特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会

ＩＴコーディネータはＩＴ経営を実現するプロフェッショナルです

ITコーディネータ協会からの提言～自治体にはITCの仕事がいっぱいあるぞ～

事業促進部 部長 山川 元博

0

2014/03/14

ITコーディネータ実務研究会殿「番号制度導入に向けてのITC実践セミナー」

目次

1.支援事例①「ITコーディネータ活用事例集」2.支援事例②「ITコーディネータ活用事例集」3.支援事例③「機関誌掲載」4.自治体ビジネス研修①「準備」5.自治体ビジネス研修②「研修」※自治体を応援するITCメンバーの増加（研修開催地）

6.自治体ビジネス研修③「成果」7.自治体・行政機関によるITCの活用 経営支援依頼※自治体を応援するITCメンバーの拡大（イメージ）

中立・公平な立場のITC（ITコーディネータ）には自治体支援者としてのニーズがあると考えます。ITCビジネスの拡大を目指すITC協会では、自治体を支援できるITC育成に取り組む一方、継続的な活動支援のため、様々な活動をしています。自治体を応援するITC仲間になりませんか！？

茨城県牛久市 2006年

秋田県 2007年

支援事例① ITコーディネータ活用事例集

茨城県常総市 2008年

宮城県 2009年

支援事例② ITコーディネータ活用事例集

支援事例③ 機関誌掲載

発行号・コーナー

VOL.5「ITC活動レポート」 武城文明氏 ITアドバイザーとしての埼玉県庁での歩み

VOL.5「ITC活動レポート」 鹿子幡庸雄氏 ITコーディネータ茨城の支援活動

VOL.7「自治体によって地域貢献」 坂下知司氏 町田市総務部情報システム担当部長

VOL.7「自治体によって地域貢献」 大澤昌氏 秋田県内自治体支援

VOL.7「自治体によって地域貢献」 本田秀行氏 宮城県ITアドバイザー

VOL.7「自治体によって地域貢献」 伊藤良輝氏 秋田県CIO補佐官

VOL.15「特集記事」 自治体のITコーディネータ活用 総務省・熊本県庁・八王子市・交野市・湯沢市

VOL16「特別寄稿」 「番号制度とITC」

2014/3/17 5

・自治体支援のITC実績もある・支援の依頼もくる

↓自治体のITC活用ニーズは本当にあるの？自治体ビジネスをしているITCに聞いてみよう

↓2009年下期、業務開発・広報委員会の

追加プロジェクト「自治体ビジネス準備会議」↓

「コスト削減」「ユーザー優位性」を確保したい自治体にとって、経営とITに精通した「中立公平」な立ち

位置のITCは理想の人材

自治体ビジネス研修① 準備

6

ビジネスを行った自治体数 自治体名

５ 公開不可

ＩＴコーディネータとしてのビジネス経験はありませんが、前職（ＮＴＴコミュニケーションズにて電子自治体案件を中心に、多数の自治体に営業活動や、ＳＥとしての導入活動を行いました

現在は京都市総合企画局の情報化推進室にＣＩＯ補佐官として勤務しています。自治体内部構造や他自治体の情報等が、テキスト作成に活かせるのではないかと考えます

１（＋２） 長野県（＋県内の２村）

４～ 公開は常総市、全て茨城県内

約30団体 (1)京都府自治体情報化推進協議会(2)京都府京都市(3)京都府宇治市(4)京都府綾部市(5)京都府向日市(6)京都府長岡京市(7)京都府八幡市(8)京都府南丹市(9)京都府京丹後市(10)京都府宮津市(11)京都府舞鶴市(12)京都府福知山市(13）京都府木津川市(14)京都府京丹波町(15)京都府与謝野町(16)京都府大山崎町(17)京都府井手町(18)京都府宇治田原町(19)京都府精華町(20)京都府和束町(21)京都府久御山町(22)京都府南山城村(23)滋賀県愛荘町(24)滋賀県甲良町(25)滋賀県日野町(26)滋賀県高島市(27)滋賀県草津市(28)兵庫県丹波市 (29)兵庫県新温泉町(30)（財）地方自治情報センター（LASDEC）

3 各務原市役所/川崎市役所/磐田市役所

ビジネスを行った自治体数 自治体名

２ 東京都、福生市

30～50 五戸町/十和田市/大崎市/会津美里町/二本松市/龍ヶ崎市/熊谷市/ふじみ野市/狭山市/旭市/横芝光町/東京都/大田区/目黒区/杉並区/江東区/小金井市/南アルプス市/富士河口湖町/山中湖村/横浜市/富士宮市/出雲市/津山市/福岡市/佐世保市/小城市/神埼市/大分県 など

１ 庄原市

６自治体 ① 沖縄県宮古郡城辺町（ＩＴ施策支援、ＣＩＯ補佐）②宮古五市町村合併推進協議会（合併に伴う情報システム統合コーディネート）③南風原町・東風平町・大里村・具志頭村合併協議会（合併に伴う情報システム統合コーディネート）④沖縄県那覇市水道局（ＩＴ資源調達）⑤沖縄県うるま市（インキュベーションマネジャー）⑥沖縄県介護保険広域連合（システム評価、ＩＴ資源調達）＊（ ）はビジネスの内容です。

３３ 内閣府/宮崎県/宮崎県内２８市町村/宮崎県町村協議会/宮崎県社会福祉協議会宮崎県水道局など

「ビジネス実績」に記載 「ビジネス実績」に記載

５ 秋田県/大仙市/湯沢市美郷町/仙北市/大曲仙北広域市町村圏組合大仙美郷一部事務組合ほか

約５０団体 宇治市、綾部市 他

３自治体（６案件） 茨城県内 常総市/C市/F市（記号は ITC茨城のコード名）

１０ （対応件数 ４０） 長野県庁/長野県警/長野県立病院/長野県飯田市/長野県塩尻市/長野県原村 他長野県内 ３独立行政法人都市再生機構中小企業基盤整備機構

ビジネスを行った自治体数 自治体名

８ 栃木県教育委員会、宇都宮市、鹿沼市、さくら市、下野市那須烏山市、那珂川町、茨城県常総市

１０ 東京都区、東京都下神奈川県、静岡県等

約５０ 千葉市/栃木県鳥取県/横浜市他

約１５ 新潟県および関東圏の市

１（ただし対応は県を通して複数市町村）

宮城県

３～５＋官公庁３ 埼玉県下の自治体基幹業務

２ 長崎県長崎市

２～３（支援外郭団体等含む） 鹿児島県内自治体/公益社団法人

２０程度 福岡県下/鹿児島県下/大分県下、岡山県下/愛媛県下

１２ 埼玉県春日部市ほか

１０自治体程度 石川県、栃木県中野区ほか

１４ 山梨県/大田区南アルプス市/他

１ 三重県いなべ市

１０ 広島県/尾道市（現在も担当中）/広島、岡山県内１０町村（御調町、八千代町、神石高原町、佐伯町など

４ 大阪府、大阪市香川県小豆島町関西地方自治体コミュニティ

100以上、濃い関係での指導は15くらい

大阪府吹田市現在CIO補佐官業務を行っています。また基幹系システム再構築に係る指導もいくつかの自治体で行っています

関東、山梨県、静岡県の都県市町村１００以上を営業として受託、プロジェクトマネジャー、ＩＴアドバイザーなど担当

例１：山梨県甲府市例２：茨城県龍ヶ崎市

ワーキンググループ応募ITCの実績（一部）

平成22年度の取り組み（テキスト作成WGメンバー）

データ編メンバー編集主幹：鹿子幡庸雄（茨城）（作成） （査読）山田義治（栃木） 徳永礼（東京）久保山祐児（東京） 池田雅之（広島）村田茂之（長野） 小野桂二（宮城）伊藤実（愛知）江口誠四郎（神奈川）

基礎編メンバー編集主幹：武城文明（埼玉）（作成） （査読）本田秀行（宮城） 多湖克典（三重）平良弘（沖縄） 川野太（兵庫）野上純二（宮崎） 軽部隆（埼玉）大澤昌（秋田） 小柴宏紀（京都）

本田秀行（宮城）

鹿子幡庸雄（茨城）

武城文明（埼玉）

平良弘（沖縄）

野上純二（宮崎）

大澤昌（秋田）

多胡克典（三重）

川野太（兵庫）

軽部隆（埼玉）小柴宏紀（京都）

山田義治（栃木）

久保山祐児（東京）

村田茂之（長野）

徳永礼（東京）

池田雅之（広島）

小野桂二（宮城）

江口誠四郎（神奈川）

伊藤実（愛知）

公募への応募人数 38名自治体支援総数 530

応募40名⇒18名のメンバー選出・経験値、ノウハウなど

7

2014/3/17 8

“自治体を応援するITCの仲間を増やして行こう”↓

2010年自治体ビジネス研修 入門編・データ編作成約350名の受講

↓2011年自治体ビジネス研修 中級編作成

2011-2012年 約250名の受講↓

2013年自治体ビジネス研修 上級編作成約100名の受講

↓2014年以降も継続

自治体ビジネス研修② 研修

9

東京大阪

名古屋

広島

札幌

福岡

金沢

自治体を応援するITCメンバーの増加（研修開催地）

H22～25年度、自治体ビジネス研修約700名受講

高松

仙台

発行号・コーナー

自治体訪問 約100名（アンケート回答から）

週刊BCN 武城文明氏 自治体で活躍するITC（上） 自治体こそITCの活躍舞台

週刊BCN 名和満氏 自治体で活躍するITC（下） セミナーで自治体案件を獲得

自治体訪問用チラシ 自治体ビジネス研修全受講者

自治体訪問時ヒアリングシート 自治体ビジネス研修中級編受講者

ヘルプデスク 自治体ビジネス研修全受講者

公式facebookページ 自治体を応援するITCの会

地域情報化アドバイザー 2011年3名、2013年1名、2014年3月推薦中

（計画中）OJT 自治体ビジネス研修上級編受講者

（計画中）ビジネス支援体制

自治体ビジネス研修③ 成果

2007年度（2007/11～）

2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度

問い合わせ件数

5件 40件 26件 25件 34件 25件 29件～3/10

自治体・公共機関からの問

い合せ－ 8件 10件 11件 4件 8件 13件

自治体・行政機関によるITCの活用① 経営支援依頼

12月以降8件

2014/3/17 12

自治体・行政機関によるITCの活用② 最近の公募例

東京都中野区独立行政法人農畜産業振興機構公益財団法人えひめ産業振興財団秋田県由利本庄市東京都練馬区東京都港区

・実は協会には「指名」の依頼が多い・支援依頼の内容が変わってきた短期間案件（調達支援：RFP作成、業者選定、見積精査など）⇒長期間案件（常駐、CIO補佐、期限付き職員など）

・「ご紹介」で案件が来るようになった・リピートの依頼が多い

自治体を応援するITCメンバーの拡大（イメージ）

（中心推進メンバー）②WG応募メンバー40名

（推進メンバー1）③H22年度研修受講メンバー約350名

（コア推進メンバー）①WGコアメンバー18名

（推進メンバー2）H23～25年度研修受講メンバー約250名

【ベースとなるメンバー】地域情報化アドバイザー（J1）

コア推進メンバー 18名（自治体ビジネス研修入テキスト作成WGメンバー）

中心推進メンバー 約50名（自治体ビジネス研修テキスト作成WG応募メンバー・実績のあるメンバー）（J2、J3）

【拡大メンバー】推進メンバー1（H22自治体ビジネス研修受講者）

推進メンバー2（公募（実績あるITC）＋H23～25自治体ビジネス研修受講者）

H22 H23 H24 H25 H26～

研修メニュー 入門編開始 中級編開始 上級編開始 OJT・応援WG開始

受講者(全研修合計) 350 150 100 85

地域情報化ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞ 3 1

J1

J2

J3

自治体クラウド導入支援

自治体クラウド導入支援

委託業務内容

ITC PGL経営戦略

14

ITC PGLフレームワークへの自治体支援業務のマッピング

IT戦略作成 IT資源調達 IT導入 ITサービス活用

企画 要件定義 設計 製造 運用・保守

システム評価

調達支援

ITアドバイザー

運用状況評価コストの適切性評価

システムの信頼性評価

プロジェクトマネジメント支援

RFP作成支援

受託者選定支援

調達ガイドライン セキュリティガイドライン

業務改革支援 業務改革案及びIT化戦略策定

地域情報化計画 地域情報化計画策定

運用・保守改善活動

構築支援

IT中長期計画策定支援

市町村合併による電算統合

RFP作成支援

受託者選定支援

ガイドライン策定発注仕様書作成

ガイドライン

研修講師 調達研修 プロジェクトマネジメント研修 セキュリティ研修

相談・助言

特定分野でのコンサルティング

セキュリティ方針策定BCP策定

セキュリティ方針策定BCP策定

自治体クラウド化計画

ＩＴコーディネータはＩＴ経営を実現するプロフェッショナルです

中立・公平な立場のITC（ITコーディネータ）には自治体支援者としてのニーズがあると考えます。ITCビジネスの拡大を目指すITC協会では、自治体を支援できるITC育成に取り組む一方、継続的な活動支援のため、様々な活動をしています。自治体を応援するITC仲間になりませんか！？