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2020年２月
Investors Guides
目次
1
1. 丸井グループの概要
2. 中期経営計画
3. 小売セグメントの成長戦略
4. フィンテックセグメントの成長戦略
5. 資本政策と株主還元
6. 長期環境変化についての認識と取り組み
7. 参考資料
………………P2
………………P11
………………P17
………………P31
………………P59
………………P71
………………P92
１ 丸井グループの概要
3
丸井グループの概要
創 業 1931年 家具の月賦商として創業
事 業 内 容 小売、フィンテック
※小売・金融一体の独自のビジネスモデル
小 売 フィンテック
エポスカード
• 関東を中心に、東海・関西・九州に25店舗
• 取扱高 3370億円
• 年間入店客数 2億1000万人
• カード会員数688万人
• 取扱高 2兆3106億円
（2019年3月期）
△60円
△30円
0円
30円
60円
90円
120円
業績推移：2度の赤字を乗り越え、20年3月期に過去最高の122.7円を見込む
87.1 91.1 96.1 01.1
09.3 11.3
21.3計画
103.2円
130円以上貸金業法改正
ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ
4
△90円
ＥＰＳ
■EPSの実績と予測
バブル崩壊
116.0円（過去最高）
19.307.1
122.7円
丸井グループの“コアバリュー”＝信用の共創
5
信用は私たちがお客さまに与えるものではなく、
お客さまと共に創るもの与信
信用の共創
（創業者：青井忠治）
共創経営：お客さまとのオープンイノベーション
『信用は私たちがお客さまに与えるものではなく、お客さまと共に創るもの』
累計500万足突破！ラクチンきれいシューズ 年会費無料の
ゴールドカード
エポスカードアプリ235万ＤＬ突破！
共創の集大成博多マルイ
日本初！クレジット払いで
投資信託を購入できる tsumiki証券 6
共創＝お客さまとのオープンイノベーション
（2019年3月期）
当社が考える「企業価値」：６ステークホルダーガバナンス
7
企業価値重視のコーポレートガバナンス
8
・健全で透明性が高く、収益力のある経営を推進
独立社外取締役
3名
独立社外監査役
２名
女性執行役員
4名
独立社外取締役
２名
取締役会8名
執行役員18名
監査役会４名
指名・報酬委員会３名
（2019年10月時点）
コーポレートガバナンス
・取締役会の実効性評価を実施した結果、抽出された2つの課題に対応
取締役報酬が中長期的な企業価値と連動していない
＜中長期インセンティブの導入＞
・業績連動型株式報酬制度・中期計画のKPI ( EPS･RO IC ･ROE )と
ESG指標に連動し株式を付与
後継者の育成プログラムが確立されていない
■取締役会の実効性評価による課題と対応 （19年３月期）
＜次世代経営者育成プログラム開始＞
・社外取締役と一橋大学大学院の監修によるプログラムを作成
＜任意の指名委員会を設置＞
・社外取締役２名＋社内取締役１名で構成
9
50
100
150
200
250
300
350
14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3
ESGの取組みによる企業価値向上
・ESGの取組みが加速した15年3月期以降は、EPSを上回り株価が伸長
株価 253
EPS 206
TOPIX 132
47
17.7 GPIF選定3ESG銘柄
17.10 DBJ環境格付Aランク
16.10 カーボンオフセット大賞
18.1 日経環境ランキング1位
16.6 業績連動型株式報酬制度の導入
10
■丸井グループの株価推移（14年3月期を100とした場合）
18.2 健康経営銘柄18.3 なでしこ銘柄
2 中期経営計画
16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3
1.5
2
2.5
3
3.5
4
4.5
5
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
12
中期経営計画
＜中期経営計画の骨子＞
・グループの統合的な運営による企業価値の向上・グループ事業の革新による新たな事業の創出・最適資本構成の構築と生産性のさらなる向上
ＥＰＳ
ＲＯＩＣ
ＲＯＥ
130円以上
10%以上
4%以上
6%
3.3%
71円
16.3 21.3
14円 15円18円 19円
22円
33円
38円
49円
19円
48円
56円 59円
71円
80円
93円
ＥＰＳ・配当見通し：高成長・高還元の両立をめざす
・事業の成長と資本政策により、ＥＰＳは過去最高の130円以上をめざす（10年平均のＥＰＳ成長率は年20％超）
・利益の拡大に併せ、長期で安定的な増配を実施
12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3予 21.3予
連結配当性向 30％以上 40％以上 40～55%
自己株式取得 － － － 150億円 350億円 200億円 150億円 70億円 70億円 未定
■ＥＰＳ・配当金の推移 130円以上
ＥＰＳ
1株配当
13
ＥＰＳ過去最高：103.2円116円
（過去最高）
57円
122.7円
（過去最高）
14
参考：リカーリング売上総利益構成比
・売上総利益ベースでみるとリカーリングレベニュー構成は60％超まで拡大
※構成比は、各セグメントおよび売上総利益+販管費戻り（お取引先さまからいただく経費）に占める割合
■リカーリング売上総利益と構成（単位：億円）
2014年3月期 2018年3月期 2019年３月期 構成比 2018年3月期比伸長率 2014年3月期比伸長率
小売 計 59 340 411
54% 121% 695%賃貸収入等 20 271 336
その他 39 68 75
フィンテック 計 470 741 815
69% 110% 173%
リボ・分割手数料 207 390 435
加盟店手数料(リカーリング分) 8 17 19
カードキャッシング手数料 211 239 245
サービス収入 36 84 103
その他 9 12 13
連結リカーリングレベニュー 529 1,080 1,227 63% 114% 232%
15
参考：リカーリング売上総利益 過年度推移と当期見通し
・売上総利益に占めるリカーリングレベニューの構成は、2020年３月期も拡大し、65％を上回る見通し
■売上総利益に占めるリカーリングレベニューの構成（年間推移）
529
1,227 1,343
1,042
723716
14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3
(33.7%)(38.0%) (41.9%)
(52.1%)(60.2%) (62.9%) (65.2%)
その他(非継続）
20.3（予想)
リカーリングレベニュー
（億円 ）
16
丸井Ｇの成約済み繰延収益
・ＳＣ・定借化や家賃保証等によって将来収益が増加
■成約済み繰延収益（単位：億円）
2019年3月期リカーリングレベニュー
2020年3月期以降成約済み繰延収益
2019年3月期リカーリングレベニュー比
小売 411 760 185%
フィンテック 815 2,517 309%
合計 1,227 3,277 267%
※販管費戻り（お取引先さまからいただく経費）を含む
■成約済み繰延収益の考え方（イメージ）
３ 小売セグメントの成長戦略
小売の革新：ＳＣ型のビジネスモデルへの転換
ＳＣ・定借型百貨店型
これまで これから
2015年3月期からの５年間で、すべての店舗を百貨店型から不動産型の商業施設に転換する（一部例外あり）
18
0%
50%
100%
72 74 76 78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 99 03 05 07 09 11 13
なぜＳＣ化なのか：「物の豊かさ」から「心の豊かさ」へ
■これからは心の豊かさか、まだ物の豊かさか（内閣府『国民生活に関する世論調査』）
心の豊かさを重視
物の豊かさを重視
・日本の消費者が「物の豊かさ」より「心の豊かさ」を重視する流れは、長期的なトレンドとして着実に進行
逆転
19
消費支出計
被服
外食
通信
新聞・雑誌
レジャー
61％
109％
263％
106％
71％
90％
※出典：総務省統計局 家計調査(2人以上の世帯のうち勤労者世帯)､食料は外食除く､レジャーは当社集計
॥ॺા
ঔঀા
・通信・外食・レジャーなど「コト消費」が増加する一方で被服（アパレル）は6掛けなど「モノ消費」の落ち込みが顕著
■消費支出額（1995年=100）
100
1995年 2015年
食料 89％
なぜＳＣ化なのか：コト消費は社会の長期的ニーズ
20
※出典：日本ショッピングセンター協会、日本チェーンストア協会、日本百貨店協会
百貨店
チェーンストア
72％
82％
ＳＣ 136％
1995年 2015年
・モノ中心の百貨店・チェーンストアが苦戦する一方、モノとコトを提供できるＳＣが成長
■業態別販売額（1995年=100）
100
なぜＳＣ化なのか：ＳＣは幅広いニーズに対応が可能
21
22
・19年3月期の定借化率は106％と計画を達成、利益改善額は23億円
・定借対象区画の増加により、さらに５千坪の定借化を予定
SC・定借化の進捗状況
定借化面積（定借化率）
利益改善額
利益改善額（前年差）
3.8万坪（62％）
＊定借化率 ＝定借化面積／当初の定借化対象区画面積（6.2万坪）
15.3 16.3 17.3 18.3 20.3 21.319.3
5.4万坪（87％）
6.6万坪（106％）
60億円70億円
9億円 20億円 32億円 23億円
7.1万坪
10億円（予測）
6.7万坪
6.9万坪
当初計画 追加計画（５千坪）
■定借化・利益改善の状況 （各年期末時点）
14.3 19.3
店舗の状況
■契約形態
・定借化達成による店舗の構造変革が進み、飲食・サービスカテゴリーが拡大
・利益率は21.2%と、定借化前に比べ＋0.6%改善
■カテゴリー
23
■利益率
消化仕入荒利率（14年3月期）
20.6％
定借総利益率（19年3月期）
21.2％（＋0.6%）
14.3 19.3
消化仕入
自主専門店
定借
19％
5％
76％
68％
20％
12％
9.6万坪9.6万坪 9.6万坪9.6万坪
29％
44％
飲食サービス
雑貨
アパレル29％
42％
38％
18％
1.7
0.5
0
0.5
1
1.5
2
09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3
2.1億人
・定借化により店舗価値が向上し、入店客数が増加
・直近3年は入店客数が2億人以上で推移、買上客数は09年比2倍
(億人)
店舗の状況
入店客
1.0億人買上客
定借化の推進
09年比1.3倍
09年比2.0倍
24
■入店・買上客数推移
15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3 22.3 23.3 24.3
定借化後の店舗戦略
■小売 利益改善イメージ
・定借化の完了により利益の改善・安定化が実現
・一方でNOI利回りは都心店・郊外店ともにハードルレートを下回る
①利益の改善（60～70億）
②利益の安定
■ＮＯＩ利回り
実績ハードルレート
（期待利回り）
都心店 3.9％ 4.0％
郊外店 6.4％ 7.0％
※NOI利回り＝NOI（事業損益）÷ 施設時価
〈 2019年3月期 〉
25
現在
26
差別化戦略：デジタル・ネイティブ・ストアへの進化
After デジタルBefore デジタル
百貨店デジタル・ネイティブ・
ストアＳＣ
売上高
荒利
客数
ＬＴＶ
取扱高
家賃
27
デジタル・ネイティブ・ブランド
オーダースーツのブランド店舗で採寸、注文はＥＣ
Eコマースを前提としたビジネス（店舗での売上が立たない）
FABRIC TOKYO（新宿マルイ・渋谷モディ・池袋マルイ）
個人や小規模テナントさまへリアルの売場を週単位で提供
丸井グループと資本・業務提携
SHIBUYA BASE（渋谷マルイ）
28
デジタル・ネイティブ・ブランド
複数シェアブランドをセレクトシェアリング体験を提案
顧客接点の提供（丸井グループが運営を受託）
シェアマルシェ（有楽町マルイ・マルイファミリー溝口）
ペンタブレット世界シェアＮｏ１のワコムさまが展開する体験ストア
メーカーさまのブランドを体験する場（丸井グループが運営を受託）
ワコムブランドストア新宿（新宿アネックス）
新たな店舗づくりに向けた中期目標
29
・新たな体験価値を提供するテナントを面積構成60％に拡大
70%
40%
30%
60%
19.3 24.3
Ｄ2C 等
体験・コンテンツ
シェアリング
面積構成比
8%
25%
etc
飲食・サービス・イベント
デジタル・ネイティブ・ストア
৸৬॑ॹ४ॱঝ৲
従来型物販
FABRIC TOKYO、ワコムブランドストア駿河屋、SHIBUYA BASE
Apple Store、lululemonゴジラ・ストアTokyo、ポケモンセンター
etc
15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3 22.3 23.3 24.3
定借化後の店舗戦略
・契約更新に伴うバリューアップを着実に推進
・新たな差別化戦略で利益を拡大
30
①利益の改善（60～70億）
②利益の安定化
ハードルレート引き上げ
④差別化戦略
③バリューアップ
■小売 利益改善イメージ
4 フィンテックセグメントの成長戦略
32
私たちのフィンテック
フィンテック
金 融 × テクノロジー- Technology driven -
すべての人へ金融サービスを
Financial Inclusion- Mission driven -
33
私たちのプラットフォーム
カード会員
688万人～30代カード会員
56%ネット登録会員
84%
リアル店舗数
25店舗年間来店客数
2.1億人
＊会員構成は稼働客をベースに算出 （2019年3月期）
フィンテックの強み
フィンテックの強み：顧客資産
【割賦売掛金（流動化込）に占めるリボ・分割残高の割合】
丸井Ｇ
63％
流通Ａ社
39％
流通Ｂ社
25％
（2019年3月期実績）
26％
74％
業界全体
23％
77％
流通Ａ社【年代別会員構成】
・若者が多い会員構成により、高い収益性を実現
35
56％44％
丸井Ｇ
40代～ ～30代
※稼働客をベースに算出
36
フィンテックの強み：与信コストとノウハウ
・割賦売掛金に占めるリボ・分割残高構成は63％ながら、貸倒率は1.8%
・創業以来のノウハウとＩＴの活用により、独自の与信システムを確立
【割賦売掛金（流動化込）に占めるリボ・分割残高の割合と貸倒率】
丸井G 流通Ａ社 流通Ｂ社
63％ 39％25％
（2019年3月期実績）
貸倒率
1.8％
貸倒率
1.1％
貸倒率
2.3％
【ご利用限度額設定の基準】
年齢
職業
年収
ご利用実績
お支払い実績
年齢
職業
年収
ீ੩ॢঝ␗উ ご利用・お支払実績の蓄積
限度額の拡大
[会員数] [取扱高] [ＲＯＩＣ]
[稼動カード1枚当たり利益]
丸井Ｇ Ａ社 Ｂ社
（2017年3月期 セグメントベース）＊取扱高はショッピング・キャッシング計
カード１枚あたりの利益は業界最高水準
・高付加価値型のビジネスモデルを実現
37
丸井Ｇ Ａ社 Ｂ社
2646万人
丸井Ｇ Ａ社 Ｂ社
636万人
2692万人
1.7兆円
4.7兆円 4.9兆円
丸井Ｇ Ａ社 Ｂ社
3.9%
1.1%2.2%
収入
23400円
費用16900円
利益6500円
14300円13800円
500円10600円
8200円
2400円
38
[施設売上高]
3023億
約3兆円
エポス Ｂ社
[1枚あたり利益]
エポス Ｂ社
6500円
2400円
[売上百万円あたり発行数]
エポス Ｂ社
2.4人
0.6人
売上あたり発行4倍 1枚当たり利益2.7倍
・「発行力」×「収益力」の強みの掛合わせで利益でも業界最高を目指す
[発行数]
74万人
約200万人
エポス Ｂ社
（2017年3月期 セグメントベース）
施設売上高に対する発行数も業界最高水準
×
＊数値は開示情報などより当社推計
-0.5
0.5
1.5
2.5
3.5
4.5
5.5
0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0
業界最高水準の資産効率
39
丸井グループ(フィンテック)
流通系Ａ社
流通系Ｂ社
ＥＣ系Ｃ社
信販系Ｄ社
信販系Ｅ社
ＲＯＩＣ（％）
ＰＥＲ（倍）
（他社数値は開示情報などより当社推計、株価は2019年9月9日時点、EPSは2019年度末見通し又はアナリストコンセンサス）
線形近似曲線
・カード会社のＲＯＩＣ・ＰＥＲ比較
0
・グループのノウハウと人が活かせる商業施設との提携、
ＥＣ・サービス・コンテンツ系企業との提携により、会員数を全国に拡大
【19年３月時点】
カード会員数 688万人
カード事業の全国展開
19.3構成 シェア
~39歳
1都2県 192 28％ 24％
他 151 22% 7％
合計 343 50% 11％
40歳～ 345 50% －
合計 688 100% －
＜会員数＞ （万人）
1都2県シェア（東京・神奈川・埼玉）
40
アメリカのクレジットカード債権と延滞率（90日超）推移
（FEDERAL RESERVE BANK OF NEW YORK「QUARTERLY REPORT ON HOUSEHOLD DEBT AND CREDIT」より作成）
（10億＄）
①貸出増
②延滞（貸倒）増
③貸出抑制
④延滞（貸倒）減
①貸出増
②延滞（貸倒）増
41
・一般的にはカードの債権残高が増加すると、それに伴い延滞率も増加する傾向が見られる
（％）
130億円120 116
100
75 68 59 6477 73
96123
144
3.4
4.3
3.9
3.2
3.43.1
2.3
1.81.7 1.6 1.5 1.6 1.8
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
0
100
200
300
07.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3
■貸倒費用および貸倒率推移
当社貸倒費用の状況
42
・貸倒費用は営業債権残高の伸長に伴い上昇基調も、貸倒率は1％台で
安定した推移
貸倒費用
（億円）貸倒率
（営業債権残高）2998億円
5657
日本におけるフィンテックの状況
日本 アメリカ 韓国
44
フィンテックの持続可能性：決済ビジネスの国別比較
現金
口座振替他
プリペイド・電子マネー
クレジット
■決済手段別の構成比
52％
16％
17％
※経済産業省、三菱総合研究所、日本クレジット協会等各種資料より当社推計
・日本は現金比率が圧倒的に高く、クレジット決済の伸びしろは大きい
15％
小切手
28％
70％クレジット
デビット
現金
24％
44
・日本政府は、フィンテック社会に向けた政策指標として、
「キャッシュレス決済比率」を2027年に40％と設定
■キャッシュレス決済比率推移
キャッシュレス化の進行
18％
年平均成長率
＋６％
4545
12％
40％
08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年
・家計消費は横ばいも、ショッピングクレジット取扱高は年平均7％で成長
2020年に向け政府のインフラ整備もすすみ、さらに拡大の見込み
■クレジットカードショッピング取扱高推移
中長期で見た消費動向とショッピングクレジットの推移
50兆円年平均成長率
＋7％
46
家計消費支出
46
決済手段別の市場における状況
小規模店舗
プリペイドカード・電子マネー決済端末 約100万台
約90兆円
約10兆円利用金額 低額（5000円未満）
大規模店舗
（チェーン展開店舗）
約60兆円
■決済手段別 市場規模（住宅ローン除きの消費支出）
現 金
クレジットカード決済端末 約1000万台
利用金額 高額
※内閣府 国民経済計算、日本クレジット協会、日本銀行「決済総覧」、電子決済総覧2017-2018、その他公表資料を元に当社作成
現 金約40兆円
今後、スマホ決済に取って代わる
可能性のある領域
EPOS Payスタート
スマホによる非接触決済を通じてクレジットカード
決済が拡大
エポス取扱高前年比 216％
（19年3月期）
47
現状と今後の取り組み
背景：若者の不安と世の中の状況
49
出典：16年 日銀「資金循環統計」金融庁「金融レポート」
■国別家計金融資産の内訳
金融庁は900兆円の現預金を『資産形成』へ移行する施策を推進
26%15%
29%
12%
23%
31%
59%
52%
14%24%
日本 アメリカ 英国日本 アメリカ 英国
（900兆円）
現金・預金
保険・年金
株式・投信
その他
新たな資産形成サービスの提供により社会的課題の解決をめざす
■20代社会人が不安に思うこと
1位 お金 59％ 2位 仕事 41％
3位 結婚 32％
出典：15年 電通総研
■17年新成人アンケート 今年の抱負
1位 貯蓄 41％ 2位 節約 34％
3位 健康管理 30％
出典：ビザ・ワールドワイド
■資産運用や借入に興味や関心がない、または踏み出せない理由
1位 難しそう、知識がない 60％
2位 損することが不安 45％
3位 資金に余裕がない 39％
出典：16年 エポスカード会員の資産運用に対する調査
tsumiki証券の設立（2018年９月）
50
■提供するサービス
誰に 若者を中心としたすべての人に
何を 「つみたてＮＩＳＡ」対象の投資信託の購入
どのように “エポスカード”のクレジット払いで
■収益構造
エポスカードの生涯収益向上
信託報酬 + ＝ グループ収益の視点
クレジット払いで投資信託を購入できるのは「日本初」のスキーム
10年後に100万人へサービスを提供、資産残高1兆円をめざす
■tsumiki証券 申込客の状況（18年9月～19年3月）
・想定どおり若年層・投資未経験者のお客さまにご支持いただく
・申込数は1.6万人にとどまり、今後の顧客開拓が課題
51
tsumiki証券の状況
（参考）40代以下の構成
投資信託協会アンケート 約3割独立系運用会社 約6割
（参考）投資経験なし構成
独立系運用会社 約4割
88% 70%
～40代以下 投資経験なし
〈 年代 〉 〈 投資経験 〉
実 績 評 価
申込数 1.6万人 ×
稼働口座率 39% ○
１ヶ月当り単価
1.7万円 ○
〈 実績値 〉
・アニメコラボカードによる新規カードの発行が拡大
1 2
8
0
5
10
15
16.3 17.3 18.3 19.3
■グループ営業利益への貢献額
（億円）
12億円
アニメコラボカードの状況
16.3 17.3 18.3 19.3
■アニメカードの状況
19年3月期新規カード81万人
アニメコラボカード11.7万人 （14％）
52
・アニメ事業開始から４年で、グループ営業利益へ12億円の貢献
・アニメコラボカードが11.7万人まで拡大
劇場版「Fate/stay night」[Heaven's Feel]©T・U・F
TM & © TOHO CO., LTD. © 2019 Legendary. TM & © TOHO CO., LTD.
©尾田栄一郎／集英社・フジテレビ・東映アニメーション
食 費
美容・ファッション
娯楽・習い事
ご祝儀・プレゼント
通信費・水光熱費他
貯蓄・投資
家 賃
貯蓄・投資
53
tsumiki証券
パートナー
家賃保証EC利用パートナー
リカーリング予約系アプリ
・家計全体において、独自の金融・決済サービスによりシェアを最大化
今後の成長戦略：家計シェア最大化
■お客さまの家計構造
〈現金支出〉 〈口座振替〉
エイブル
11 16
22 28
36
0
20
40
60
80
100
120
13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3
家賃保証事業の見通し
54
■売上収益推移
65
89
億円以上100
(億円)
49
直近5年間の年平均伸長率
＋31%
■当社の強み
エポスカード 他社
家賃でポイント ○ －
運営 カード事業との一体運営 －
システム カスタマイズ 自社仕様
信頼性 丸井グループの信用力
(自社開発)
・独自性の高いビジネスモデルにより、高い成長率を実現
(委託)
外国人向けサービスは、資本出資したGTN社との協業でいち早く参入
(上場は専業４社)
中小規模
家賃保証の今後の取組み
55
■既存会員への利用促進
賃貸居住カード会員
275万人
賃貸居住カード会員275万人
カード会員688万人
■提携先の拡大
・大手提携先との連携強化と既存会員への利用促進により事業を拡大
【お部屋探しＮｅｔ（19.6～）】
・全国直営店430店舗でエポスカードの
家賃保証の取扱をスタート（19.5～）
・既存提携先では利用客数は最大
システム連携により提携強化
・提携カード「エイブルエポスカード」の
募集も同時に開始
家賃保証利用
18万人
エイブル
入会前（1人） 入会後（2人）
■2人世帯（夫婦）の利用状況■家族全員の会員化イメージ
・ファミリーゴールドカードによる家族全員の会員化を推進し、
家計におけるエポスカード決済シェアを拡大
・ゴールドカードの本会員からの紹介で、
家族全員をゴールドカード会員に
14％
120万23％
＋80万
エポスシェア
・世帯のエポス利用額が80万円増加、
家計における決済シェアは23%に拡大
世帯年収850万
56
200万
一般会員
家族ゴールド
他社カード
妻（本会員）夫
子
家族ゴールド
家族全員の会員化
0
5
10
15
20
1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59
家計シェア拡大×家族全員の会員化の効果
57
家計シェア（世帯年収に占めるエポスカードの利用割合）
会員数
10 20 30 40 50
17％ 22～25％
（％）
（万人）
５年後
・家計シェアの拡大と会員数の増加の掛け算で、取扱高をさらに拡大する
×
ゴールドカード会員数
370万人
（+160万人）
取扱高増加試算
8000億円
～１兆円
エポスカード家計シェア 12％ → 16％
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
19.3 20.3 21.3 22.3 23.3 24.3
フィンテック総取扱高見通し
58
・24年3月期の総取扱高は、5兆円を見込む
（億円）
4兆円
■総取扱高推移
1兆円
2.3兆円
2.8兆円
5.0兆円～
家計シェア最大化戦略
５ 資本政策と株主還元
60
事業構造の歴史的転換：2013年度に資産構造が逆転
営業債権
固定資産他
■資産の推移と見通し
・2006年のエポスカードの発行により、グループの事業構造が大きく変化、
2013年度には店舗などの固定資産を営業債権が上回る
逆転
1981年 2013年
5754億円
1992年
店舗等
カード債権
2015年～
めざすＢ／Ｓイメージ：企業価値の最大化をはかる
・有利子負債は、営業債権額を上限とし、債権の9割程度まで残高拡大
・中長期的な自己資本比率は、30％程度を目安とする
総資産 6756億円
将来予測
営業債権
3552億円
固定資産
2489億円
自己資本3068億円
有利子負債
2778億円
2014年度末
自己資本比率45％
自己資本比率
30％程度
有利子負債
営業債権比
90～100％
61
62
有利子負債調達をどこまで高めるか：債権額を上限に
・営業債権を有利子負債が上回れば、倒産コスト（格付低下など）が高まる
・営業債権と有利子負債が同額になるまでは、企業価値は高まると想定
小
有利子負債
大営業債権＝有利子負債
企業価値
大
小
倒産コストを加味した場合の
企業価値
倒産コストを加味しない場合の
企業価値
企業価値最大
負債調達は債権額を上限とし、財務の安全性から9割を目安に設定
上昇
63
■ＲＯＩＣ・資本コスト計画
21年3月期16年3月期
・フィンテックはコストの低い負債で調達、小売は株主資本を利用
・ＥＶＡスプレッドは17年3月期にプラスに転じ、以降超過利益は拡大
最適資本構成の実現：ＲＯＩＣ・ＷＡＣＣ計画
ROIC
４％～WACC
２～3％＞
ROIC3.3％
WACC3.3～3.7％
ほぼ一定
自己資本
有利子負債
≦
0.3％
負債コスト
ROIC 3.9％
フィンテック
7～8％
株主資本コストROIC ３.5％
小売
0.3～1％
4.5％
7～8％
5.3％
負債コスト
ROIC
ROIC株主資本コスト
フィンテック
小売
・中計５年間の基礎営業キャッシュフローの見通しは、2300億円
・持続的な成長と資本効率向上に向け、成長投資と株主還元に配分
基礎営業ＣＦ2300億円
有利子負債・
債権流動化などによる資金調達
2300億円
フィンテック
営業債権増加分
2600億円
■16年～20年度（５年間）のキャッシュフロー計画
株主還元
1100億円
成長投資
900億円
成長投資株主還元
2000億円
最適資本構成の実現：キャッシュフロー計画
6464
既存事業 600億円
＋
新事業領域への投資
300億円
＜配分＞＜調達＞
長期安定的な増配
自社株買い
左 右 21.3（予測）16.3
■営業利益・ＲＯＩＣ計画■Ｂ/Ｓ計画
4%以上
3.3%
21.3（予測）16.3
自己資本比率39%
営業債権6800億円
自己資本比率30％前後
296億円
・最適資本構成として有利子負債は営業債権の9割、自己資本比率は30％
・小売の構造転換とフィンテックの拡大でＲＯＩＣは４％以上へ
連結Ｂ／Ｓ、ＲＯＩＣ計画
有利子負債5900億円
営業債権4139億円
総資産7300億円
総資産１兆円
自己資本2800億円
自己資本3000億円
500億円以上
有利子負債3593億円
65
19.3
ROIC3.7％
WACC2.8％＞
フィンテックROIC4.2％
小売ROIC3.8％
総資産:約8900億円
ROE9.1％ ＞
株主資本コスト6.8％
フィンテックROIC3.9％
小売ROIC2.8％
負債コスト0.3％
株主資本コスト8.0％
総資産:約8700億円
ROIC
3.3％
WACC
3.1％＞
ROE
7.6％
株主資本コスト
8.0％
18.3
営業債権
固定資産
有利子負債
自己資本
＜
ROE・ROICの状況
・ROEは9.1％と株主資本コストを上回る水準に上昇
・ROICは3.7％に上昇、3期連続でWACCを上回る
負債コスト0.3％
株主資本コスト6.8％
※資本コスト（ＷＡＣＣ）の算出方法を、株主資本の期末簿価から時価総額へ変更 66
0
5000
10000
15000
17.3 18.3 19.3 20.3 21.3 26.3 31.3
17%
25%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
67
今後の債権流動化の方向性
・営業債権の流動化による調達を他社並みの25%程度まで計画的に拡大し、
調達手段の多様化によるリスク減少を図る
10
0
20
■営業債権残高と流動化推移
流動化比率
（億円） （％）
▲2100
6300
営業債権残高5657
流動化額▲1193
・
・
0
2000
4000
6000
8000
10000
0
2000
4000
6000
8000
10000
68
債権流動化後のバランスシート
・債権流動化により、21年3月期の総資産は1兆円を下回る水準に抑制
21.3（流動化後見通し）
総資産9300億円
総資産1兆600億円
21.3（見通し）
有利子負債6600億円
営業債権比約87％
自己資本3000億円自己資本比率
28%前後
営業債権7600億円
債権流動化
有利子負債5300億円
営業債権比約84％
自己資本3000億円自己資本比率
32%前後
営業債権6300億円
17.3 18.3 19.3 20.3 24.3 ～～
（億円）
今後の株主還元の方向性
300
200
100
70億円
107億円
70億円
総還元性向
配当性向
70％程度
46.5％
55％程度
50
(％)
69
自社株買い
配当
■株主還元額と各指標の推移
・株主還元を自社株買いから徐々に配当へシフト
・総還元性向は自己資本比率30％を維持できる水準の70％を目安とする
・配当性向は欧州並みの55％を目処とし、長期・継続的な増配をめざす
ＥＰＳ・配当金成長率 他社比較
70
・将来にわたる安定的な収益を得られる構造に変化していった結果、丸井Gは他社と比較してもEPS・配当性向の伸長率が高い
丸井Ｇ専門店Ａ社
専門店Ｂ社
クレジットＡ社
クレジットＢ社
クレジットＣ社
５年間平均成長率（15.3～19.3） 15.6％ 14.9％ 11.7％ 6.1％ 11.8％ 10.1％
年平均成長率（20.3～22.3） 12.1％ 3.3％ 6.1％ 2.5％ 3.2％ 8.6％
■ＥＰＳの実績・予想成長率
■配当金の実績・予想成長率
丸井Ｇ専門店Ａ社
専門店Ｂ社
クレジットＡ社
クレジットＢ社
クレジットＣ社
５年間平均成長率（15.3～19.3） 22.2％ 20.1％ 14.2％ 8.4％ 2.5％ 10.7％
年平均成長率（20.3～22.3） 20.9％ 2.2％ 10.2％ 0.0％ 1.9％ 7.7％
※予想はアナリストコンセンサス予想
6 長期環境変化についての認識と取り組み
長期の環境変化についての認識
1.10年後に向けた環境変化:7つの長期トレンド
① EC化
② モノ消費からコト消費
③ シェアリングエコノミーの台頭
④ 少子高齢化
⑤ インバウンド需要の拡大
⑥ キャッシュレス化
⑦ 貯蓄から投資へ
⑧ 低金利時代の終息73
2.機会と脅威、当社の対応 : 小売
モノ中心に実店舗で販売する百貨店型小売業を何ら革新することなく継続した場合
(今後10年間)
ਃভ
⑤インバウンド需要の拡大
訪日客数は2千万人→約4千万人
①EC化
EC化率は現状5％→20％へ
②モノ消費からコト消費
衣料品販売額3％減が今後も継続
③シェアリングエコノミーの台頭
シェア利用者は2％→10％へ拡大
④少子高齢化
生産年齢人口は7100万人へ7%減
SC･定借化
オムニチャネル化
＜事業構造の革新＞
顧客のダイバーシティ
＆インクルージョン
新規事業によるシェアリング
エコノミーへの対応
(モノ･スペース)
＜個別の対応＞ਊभৌૢ
74
2.機会と脅威、当社の対応 : フィンテック
ਃভ
ะ๏
(今後10年間)
ਊभৌૢ
・オムニチャネル事業との連携
・新規事業との連携
＜個別の対応＞
⑥キャッシュレス化
①EC化
②モノ消費からコト消費
過去10年並み年平均7％成長が継続
③シェアリングエコノミーの台頭
⑥キャッシュレス化(キャッシング）
キャッシング市場は縮小の可能性
⑦貯蓄から投資へ
家計の金融資産に占める株式･投信
債権の構成は日本15％､欧米30～50％
ハウスカードから
汎用カードへ
＜事業構造の革新＞
カードから
フィンテックへ
＜事業の再定義＞
⑥キャッシュレス化(決済手段の多様化）
クレジット以外の決済手段が台頭
⑧低金利時代の終息75
76
SC･定借化
3.機会と脅威、当社の対応のイメージ:小売
・小売は脅威に対し、SC･定借化とオムニチャネル化の革新で対応
加えて新規事業で新たな成長の取組みを進める
EC化 シェアリング
エコノミー
モノ
→コト
少子
高齢化
オムニ
チャネル化
顧客の
D&I
＜脅威＞ ＜当社の対応＞
① ③② ④
約180
新規事業
＜機会＞
インバウンド
⑤
現在 10年後
（限界利益のイメージ）
固定費
(シェアリング)
77
(キャッシング)
・フィンテックはキャッシュレス化による機会を着実に取組みながら、
当社独自の小売･フィンテック一体での取組みを進めていく
キャッシュレス化
⑥＜脅威＞＜機会＞
新規事業
⑦貯蓄→投資
(決済サービス)
3.機会と脅威、当社の対応のイメージ:フィンテック
(決済手段
の多様化)
カード会員増
メインカード化
市場の拡大
①ＥＣ化
②モノ→コト
③シェアリング台頭
＜当社の対応＞
キャッシュレス化
⑥
現在 10年後
（取扱高のイメージ）
30年後の長期ビジョン
外部環境分析（30年後の世界・地球）
79
・2050年世界人口 約100億人
・新興国の人口増加率 約71％（2000年比）
・都市への集中化（メガシティの拡大）
・水、エネルギー、食糧需要の増大
・クリーンエネルギーへのシフト
・地球温暖化 約+1～2℃（2000年比）
・中国・インドのGDP
世界のGDPの約40％を占める
・GDP世界ランキング1位：中国 2位：インド
・世界経済の成長速度の低下
・IoTのさらなる普及
・インターネットアクセス人口
世界人口の50％以上
・AI（人工知能）の進化
人口動態
経済環境の変化
気候変動と資源枯渇
技術革新
丸井グループが考える未来（2050年）の世界
80
Inter dependent（相互依存）な世界
現実的 理想的
私らしさ・他者との共存
・国や人種による対立は残存する
・グローバリズムVS ナショナリズム
・ダイバーシティが進み、マイノリティという概念が意味をなさなくなる
・私らしさを大切にしながら、従来の対立を超越したつながりを求める
世界の所得格差の解消
・途上国の所得が上がる一方、先進国では経済格差が拡大
→世界の超高所得者層VS 低所得者層
・世界の中間・低所得者層に共通した事業機会が生じ、グローバルな巨大新市場となる
地球との共存
・自然環境は、従来の大量生産・大量消費を支え続けられなくなる
→人口増 VS 資源枯渇
・地球と共存するビジネスのみが生き残る
・再生可能エネルギーやサーキュラーエコノミーが当たり前の世界になる
丸井グループのビジネスチャンス・成長領域
81
私らしさ/他者と共存する選択肢の提供
地球と共存する選択肢の提供
共創
所得格差を解消する選択肢の提供
丸井グループの2050年ビジョン
82
ビジネスを通じてあらゆる二項対立を
乗り越える世界を創る
Harnessingthe Power of Business
to Build a World that transcends Dichotomies
2050年ビジョンの実現に向けて
83
Co-Creative Business
Inter-generational
Financial Inclusion
Inclusive Value=しあわせ
共創
Business
事業ポートフォリオの考え方
・長いお付き合いの実現に向け、今までのフロー型ビジネスから
カードと定借型店舗を中心としたストック型ビジネスへ事業構造を変化
企業価値向上の考え方（これまで）
85
＜過去＞ ＜現在＞
オフバランスシート
オンバランスシート
ストック型
フロー型
仕入型小売
カード
オフバランスシート
オンバランスシート
ストック型
フロー型
カード
定借型店舗
tsumiki証券
家賃保証
ＬＴＶの拡大
EC EC
オムニチャネル
カード
定借型店舗
tsumiki証券
家賃保証
・今後はストック型×オフバランスシートビジネスを強化し、
LTV（生涯利益）とROICを重視した経営により企業価値の向上を追求
企業価値向上の考え方（これから）
86
カード（債権流動化）
EC定借型店舗
EC
オムニチャネル
新規事業
tsumiki証券
家賃保証
オムニチャネル
ROICの向上
ＬＴＶの拡大
オフバランスシート
オンバランスシート
ストック型
フロー型
オフバランスシート
オンバランスシート
ストック型
フロー型
＜現在＞ ＜未来＞
成長投資
・新たな成長に向けた900億の成長投資のうち、23年3月期までに300億円を新規事業へ投資
・グループ事業の拡張につながる領域でVB･VCへの投資を実施
■中期経営計画（5か年）の成長投資
新たな成長に向けた投資
・フィンテック
＜投資ポリシー＞
・理念を共有でき、高い技術を持つV B
■投資対象
新規事業 ＶＢ
■投資実績
…IRR 30％以上
ＶＣ …IRR 15％以上
投資領域
88
300億新規事業
＜投資基準＞
自社
決済
資産運用
…ROI 10％以上
投資協業先
モノ
スペース
・E C
・シェアリング ・広いネットワークと目利き力を持つV C
純投資ではなく､投資･協業を通じて本業の拡張と革新に貢献する
600億
既存事業
・新たな成長に向けた取組みは着実にスタート、今後は加速度的に成長
・新規事業への投資計画300億円のうち、83億円は既に決定
新たな成長に向けた投資の進捗
8989
15.3 16.3 17.3 18.3 19.3
人材育成
アニメ事業
スタートアップ企業への出資・協業
証券事業
新規事業プロジェクト ※
■新たな成長に向けた取組み
※新規事業プロジェクトのテーマ
・シェアハウス・サステナブルビジネス・フードロス
・ライフスタイルアプリ・飲食カテゴリの新業態開発
20.3～
・ビジネススクールへの派遣や外部団体の人材育成プログラムへの参画
人材育成への投資
■人材投資額推移
・学生インターンシップ0
5
10
17.3 18.3 19.3
7.3億円
4.8億円
10.5億円
19.317.3 18.3
・スタートアップ企業への出向
■主な取組み
(億円) ・次世代経営者育成プログラム
・若手から幹部まで全社員が手挙げにより参加する中期経営推進会議
2.2倍（17.3比）
・人材育成が今後の新たな成長の重要な基盤と捉え、投資を促進
・企業価値向上に向け、「自ら考え、自ら行動する」企業文化を醸成
・プロジェクト活動、勉強会、研究会
90
91
・人材および研究開発に対する投資を積極的に実施、19年3月期は24億円
3 46
14
0.6％
0.00%0
10
20
30
40
50
15.3 16.3 17.3 18.3 19.3
（億円）
人材・研究開発
24億円
1.0
0
0.5
（％）
0.1％
売上収益に占める人材投資・研究開発費の構成
1.0％
■人材投資・研究開発費の推移
人材投資・研究開発費の状況
7 参考資料
93
21.3（予測）16.3
■営業利益・ＲＯＩＣ計画■Ｂ/Ｓ計画5.3％以上
3.5%
総資産
3000億円
負債600億円
自己資本比率
81％
自己資本比率
70%前後
21.3（予測）16.3
106億円
小売 Ｂ／Ｓ、ＲＯＩＣ計画
・ＳＣ・定借化による事業リスク低減に伴い、自己資本は70％まで圧縮
・21年3月期までにＲＯＩＣ5.3%以上をめざし、資産効率を向上
180億円以上
自己資本
2200億円
負債1000億円
総資産
3200億円
自己資本
2400億円
左 右 21.3（予測）16.3
■営業利益・ＲＯＩＣ計画■Ｂ/Ｓ計画
4.5 %以上
3.9%
21.3（予測）16.3
フィンテック Ｂ／Ｓ、ＲＯＩＣ計画
営業債権4139億円
自己資本比率10％前後
有利子負債3593億円
231億円
420億円以上
有利子負債5900億円
自己資本比率10％
営業債権6800億円
総資産4600億円
総資産7200億円
・21年3月期までに営業債権は2600億円増
・資金負担のないサービス事業の拡大により、ＲＯＩＣ4.5％以上をめざす
94
クレジットカード取引における関係性と収益構造
95
加盟店アクワイアラ イシュア
加盟店開拓・管理 カード発行・請求
3.2%
（４～5%）中小小売店
インターチェンジフィー（規定により利率が決定）
2.3%
一般的なカード会社 取引範囲
出典：経済産業省 「キャッシュレス・ビジョン」
ライセンスフィー0.05％
ライセンスフィー0.05％
エポスカード 取引範囲
国際ブランド
決済インフラの提供
政府が引き下げ要請？
アプリの裏にある
決済
インターフェースと決済の違い
96
・インターフェースとしての決済アプリに決済手段としてクレジットカードが
紐づいており、その利用額は決済アプリ全体の約６割を占める
カード決済 スマホ決済
デビットカード＝預金口座
クレジットカード 決済アプリ 決済アプリ
デビットカード＝預金口座
クレジットカード
決済アプリ
チャージ
ウォレットデビットクレジット
■中国における決済の状況
インターフェース（店頭での決済媒体）
スマホ決済額の約6割がクレジット
カード経由の支払い※中国の銀行関係者より
クレジットカード独自の「信用供与」機能への需要
97
・他の決済手段には無い「信用供与（後払い）」機能があるため
クレジットカードの利用は高額の支払いを中心に需要が継続
■決済手段を選択する時に重視すること
出典：日本銀行、2018年
■支払い方式別の機能と平均単価
＋
決済機能
信用供与機能
現金の代わりに支払いできる
支払いを先延ばしできる
決済機能
決済機能
プリペイド
約1200円（前払い）
デビット
約2700円
（即時払い）
クレジット
約4200円
（後払い）
出典：インフキュリオン「決済動向調査」2017年
9
23
29
31
34
37
42
51
0204060
ポイントや割引
支払金額の大きさ
支払手続きのスピード
使いすぎる心配
手数料などコスト面
セキュリティなど安全性
利用明細・履歴照会
手荷物(現金・カード)の軽減
（％）
共創経営レポート2019 のご案内
98
当社グループでは、すべてのステークホルダーの皆さまに向けた
統合報告書「共創経営レポート」を2015年より発行しております。
下記ＵＲＬよりアクセスいただき、是非ご覧ください。
＜PDF版＞ https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html
99
「VISION BOOK 2050」のご案内
「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る」
「VISION BOOK 2050」を発行いたしました。
下記ＵＲＬよりアクセスいただき、是非ご覧ください。
＜PDF版＞ https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html
本資料に掲載しております将来の予測に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。お問い合わせは、ＩＲ部 03-5343-0075にご連絡ください。
