公正に報酬が与えられるべきである

標準必須特許権者には、当該標準必須特許が勧告・規格類に入ることに起因するいかな

るロックインとも切り離された、当該標準必須特許の価値に基づいた合理的なライセン

ス許諾料を主張する権利が与えられる

２． 非差別的の解釈について

現行パテントポリシーに「特許権者は申し出者の数に制約なく…RAND で…実施許諾を認

める用意がある」という文言があるにもかかわらず、チップベンダーが RAND 標準必須特

許の許諾を拒否される例が現実には見られるので、下記の確認的文言追加をブロードコム

等が主張。これに対してノキア陣営は世の中の商慣行を無視した、行き過ぎた解釈である

と一蹴。

(C-206)ブロードコム・アップル・シスコ・HP・インテル・マーヴェル・メディアテック・

ZTE 提案（非差別的）

「宣言様式の 1 号選択又は 2 号選択をもってライセンスの約束をした標準必

須特許権者は、その後はその約束を遂行するライセンスについて、いかなる

申出者をも拒否することはできない」

３． 相互主義の解釈について

マイクロソフト等提案で、相互主義は同一標準内の SEP に限定されるというテキスト。こ

れに対して、現実の製品の構成と乖離していることをベースにした質問が多く飛び交う。

(C-207)マイクロソフト・アップル・HP・インテル提案（相互主義）

相互主義（Reciprocity）:

---

「誤解を避けるために付言すると、RAND ライセンスのコメットメントは、同じ勧

告・規格類に入っている当該標準必須特許以外の知財のライセンスを条件にするこ

とができない…尤も両当事者が任意に合意した場合はこの限りではないが」

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【参考資料９】

4

４． ガイドラインの強制力について

JISC から ISO/IEC Directives Part 2 附属書 H の要求事項・非要求事項の二元論を紹介。

これに基づき ITU-T での議論の混乱を収拾するために、現在パテントポリシーとガイドラ

インにあるテキストを、要求事項（Shall）、推奨事項（Should）、それ以外の 3 つに分ける

作業を丁寧に行うことが合意された。

５． 移転の合意文書の処理について

2013 年 7 月に合意済みの移転のテキストに基づいて、宣言文書様式に入れる具体的文言

（JISC 方式）を次回までに議長が準備することが合意された。

（サイド会合）

６． サイド会合（１）差止について

（日時）2014 年 1 月 21 日（昼食時）

（参加者）ITU-T(2)、EC(2)、DOJ(3)、GOJ(2)

マルコム・ジョンソン局長の声掛けで、非公式に米欧日の政府関係者を招集。差止の解釈

合意に向けての局長の戦術が明かされ、ドイツテレコム・イタリアテレコム・ボーダフォ

ン提案をベースにオペレーターの署名者を増加させクリティカルマスを越える趣旨が伝え

られた。この検討要請は NTT にも伝えられた。

なお、2013 年 12 月の ETSI 知財特別委員会で注目を集めた 2 寄書：

① (IPR(13)17_009)（ドイツテレコム・イタリアテレコム・ボーダフォン提案）（差止）

② (IPR(13)17_012)（IBM 提案）（差止）

のうち、①はアップル陣営案に、②はノキア陣営案に近いと考えられ、ETSI の場では、両

文書の合体が提案され、2 月の同委員会会合においてはその合体版を前提に議論をすべきこ

とになっているとの情報があった。

７． サイド会合（２）特許庁と SDO との情報交換・審査活用制度について

（日時）2014 年 1 月 22 日（昼食時）

（参加者）EPO(1)、JISC(1)、Panasonic(2)

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【参考資料９】

5

当該制度普及で経験豊富な EPO（グーデリス氏）が出席していたのでパナソニック（ノー

ルト氏、森園氏）を交えて意見交換。当該制度に関し、公知・非公知の概念について、著

作権の有無（含む対価の高低）や守秘義務の有無との混乱が多く、制度の促進に支障をき

たしているため、制度説明の資料や Q&A 集を作成することの有用性が認識された。（ター

ゲット： 各国特許庁、各 SDO、産業界（寄書者、応用発明者）等）

（注）本制度の日本国政府上の位置づけ： 知的財産推進計画 2013 に位置づけられており、アク

ションアイテム 37 で、次のように記述されている。

（施策内容）標準必須特許に関する適切な権利付与の在り方標準必須特許に関して、より適切な

権利付与を実現するため、現在、特許審査における審査資料としての取扱いが明確化されていな

い国際標準化機関への提案文書などの取扱いについて検討する。（短期・中期）

（担当府省）経済産業省

（2013）標準提案文書などの頒布状態に応じて公知性を検討するとともに、審査資料としての

整備について検討。

（2014）引き続き、左記検討を行うとともに、検討結果を受け、必要と認められれば標準提案

文書などの審査資料としての整備に着手。

（2015～）左記検討結果を受け、必要と認められれば標準提案文書などの審査資料としての整

備を推進。

（ITU-T 知財権アドホックグループ会合の様子：2014 年 1 月会合）

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【参考資料９】

6

参考対比表： 各陣営意見の相違等（所見）

アップル陣営 ノキア陣営

メンバー アップル、インテル、ブロードコム、

シスコ、HP、メディアテック、ZTE、

マイクロソフト

ノキア、クアルコム、エリクソン、

アルカテル・ルーセント、ドルビー、

NSN、フランステレコム、パナソニ

ック、TDF

移転 2013 年 7 月に合意済み。2012 年改訂（移転後 RAND 有効性）を更に強

化の内容

差止 一般 原則不可、例外限定。解釈明記必要 解釈不要。後に、原則可で例外明確

限定（セーフハーバーアプローチ）

を主張

制限行為 差止請求 差止行使（請求はいつでも可）

不誠実者概念 ホールドアップを批判 リバース・ホールドアップ、

willing/unwilling, undue delay 等

の実施者態度概念を導入

不誠実者対応 差止請求不可 差止請求・実施可

裁定プロセス対

象

RAND 条件及び反論（抗弁） RAND 条件のみ

反論（抗弁） 反論は①無効、②行使不可要件、③

非侵害、の 3 要素

反論（①非必須、②無効、③行使不

可要件、④非侵害、の 4 要素）は、

裁定プロセスとは別途独立に主張

可

合理的 一般 解釈明記必要 解釈不要（後に、既存のバランスを

崩したり変えたりすべきでない、と

主張）

内容 ① SEP の価値は標準化とは切り

離して評価

② SEP の標準への寄与度、標準の

製品への寄与度を考慮

③ 標準における他の SEP との関

係を考慮

（SEP 提供者への、研究開発投資と

標準化活動参加・貢献の継続インセ

ンティブを与えるべき）

非差別的 一般 解釈明記必要 解釈不要

内容 ひとたび RAND 宣言したら、ライ

センス申出者を拒否することは一

切許されない。

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【参考資料９】

7

相互主義 一般 解釈明記必要（対象は同一標準の

SEP 間に限る）

解釈不要

内容 同一標準に入っている当該標準必

須特許以外の知財のライセンスを

条件にすることができない

（ほか考察事項）

・ 仮差止と本差止を峻別すべきとの意見もある（アベルディン大学）

・ 時系列フェーズ： 悪意又は善意の侵害→交渉プロセス→裁定プロセス（訴訟又は仲裁）→

裁定決定後段階

・ パテントポリシーは自己宣言に依るため差止に対する反論（抗弁）の余地あり（第三者が必

須性判定等を行うプールとの違い）。反論には①有効性(validity)、②権利行使可能性

(enforceability)、③侵害性(infringement)、④必須性(essentiality)、の四要素があるが、ア

ップル陣営は④には触れない。

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【参考資料９】

8

参考資料リスト

（参考資料 1）(C-200)アップル・シスコ・HP 提案（合理的）：

（参考資料 2）(C-208)マイクロソフト提案（合理的）：

（参考資料 3）(C-206)ブロードコム・アップル・シスコ・HP・インテル・マーヴェル・メ

ディアテック・ZTE 提案（非差別的）

（参考資料 4）(C-207)マイクロソフト・アップル・HP・インテル提案（相互主義）

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【参考資料９】

9

（参考資料 1）(C-200)アップル・シスコ・HP 提案（合理的）：

2. Guidance Regarding Resolution of Disputes Involving the Meaning of the

Phrase, “On Reasonable Terms and Conditions”

Option 2 of the Patent Statement and Licensing Declaration form attached as

Annex 2 to the Common Patent Policy permits Patent Holders who submit the

form to commit to license Patents on “reasonable terms and conditions”.

Option 1 permits a participant that has agreed to license its Patents Free of

Charge to license on “reasonable terms and conditions” in the event that a

licensee is unwilling to license Patents it holds Free of Charge.

In evaluating whether a submitter of the form (or, subject to Section 7 of the

Common Patent Policy, the assignee or transferee of Patents owned by a

submitter) has complied with the obligation it assumes to license Patents on

“reasonable terms and conditions,” or in determining what terms and conditions

are reasonable, a court, arbitrator or other decision maker shall consider at least

the following principles:

The value of the Patent shall be assessed based on the value of the claimed

invention, not including any patent hold-up, lock-in or other value

associated with the inclusion of the Patent in the Recommendation |

Deliverable（標準必須特許の価値は、請求項に示された発明の価値に基づい

て評価することとし、勧告・規格類が標準必須特許を包含することに関連して

生じるホールドアップ、ロックイン等一切の価値を含んではならない）

The value of the Patent shall be assessed in light of whether the aggregate

royalties that would apply if other owners of Patents included in a

Recommendation | Deliverable demanded similar terms are consistent

with the widespread adoption of the Recommendation | Deliverable（標準

必須特許の価値は、勧告・規格類に含まれている他の標準必須特許所有者が同

等の条件を求めた場合の累積ロイヤルティ額が、勧告・規格類の広範な普及と

整合的であるかどうか、という観点から評価しなければならない）

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【参考資料９】

10

The value of the Patent should be assessed with reference to the smallest

salable patent practicing unit bearing the closest relationship to the portion

of the invention claimed in the Patent that is essential to the

Recommendation | Deliverable, but should be further apportioned when

the smallest salable patent practicing unit contains functionality beyond

that claimed in the Patent（標準必須特許の価値は、標準必須特許の請求項に

含まれる発明の一部であって最近接の関係を有する最小販売可能特許実施ユ

ニットに関連して評価されなければならない。標準必須特許に主張される機能

以外の機能を当該最小販売可能特許実施ユニットが有する場合は、更に縮減さ

れるべきである）

Nothing in this section shifts any traditional burdens of proof (e.g. the patent

owner bears the burden of proving infringement, essentiality, and entitlement to

a particular fair, reasonable, and non-discriminatory royalty payment).

11 / 30 ページ

【参考資料９】

11

（参考資料 2）(C-208)マイクロソフト提案（合理的）：

4.3 Clarification of the term “reasonable”

As reflected on the Patent Statement and Licensing Declaration form, a Patent Holder

that submits the form may select option 2 pursuant to which the Patent Holder declares

that it is prepared to grant a license to an unrestricted number of applicants on

worldwide, non-discriminatory basis and on “reasonable terms and conditions…”

In assessing whether terms are “reasonable” in this regard, some of the factors

that should be considered include:

The Patent Holder should be adequately and fairly rewarded for the use of its

Patent(s) in implementing the Recommendation | Deliverable（標準必須特許権

者には、当該標準必須特許の勧告・規格類での使用に関して十分にかつ公正に報酬

が与えられるべきである）.

The Patent Holder is entitled to a reasonable royalty based on the value of its

Patent(s) apart from any lock-in resulting from the Patent(s) being included in

the Recommendation | Deliverable（標準必須特許権者には、当該標準必須特許が

勧告・規格類に入ることに起因するいかなるロックインとも切り離された、当該標

準必須特許の価値に基づいた合理的なライセンス許諾料を主張する権利が与えられ

る）.

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【参考資料９】

12

（参考資料 3）(C-206)ブロードコム・アップル・シスコ・HP・インテル・マーヴェル・メ

ディアテック・ZTE 提案（非差別的）

2. Proposed Change

The submission proposes adding one sentence to the following paragraph in Section

4.1 of the Guidelines:

The Declaration Form gives Patent Holders the means of making a

licensing declaration relative to rights in Patents required for

implementation of a specific Recommendation | Deliverable. Specifically,

by submitting this Declaration Form the submitting party declares its

willingness to license (by selecting option 1 or 2 on the Form) /or its

unwillingness to license (by selecting option 3 on the Form), according to

the Patent Policy, Patents held by it and whose license would be required

to practice or implement part(s) or all of a specific Recommendation |

Deliverable. A Patent Holder having made a licensing commitment

under option 1 or 2 of the Form cannot thereafter refuse to grant any

applicant a license conforming to that commitment（宣言様式の 1 号選択

又は 2 号選択をもってライセンスの約束をした標準必須特許権者は、その後

はその約束を遂行するライセンスについて、いかなる申出者をも拒否するこ

とはできない）.

13 / 30 ページ

【参考資料９】

13

（参考資料 4）(C-207)マイクロソフト・アップル・HP・インテル提案（相互主義）

3. Proposal

The definition of “Reciprocity” that appears in the Guidelines (see Section 2) and in the

Form should be amended to add the following language:

Reciprocity: The word “Reciprocity” means that the Patent Holder shall only

be required to license any prospective licensee if such prospective licensee will

commit to license its Patent(s) for implementation of the same relevant

Recommendation | Deliverable Free of Charge or under reasonable terms and

conditions. For the avoidance of doubt, a RAND licensing commitment cannot

be conditioned on the licensing of intellectual property other than Patents for

the same Recommendation | Deliverable unless both parties voluntarily agree

（誤解を避けるために付言すると、RAND ライセンスのコメットメントは、同じ勧

告・規格類に入っている当該標準必須特許以外の知財のライセンスを条件にするこ

とができない…尤も両当事者が任意に合意した場合はこの限りではないが）.

Patent: The word “Patent” means those claims contained in and identified

by patents, utility models and other similar statutory rights based on

inventions (including applications for any of these) solely to the extent that

any such claims are essential to the implementation of a Recommendation |

Deliverable. Essential patents are patents that would be required to implement

a specific Recommendation | Deliverable.

14 / 30 ページ

【参考資料９】

1

ITU-T 知財権アドホックグループ会合（2014 年 3 月会合）出席報告（情電懇用報告）

平成 26 年 4 月

国際標準化戦略官

日時： 2014 年 3 月 17-19 日

場所： ジュネーブ市（ITU 本部）

参加者： マルコム・ジョンソン ITU-T 局長、議長団（フランステレコム、マイクロソフ

ト、アルカテル・ルーセント）、欧州委員会、米国 DOJ、ほか各社（アップル、サムスン、

ブロードコム、インテル、シスコ、インターディジタル、ノキア、エリクソン、クアルコ

ム、TQDelta、ドルビー、モトローラ、ブラックベリー、NSN、ドイツテレコム、イタリ

アテレコム、GSMA、T モバイル、フラウンホーファー研、ETSI、欧州特許庁ほか）。あわ

せて約 60 名。日本からは総務省（大森、ウェブ参加）、NTT（永田）、JISC/METI（長野）、

パナソニック（福岡、ノールト）、KDDI（平井、鶴沢）、日本国特許庁（蛭田、福村）。

会合ミッション： ITU/ISO/IEC パテントポリシー・ガイドライン（注１）の次期改

訂ドラフト作成。

戦略官参加趣旨： JISC として（本会合が ISO/IEC/ITU パテントポリシー・GL の事

実上の起草グループ（ISO/IEC には不存在）であるため）、METI と

して（知的財産推進計画 2013 の METI/MIC に対する指示（注２）

の実行）

（注１）ISO/IEC/ITU パテントポリシー・ガイドライン：

ISO/IEC では Directives （専門業務用指針）Part 1 の附属書 I となっている。

http://www.jsa.or.jp/itn/pdf/shiryo/iso_supplement_1304.pdf

（注２）知的財産推進計画 2013 の関係部分：

「（権利行使の在り方）

・ 権利行使の実態の調査や、国内外における裁判例や議論などを踏まえ、適切な

権利行使の在り方について引き続き検討する。（短期）（経済産業省）

・ 標準必須特許に係る差止請求権の制限やＲＡＮＤ条件の取扱いに関する国際ル

ールの形成に積極的に関与する。（短期）（総務省、経済産業省）」

15 / 30 ページ

【参考資料９】

2

（今回会合のポイント）

今回の会合は昨年最後（10 月）の期待された会議での決裂後、今年に入って 2 回目の会合

であり、6 月の TSAG（ITU-T 総会相当）への提案とりまとめ（特に差止と合理的の解釈）

に対する強い期待・決意がジョンソン局長により再度表明された。ジョンソン局長の、オ

ペレーターを中心にして差止の解釈をまとめていこうという前回からの流れは定着してい

る。今回、①差止、②合理的、③非差別的、④ポリシーとガイドラインの拘束力、につい

てアジェンダが設定され提案の寄書があり、議論されたが、いずれも最終的に合意には至

らなかった。6 月の TSAG までには 5 月 19-21 日（ブラッセル）にあと一回、その後 9 月

22-24 日（ジュネーブ）に会合を予定。

（主な論点議論について）

１．差止について

ドイツテレコム（C215）、エリクソン（C213r1,C210）、クアルコム（C217,C218,C219）、

アップル等（C214）、シスコ（C222）、NTT(C216)、の 9 通の寄書が提出された。ETSI 知

財委員会の 3 月会合の殆どの時間をかけて議論を経た案であるところのドイツテレコム案

を中心に議論が進められたが、合意を得るには至らず引き続き議論を続けることとされた。

（参考資料 1）（C215）ドイツテレコム提案（差止）：

(6.5) 差止請求

(6.5.1-3) 必須知財のライセンス条件は一般に、必須知財の権利者と実施者の間の

交渉で決められるべき（should）である。必須知財による差止請求は「まれ」である

べき(should)である･･･というのも、差止が請求されるのは、必須知財に係る FRAND

報酬額を権利者が受け取るのに他に手段が無い場合に限られる（shall only be sought）

からである。

(6.5.4) 上記（6.1 項）の約束に服する必須知財については、権利者及びその承継

人は、潜在的ライセンシーが、裁判管轄を有する一又は複数の裁判所（相互に合意し

た場合は仲裁所を含み）の独立した第三者 FRAND 裁定プロセスに参加する適切な相

互約束をしてこれに従い、かつこのプロセスに拘束される、という要件が満たされな

いときに限り、裁判管轄の下で許される範囲内で差止又は排除命令を請求し行使する

ことが許容される。

(6.5.5) 裁判所（一又は複数）又は仲裁者はいずれの当事者にも如何なる関連の

16 / 30 ページ

【参考資料９】

3

主張及び抗弁の提出を許容することとする(shall allow)が、状況に応じて適切に裁定プ

ロセスを処理する方法及び FRAND ライセンス条件を決定する裁量をひとえに有する

（shall have the sole discretion）ものとする。

２．合理的の解釈について

議長団（TD213）、モトローラ（C212）、マイクロソフト（C223）、シスコ（C211）、TQDelta

（C221）からの 5 寄書が提出された。このうち前回の合理的についての議論を総括的にま

とめた議長団のテキストを中心に議論が進められたが最終的な合意には至らず、引き続き

議論を継続することとされた。

（参考資料 2）（TD213）議長団寄書（合理的）：

この点、条件が「合理的」かどうかを判断する場合、考慮に入れるべき要素は下記を含む

べき(should)である。

特許権者には、勧告・規格類を実施する際の当該標準必須特許の使用に関して、十

分にかつ公正に報酬が与えられるべき(should)である。

合理的な報酬額は、標準必須特許が勧告・規格類に含まれることに起因するいかな

る[ロックイン][価値]からもかけ離した標準必須特許の価値に基づくべき(should)

である。

[合理的な報酬額は、[勧告・規格類を実施するために必要となる標準必須特許から

は独立した]標準必須特許の固有の[技術的な][経済的な]価値に基づくべき(should)

である。]

累積ロイヤルティ[未確定] – [標準必須特許の価値は、仮に当該勧告・規格類に含ま

れる他の標準必須特許の所有者が同様の条件を要求した場合に適用される累積ロイ

ヤルティが勧告・規格類の広範な普及と整合的であるかどうか、という観点から評

価されなけらばならない（shall be assessed）。]

[標準必須特許の合理的なロイヤルティは、規格へのアクセスを提供する必要性と、

規格開発する継続的インセンティブを提供する必要性とをバランスするものでなけ

ればならない(must)。]

３．非差別的の解釈について

現行パテントポリシーに「特許権者は申し出者の数に制約なく…RAND で…実施許諾を認

める用意がある」という文言があるにもかかわらず、チップベンダーが RAND 標準必須特

17 / 30 ページ

【参考資料９】

4

許の許諾を拒否される例が現実には見られるので、下記の確認的文言追加をブロードコム

等が主張。これに対してノキア陣営は世の中の商慣行を無視した、行き過ぎた解釈である

と一蹴（これまでとほぼ同じ平行線）。

（参考資料 3）(C220)ブロードコム・インテル・アップル・シスコ・HP・マーヴェル・メ

ディアテック・マイクロソフト・ヴェライズン・ZTE 提案（非差別的）

「宣言様式の1号選択又は2号選択をもってライセンスの約束をした標準必須特

許権者は、その後はその約束を遂行するライセンスについて、いかなる申出者を

も拒否することはできない。」

４．ポリシーとガイドラインの拘束力について

議長団から、特許開示に関し、自社保有特許の開示については要求事項（Shall）、他社保有

特許の開示については推奨事項（Should）とする改訂案が示されたが、議論が紛糾。最終

的な結論は得られなかった。

５．NTT 案（差止）について

基本的にはノキア陣営案に酷似。二者間交渉で決められるところまで決めて、第三者裁定

プロセスでは、裁定委託事項を明確にすべきこととしたところに斬新性がある。本会合で

は理解のための質疑はなされたが、内容の議論には至らなかった。

（参考資料 4）（C216）NTT 提案（差止）：

2 提案

知財ポリシー

第 1 号又は第 2 号選択でライセンス宣言された必須知財については、特許権者及びその

承継人は、提案ライセンス条件を関連勧告又は規格類の特定とともに書面で提示し、合理

的な交渉の期間が経過し、かつ潜在的ライセンシーが裁判管轄を有する一又は複数の裁判

所（合意すれば仲裁者を含み）による独立した第三者の裁定プロセスに参加し拘束される

意思を交渉中に書面で確認しないときは、その裁判管轄の下で許される範囲で差止又は排

除命令を請求することが許容される。

裁判所（一又は複数）又は仲裁者はいずれの当事者にも如何なる関連の主張及び抗弁の

提出を許容することとする(shall allow)が、状況に応じて適切に裁定プロセスを処理する方

法及び FRAND ライセンス条件を決定する裁量をひとえに有する（shall have the sole

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【参考資料９】

5

discretion）ものとする。裁定プロセスを処理する方法を決定する裁量は下記を含むものと

する（shall include）：

- 特許のスコープ（特許ごとか、ポートフォリオか）

- 裁定プロセスで決められる範囲（単一の裁判管轄か、世界全体か）

- 評価の客体（RAND ライセンス条件か、特許権者からのライセンス提示）

（ITU-T 知財権アドホックグループ会合（2014 年 3 月会合）の様子）

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【参考資料９】

6

参考対比表： 各陣営意見の相違等（所見）

アップル陣営 ノキア陣営

メンバー アップル、インテル、ブロードコ

ム、シスコ、HP、メディアテック、

ZTE、マイクロソフト、（マーヴェ

ル、ヴェライズン）

ノキア、クアルコム、エリクソン、

アルカテル・ルーセント、ドルビ

ー、NSN、フランステレコム、パ

ナソニック、TDF

移転 2013 年 7 月に合意済み。2012 年改訂（移転後 RAND 有効性）を更に

強化の内容

差止 一般 原則不可、例外限定。解釈明記必

要

解釈不要。後に、原則可で例外明

確限定（セーフハーバーアプロー

チ）を主張

制限行為 差止請求 差止行使（請求はいつでも可？）

不誠実者概念 ホールドアップを批判 リバース・ホールドアップ、

willing/unwilling, undue delay等

の実施者態度概念を導入

不誠実者対応 差止請求不可 差止請求・行使可

裁定プロセス対

象

RAND 条件及び反論（抗弁） RAND 条件のみ

反論（抗弁） 反論は①無効、②行使不可要件、

③非侵害、の 3 要素

反論（①非必須、②無効、③行使

不可要件、④非侵害、の 4 要素）

は、裁定プロセスとは別途独立に

主張可

合理的 一般 解釈明記必要 解釈不要（後に、既存のバランス

を崩したり変えたりすべきでな

い、と主張）

内容 ① SEP の価値は標準化とは切り

離して評価

② 他の SEP との関係、累積ロイ

ヤルティの規模を考慮

③ 最小販売可能特許実施ユニッ

トに照らして（更には機能分

解して）評価

（SEP 提供者への、研究開発投資

と標準化活動参加・貢献の継続イ

ンセンティブを与えるべき）

非差別的 一般 解釈明記必要 解釈不要

内容 ひとたび RAND 宣言したら、ライ

センス申出者を拒否することは一

切許されない。

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【参考資料９】

7

相互主義 一般 解釈明記必要（対象は同一標準の

SEP 間に限る）

解釈不要

内容 同一標準に入っている当該標準必

須特許以外の知財のライセンスを

条件にすることができない

（ほか考察事項）

・ 仮差止と本差止を峻別すべきとの意見もある（アベルディン大学）

・ 時系列フェーズ： 悪意又は善意の侵害→交渉プロセス→裁定プロセス（訴訟又は仲裁）

→裁定決定後段階

・ パテントポリシーは自己宣言に依るため差止に対する反論（抗弁）の余地あり（第三者

が必須性判定等を行うプールとの違い）。反論には①有効性(validity)、②権利行使可能

性(enforceability)、③侵害性(infringement)、④必須性(essentiality)、の四要素がある

が、アップル陣営は④には触れない。

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【参考資料９】

パテントポリシーの位置づけ

標準化機関(SDO)

標準p  p  p

標準の顧客（実施者）（産業界）

特許権者（産業界）

パテントポリシー

RF/RAND宣言すればSEP

を含むことOK

著作権主張

＄＄＄(著作権料)

購入・実施 SEP・寄書

作成・発行

＄＄＄特許実施料←

p :  特許権（必須特許）RF： 無償RAND: 合理的・非差別的（許諾条件）SEP： 標準必須特許

策定

・特許紛争に巻き込まれたくない・ライセンス契約には関与しない

・著作権で収入を確保・標準の質は高くしたい・標準に入る特許は少なくしたい

標準に必須特許を入れて収入確保の可能性

・標準は安く入手したい・特許実施料は安価に

・標準を実施して差止めを受けるなどとんでもない

RAND宣言

1

競争法当局消費者保護、便益増大

イノベーション促進競争促進

製品提供 ライセンス契約

実施者実施開始

権利者認識

二者間交渉開始

交渉決裂

差止請求 提訴

損害賠償請求訴訟

抗弁合併審理

有効性、侵害性、権利行使可能性の抗弁を

同時に議論

最終審 確定

有効・侵害・権利行使可能が確定賠償額決定

契約締結実施料支払い✌

不払い

支払い

実施者書面確認

FRAND裁定プロセス

裁定額確定

抗弁審理独立

必須性、有効性、侵害性、権利行使可能性の抗弁を分離議論

FRAND裁定プロセスへ移行

不払い

不当遅延

不当遅延

アップル陣営案ノキア陣営案

契約締結実施料支払い✌

（セーフハーバー）

差止

請求

制限

期間

差止請求制限

FRAND宣言

所定期限例 60日以内

二者間交渉

アップル陣営案・ノキア陣営案 比較（差止請求）

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【参考資料９】

1

ITU-T 知財権アドホックグループ（2014 年 5 月会合報告） 平成 26 年 6 月

国際標準化戦略官 本会合のポイント： 国際パテントポシリー改訂を視野に入れ差止、合理的、非差別的、ガイドライン追加文言に

ついて精力的に議論したものの、一切の合意に至らなかった。 １．時期： 2014 年 5 月 19-21 日 ２．場所： ブラッセル（マイクロソフト事務所） ３．参加： マルコム・ジョンソン TSB 局長、議長団（フランステレコム、マイクロソフト、

アルカテルルーセント）約 70 名。日本から総務省（大森）、NTT（永田）、経済産業省・JISC（長野）、KDDI（千葉、雨宮）、パナソニック（福岡、ノールト）の 7 名。 ４．概要： 第 1 日目、「差止」に関して前の週の ETSI 知財権特別委員会ではほぼ「オペレーター案」

（【参考資料 1】）の議論に全ての時間を費やし、この ITU-T アドホックで引き続き議論。オ

ペレーター案では収束が無理と思われるも、今回の KDDI 寄書が評価され、オペレーター案と

の合体が提案される。一方で代替案としてブラックベリー案も注目を集めた。 第 1 目の夜にオペレーター案と KDDI 案が合体された（【参考資料 2】）。 第 2 日目にオペレーター＋KDDI 案が GSMA により紹介され、アップル陣営がサポートを

表明。第 1 日に続けて、第 2 日目にもブラックベリー提案（修正案）が提案、ノキア陣営の一

部がサポートを表明。この間、ジョンソン局長は「上位概念」の提案希望を会場外でロビー活

動。 第 2 日目の夜に、ノキア陣営はハイレベル案を起草、11 社の署名を集めた。一方アップル陣

営は独自のハイレベル案を起草、オペレーター4 社を含め 13 社の署名を集めた。（【参考資料

3】） 第 3 日目にはそれぞれのハイレベル案（ノキア陣営案、アップル陣営案）を紹介、質疑応答

がなされた。しかし、結局時間切れ。なおざりにされていた他の議題（「合理的」、「非差別

的」、「ガイドライン追加文言」）については時間を延長して議論、同じく合意がないことが

確認された。（ガイドライン追加文言の提案については【参考資料 4】参照。） なお、欧州委員会からは第 1 日目に、 近の欧州反トラスト事例結果（モトローラ、サムス

ン）にも触れつつ、本会合でパテントポリシーの解釈に係る結果を出すことへの期待を込める

スピーチがあった（【参考資料 5】）。 ５．今後の予定：

ITU-T/TSAG： 2014 年 6 月 17-20 日（ジュネーブ） ITU-T 知財権アドホックグループ会合： ・ 2014 年 9 月 22-24 日（ジュネーブ） ・ 2015 年 1 月 27-29 日（カリフォルニア？）

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【参考資料９】

2

【参考資料 1】(C237) オペレーター案（「差止」）（会合前提出バージョン）

6.5 Injunctive Relief

6.5.1 ESSENTIAL IPR licensing conditions should generally be determined by negotiations between ESSENTIAL IPR holders and potential licenseesimplementers. Injunctive relief for ESSENTIAL IPR should be rare as injunctions shall may only be sought where the ESSENTIAL IPR holder cannot otherwise receive other remedies cannot provide FRAND compensation for it’s the ESSENTIAL IPR.

6.5.2 For ESSENTIAL IPR subject to an undertaking under Clause 6.1, the Patent Holder, and its successors in title, to the extent that injunctive relief or exclusion orders are available in the competent jurisdiction, may not only seek and nor enforce injunctive relief or exclusion orders:

(i) before or during a reasonable period for negotiations, wherein the Patent Holder must provide written notice to the potential licensee when the Patent Holder believes that a reasonable period for negotiations has ended; and

to the extent permitted under the competent jurisdiction, (ii) if the potential licensee, (i) fails to provides no later than 60 days after a

reasonable period of negotiations has ended, and complyies with an appropriate cross undertaking to participate in and (ii) be bound by an independent third-party FRAND adjudication process by a court or courts of competent jurisdiction, including if mutually agreed, in arbitration.

6.5.3 The court(s) or arbitrator shall allow either party to submit any relevant claim and defence, but shall have sole discretion to determine the conduct of the adjudication process, as appropriate in the circumstances, and the FRAND licensing terms. The court(s) or arbitrator shall act in pursuit of a fair and timely resolution.

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【参考資料９】

3

【参考資料 2】(C245) オペレーター＋KDDI 案（「差止」）（第 2 日目） (8) Injunctive Relief (8.1) Licensing conditions for any Patent subject to the voluntary licensing commitment made under options 1 or 2 of a Patent Statement and Licensing Declaration should generally be determined by negotiations between the Patent Holder or its successors in interest and potential licensees without unreasonable delays by either party. [As a requirement of the RAND undertaking,] the seeking of Injunctive/exclusionary relief shall be the last resort when, in the particular case, other remedies cannot provide RAND compensation for the practice of the Patent(s). (8.2) For such Patent(s) the Patent Holder, and its successors in interest, may only seek and enforce injunctive relief or exclusion orders to the extent permitted under the competent jurisdiction, if the potential licensee fails to provide within a reasonable time for response, and comply with, an [appropriate] undertaking to participate in and be bound by an independent third-party RAND adjudication process by a court or courts of competent jurisdiction, including if mutually agreed, in arbitration, provided that the Patent Holder provides the potential licensee with its proposed licensing terms, relevant Recommendation or Deliverable and any other necessary information reasonably required by the potential licensee to evaluate whether the proposed licensing terms are RAND or not. Should the potential licensee not provide and comply with an undertaking, no adverse inference shall be drawn as to the availability or unavailability of injunctive relief under the laws of any jurisdiction.

The court(s) or arbitrator shall allow either party to submit any relevant claims and defences, and is encouraged to take all applicable information into account in pursuit of a fair and timely resolution. [The court(s) or arbitrator shall have discretion to determine the conduct of the adjudication, as appropriate in the circumstances, and the RAND licensing terms. [The court(s) or arbitrator may consider any applicable information, including where appropriate either party’s conduct in related Patent disputes between the parties. ] [The Common Patent Policy does not create or expand any right to injunctive relief. Nor does the Common Patent Policy: (i) preclude either party from raising any claims and/or defences in any proceedings, except for the express limitations on injunctive relief; or (ii) change the burden of proof in any given jurisdiction.] （注：上の下線部がKDDIの寄与部分）

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【参考資料９】

4

【参考資料 3】（3 日目の両陣営寄書、「差止」） 【3-1】(C249r1) ノキア陣営案（アルカテル・ルーセント、ドルビー、フラウンホーファー、

ノキア、NSN、フランステレコム、パナソニック、クアルコム、TDF、エリクソン、TQ Delta、以上 11 社の案）：

For Patents subject to a declaration under either 1 or 2 above, injunctions should not

be sought or enforced against a potential licensee willing to take a license on RAND terms. Injunctions should be available where there is a potential licensee unwilling to take a license on RAND terms.

上記 1 又は 2 における宣言済みの特許については、潜在的ライセンシーが RAND 条件での

ライセンスを受ける意思がある場合は、差止を請求・行使してはならない（should not）。潜在

的ライセンシーが RAND 条件でのライセンスを受けるのに誠意がない場合は、差止を認めるべ

きである(should be available)。 【3-2】(C250) アップル陣営案（ブロードコム、シスコ、ドイツテレコム、HP、インテル、ジ

ュニパ Networks、KDDI、マーヴェル、メディアテック、マイクロソフト、イタリアテレコム、

ヴェライゾン、 ZTE、以上 13 社の案）： For any Patent(s) subject to a RAND undertaking, the Patent Holder (or its successor

in right) shall neither seek nor enforce exclusionary / injunctive relief if: (i) RAND compensation for practice of the Patent(s) can be otherwise obtained, or (ii) the potential licensee is willing to be bound by an independent third party judicial or arbitral determination of RAND compensation. RAND 義務のある特許について、特許権者（又は権利承継者）は、下記の場合、排除・差止

救済を請求・行使することができない(shall not)。 （ⅰ）それ以外で RAND 報酬が得られる場合、又は、 （ⅱ）潜在的ライセンシーが RAND 報酬についての独立した第三者の裁定（裁判又は仲裁）に

従う意思がある場合。

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【参考資料９】

5

【参考資料 4】(TD220)（ガイドライン追加文言の議長団提案） 特許開示の義務 議長団より提案。標準化の参加者自身が所有する特許の場合は開示を「shall」とし、他の者

が所有する特許の場合は開示を「should」とすることを提案。

IPR ポリシーに関する変更 ・・・any party participating in the work of ITU, ISO or IEC shall, from the outset, draw the attention of the Director of ITU-TSB, the Director of ITU-BR, or the offices of the CEOs of ISO or IEC, respectively, to any known patent or to any known pending patent application of its own, and should do so with regard to any known patent held by other organizations, although ITU, ISO or IEC are unable to verify the validity of any such information.・・・ （ガイドライン、フォームも併せて修正）

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【参考資料９】

6

【参考資料 5】(C252)（欧州委員会のスピーチ） SPEECH Antti PELTOMÄKI Deputy Director General of Enterprise and Industry DG SPEAKING POINTS FOR ITU BY THE EUROPEAN COMMISSION BRUSSELS 19-21 MAY 2014 ITU Conference at Microsoft Center Brussels Brussels, 20 May 2014 スピーチ アンティ・ペルトマキ 企業産業総局副局長 欧州委員会による話のポイント（ITU） ブリュッセル 2014 年 5 月 19-21 日 マイクロソフトセンター・ブリュッセル、ITU 会議 ブリュッセル、2014 年 5 月 20 日 1. INTRO First of all I would like to thank ITU and ITU-T director Malcolm Johnson for the opportunity to address this audience at this crucial point in time. The Commission is convinced that both patent protection and standardisation are essential to the well-functioning of the European economy. Standardisation plays a role in promoting market access within and outside the EU and facilitates investment in and dissemination of new technologies. This process requires that patent holders contributing to standards get a fair return on their investment in R&D. We believe that the interplay of patent protection and standardisation has come under stress in recent years. This is exemplified by a succession of costly legal disputes and growing uncertainty for businesses that seem to originate in unclear and ambiguous rules. We fear this situation might eventually harm innovation and healthy competition among players in the economy. Therefore there is a need to improve and update the framework governing patented technologies included in standards. In particular, we believe clarification with respect to the rules governing FRAND and the availability of injunctions sought against implementers of SEPs would be useful for legal certainty. Standardisation could be helped with the development of efficient arbitration. We welcome the work of the committee in that direction. We fully support addressing these issues with industry-led solutions that take into account the interests of players at all stages of technology development and implementation. 1．イントロ まず第一に、今この重要なタイミングで、この聴衆にお話しをする機会を与えて頂いた ITU と

ITU-T のマルコム・ジョンソン局長に感謝したく思う。 欧州委員会は、特許保護と標準化の両方が欧州経済の健全な機能のために不可欠であることを

確信している。 標準化は、EU 内外の市場アクセスを促進する役割を果たし、新技術の投資や普及を促進する。 このプロセスでは、標準に貢献する特許権者が R＆D への投資の公正なリターンを得ることが

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【参考資料９】

7

必須である。 特許保護と標準化の相互作用は、ここ数年、ストレス下に置かれるようになってきたと我々は

信じている。 これは、不明確で曖昧なルールに起因すると思われる一連の高コストな法的紛争と益々増大す

る取引の不確実性というかたちで現れている。 我々は、このような状況は 終的には技術革新と経済のプレイヤー間の健全な競争を阻害する

かもしれないことを危惧している。 従って規格に含まれる特許技術を規律する枠組みを改善し、更新する必要がある。 特に、我々は、FRAND を支配するルールと、SEP の実施者に対して請求される差止の可用性

（アベイラビリティ）に係る明確化は、法的確実性のために有用であろうと信じている。効率

的な仲裁の展開は標準化のためにもなるであろう。 我々はその方向に向けてのこの委員会の作業を歓迎する。我々は、技術開発と実施のすべての

段階でのプレイヤーの利益を考慮に入れた、業界主導のソリューションをもってこれらの問題

に対処することを、完全にサポートする。 2. INJUNCTIVE RELIEF As the availability of injunctive relief based on standard essential patents is the main topic of this meeting, let me express some general points on this issue: The European Commission issued recently two anti-trust decisions in the Motorola and Samsung cases. The reason why we initiated these antitrust cases was our concern relating to the abuse of injunctions in the case of Standard Essential Patents. The cases have now brought more clarity to what constitutes an antitrust abuse. They clearly stipulate the principle that injunctions are available to SEP holders against putative licensees who are unwilling to take a license and to pay FRAND royalties. They also make clear that the recourse to injunctions is an antitrust violation in the case of a willing licensee. We believe a framework can be designed that protects against abusive behaviour by either side. One that guarantees that the implementer willing to take a FRAND license is protected against the threat of injunctions and the patent holder is sure to get timely FRAND compensation. I would like to elaborate on three principles that we believe must be part of this solution: (1) where the licensee has not committed to an adjudication process, willingness to pay should be treated on a case-by-case basis, (2) the patent holder needs be guaranteed compensation and (3) there should be no unreasonable delay from the parties for such compensation. Under EU IPR law, there is no per se rule which would automatically force a court to deny an injunction even if damage remedies are available. According to EU law, standard essential patent holders remain entitled to seek injunctions against implementers when faced with unwillingness to pay in order to ensure FRAND compensation to the right holder. There should indeed be no room for unreasonably delaying licensing negotiations and this can amount to unwillingness to pay. This, according to EU law, could lead to the courts issuing an injunction. I encourage the ITU members to translate both limitations to abusive behaviour in the ITU IP policy. I believe the safe harbour concept achieves this by protecting many companies, and notably small ones, from abusive injunctions while ensuring SEP holders receive timely compensation.

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【参考資料９】

8

2．差止救済 標準必須特許に基づく差止救済の可用性は、この会議の主要なテーマであるので、この問題に

関するいくつかの一般的なポイントを述べさせていただく。 欧州委員会は 近、モトローラ、サムスンのケースで 2 つの反トラストの決定を出した。これ

らの反トラストのケースを開始した理由は、標準必須特許の場合の差止命令の濫用に関する

我々の懸念だった。これらのケースは、いまや、反トラスト法の濫用を構成するものは何かと

いうことに対して、より明確な答えをもたらしている。 これらは、ライセンスを締結して FRAND 許諾料を支払うことについて誠意を示さない潜在的

ライセンシーに対して、SEP 権者には差止が利用可能であるという原則を明確に記述している。

これらはまた、誠意のあるライセンシーの場合は、差止の手段にうったえることは、反トラス

ト法違反であることを明確にしている。我々は、いずれかの側による濫用的行動（ビヘイビア）

から他方を保護するフレームワークを設計することができると信じている。（すなわち）

FRAND ライセンスを受ける誠意を持っている実施者が差止の脅威から保護され、特許権者が

タイムリーに FRAND 補償を間違いなく得られるフレームワークを･･･。 このソリューションの一部であるべきと我々が思っている 3 つの原則について説明したいと思

う：（1）ライセンシーが裁定プロセスにコミットしていない場合、支払いに係る誠実さはケー

スバイケースで取り扱われる（判断される）べきである、（2）特許権者の報酬は保証される必

要がある、及び（3）この報酬について、関係者による不当な遅延があってはならない。 EU 知的財産権法の下では、損害の救済が利用可能であるとしても、差止救済を自動的に拒否

するように裁判所に強制するルールそれ自体は存在しない。EU 法によると、標準必須特許権

者は、FRAND 報酬を確保するために、支払うことの不誠実に直面したとき、実施者に対する

差止を請求する権利を正当に有する。 確かに、不当にライセンス交渉を遅らせる余地があってはならない、またこれは支払うことの

不誠実を意味する解釈につながり得る。これは、EU の法律によると、裁判所が差止命令を発

することにもつながり得る。 私は、2 つの濫用的行動（ビヘイビア）の制約を、ITU IP ポリシーに、翻訳して入れ込むこと

を ITU メンバーに奨励する。セーフハーバーのコンセプトは、多くの特に小さな企業を濫用的

な差止から保護し、一方で SEP 保有者は、タイムリーな報酬を確実に受けられるので、これを

達成すると私は信じる。 3. FRAND AND OTHER TOPICS As the world keeps changing, the Commission welcomes a wider reflection on FRAND and overall standardisation policy. There are many intertwined and complex issues that require careful analysis and a solid understanding of the consequences of policy change. We are looking forward to continuing discussions on these issues and will be watching market developments with a lot of interest. Thank you. 3．FRAND 及び他のトピック 世界が変化し続けるように、欧州委員会は FRAND と全般的な標準化政策のより広い考察を歓

迎する。多くの絡み合った、複雑な問題が存在するが、慎重な分析と政策変更の影響をしっか

りと理解する必要がある。我々は、これらの問題について議論を継続し、強い関心をもって市

場の動向を見ていく所存である。 どうも有り難うございます。

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【参考資料９】