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倶知安町下水道中期ビジョン２０２０
（参考資料編）
参 考 資 料
（１） 整備面積及び整備率の推移
表１－１ 整備面積及び整備率の推移 （単位：ha,%）
年 次 整備面積 整備率 年 次 整備面積 整備率
昭和５５年 平成７年 252.67 53.3（47.7）
昭和５６年 0.24 0.3（ 0.1） 平成８年 287.67 60.7（53.3）
昭和５７年 2.23 2.8（ 0.6） 平成９年 303.12 63.9（56.1）
昭和５８年 15.29 19.4（ 3.9） 平成 10 年 317.61 67.0（58.8）
昭和５９年 30.68 38.8（ 7.9） 平成 11 年 324.31 68.4（60.1）
昭和６０年 38.03 48.1（ 9.8） 平成 12 年 358.09 75.5（64.9）
昭和６１年 43.86 55.5（11.3） 平成 13 年 395.02 81.3（71.6）
昭和６２年 58.59 40.4（12.7） 平成 14 年 402.98 82.9（73.0）
昭和６３年 80.38 55.4（17.5） 平成 15 年 407.75 83.9（73.9）
平成元年 97.60 67.3（21.2） 平成 16 年 407.75 83.9（73.9）
平成２年 112.62 77.7（24.5） 平成 17 年 407.75 83.9（73.9）
平成３年 126.28 87.1（35.3） 平成 18 年 407.75 83.9（73.9）
平成４年 158.31 50.4（29.9） 平成 19 年 409.47 84.3（74.2）
平成５年 195.18 62.2（36.8） 平成 20 年 410.14 84.4（74.3）
平成６年 216.81 69.0（40.9）
（資料：下水道台帳より）
※整備率は認可計画面積に対する整備率を示し、カッコ（ ）内は全体計画面積に対する整備率を示
す。
図－１ 整備面積及び整備率の推移
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100
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昭和５５年 昭和５８年 昭和６１年 平成１年 平成４年 平成７年 平成１０年 平成１３年 平成１６年 平成１９年
整備面積（ha)
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整備率（％）
整備面積（公共） 整備面積（特環） 整備率(認可） 整備率(全体）
１．下水道統計資料
資 1
図１－１ 整備面積及び整備率の推移
（２） 下水道処理人口及び普及率の推移
表１－２ 下水道処理人口及び普及率の推移 （単位：人、％）
年 次 処理人口 普及率 年 次 処理人口 普及率
平成元年 4,560 25.7 平成 11 年 11,874 74.6
平成２年 5,310 30.2 平成 12 年 12,578 79.0
平成３年 5,838 33.6 平成 13 年 12,785 80.6
平成４年 7,100 41.0 平成 14 年 12,942 80.9
平成５年 8,230 48.5 平成 15 年 12,836 80.7
平成６年 9,004 53.5 平成 16 年 12,785 80.7
平成７年 10,101 61.8 平成 17 年 12,752 80.4
平成８年 10,535 64.3 平成 18 年 12,624 80.5
平成９年 10,963 67.5 平成 19 年 12,574 81.0
平成 10 年 11,697 72.7 平成 20 年 12,505 81.2
（資料：下水道台帳より）
図－２ 下水道処理人口及び普及率の推移
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平成１年 平成３年 平成５年 平成７年 平成９年 平成１１年 平成１３年 平成１５年 平成１７年 平成１９年
処理人口（人）
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普及率（％）
処理人口（公共） 処理人口（特環） 普及率
資 2
図１－２ 下水道処理人口及び普及率の推移
（３） 水洗化人口及び水洗化率の推移
表１－３ 水洗化人口及び水洗化率の推移 （単位：人、％）
年 次 水洗化人口 水洗化率 年 次 水洗化人口 水洗化率
平成元年 587 12.9 平成 11 年 9,600 83.3
平成２年 1,743 32.8 平成 12 年 10,453 83.1
平成３年 2,824 48.4 平成 13 年 10,417 81.4
平成４年 3,974 56.0 平成 14 年 10,896 84.2
平成５年 4,770 57.5 平成 15 年 11,047 86.1
平成６年 5,705 63.4 平成 16 年 11,108 86.9
平成７年 6,606 65.4 平成 17 年 11,107 88.3
平成８年 7,738 73.9 平成 18 年 11,362 90.0
平成９年 8,554 78.0 平成 19 年 11,420 90.8
平成 10 年 9,099 80.3 平成 20 年 11,404 91.2
（資料：下水道台帳より）
図－３ 水洗化人口及び水洗化率の推移
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平成１年 平成３年 平成５年 平成７年 平成９年 平成１１年 平成１３年 平成１５年 平成１７年 平成１９年
水洗化人口（人）
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水洗化率（％）
水洗化人口（公共） 水洗化人口（特環） 水洗化率
資 3
図１－３ 水洗化人口及び水洗化率の推移
（４） 処理水量及び処分汚泥量の推移
表１－４ 処理水量及び処分汚泥量の推移 （単位：千ｍ3、ｍ3）
年 次 処理水量 処分汚泥量 年 次 処理水量 処分汚泥量
平成元年 百,十万千
67
平成 11 年 百,十万千
1,190
7,854
平成２年 231 130 平成 12 年 1,254 8,980
平成３年 354 4,526 平成 13 年 1,314 9,751
平成４年 485 4,611 平成 14 年 1,353 9,541
平成５年 606 3,912 平成 15 年 1,421 10,952
平成６年 794 5,547 平成 16 年 1,454 10,132
平成７年 898 6,586 平成 17 年 1,536 10,977
平成８年 954 8,366 平成 18 年 1,556 11,035
平成９年 1,044 11,063 平成 19 年 1,553 11,192
平成 10 年 1,110 9,286 平成 20 年 1,528 11,343
（資料：決算統計書より）
図－４ 処理水量及び汚泥処分量の推移
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2000
平成１年 平成３年 平成５年 平成７年 平成９年 平成１１年 平成１３年 平成１５年 平成１７年 平成１９年
処理
水量
（千
ｍ3）
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10
12
汚泥処分
量（
千ｍ
3）
処理水量(公共） 処理水量(特環） 汚泥処分量
資 4
図１－４ 処理水量及び処分汚泥量の推移
（５） 有収水量及び使用料収入の推移
表１－５ 有収水量及び使用料収入の推移 （単位：千ｍ3、百万円）
年 次 有収水量 使用料収入 年 次 有収水量 使用料収入
平成元年 百,十万千
-
億千百.十
- 平成 11 年
百,十万千
987
億千百.十
148.2
平成２年 137 19.9 平成 12 年 1,039 156.3
平成３年 262 38.5 平成 13 年 1,110 167.2
平成４年 372 54.2 平成 14 年 1,164 175.3
平成５年 492 72.0 平成 15 年 1,210 183.1
平成６年 642 92.9 平成 16 年 1,246 188.1
平成７年 724 104.8 平成 17 年 1,296 193.6
平成８年 806 116.6 平成 18 年 1,274 193.5
平成９年 892 134.8 平成 19 年 1,294 196.0
平成 10 年 943 141.4 平成 20 年 1,300 200.0
（資料：決算統計書より）
図－５ 有収水量及び使用料収入の推移
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平成１年 平成３年 平成５年 平成７年 平成９年 平成１１年 平成１３年 平成１５年 平成１７年 平成１９年
有収水量（千ｍ3）
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使用料収入（百万円）
有収水量（公共） 有収水量（特環） 使用料収入
資 5
図１－５ 有収水量及び使用料収入の推移
（６） 下水道汚水管理費（維持管理費、資本費）の推移
表１―６ 下水道汚水管理費（維持管理費、資本費）の推移 （単位：百万円）
年 次 維持管理費 資本費 年 次 維持管理費 資本費
平成元年 億千百.十
80.2
億千百.十
102.0 平成 11 年
億千百.十
138.6
億千百.十
247.9
平成２年 78.8 122.7 平成 12 年 154.9 416.8
平成３年 85.2 132.1 平成 13 年 160.2 439.7
平成４年 98.2 145.4 平成 14 年 158.3 486.7
平成５年 108.3 170.6 平成 15 年 175.4 511.3
平成６年 113.3 199.6 平成 16 年 172.4 513.5
平成７年 118.0 216.9 平成 17 年 153.0 519.6
平成８年 126.2 227.2 平成 18 年 154.2 302.8
平成９年 135.5 233.9 平成 19 年 139.0 314.0
平成 10 年 135.3 241.6 平成 20 年 141.7 299.7
（資料：決算統計書より）
※資本費には分流式下水道等に要する経費を含み、平準化債分は含みません。なお、平準化債分の
経費は平成１８年度が１億５千６百２０万円（156.2 百万円）です。
図－６ 下水道汚水管理費の推移（合計）
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平成１年 平成３年 平成５年 平成７年 平成９年 平成１１年 平成１３年 平成１５年 平成１７年 平成１９年
維持
管理
費＋
資本
費（
百万
円）
維持管理費(公共） 維持管理費(特環） 資本費（公共） 資本費（特環）
資 6
図１－６ 下水道汚水管理費（維持管理費、資本費）の推移
（７） 汚水処理原価及び使用料単価の推移
表１－７ 汚水処理原価及び使用料単価の推移 （単位：円/ｍ3）
年 次 処理原価 使用料単価 年 次 処理原価 使用料単価
平成元年 - - 平成 11 年 392 150
平成２年 1,471 145 平成 12 年 550 151
平成３年 829 147 平成 13 年 540 151
平成４年 655 146 平成 14 年 554 151
平成５年 567 146 平成 15 年 567 151
平成６年 487 145 平成 16 年 551 151
平成７年 463 145 平成 17 年 519 149
平成８年 438 143 平成 18 年 359 152
平成９年 414 151 平成 19 年 283 151
平成 10 年 400 150 平成 20 年 239 154
※処理原価＝下水道汚水管理費/年間有収水量、使用料単価＝年間使用料収入/年間有収水量
図－７ 汚水処理原価及び使用料単価の推移（合計）
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平成１年 平成３年 平成５年 平成７年 平成９年 平成１１年 平成１３年 平成１５年 平成１７年 平成１９年
汚水
処理
原価
（円
/ｍ３
）
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130
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150
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使用
料単
価（
円/ｍ
3）
処理原価 使用料単価
資 7
図１－７ 汚水処理原価及び使用料単価の推移（合計）
（８） 歳入及び歳出の推移
表１－８ 歳入及び歳出の推移 （単位：百万円）
年 次 歳入額 歳出額 年 次 歳入額 歳出額
平成元年 十,億千百.十 億,億千百.十
1,034.3
十,億千百.十 億,億千百.十
1,035.1 平成 11 年
十,億千百.十 億,億千百.十
1,763.1
十,億千百.十 億,億千百.十
1,763.2
平成２年 667.6 668.0 平成 12 年 1,179.2 1,180.2
平成３年 679.6 678.2 平成 13 年 1,052.1 1,051.1
平成４年 964.0 964.2 平成 14 年 857.4 858.2
平成５年 1,205.4 1,207.8 平成 15 年 829.4 829.4
平成６年 1,390.7 1,390.4 平成 16 年 727.5 727.5
平成７年 1,180.5 1,181.0 平成 17 年 720.7 720.2
平成８年 1,410.8 1,410.5 平成 18 年 744.4 744.3
平成９年 1,738.1 1,736.6 平成 19 年 848.5 848.6
平成 10 年 1,805.4 1,805.0 平成 20 年 815.0 815.2
（資料：決算統計書より）
※借換償還分は除きます。なお、借換償還は平成１９年度が１億３千２百１０万円（132.1 百万円）、
平成２０年度が４億７千９０万円（470.9 百万円）で何れも公共分です。
図－８－１ 歳入及び歳出の推移（合計）
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平成１年 平成３年 平成５年 平成７年 平成９年 平成１１年 平成１３年 平成１５年 平成１７年 平成１９年
歳入
額（
百万
円）
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歳出
額（
百万
円）
歳入 歳出
資 8
図１－８－１ 歳入及び歳出の推移（合計）
図－８－２ 歳入の推移
0
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平成１年 平成３年 平成５年 平成７年 平成９年 平成１１年 平成１３年 平成１５年 平成１７年 平成１９年
歳入
費（
百万
円）
収益的歳入（公共） 資本的歳入（公共） 収益的歳入（特環） 資本的歳入（特環）
図－８－３ 歳出の推移
0
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平成１年 平成３年 平成５年 平成７年 平成９年 平成１１年 平成１３年 平成１５年 平成１７年 平成１９年
歳出
額（
百万
円）
収益的歳出（公共） 資本的歳出（公共） 収益的歳出（特環） 資本的歳出（特環）
資 9
図１－８－２ 歳入の推移
図１－８－３ 歳出の推移
（９） 起債償還費及び起債償還残高の推移
表１―９ 起債償還費及び起債償還残高の推移 （単位：百万円）
年 次 起債償還費 起債残高 年 次 起債償還費 起債残高
昭和５５年 十
億千百.十
0
十,億千百.十 億,億千百.十
5.1 平成７年
十十 億千百.十
270.8
十,億千百.十 億,億千百.十
4,324.8
昭和５６年 0.3 30.9 平成８年 294.9 4,682.9
昭和５７年 2.1 92.3 平成９年 315.0 5,128.4
昭和５８年 6.3 219.1 平成 10 年 341.9 5,302.8
昭和５９年 15.1 368.7 平成 11 年 373.8 5,667.3
昭和６０年 25.4 538.5 平成 12 年 425.8 6,037.5
昭和６１年 35.7 900.8 平成 13 年 451.7 6,030.4
昭和６２年 54.6 1,613.2 平成 14 年 499.3 5,843.7
昭和６３年 89.8 2,481.6 平成 15 年 523.9 5,594.3
平成元年 133.7 2,881.4 平成 16 年 525.8 5,273.8
平成２年 163.1 2,926.7 平成 17 年 531.2 5,131.5
平成３年 171.5 2,968.5 平成 18 年 529.2 5,004.0
平成４年 181.9 3,172.0 平成 19 年 518.2 4,937.7
平成５年 207.3 3,579.5 平成 20 年 493.7 4,847.3
平成６年 242.8 3,997.5
（資料：起債償還表より）
※起債償還費には借換債収入分は含みません。なお、借換債収入は平成１９年度１億３千２百１０万
円（132.1 百万円）、平成２０年度が４億７千９０万円（470.9 百万円）で何れも公共分です。
図－９ 起債償還費及び残高の推移
0
100
200
300
400
500
600
昭和５５年 昭和５７年 昭和５９年 昭和６１年 昭和６３年 平成２年 平成４年 平成６年 平成８年 平成１０年 平成１２年 平成１４年 平成１６年 平成１８年 平成２０年
起債
償還
費（
百万
円）
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
起債
残高
（百
万円
）
起債償還費(公共） 起債償還費(特環） 起債残高
資 10
図１－９ 起債償還費及び起債償還残高の推移
（１０）建設改良費（改築更新を含む）の推移
表１－１０ 建設改良費（改築更新を含む）の推移 （単位：百万円）
年 次 新規改良費 改築更新費 年 次 新規改良費 改築更新費
昭和５５年 十,億千百.十 億,億千百.十
16.1
億千百.十
- 平成７年
十,億千百.十 億,億千百.十
780.6
億千百.十
-
昭和５６年 60.4 - 平成８年 982.1 -
昭和５７年 122.1 - 平成９年 1,285.2 -
昭和５８年 219.0 - 平成 10 年 1,333.3 -
昭和５９年 280.2 - 平成 11 年 1,255.6 -
昭和６０年 338.3 - 平成 12 年 594.9 -
昭和６１年 520.5 - 平成 13 年 435.8 -
昭和６２年 1,130.5 - 平成 14 年 199.5 -
昭和６３年 1,383.9 - 平成 15 年 128.7 -
平成元年 818.5 - 平成 16 年 20.8 6.6
平成２年 411.9 - 平成 17 年 21.9 4.0
平成３年 407.0 - 平成 18 年 30.8 50.3
平成４年 662.3 - 平成 19 年 36.9 154.5
平成５年 872.8 - 平成 20 年 55.6 121.3
平成６年 1,019.2 -
（資料：決算統計書及び完了実績報告書より）
図－１０ 建設改良費（改築更新費を含む）の推移
0
200
400
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800
1000
1200
1400
1600
昭和５５年 昭和５８年 昭和６１年 平成１年 平成４年 平成７年 平成１０年 平成１３年 平成１６年 平成１９年
建設
改良
費（
百万
円）
新規改良費（公共） 新規改良費（特環） 改築更新費
資 11
図１－１０ 建設改良費（改築更新を含む）の推移
（１１）汚水管渠布設延長の推移
表１－１１ 汚水管渠布設延長の推移 （単位：ｍ）
年 次 布設延長 延長累計 年 次 布設延長 延長累計
昭和５５年 31 31 平成７年 6,129 52,139
昭和５６年 206 236 平成８年 7,353 59,492
昭和５７年 718 955 平成９年 4,387 63,879
昭和５８年 2,730 3,685 平成 10 年 4,262 68,111
昭和５９年 3,003 6,688 平成 11 年 2,135 70,276
昭和６０年 2,029 8,716 平成 12 年 5,445 75,726
昭和６１年 1,688 10,404 平成 13 年 4,243 79,964
昭和６２年 3,666 14,071 平成 14 年 1,886 81,850
昭和６３年 5,222 19,292 平成 15 年 1,151 83,001
平成元年 4,057 23,349 平成 16 年 - 83,001
平成２年 3,913 27,262 平成 17 年 - 83,001
平成３年 2,953 30,215 平成 18 年 - 83,001
平成４年 4,482 34,698 平成 19 年 248 83,249
平成５年 6,135 40,833 平成 20 年 298 83,548
平成６年 5,177 46,010
（資料：下水道台帳及び事業再評価より）
図－１１ 汚水管渠布設延長
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
昭和５５年 昭和５８年 昭和６１年 平成１年 平成４年 平成７年 平成１０年 平成１３年 平成１６年 平成１９年
布設
延長
（ｍ
）
0
10000
20000
30000
40000
50000
60000
70000
80000
90000
累計
延長
（ｍ
）
布設延長（公共） 布設延長（特環） 累計延長
資 12
図１－１１ 汚水管渠布設延長の推移
（１）下水道ビジョン２１００～下水道から「循環のみち」へ１００年の計
「下水道ビジョン２１００～下水道から「循環のみち」へ１００年の計」（平成１７年９月 下
水道政策研究委員会報告書）によると、２１世紀社会における下水道の使命と役割として、以
下の項目を掲げています。
１）良好な環境の創造
良好な水環境の確保
再生水や雨水の水質、水量の管理と活用促進を図り、都市におけるより健全で良好
な水循環の再生・創造に貢献します。
省資源・省エネルギーの実現
循環型社会を支える基盤施設として資源・エネルギーの再生供給装置の機能を果た
します。
２）安全な暮らしを支える
住民の生命、財産を守る
都市防災機能の向上への貢献により、住民の生命・財産を守り、安全な生活を確保
することができます。
健康な暮らしを守る
汚水処理の普及、リスク回避対策の強化等による公衆衛生のさらなる向上、病原性
微生物等微量化学物質の除去等による人の健康や生態系への影響の軽減等により住民
の健康の維持増進を図ります。
３）２１世紀の活力を支える
快適な潤いを創出する
再生水や雨水を貴重な水資源として捉え、これらを積極的に活用して失われた水辺
を回復し、アメニティを向上させ生活者に安らぎをもたらすなど暮らしの中に潤いを
創出します。
魅力ある地域づくりを支える
汚水の処理だけでなく、クリーンなエネルギー供給による企業誘致や各種の公共公
益施設の整備、地域の観光資源としての水辺空間の価値向上、地域の環境教育、さら
には地域の情報化など、地域再生を推進する施設として様々な主体と連携を図りつつ、
下水道ストックを活用して魅力ある地域づくりを積極的に支えます。
図２－１に下水道ビジョン 2100～下水道から「循環のみち」へ 100 年の計～概要版を示しま
す。
２．関連計画及び制度の概要
資 13
２－１．関連計画の概要
図２－１ 下水道ビジョン２１００～下水道から「循環のみち」へ１００年の計
（出典：下水道ビジョン 2100～下水道から「循環のみち」へ 100 年の計～概要版）
資 14
（２）下水道中期ビジョン～「循環のみち」の実現に向けた１０年間の取組み
下水道政策研究委員会では、平成１７年９月に１００年という長期の将来像を見据えた下水
道の方向性とそれらを具現化する様々なアイデアを提示した 「下水道ビジョン２１００～下水
道から「循環のみち」へ１００年の計」の策定した後、平成１９年６月に「下水道中期ビジョ
ン～「循環のみち」の実現に向けた１０年間の取組み」をとりまとめていています。その中で、
持続可能な社会とするためには、循環型社会を構築する必要があり、そのための中核となる社
会資本が下水道であり、２１世紀型の下水道を目指すことにしています。この２１世紀型下水
道は、地域の持続的な発展を支える社会基盤として、これまでの「排除・処理」から「活用・
再生」への転換により、「循環のみち」を実現するとしています。
図２－２に下水道中期ビジョン～「循環のみち」の実現に向けた１０年間の取組みの概要
を示します。
（出典：下水道中期ビジョン～「循環のみち」の実現に向けた１０年間の取組み～概要版）
図２－２ 下水道中期ビジョン～「循環のみち」の実現に向けた１０年間の取組み～
資 15
（３）北海道地方下水道ビジョン
北海道開発局、北海道並びに札幌市では、平成１６年５月に「北海道地方下水道ビジョン」
を策定しましたが、策定後５年を経過しことから現行ビジョンの見直しを図るため、北海道地
方の下水道の抱える現状と課題を鑑み、持続可能な循環型社会の構築を図るための下水道政策
のあり方及び方向性を示すべく、「北の大地を支える持続可能な下水道」のキャッチフレーズの
もとに新たに平成２１年３月に「北海道地方下水道ビジョン」を策定しました。その中では次
の３つの目標像を設定しています。
「安全で安心できる快適な生活環境の実現」（暮らし）
「豊かな自然環境をまもり、調和のとれた社会の実現」（自然）
「地域の産業・経済に貢献」（地域活力）
なお、３つの目標像を達成するための下水道の事業目標については、「循環型社会における健
全な下水道経営」を前提とした６つの事業目標を設定し、この事業目標を実現するための中長
期的方向性については、下水道を取り巻く様々な社会的変化や地域の特性に対する下水道の果
たすべき役割に重点をおいた視点で９つの施策を設定しています。これらを体系的に示すと図
２－３のとおりです。
図２－３ 北海道地方下水道ビジョン
（出典：北海道地方下水道ビジョン～北の大地を支える持続可能な下水道～）
資 16
（４）第５次倶知安町総合計画
倶知安町では、２１世紀のまちづくりを進めるため、平成１０年度から平成１９年度までの
１０年間を期間とした第４次総合計画を策定し町政を運営してきましたが、本町を取り巻く著
しい社会経済環境の変化のなかで、これからの時代にふさわしい計画を目指し、「一人ひとりを
大切にするまちづくり」、「質の高い豊かさをめざすまちづくり」、「広い視野に立ち交流するま
ちづくり」をまちづくりの基本姿勢とした第５次総合計画を平成２０年３月に策定しました。
計画の名称：第５次倶知安町総合計画
計画の構成：「基本構想」「基本計画」「実施計画」により構成。
計画の期間：平成２０年度から平成３１年度までの１２年間。
計画の性格：本町の最上位計画になりすべての分野別計画の基になる計画。
経営計画としての役割を果たす行政経営の基本的な方針となる計画。
自主・自立の基礎自治体を作る基礎となる計画。
基本構想では住民参加・参画による自治の確立をまちづくりの理念とし、めざす町の将来像
は、「ふれあい豊かに質の高い暮らしと文化があるまち」としています。また、まちづくりの基
本目標として６項目を挙げていますが、下水道に関連する目標は次のとおりです。
安全に暮らせるまち
防災体制の確立や町民の防災意識の向上に努め、公共施設の耐震化など災害に強い街
づくりを進めます。
災害への備えの充実
日常生活の安全性の向上
次の世代に引き継げるまち
循環型社会の形成に向けたゴミの減量化、資源化及び適正処理の推進を積極的に進めて
おり、今後は循環と共生のまちづくりを一層進めるとともに、優れた自然環境や田畑、街
並みの風景を守り整え、魅力あるものとしていく美しい風景づくりに取組みます。
資源循環があり環境と共生するまちづくりの推進
美しく感性豊かな文化力があるまちの創出
便利で快適な都市（まち）づくり推進
なお、基本構想では計画の目標年次である平成３１年の倶知安町の人口を「１６，０００人」
と想定しています。
資 17
（１）下水道未普及解消クイックプロジェクト社会実験制度
本プロジェクトは、地域の実情に応じた低コストで、早期かつ機動的な整備が可能となる
新たな整備手法を導入し、未普及地域を早期に解消するため、各地方自治体へ技術的、財政
的支援を行うもので、平成２０年９月現在、全国の１１市町で７の手法が展開されています。
道内では、苫前町が「工場製作型極小規模処理施設」を対象技術として実施されています
が、クイックプロジェクト社会実験を行っている新技術には、他に「流動化処理土の管渠へ
の活用」、「管渠の露出配管」、「改良型伏せ越しの連続的採用」、「道路線形に合わせた施工」、
「発生土の管渠基礎への利用」等があります。
（出典：国交省ホームページより）
（２）下水道未普及解消重点支援制度
下水道整備に積極的に取組んでいるが未だ普及の遅れている市町村が、社会情勢の変化を
踏まえ下水道計画を見直して上で、１０年以内に人口の集中している地区を概成するために、
汚水に係る管渠の補助対象範囲を定める際の市町村区分を１ランク拡充する制度です。
（出典：国交省ホームページより）
２－２．関連制度の概要
資 18
（３）下水道総合地震対策事業
地震対策に取り組む必要性が高い地域において「下水道総合地震対策計画」を策定し、地
震時においても下水道が最低限有すべき機能を確保するため、防災および減災両面の観点か
ら総合的な地震対策を推進するものであり、その事業内容は以下のとおりです。
防災拠点及び避難地並びに要援護者関連施設と終末処理場とを接続する管渠の耐震化
緊急輸送路及び避難路並びに軌道の下に埋設されている管渠の耐震化
敷地面積１ｈａ以上の防災拠点又は避難地に整備するマンホールトイレシステム
敷地２ｈａ以上の防災拠点又は避難地である下水道施設に設置する備蓄倉庫及び耐震
性貯水槽
（出典：国交省ホームページより）
表２－１ 道内の最近の主な地震
地 震 名 発生日 地震の程度 備 考
浦 河 沖 地 震 平成 ９年 ２月２０日 震度５弱Ｍ５．９
胆振支庁西部地震 平成１２年 ３月３０日 震度５弱Ｍ４．５
胆振支庁西部地震 平成１２年 ４月 １日 震度５弱Ｍ４．９
十 勝 沖 地 震 平成１５年 ９月２６日 震度６弱Ｍ８．０
釧 路 沖 地 震 平成１６年１１月２９日 震度５強Ｍ７．１
釧 路 沖 地 震 平成１６年１２月 ６日 震度５強Ｍ６．９
留萌支庁南部地震 平成１６年１２月１４日 震度５強Ｍ６．１
釧 路 沖 地 震 平成１７年 １月１８日 震度５強Ｍ６．４
（４）下水道浸水被害軽減総合事業
一定規模の浸水実績がある浸水対策に取り組む必要性が高い地区において、計画策定期間
を地区要件該当後５年間以内とする「下水道浸水被害軽減総合計画」を策定し、下水道の浸
水対策を重点的に推進するもので、その内容は以下のとおりです。
資 19
ハード対策としては貯留浸透施設の整備、既設管渠のネットワーク化、透水性舗装等
ソフト対策としては内水ハザードマップの公表、リアルタイム情報提供、早期警報シス
テムの構築等
自助による取り組みとしては各戸貯留浸透施設の整備、地下施設の防水ゲート・止水板
（出典：国交省ホームページより）
（出典：下水道浸透施設マニュアルより（下水道新技術推進機構））
（５）新世代下水道支援事業制度
１）リサイクル推進事業（未利用エネルギー活用型）
主な支援対象は、下水熱を有効利用するための施設や下水汚泥その他のバイオマス
を集約し有効利用をはかるための施設、下水道バイオガスを下水処理場外に供給し、
公共または公益の用途で利用するための施設等で主な補助対象は以下のとおりです。
なお、平成２１年度から「新世代下水道支援事業制度」の拡充により、下水道施設
で電力を使用する場合、下水処理水等を利用した小水力発電に必要な施設が国庫補助
対象となります。
資 20
熱の有効利用に必要な熱交換施設、送水施設、ポンプ施設
処理場内でバイオガスを有効利用するために設置する消化施設
処理場内に設置するバイオガス精製装置、圧縮機
バイオマスを一体的に処理、有効利用するために設置する混合・調整施設
なお、リサイクル推進事業には、その他に再生資源活用型、積雪対策推進型があり
ます。
（出典：国交省ホームページより）
表２－２ 道内の再生資源活用型採択都市
都 市 名 採択年度 内 容 等 供用年度
岩 見 沢 市 平 成 元 年 度 処理水を利用した融雪槽 平成１７年度
旭 川 市 平 成 ２ 年 度 処理水を利用した融雪槽 平 成 ４ 年 度
北 海 道 平 成 ４ 年 度 流雪溝送水施設 平 成 ８ 年 度
奈 井 江 町 平 成 ５ 年 度 融雪溝 平 成 ８ 年 度
旭 川 市 平 成 ８ 年 度 融雪槽 平成１０年度
奈 井 江 町 平成１０年度 融雪槽 平成１４年度
奈 井 江 町 平成１１年度 融雪槽 平成１５年度
表２－３ 道内の未利用エネルギー型採択都市
都 市 名 事業予定期間 事 業 概 要
北 広 島 市 （未利用エネルギー活用型）
平成２１～２５年度
既存の下水処理施設を利用して、生ゴミ・し尿・浄化
槽汚泥の受入施設や混合調整施設を建設し、回収した
消化ガス（バイオガス）をエネルギーとして処理場内
で全て活用する。
資 21
２）水環境創造事業（水循環再生型）
下水処理水の再利用、雨水の再利用、親水性のある水辺空間の整備等により、健全
な水循環系の再生を図るもので主な補助対象は以下のとおりです。
下水処理水、雨水の再利用に必要な処理施設、送水施設、ポンプ施設、貯留施設
及び親水性のある水辺空間を創出するためのせせらぎ水路、植栽、魚巣ブロック
雨水の貯留浸透機能を有する管渠
個人・民間事業者等が設置する雨水流出抑制施設（浄化槽改造を含む）
渇水時における緊急的な下水処理水利用に必要な取水施設、処理水送水施設
なお、水環境創造型には、その他に水環境保全効果向上型、ノンポイント汚濁負荷
削減型があります。
表２－４ 道内の水循環再生型採択都市
都 市 名 採択年度 内 容 等 供用年度
士 幌 町 平 成 元 年 度 遊水路、遊歩道、植栽 平 成 ２ 年 度
伊 達 市 平 成 ３ 年 度 水路、遊歩道 平 成 ９ 年 度
浦 河 町 平 成 ７ 年 度 水路、遊歩道、植栽 平成１６年度
奈 井 江 町 平成１０年度 融雪槽 平成１４年度
新ひだか町 平成１０年度 水路、遊歩道、植栽 平成１８年度
浜 頓 別 町 平成１１年度 遊水路、遊歩道、植栽 平成１５年度
３）雨に強い都市づくり支援事業
過去１０年間に浸水実績がある地区において、関係主体が一体となった「雨に強い
都市づくり計画」を策定し、貯留浸透施設の設置、降雨や雨水排水に関する情報の提
供、民間による被害軽減対策等により、ソフト、自助を含めた効率的な雨水対策を推
進するもので、その事業内容は以下のとおりです。
「雨に強い都市づくり計画」の計画策定
下水道や他の公共施設における雨水貯留浸透施設、民間事業者が業務ビルや大規模商業
開発施設等に設置する雨水流出抑制施設による雨水流出抑制の強化
降雨データ等のリアルタイム情報提供システム、不特定多数が利用する地下空間及び病
院、介護老人福祉施設等浸水発生時に迅速な対応や自主的な非難等が困難な人を収容す
る施設に設置する止水板及び逆流防止施設による民間による被害軽減対策（自助）への
支援
なお、新世代下水道支援事業には、その他に機能高度化促進事業に新技術活用型と高度情報
化型があります。
表２－５ 道内の高度情報型機能高度化促進事業採択都市
都 市 名 採択年度 内 容 等 供用年度
泊 村 平成１２年度 下水道光ファイバー 平成１７年度
資 22
（６）民間活用型地球温暖化対策下水道事業
民間企業の有するノウハウを最大限活用することにより、下水汚泥等の資源・エネルギー
利用を促進するもので、主な支援対象は、下水道管理者が民間企業と一体となって行う下水
汚泥等の循環利用に関する計画の策定や下水汚泥等の資源化施設となります。
（７）下水道長寿命化支援制度
下水道施設の健全度に関する点検・調査結果に基づき、「長寿命化対策」に係る計画を
策定し、当該計画に基づき、予防保全的な管理を行うとともに、長寿命化を含めた計画的
な改築等を行うもので、補助対象の事業としては、以下の項目となります。
「下水道長寿命化計画」の策定、
「下水道長寿命化計画」に基づく、「長寿命化対策」を含めた計画的な改築
下水道長寿命化計画策定のためのマニュアル策定事業
（出典：国交省ホームページより）
表２－６ 道内の採択都市
都 市 名 計画策定期間 対象処理区及び施設
室 蘭 市 平成２１～２２年度 室蘭処理区
長 万 部 町 平成２１～２２年度 長万部処理区
京 極 町 平成２１～２２年度 京極処理区
上富良野町 平成２１～２２年度 上富良野処理句
斜 里 町 平成２１～２２年度 斜里処理区
置 戸 町 平成２１～２２年度 置戸処理区
上 士 幌 町 平成２１～２２年度 上士幌町
更 別 村 平成２1年度 更別処理区
大 樹 町 平成２１～２２年度 大樹町
資 23
（８）汚水処理施設共同整備事業（ＭＩＣＳ）
処理人口及び処理水量の１/２以上を下水道が処理対象としている地域において、共同で
利用する施設を下水道事業で整備するもので、補助対象施設には、共同水質検査施設、移
動式汚泥処理施設、汚泥運搬施設、共同汚泥処理処分施設、共同管理施設、その他共同で
施設を利用するために必要な施設があります。
この事業は平成１９年度末で道内１４箇所にて実施されており、平成２１年度には３箇
所が予定されています。
表２－７ 道内の汚水処理施設共同整備事業（ＭＩＣＳ）の実施状況
都 市 名 採択年度 内 容 等 供用年度
新ひだか町
（旧静内町） 平 成 ８ 年 度
し尿、浄化槽汚泥
処理施設（混合槽・消化槽・脱硫棟） 平 成 ９ 年 度
別 海 町 平 成 ９ 年 度
農業集落排水事業、漁業集落排水事業
処理施設（貯留槽・脱水機） 平成１３年度
平成１４年度 共同管理施設（遠方監視） 平成１６年度
美 幌 町 平 成 ９ 年 度 し尿、浄化槽汚泥
処理施設（混合槽・消化槽・脱水機） 平成１０年度
津 別 町 平 成 ９ 年 度 し尿、浄化槽汚泥
処理施設（流量調整槽・脱水機） 平成１１年度
中 標 津 町 平成１０年度
農業集落排水事業
処理施設（混合槽・消化槽・脱水機）
共同管理施設（遠方監視装置）
平成１２年度
栗 山 町 平成１１年度 し尿、浄化槽汚泥
処理施設（流量調整槽・混合槽・濃縮槽・脱水機） 平成１２年度
稚 内 市 平成１２年度 し尿、浄化槽汚泥
処理施設（流量調整槽） 平成１４年度
室 蘭 市 平成１４年度 し尿、浄化槽汚泥
処理施設（防食塗装・遠方監視） 平成１７年度
清 水 町 平成１４年度 農業集落排水事業
処理施設（コンポスト施設） 平成１５年度
置 戸 町 平成１４年度 共同管理施設（遠方監視） 平成１６年度
北 見 市 平成１４年度 し尿、浄化槽汚泥
処理施設（汚泥混合槽） 平成１８年度
伊 達 市 平成１７年度 し尿、浄化槽汚泥
処理施設（混合槽・貯留槽・消化槽・脱水機）
平成２０年度
（予定）
今 金 町 平成１９年度 処理施設（流量調整槽） 平成２１年度
（予定）
登 別 市 平成２０年度 処理施設（流量調整槽） 平成２３年度
（予定）
せ た な 町 平成２１年度 処理施設（流量調整槽） 平成２３年度
（予定）
資 24
＜ア 行＞
アウトカム指標
事業の実施により発生する効果・成果（アウトカム）を表わす指標で、汚水処理人口普及率、
下水道処理人口普及率、下水汚泥リサイクル率等がある。
アクションプログラム
実行に移すための具体的な計画。
＜イ 行＞
維持管理費
管渠の清掃費、処理場・ポンプ場の電気代等の動力費、処理場の薬品費、施設修繕費、委託
費など狭義の維持管理費とこれに資本費を含めた広義の維持管理費がある。
一般会計繰入金
汚水分の下水道管理費を賄うため、使用料をあてた以外の部分について、一般会計より下水
道会計に繰り入れるものをいう。
＜ウ 行＞
雨水貯留浸透施設
雨水流出抑制を目的として設置される施設で、遊水池、調整池、各戸貯留施設等の貯留施設
と浸透ます、浸透トレンチ、透水性舗装等の浸透施設に大別される。
雨水流出抑制型下水道
雨水を一時的に貯留したり、地下に浸透させたりすることによって、短時間に大量の雨水が
河川に流れ出させないようにする下水道。
＜エ 行＞
ＳＳ（浮遊物質）
ろ過又は遠心分離によって分離される物質を mg/ℓであらわしたもので無機性のものと有機
性のものがある。汚濁の有力な指標の一つである。
遠隔監視制御システム
処理場、ポンプ場等施設の運転状況をネットワークによりリアルタイムに監視し、 適な運
転管理を行うシステム。
＜オ 行＞
汚泥消化槽
汚泥中の有機物を分解して無機化するためのタンクをいい、嫌気性微生物を利用する密閉型
の嫌気性消化タンクのタイプが多い。副産物として生成するメタンを主成分とした消化ガスは
脱硫後、消化ガス発電への利用等も実施されている。
３．用語解説
資 25
汚水処理原価
有収水量１ｍ３あたりの汚水処理費で汚水処理費の水準を示すもので、維持管理費と資本費
に分けられる。
汚水処理費
下水道の管理に要する経費のうち汚水に係る維持管理費および資本費の合計。
汚水処理施設
公共下水道や農業集落排水施設、合併処理浄化槽、その他の集合処理施設などの汚水処理施
設の総称。
汚水処理人口
公共下水道、農業集落排水施設等、合併処理浄化槽、コミュニティープラントの汚水処理施
設により汚水を処理している人口。
汚水処理人口普及率
総人口に対する汚水処理人口の割合。
汚濁負荷
家庭排水・事業所排水のほかにも、排出源の特定が困難な土地に由来する汚濁物質が海や河
川の水質に及ぼす影響のこと。
汚 泥
水中の浮遊物質が重力や生物の作用あるいは凝集剤の作用によって沈殿、堆積し泥状になっ
たものをいう。
汚泥処理
汚泥を濃縮、消化、洗浄、薬剤添加、脱水、焼却等により汚泥量を減少、安定化、無害化さ
せることをいう。
汚泥処分
処理された汚泥を埋立、海洋還元又は緑農地還元、建設資材、土壌改良剤等の有効利用など
により 終的に処分することをいう。
汚泥の有効利用
下水汚泥を再生加工し、緑地や農地の有機堆肥、あるいは建設資材等に利用することをいう。
温室効果ガス
大気中の二酸化炭素、フロン、メタンなど、温室効果をもたらす気体の総称をいう。
＜カ 行＞
改築・更新（再構築）
改築は既存の施設の老朽化等により、施設の全部または一部（修繕に該当するものを除く）
の再建設あるいは取替えを行うこと。更新は、標準的な耐用年数に達した施設の再建設あるい
は取替えを行うこと。
合併処理浄化槽
公共下水道や農業集落排水施設、その他集合処理施設などが整備されていない地域でトイレ
や台所などの汚水を処理するときに設置される浄化施設。
資 26
活性汚泥法
下水に空気を吹き込むと好気性菌の作用により吸着能力が大きく沈殿性の良好な汚泥が生じ
る。この活性汚泥を用いて下水を処理する方法をいい、一般的な標準活性汚泥法のほか、ステ
ップエアレーション法、長時間エアレーション法等の各種変法がある。
環境ホルモン
動物の生体内に取り込まれた場合に、本来その生体内で営まれている正常なホルモン作用に
影響を与える外因性の物質とされ、ダイオキシン類、ＰＣＢ等がある。
管路施設
下水の発生源と排除先を結ぶもので、下水を流すための水路やパイプである管渠とポンプ場
ほかの附帯設備によって構成される。
＜キ 行＞
企業会計方式
独立採算を基本として経営を行っている地方公営企業の会計方式である。
起債償還費（資本費）
下水道を建設する際に借り入れた下水道事業債の元利及び利子の返済費用で償還に際しては
地方交付税の算入がある。
＜ク 行＞
繰上償還制度・借換制度
繰上償還とは借り入れた資金の全部または一部を所定の期限前に繰り上げて償還すること。
借換とは公営企業の経営を安定させるため、過去に高金利で発行された下水道事業債を低金利
の事業債に借り換えること。
＜ケ 行＞
計画汚水量
下水道施設を設計するに際し、管渠、ポンプ場、処理場等の施設容量を決定するために用い
る目標年次における予測汚水量である。
計画汚水量には、年間で も水量の多いと想定される日の水量である日 大水量、年間の平
均的な日の水量である日平均汚水量、日 大汚水量の日における１日の間の も水量が多くな
る時間の水量である時間 大汚水量がある。管路施設とポンプ場施設の計画には時間 大汚水
量、処理施設の計画には主に日 大汚水量が用いられる。
計画目標年次
計画の目標とすべき年次を言うが、下水道計画の場合は、施設の耐用年数、建設期間がかな
り長期にわたることなどから原則として２０年後としている。
経費回収率
汚水処理に要した費用に対する使用料による回収程度を示す指標。
資 27
下水道管理運営費
維持管理費に資本費を加えた汚水処理費のこと。
下水道事業債
地方公共団体が下水道事業の一部にあてるため負担する債務（地方債）の一種で、都市下水
路を除く下水道事業に対し許可されるもので、地方債計画上、公営企業債の中に計上される。
下水道処理人口普及率
下水道を利用できる人口の総人口に対する割合
下水処理水の再利用
水需要のひっ迫した地域を中心に、下水処理水を水資源としてとらえ、所要の処理を行った
上で雑用水、工業用水、農業用水等として再び利用することをいう。
下水道使用料
下水道の維持管理費を賄うため、下水道管理者が条例に基づき利用者から徴収する使用料。
水量や水質に応じて徴収される。
下水道固定資産台帳
土地、建物、構築物、機械及び装置等の有形固定資産と有償で取得した借地権、地上権等の
無形固定資産及び長期的な投資あの固定資産を管理する台帳。
下水道ストック
建設済みの下水道構築物。
建設改良費
資本的支出のうち、下水道管敷設工事や処理場建設工事等施設建設のための費用。
減災対策
下水道施設被害による影響を 小限に抑制し、速やかな復旧を可能にするための暫定的な対
応策。
＜コ 行＞
広域避難場所
大地震時に周辺地区からの避難者を収容し、地震後発生する市街地火災や津波から避難者の
生命を保護するために必要な面積を有する公園、緑地等で地域防災計画の中で定めることがで
きる。
公共下水道
主として、市街地の雨水を速やかに排除し、また汚水を終末処理場で処理して河川に放流す
るもので、市町村が事業主体となって行う一般的な下水道で、普通下水道と言えば公共下水道
を意味することが多い。
公共用水域
河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他の用に供される水域と、これに接続する公共溝渠、かん
がい用水路その他公共の用に供される水路をいう。
資 28
高度処理
下水処理において、通常の有機物除去を主とした二次処理で得られる処理水質以上の水質を
得る目的で行う処理で、除去対象物質は、浮遊物、有機物、栄養塩類（窒素、リン等）がある。
コミュニティプラント（コミプラ）
開発行為による住宅団地などで、し尿や生活排水を合わせて処理する小規模な汚水処理施設
であり、市町村の定める一般廃棄物処理計画に基づき設置され、厚労省所管の地域し尿処理施
設をさす。
コンポスト
汚泥や粗大有機物を混合して発酵させたい肥にしたもので、窒素、リン等の肥料分も含まれ
ており、有機肥料あるいは土壌改良剤として使用できる。
＜サ 行＞
財務４表
財務諸表としての貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４
表。
産業廃棄物
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条第４項に掲げる廃棄物で、事業活動に伴って生じ
た廃棄物のうち、汚泥等その他政令で定めるもの。
＜シ 行＞
資本費
起債元利償還費のこと。地方公営企業法を適用している場合は、減価償却費と起債利子の合
計。
資本費平準化債
下水道整備による先行投資に伴い借り入れた下水道事業債の元利償還金など（資本費）の費
用負担を後年度にかけて平準化するために創設された企業債。
資本的収支
下水道施設の建設改良費等、下水道資産に関する収入支出の総称で、その主な内訳は、収入
側では、建設財源である下水道事業債、国庫補助金等で、支出側では、建設改良のための工事
費等と建設のために過去に借り入れた下水道事業債元金の償還金等がある。
処分制限期間
補助金等の係る予算の執行の適正化に関する法律に定める耐用年数。
処理施設
下水の水質を河川やその他の公共の水域または海域に放流しうる水質まで改善する施設。大
別して、水処理施設（沈砂池－初沈－バッキ槽－終沈－消毒池）と汚泥処理施設（濃縮槽－消
化槽－洗浄槽－脱水機－焼却炉）に分かれる。
資 29
収益的収支
下水道施設の維持管理等に係る収入支出の総称で、その主な内訳は、収入側では下水道使用
料、雨水処理負担金等で、支出側では、処理場の運転管理費、元利償還費等がある。
終末処理場
下水を 終的に処理して河川その他の公共の水域または海域に放流するために、下水道の施
設として設けられる処理施設及びこれを補完する施設をいう。通称として下水処理場といわれ
ることもある。
受益者負担金
一般的には、国又は地方公共団体が行う建設事業等について、その経費の一部に充てるため、
当該事業により特別の利益を受ける者に対して、その受益を限度として課される金銭給付義務
をさす。これを下水道事業に当てはめると、次のとおりである。
排水区域内の土地は公共下水道が整備されることにより資産価値が上昇する。この資産価値
の上昇分が公共下水道事業による「特別の利益」であり、この利益を「受ける者」は当該土地
所有者等である。
使用料回収率
汚水処理に要した費用が使用料によって回収される割合。
使用料単価
有収水量１ｍ３あたりの使用料収入であり、使用料の水準を示す。
循環型社会
地球温暖化防止の国際的な 重要課題に対応するため、従来の大量生産、大量消費、大量廃
棄型の社会から資源・エネルギー循環型社会の転換が求められており、下水道も従来の下水を
排除・処理する一過性のシステムから、集めた物質等を資源・エネルギーとして活用・再生す
る循環型システムへの転換が求められている。
＜ス 行＞
水質環境基準
環境基本法に基づき、水質汚濁に係る環境上の条件について、人の健康を保護し（健康項目）、
及び生活環境を保全する（生活環境項目）うえで維持することが望ましい基準として政府が定
めるものをいう。
水洗化人口
下水道が整備済みの処理区域内における水洗化便所設置人口。
水洗化率
下水道が整備済みの処理区域内における水洗便所設置人口の割合。
ストックマネジメント
下水道の有する機能を将来にわたって維持・向上させるため、新規整備・維持管理・長寿命
化・改築更新を体系的に捉え、ライフサイクルコストの 小化、予算の平準化を図ることによ
り計画的かつ効率的に下水道施設を管理すること。
資 30
＜セ 行＞
接続率（水洗化率）
下水道処理区域内における人口のうち、下水道に接続している人口の割合。
整備率
事業計画面積に対する下水道整備面積の割合。
＜タ 行＞
大腸菌群
一定期間内に乳糖を分解して酸と一定量以上のガスを発生する細菌群をいうが、その存在の
程度は人間のし尿による汚染の有無や汚染の程度等を示す。
＜チ 行＞
地域防災計画
災害対策基本法（第 40 条）に基づき、各地方自治体（都道府県及び市町村）がそれぞれの防
災会議に諮り、住民の生命、財産を災害から守るための対策を実施するため、災害に係る事務
又は業務に関し、総合的かつ計画的な対策を定めた計画。
地方公営企業
地方公共団体が、住民の福祉を増進するために経営する企業のこと。
地方公会計改革
地方公共団体の資産・債務の管理に必要な公会計制度の整備について、発生主義の活用及び
複式簿記の考え方の導入を図り、財務諸４表を作成し公表する。
地方財政健全化法
公営企業を始め地方公共団体全ての会計を対象として、財政の健全性に関する指標の制度を
設け、当該指標に応じて地方公共団体が財政の健全化や再生のための計画を策定する制度を定
めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講じることで、地方公共
団体の財政の健全化に資する。
長寿命化対策
更生工法あるいは部分取替え等により既存ストックを活用し、耐用年数の延伸に寄与する行
為。
＜テ 行＞
ＤＯ（溶存酸素）
水中に溶解している酸素量をいう。水が清純であるほど飽和量に近く含有される。逆に汚染
された水中では消費量が多いのでその含有量は少なくゼロの場合もある。
資 31
＜ト 行＞
特別会計
地方公共団体等の会計において、一般会計とは別に設けられる、独立した経理管理が行われ
る会計のことである。
特定環境保全公共下水道
公共下水道の一種であるが、市街化区域外にある農村部の生活環境の改善あるいは、湖沼等
の自然環境の保全を目的に行う下水道である。
都市下水路
市街地における雨水及び雑排水を排除するための下水道で、その構造は原則として開渠であ
る。（ポンプ場が付随する場合もある。）公共下水道事業が当面行われない区域で、浸水防止の
ため、雨水排水路を設置する必要がある場合などに採用される。
＜ナ 行＞
内水氾濫
河川の水を外水と呼ぶのに対し、堤防で守られた内側の土地にある水を内水と呼び、大雨に
より側溝、下水道や排水路だけで雨水を排除しきれなくなり、内水の水はけが悪化して建物や
土地・道路が水に浸かること。
内水ハザードマップ
内水による浸水に関する情報及び避難に関する情報等を住民にわかりやすく提供することに
より、内水による浸水被害の 小化を目的として作成されるソフト対策で、避難・誘導等のガ
イドや内水による浸水に関する情報の共有ツールとしての機能のほか住民の自助を促す機能等
を有するもの。
＜ノ 行＞
農業集落排水事業
農業振興地域における農業用用排水の水質保全、機能維持を図ることを目的に、原則として
処理対象人口が概ね１，０００人以下の規模を対象として計画、実施する事業で、合併処理浄
化槽設置整備事業等とともに、汚水処理施設を設置する事業をいう。
＜ハ 行＞
バイオマス
下水汚泥等、エネルギー源として再利用できる動植物から生まれた資源のこと。
ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）
溶存酸素のもとで水中の分解可能性有機物質を生物化学的に分解するのに必要な酸素量を
mg/ℓで表わしたもので水質汚濁の重要な指標の一つである。
資 32
＜ヒ 行＞
標準耐用年数
通常の条件化で適切な維持管理が行われている場合の標準的な耐用年数で、地方公営企業法、
大蔵省令、補助金適正化法等法的な耐用年数を考慮して決定される。
＜フ 行＞
分流式下水道
汚水と雨水とを別々の管渠に集めて排除する下水道。この場合、汚水だけが処理施設に入る
ことになる。
＜へ 行＞
ＰＦI
公共施設等の建設、維持管理、運営を公共にかわって民間の資金、経営能力及び技術的能力
を活用して行う手法である。
ＰＨ（水素イオン濃度）
液体の酸性、アルカリ性の程度をあらわすものに用いる。「水素イオン指数」の記号であり、
下水道の適切な維持管理をするための指標の一つである。
＜ホ 行＞
包括的民間委託
民間事業者に対して施設管理に一定の性能を確保を条件として課しつつ、運転方法等の詳細
については民間に任せる、いわゆる性能発注方式での民間委託での施設運転管理の手法。
防災拠点施設
物資備蓄機能、応急救護機能、情報収集伝達機能を有し、応急対策活動実施時においては、
応急給水や医療、災害対策本部などの重要な役割を担う施設。
ポンプ施設
下水は処理場あるいは吐き口まで自然流下で行くのが原則であるが管渠が深くなりすぎたり、
放流先の水位が高く自然排水できない場合に、ポンプで水位を上げるために設ける施設をいう。
＜マ 行＞
マンホール形式ポンプ所
マンホール内に設置した小型水中ポンプにより揚水して汚水を排除する施設。
マンホールトイレ
下水道のマンホールに直接設置する災害用仮設トイレ。
＜ミ 行＞
ＭＩＣＳ事業（汚水処理施設共同整備事業）
汚水処理施設共同整備事業とは、複数の汚水処理施設が共同で利用する共同汚泥処理処分施
設、汚泥運搬施設等の施設整備を行う事業のこと。
資 33
＜ユ 行＞
有収水量
使用料徴収の根拠となる下水道へ排出される水の量で、一般的には、上水道の使用水量を下
水道への排出水量とみなす。
有収率
処理水量のうち有収水量が占める割合。処理水量には、管渠の継ぎ目などから侵入した地下
水等が含まれているため、使用料を徴収できる水量（有収水量）より多くなる。
＜ヨ 行＞
予防保全
故障してから修理を行う事後保全に対して、予防保全は施設が突発的に故障停止するのを防
ぐ目的で、日常的な点検を行うとともに、経済的な時間間隔で部品交換や設備補修などを行う
こと。
＜ラ 行＞
ライフサイクルコスト
新設、維持管理、改築、処分を含めた施設の生涯費用の総計のこと。
＜リ 行＞
汚泥リサイクル率
下水汚泥を建設資材や堆肥化して緑農地利用等による利用される割合のこと。
流出抑制型下水道
雨水の流出を抑制させるため、浸透ます、浸透トレンチ等の地下水浸透施設と調整池、貯留
池等の一時貯留施設を設置する対策を施した下水道の総称である。
資 34
Ⅰ．調査概要と回収結果
（１） 調査概要
倶知安町下水道中期ビジョンの策定にあたり、町民の意向を反映させることを目的にアン
ケート調査を実施しました。調査地域、調査期間等のアンケート調査の概要は表４－１に示
すとおりです。
表４－１ アンケート調査の概要
項 目 内 容
（1）調査地域 倶知安町市街地及び山田地区
（2）調査対象 上記調査対象地域の一般家庭及び事業所
（3）サンプル数 総数 1,197（内訳：一般家庭市街地 750、事業所市街地 150、一般家庭
山田地区 250、事業所山田地区 47）
（4）抽出方法 住民基本台帳からの抽出
（5）調査方法 自記入式アンケート
（6）調査期間 平成２１年１２月１日～１２月３０日
（２） 回収結果
アンケートの回答数は表４－２及び図４－１に示すとおりで、サンプル総数１１９７に対
して回答数は３４１で回答率は全体で２８．５％となります。
表４－２ アンケート回答数の集計表
地 区 名 サンプル数 回答数 回答率（％） 備 考
市街地（一般家庭） 750 231 30.7
整備区域 500 164 32.6
認可区域内未整備区域 37 12 32.4
全体計画区域内未整備区域 73 22 30.1
全体計画区域外（高砂他） 140 33 23.6
市街地（事業所） 150 57 38.0
整備区域 108 46 42.6
全体計画区域外（高砂他） 42 11 26.2
山田地区（一般家庭） 250 44 17.6
整備区域 141 20 14.2
認可区域内未整備区域 9 3 33.3
全体計画区域外（樺山他） 100 21 21.0
山田地区（事業所） 47 10 21.3
整備区域 46 10 21.3
認可区域内未整備区域 1 - 0.0
合 計 1,197 342 28.5
４．アンケート調査の結果
資 35
設問１．あなたの現在の下水道使用形態について当てはまる項目に○印を付けて下さい。
山田地区
（事業所） 10山田地区
（一般家庭） 300
市街地
（事業所） 57
市街地（一般家庭）
231
上表の回収結果を地区別に見ると、市街地の回答率が山田地区を上回っておりその中で整
備区域の事業所が４２．６％と最も高い回答率を示しています。次いで、山田地区（一般家
庭）の認可区域内未整備地区が３３．３％、市街地（一般家庭）の整備区域の３２．６％、
市街地の認可区域内未整備区域の３２．４％の順に高くなっています。
Ⅱ．設問の回答結果
（１） 現在の下水道使用形態について
設問１．についての回答結果は表４－３及び図４－２～３に示すとおりで、総数では回答
者の約７割が公共下水道を使用し、２割が合併浄化槽を使用しています。
表４－３ 下水道使用形態の回答集計表
区 分 1.公共下水道 2.合併浄化槽 3.その他 4.無回答 合 計
総 数 234 70 45 2 351
一般市街地 207 51 38 1 297
山 田 地 区 27 19 7 1 54
割 合（％） 67 20 12 1 100
207
51 391
27
197
10
50
100
150
200
250
１．公共下水道 ２．合併浄化槽 ３．その他 ４．無回答
市街地 山田地区
図４－１ 有効回答数
図４－２ 下水道使用形態状況
資 36
設問２．下水道事業は未普及地域の解消、地震対策及び浸水対策、環境対策、施設の管理と
再生、下水道経営等多くの課題を抱えていますが、以下の今後取組むべき整備目標の中でど
の項目が重要と考えますか。当てはまる項目に○印を付けて下さい。
50 35 13 2
70 17 13
66 20 13 1
0% 20% 40% 60% 80% 100%
山田地区
市街地
総数
公共下水道 合併浄化槽 その他 無回答
（２）今後、進めるべき整備目標について
設問２．についての回答結果は表４－４に示すとおりですが、回答数の多い順に並べると
図４－４～６に示すとおりです。回答総数の多い順位を見ると、汚水管整備の促進、水洗化の
促進、資源エネルギー循環及び新エネルギーの取組み、施設の長寿命化対策、管路施設の計画
的な点検・調査となっていますが、山田地区においては、省エネルギー対策の推進、他の汚水
処理施設整備事業との連携、下水道計画の見直し、経営基盤の強化、企業会計方式導入の取組
みが比較的順位が高いのが注目されます。
表４－４ 整備目標の回答数集計表
整 備 目 標 総 数 市街地 山田地区
回答数 ％ 回答数 ％ 回答数 ％
1 汚水管整備の促進（未普及地域） 162 12.8 134 12.3 28 15.5
2 他の汚水処理施設整備事業との連携（合併浄化槽等） 71 5.6 59 5.4 12 6.6
3 下水道計画の見直し（計画区域等） 64 5.0 53 4.9 11 6.0
4 水洗化の促進 144 11.4 124 11.4 20 11.0
5 施設の耐震化 75 5.9 69 6.5 6 3.3
6 減災対策への取組み（情報連絡体制の強化等） 27 2.1 24 2.1 3 1.6
7 浸水ソフト対策への取組み（降雨情報、浸水情報の提供） 27 2.1 23 2.1 4 2.2
8 水質改善の推進 54 4.2 43 4.0 11 6.0
9 省エネルギー対策の推進 83 6.5 67 6.2 16 8.8
10 資源・エネルギー循環及び新エネルギーへの取組み
99 7.8 82 7.5 17 9.4
図４－３ 下水道使用形態の回答割合
資 37
11 維持管理の高度化・効率化・情報化 82 6.6 72 6.6 10 5.5
12 下水道施設の有効利用 88 6.9 77 7.1 11 6.0
13 管路施設の計画的な点検・調査 89 6.9 81 7.4 8 4.4
14 施設の長寿命化対策 97 7.6 89 8.1 8 4.4
15 経営基盤の強化 66 5.2 57 5.2 9 4.9
16 企業会計方式導入への取組み 43 3.4 35 3.2 8 4.4
合 計 1271 100.0 1089 100.0 182 100.0
27
27
43
55
64
67
71
75
82
84
89
89
97
99
145
163
0 20 40 60 80 100 120 140 160 180
減災対策への取組み（情報連絡体制の強化）
浸水ソフト対策への取組み（降雨情報、浸水情報の提供）
企業会計方式導入への取組み
水質改善の推進
下水道計画の見直し（計画区域等）
経営基盤の強化
他の汚水処理施設整備事業との連携（合併浄化槽等）
施設の耐震化
維持管理の高度化・効率化・情報化
省エネルギー対策の推進
下水道施設の有効利用
管路施設の計画的な点検・調査
施設の長寿命化対策
資源・エネルギー循環及び新エネルギーへの取組み
水洗化の促進
汚水管整備の促進（未普及地域）
23
24
35
44
53
58
59
68
69
72
78
81
82
89
125
135
0 20 40 60 80 100 120 140 160
浸水ソフト対策への取組み（降雨情報、浸水情報の提供）
減災対策への取組み（情報連絡体制の強化）
企業会計方式導入への取組み
水質改善の推進
下水道計画の見直し（計画区域等）
経営基盤の強化
他の汚水処理施設整備事業との連携（合併浄化槽等）
省エネルギー対策の推進
施設の耐震化
維持管理の高度化・効率化・情報化
下水道施設の有効利用
管路施設の計画的な点検・調査
資源・エネルギー循環及び新エネルギーへの取組み
施設の長寿命化対策
水洗化の促進
汚水管整備の促進（未普及地域）
図４－４ 回答数の多い整備目標の順位（総数）
図４－５ 回答数の多い整備目標の順位（市街地）
資 38
設問３．財政が厳しい中、コスト縮減に取組んで事業を進めていますが、下水道使用料の
みでは起債償還費を賄いきれず、一般会計から毎年多額の繰入をおこなっています。そこ
で、今後、下水道使用料の適正化に取組むことになりますが、このことについての考え方
に当てはまる方に○を付けて下さい。
3
4
6
8
8
8
9
10
11
11
11
12
16
17
20
28
0 5 10 15 20 25 30
減災対策への取組み（情報連絡体制の強化）
浸水ソフト対策への取組み（降雨情報、浸水情報の提供）
施設の耐震化
企業会計方式導入への取組み
施設の長寿命化対策
管路施設の計画的な点検・調査
経営基盤の強化
維持管理の高度化・効率化・情報化
水質改善の推進
下水道施設の有効利用
下水道計画の見直し（計画区域等）
他の汚水処理施設整備事業との連携（合併浄化槽等）
省エネルギー対策の推進
資源・エネルギー循環及び新エネルギーへの取組み
水洗化の促進
汚水管整備の促進（未普及地域）
（３）下水道使用料について
設問３．についての回答結果は、表４－５及び図４－７に示すとおりで、止むを得ないと
現状維持がほぼ同じ割合を示していますが、山田地区は若干現状維持が多くなっています。
表４－５ 下水道使用料の回答集計表
区 分 1.下水道使用料の適正化
を図るため、相応の負担
は止むを得ない
2.現状維持とし、他の
税金で賄うべきである3.無回答 合 計
総 数 154 160 21 335
市街地 137 137 17 291
山田地区 17 23 4 44
割 合(%) 46 48 6 100
図４－６ 回答数の多い整備目標の順位（山田地区）
資 39
39 52 9
47 47 6
46 48 6
0% 20% 40% 60% 80% 100%
山田地区
市街地
総数
１．相応の負担は止むを得ない ２．現状維持 ３．無回答
（４）パブリックコメントについて
回答者の方々に「ご意見、ご要望」を記入して頂いた内容を項目別に分類し、多い順に並べ
ると図４－８のようになり、圧倒的に多いのが経営基盤の強化に関する内容で、以下に他の汚
水処理施設整備事業との連携、下水道計画の見直し、汚水管整備の促進と続いています。
経営基盤の強化の内容としては徹底したムダの排除による経営の健全化に関する事項が多く、
その他の意見としては、情報公開及び提供に関する内容が目立っています。
なお、回答者数と意見数は一致していません。
1
1
1
1
2
4
8
15
16
17
44
0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50
施設の耐震化
管路施設の計画的な点検・調査
施設の長寿命化対策
資源・エネルギー循環及び新エネルギーへの取組み
企業会計方式導入への取組み
維持管理の高度化・効率化・情報化
水洗化の促進
汚水管整備の促進（未普及地域）
下水道計画の見直し（計画区域等）
他の汚水処理施設整備事業との連携（合併浄化槽等）
経営基盤の強化
図４－８ パブリックコメントの項
図４－７ 下水道使用料について回答割合
資 40
発行日/平成２２年３月
発 行/北海道倶知安町水道課
北海道虻田郡倶知安町北１条東３丁目３番地
TEL （0136）56-8014
FAX （0136）23-2044
E-mail [email protected]
