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株式会社エフアンドエム 士業コンサルティング事業本部 IT導入補助金徹底解説セミナー IT補助金解説と各種補助金支援のポイント

IT導入補助金徹底解説セミナー · ①登録したitツールのみ 補助金対象にできる ②基本的にitベンダーと 導入する企業のみ関与 会計事務所は関与しない

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株式会社エフアンドエム 士業コンサルティング事業本部

IT導入補助金徹底解説セミナー

IT補助金解説と各種補助金支援のポイント

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会社概要 会 社 名

代 表 者

設 立

事 業 所

事 業 内 容

上 場 市 場

:株式会社エフアンドエム

:森中 一郎

:1990年7月

:大阪、東京、名古屋

福岡、仙台、札幌、沖縄

:個人事業主及び小規模企業向け経理代行

中堅中小企業向け管理部門支援サービス

中堅中小企業向け経営力強化支援サービス

会計事務所向け支援サービス

社会保険労務士事務所向け支援サービス

ISO・Pマーク認証取得支援サービス

:東京証券取引所JASDAQ(4771)

2000年7月上場

資 本 金

売 上 高

社 員 数

:9億3,422万円(2019年12月末現在)

:71億1,951万円(2019年3月期・連結)

:464人(2019年3月末現在)

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全国で944の

会計事務所が参画しています。 (2020年7月1日現在)

中国・四国エリア

32事務所

中部エリア

159事務所

東北エリア

15事務所

北海道エリア

10事務所

関東エリア

417事務所

近畿エリア

235事務所

九州エリア

76事務所

※沖縄県事務所含む

経営革新等支援機関推進協議会

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経営革新等支援機関推進協議会

・財務・優遇税制・補助金・公的制度の支援に強くなる! ・財務コンサルティングをパッケージ化した

クラウドシステム「F+prus」のご提供

・補助金等公的制度における外部専門家連携 ・補助金等公的制度の申請実務ツールの提供

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本日のセミナー内容

■IT導入補助金のポイント解説 ■補助金支援のポイントとビジネスモデル ・持続化補助金、ものづくり補助金との関連 ・財務支援との関連

■経営革新等支援機関推進協議会のご案内

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IT導入補助金の概要

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IT導入補助金の概要

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C類型の創設

C類型 締切日 交付決定日 事業実施日

4次締切 7月10日(金)17:00 まで 8月12日(水)<予定> 詳細は後日案内予定

5次締切 7月31日(金)17:00まで 8月31日(月)<予定> 詳細は後日案内予定

6次締切 8月31日(月)17:00まで 9月30日(水)<予定> 詳細は後日案内予定

公募スケジュール

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C類型の公募スケジュールと遡及申請

C類型 締切日 交付決定日 事業実施日

5次締切 7月31日(金)17:00まで 8月31日(月)<予定> 詳細は後日案内予定

6次締切 8月31日(月)17:00まで 9月30日(水)<予定> 詳細は後日案内予定

■5次締切での補助金申請の場合 ・8月31日:交付決定 ⇒契約のタイミングは早くても 9月となるため 実際の利用は9月以降に可能となる ■いち早く活用の際は・・・ C類型のみ、補助金の交付申請前のITツール導入の契約締結も可能

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ITツールの類型

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審査項目

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申請の注意点

・gBizIDプライムアカウントの取得が必須 ・事業計画期間において給与支給総額を年平均1.5%以上増加すること ※C類型においては、補助事業実施年度の賃上げを据え置き、その翌年度から3年の間に この目標を達成する計画とすることが可能。

・事業計画期間において最低賃金が地域別最低賃金+30円の水準にすること ・「SECURITY ACTION」の「★一つ星」に同意すること ・過去3年以内に補助金を受給している企業に対しては、審査で減点措置を講じる

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IT導入補助金で支援できること

・公募要領の解説、審査項目におけるアドバイス ※申請業務自体は補助事業者と支援事業者(ITベンダー)で実施

・ITツール導入支援

・業務オペレーション構築コンサルティング

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案件に応じた補助金活用アドバイス

小規模事業者 持続化補助金

IT導入補助金 ものづくり補助金

①登録したITツールのみ 補助金対象にできる ②基本的にITベンダーと 導入する企業のみ関与 会計事務所は関与しない

特徴 特徴 特徴

①小規模事業者のみ活用 可能で採択率は高い ②補助対象経費の範囲が広い ・販路開拓の経費 ・業務効率化ツール 非常に使い勝手が良い

①補助金額がとても大きい (最大1,000万円) ②補助対象経費の範囲が広い ・ソフトウェア ・機械設備、器具備品等 大規模な投資に適する

対象経費や企業に応じて、どの補助金を使うべきか アドバイスができる専門家はとても価値が高い

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補助金活用事例

ITツール システムを 導入したい

IT導入補助金

小規模事業者持続化補助金

ものづくり 補助金

IT補助金の対象ツールに登録され ているシステムを導入したい! ・販売管理システム ・クラウドの会計システムなど

顧客拡大のために、HPの作成やマーケティングにも投資をしたい! ・自社HPの作成 ・オンライン予約システムなど

自社独自のシステムを開発・導入することで生産性を高めていきたい ・オンライン診療システムの導入 ・施工管理システムの開発など

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補助金支援をフロントエンド商品へ

■なぜ今補助金支援が重要なのか ① スケジュールの縛りがなく、非常に使い勝手が良い ② ビジネスモデルの変化に迫られ、投資を余儀なくされている ③ 投資資金(キャッシュアウト)は極力減らしたい ④ 予算が豊富に投下され、採択率が非常に高い

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会計事務所が顧問先に対して支援すべき補助金

小規模事業者 持続化補助金

IT導入補助金 ものづくり補助金

例えば ITツールを導入して業務改善をはかりたい!

小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金であれば 会計事務所が支援することができる!

登録されたITツールに限定

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小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、

経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み、業務改善等の経費の一部を補助するものです。

通常枠 特別枠 (類型A)

特別枠 (類型BorC)

上限50万円(一部100万円) 補助率2/3 上限100万円 補助率2/3 上限100万円 補助率3/4

【事業再開枠】 50万円・定額(10/10)

サプライチェーンの 毀損への対応

製品供給継続のための設備投資等

非対面型 ビジネスモデルへの転換 非対面・遠隔サービスに必要な投資

テレワーク環境の整備

テレワークに必要なシステム構築等

類型A 類型B 類型C

業種 人数

商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

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ものづくり補助金とは

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する

対象経費 補助上限額

機械装置費、システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

100万円~1,000万円

通常枠 (一般枠)

特別枠 (類型A)

特別枠 (類型BorC)

中小企業 1/2 小規模企業 2/3

2/3 3/4

事業再開枠 50万円(10/10)

事業再開枠 50万円(10/10)

「補助上限額」と「補助率」

ものづくり補助金

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補助金支援から広がるビジネスモデル

補助金申請支援

・申請企業の事業が理解できる ・経営者との関係構築ができる ・決算書を入手できる ・財務状況が把握できる

税務顧問

財務顧問

公的制度支援

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・コロナ感染症対策融資支援 ・給付金申請支援

第一段階

・キャッシュがいつまで持つか ・既存借入の返済額の見直し(キャッシュを残す!) ・据置期間終了後の返済開始を見据えた財務の改善 ・事業再開に向けた設備投資の調達支援

第二段階

経営者のニーズは第二段階目に移行 ニーズに合った商品開発は必須

補助金支援から広がるビジネスモデル

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資金繰りを安定させる 資金調達方法の最適化 潰れない会社作り

決算レポートで売上・利益の 変動要因を解説

Finance 資金調達支援

Find 予実管理で課題発見 公的制度の活用

Support Full

財務格付け分析 運転資金確保

最適な資金調達への借り換え支援

事業計画書作成

予実管理(経営会議)

決算レポート

経営力向上計画 優遇税制

各種補助金活用支援

補助金・優遇税制 事業承継・その他公的制度

3つの F で金融・税金・補助金等公的制度の支援

協議会で取り組む財務・補助金コンサルティング

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税務 財務

税務申告 債務者区分評価

決算報告時には税務の観点だけでなく

財務の観点でもどのような評価になっているか報告する

F+prus 「財務診断報告書」

決算書の役割

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いま財務支援でやるべきこと

CFと返済予定のバランスを見直してあげる

☑ 財務状況に合わせて、「適正な資金調達」を支援する

⇒ 保証協会を卒業させることで、顧問先にとって大きな金銭メリットが享受できる

☑ 返済過多(キャッシュアウト)していないか?

⇒ キャッシュフロー以上の返済がある場合は借り換えを進め返済負担を減らす ※年間返済額はキャッシュフローの80%以内を目安

具体的な金銭メリットを打ち出すことが可能になるため、 顧問先社長も費用を支払ってでも、任せていただけるようになる。

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投資予定確認 補助金可否 の判断

決算内容診断 財務内容分析

補助金受給支援 FAS業務契約

事業展望の把握

■5万~10万円

■月3万~10万円

顧客ニーズの深堀

経済的メリット 定期的なサポート

フロントエンド商品 バックエンド商品

コンサルティング報酬事例

持続化:5万円 ものづくり:100万円

補助金活用

補助金活用断念 投資予定なし

保証人解除 保証協会卒業

■10万~30万円

経済的メリット

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本講座のまとめ

■補助金支援は案件に応じて使い分け ■持続化補助金・ものづくり補助金を入口にビジネス展開 ■財務支援と補助金支援の流れを作る

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認定支援機関の能力向上を支援

実務サポート コンサルティングシステムの

提供

専門知識 実務マニュアルの提供

提案ツールの提供

新規拡大・顧問先への付加価値提供の成果を上げるために

商品化に必要なサービスをご提供します。

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サービス内容一覧 費用

財務作成支援システム(F+prus)の無料利用

月額会員費用

30,000円 (税別)

※ご契約は年間契約の 自動更新制となります ※入会金はございません ※基本的に上記費用 以外の別途請求は ございません

定例研修会(毎月開催・2名様まで無料)

基礎研修(毎月開催・人数制限なし)

Knowledgeライブラリー(動画配信サイト)の利用

各種フォーマット、マニュアル

各種申請書の添削サービス

メールによる個別相談の受付

事業承継支援システム(J⁺prus)の無料利用

税制改正解説資料 無料提供

マーケティングサポートパック(毎月2種類の案内ツールの提供)

中小企業支援制度診断報告書(補助金診断)※利用制限なし

中小企業経営者のための情報誌(サポナビ・奇数月発行)

当協議会のサービス内容

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◆ 個別相談・添削の受付 ・事務所もしくは顧問先様で作成された補助金申請書や各種計画書などを添削いたします。

・1つの案件につき2回まで添削いたしますので、精度を高めてから受付機関へ提出することができます。

・個別相談フォームを設けておりますので、公的機関などへ直接質問しづらい場合や、 質問窓口が不明な場合は、お気軽に当協議会へお問合せください。

◆ 各種フォーマット・マニュアル ・各種補助金や優遇税制、経営力向上計画、早期経営改善計画など申請書のサンプルデータを提供します。

・初めて取り組まれる方でもスムーズに作成できるためのマニュアルも提供しています。

◆ 案内・簡易ヒアリングチラシ ・企業に向けて各制度を案内をするチラシをご提供します。

・表面には制度概要や活用ポイント、裏面にはヒアリング項目、報酬設定などもしていただけます。

・チラシはPowerPointで作成しているため、事務所名を編集してすぐお使いいただけます。

認定支援機関業務の実務支援

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実務支援サービス 外部専門家連携

実務支援内容

各種 公的制度

①経営力向上計画

②先端設備等導入計画

③中小企業経営強化税制(B類型)

④事業継続力強化計画

④ものづくり補助金(期間限定)

⑤事業承継補助金(期間限定)

財務

①金融機関提出用 事業計画書作成支援

②早期経営改善計画策定支援

M&A ①M&AにおけるFA業務サポート

①顧客へスキーム説明

②顧客へ基本事項ヒアリング

事務局(F&M)へ引き継ぎ

会計事務所

事務局

制度ごとに専門家へ依頼

専門家

受付可否の判断

申請支援

■実務支援の流れ ■実務支援内容

※実務支援費用が協議会会費とは別にかかります。 ご利用の際は弊社までお問合せください。

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会計事務所職員の教育支援(講座動画の配信)

knowledgeライブラリーとは・・・・ 会計事務所(認定支援機関)に関する 中小企業支援の各制度について 制度概要から実務まで網羅した 知識習得可能な動画を受講できます

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◆ 定例研修会(毎月開催) 【研修の内容】

◆中小企業支援全般に関する最新情報をご提供するほか、補助金申請書や

事業計画策定などの作成実務についても解説します。

・各事務所様、2名まで無料でご参加いただけます。 (3名以降は、5000円+税/人を頂戴しております) ・最新の融資制度や金融機関動向、補助金制度などの情報を収集する

【研修の内容】

◆FAS業務の実務支援内容ならびに、F+prusの操作・活用方法についての基礎固め

・人数制限なく各事務所様でご参加いただけます

・入会いただいた事務所様には必ずご参加いただいております

・参加いただく回数に制限はありません

◆ FAS業務・FP基礎研修(毎月開催)

各種研修による知識習得・職員教育

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◆ マーケティングサポートパック

◆ 中小企業支援制度活用診断報告書

・簡単なチェックシートに回答するだけで、補助金や優遇制度の適用診断書を出力することができます。

・「診断結果」と「制度説明(冊子)」をそれぞれご提供。

・月ごとの利用制限はありませんので、企業の情報収集、情報提供にお使いください。

・毎月「2つ」の企業へ最新情報を提供をしていただけるツールを提供します。

・事務所ホームページへ誘引するための「メルマガ」と「ホームページの更新用データ」もそれぞれ提供

・毎月、テーマをかえてご提供しておりますので企業への継続的な情報提供にお使いください。

◆ 経営サポートナビ(サポナビ) ・中小企業で活用が可能な補助金や優遇制度、融資に関する情報をお届けします!

・顧問先や見込先、提携先などへの定期的な情報提供に活用ください。 ※奇数月に電子媒体で提供

認定支援機関のマーケティングサポート

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FAS業務を実現するコンサルティングシステム

財務の優良先から問題のある先まで幅広く継続的なサポート

長年の金融機関との連携を活かし独自の財務支援システムを開発 ■機能一覧

①経営方針

②ビジネス俯瞰図

③アクションプラン

④5期損益計画

⑤計数計画(PL・BS・CF・税額計算・借入返済)

⑥借入返済予定表(融資別・金融機関別)

⑦資金実績計画表

⑧計画1年目・2年目月次損益計画

⑨予実管理

⑩対金融機関報告用 財務指標一覧

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財務診断報告書作成 事業計画作成・予実管理

• 資金調達専用の事業計画書作成

システム「F+prus」で5か年計画を作成

• 予実管理で課題発見 財務診断報告書を作成し、

金融機関対策の方針を決定します

決算レポート作成

• 決算レポートで決算内容の総括

• これからの資金調達や設備投資 などの予定をまとめます

イベント管理表作成

事業投資などの予定から適切なタイミングで

活用可能な公的制度の申請を支援します

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でできる4つのコンサルパッケージ

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8月31日までに入会された方の特典

●小規模事業者持続化補助金 申請書サンプルプレゼント(会計事務所版)

特典A:マーケティングツールキャンペーン

認定支援機関マーケティングツールプレゼント

特典B:独立開業応援キャンペーン

初年度月額30,000円⇒20,000円(開業2年未満)

特典C:ご紹介キャンペーン

初年度月額30,000円⇒20,000円

特典D:会計事務所の業務 with kintone 月額会費割引キャンペーン

月額27,500円⇒月額17,500円

協議会の入会特典について

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「経営革新等支援機関推進協議会」で検索 トップページ下記より

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アンケートのご回答をお願いいたします

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アンケートをご回答いただいた方へ 本日のセミナーレジュメがダウンロードできるURLをメールアドレスへ送信いたします。

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