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ICTが社会を変える ～マイクロソフト ソリューション～
第二部：公共事業・サービスの変革
日本マイクロソフト株式会社
パブリックセクター統括本部
イノベーション推進室
天野浩史
Microsoft CityNext グローバルで始動
Microsoft CityNext グローバル ビジョン
人からはじまる、より良い社会・まちづくり
• 経済活性化• 少子高齢化• 財政難克服• 若者・女性・高齢者の
就労、雇用創出• 国際競争力• インフラ老朽化
• 経済成長• 新しい都市インフラ
開発需要• 人材育成• 障碍者対応• 地域格差・都市化現象
• 安心・安全・サイバーセキュリティ
More with Less /New with Less (より多くのことを最小のコストで)
グローバルの検証済み先進事例
Microsoft
CityNext
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「世界最先端IT国家創造宣言」とCityNextキーワード
1. 革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現1-1 オープンデータ・ビッグデータ活用の推進
1-2 ITを活用した日本の農業・周辺産業の高度化・知識産業化と国際展開
1-3 幅広い分野にまたがるオープン イノベーションの推進等
1-4 IT・データを活用した地域の活性化
1-5 次世代放送サービスの実現による映像産業分野の新事業創出、国際競争力の強化
2. 健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会2-1 適切な地域医療・介護等の提供、健康増進等を通じた健康長寿社会の実現
2-2 世界一安全で災害に強い社会の実現
2-3 家庭や地域における効率的・安定的なエネルギーマネジメントの実現
2-4 世界で最も安全で環境にやさしく経済的な道路・交通社会の実現
2-5 雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス(「仕事と生活の調和」)の実現
3. 公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現3-1 利便性の高い電子行政サービスの提供
3-2 国・地方を通じた行政情報システムの改革
3-3 政府におけるITガバナンス
4. IT利活用の裾野拡大を推進するための基盤の強化4-1 人材育成・教育
4-2 世界最高水準のITインフラ環境の確保
4-3 サイバーセキュリティ
4-4 研究開発の推進・研究開発成果との連携
CityNextフォーカス分野
オープンデータビッグデータ
SMB・起業支援
医療・社会福祉
安心・安全事業継続・災害時対策
ワークスタイル・イノベーション
教育 生徒1:1タブレット
サイバーセキュリティ
Gov.2.0(公共サービス)
共通番号制度対応(活用)
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ICT利活用によるイノベーション
クラウド ビッグデータ & 分析ソーシャルモバイル
社会課題と新たな成長機会
次の展開を見据えたIT利活用ソリューションの創出と新サービスの確立・競争力強化
社会インフラ・建設
公共安全・セキュリティ
行政・住民サービス
教育 農林水産スマートワーク 交通 観光・文化・レジャー
医療・社会福祉サービス
エネルギー・水道
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マイクロソフトパブリックセクターの取り組み
オープンデータ・ビッグデータの活用• 横浜市とのオープンデータに関する連携• 千葉市におけるGovernment 2.0の実証「ちばレポ」
ITを活用した農業の高度化 • 明治大学黒川農場の養液土耕栽培システム「ZeRo.agri」
適切な地域医療・介護等の提供 • 岩手県大槌町「健康生活管理支援システム」
世界一安全で災害に強い社会の実現 • 岡山県との災害時協力協定
利便性の高い電子行政サービスの提供• 総務省「情報流通連携基盤の自治体行政情報における実証」• 文字情報基盤の活用を促進する「Microsoft Office IVS add-in」の提供
国・地方を通じた行政情報システムの改革 • 徳島県「自治体クラウド開発実証事業
人材育成・教育• フューチャースクール推進事業• デジタル教科書・教材協議会• Microsoft Imagine Cup
サイバー・セキュリティ • 警察庁との技術協力協定など、関連機関、業界各社との連携
平成25年5月30日発表
政府、新IT戦略「『世界最先端IT国家創造』宣言」が目指す公共サービスの改革支援を強化
災害・復興支援災害時協定オファリング オープンデータ・ビッグデータ
活用推進プログラム ガバメント 2.0
ソリューション検証プログラム
• 公共イノベーションプログラムの開発・推進• 海外先進事例・各地域での実証実験や先進的取り組みの支援
• 定期的な情報共有、情報交換会の実施、「ブートキャンプ」の開催
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１．住民サービス
•概要• 縦割り、一方通行の行政サービスの提供から、ICTを活用することで双方向、自助、共助を実現する住民参加型サービスへの発展
• 特に進歩が著しいスマートデバイスとクラウドの活用によりこれまでは困難だった住民一人一人との連携、対応が可能に
•事例• ロンドン市： Love Clean London
• マイアミ市：Miami 311 HeyGov!
• 千葉市：市民協働実証ちばレポ
• さいたま市：市民の声データベース
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Love Clean London はロンドンの住民が、地域社会で当局の対応が必要な問題点の写真をアップロードすることができる、無償のオンライン ポータルです。Microsoft
Silverlight ブラウザープラグインと Bing Maps for Enterprise を使った対話型のマップがレポートをリアルタイムに表示します。無償のアプリケーション プログラミングイ
ンターフェイスによって、開発者は自分のアプリケーションを作成して、レポートを取得することができます。Love Crean London の先駆けとなった Love Clean Street
を開発したルイスハムでは、ポータルを公開した後のわずか 2年間で、落書きによる苦情が 30% 減少しました。清掃時間が大幅に減少し、道路の清掃と当局者の対応に関する住民の満足度が向上しました。
「Love Clean London によって、住民の容易な協力を通じて、市は限られた資源を最も必要性の高いことに振り向けることができる
ようになりました。財政事情の厳しいこの時代に、技術をスマートに活用することにより、コストの削減を実現しつつ、住民に対して地域環境に対する誇りをもった積極的な活動を奨励することを可能としました。
環境:
• 直ちに報告を送ることができる•
•
•
• 社内導入機器は皆無、情報 通信技術の管理スキルは不要
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海外事例：マイアミ市役所「クラウド」サービスを採用し、市民サービスの向上と経費削減を実現
• 強力なマッピング テクノロジーを必要とするアプリケーションを更新したいと考えていました。
• IT予算が縮小されたことから、費用効率が高くスケーラブルなソリューションが必要でした。
• マイアミ市が選択したのは Windows Azure プラットフォームと Bing Mapsで、これによって高度なマッピング テクノロジーを利用する「311アプリケーション*」を住民に提供することになりました。
• Windows Azure 選定の理由
– すでにMicrosoft .NET Framework 3.5をはじめとするマイクロソフトの製品とテクノロジーを利用
– 開発ファブリックとのシームレスな統合
• ローカル コンピューター上で Windows Azure環境をシミュレートし、市が 製品を展開する前にローカルで実行およびテスト
– 従量制料金モデル
• 直面している予算の問題を考慮して魅力的
• その料金モデルはわかりやすく、計算も簡単で、他のクラウドのオファリングに比べて大きなメリット
* 直通電話番号「311」を通じて、市役所に寄せられるさまざまな申請や要望を管理するアプリケーションWindows Azure上に構築された Miami 311アプリケーションで、市民は緊急を要しない出来事を通報して追跡できます
マイアミ市 311 アプリケーション：http://miami311.heygov.com/マイクロソフト事例紹介：http://www.microsoft.com/japan/windowsazure/evidence/ 10
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千葉市民協働実証実験 「ちばレポ」
• 市民の力で地域の課題を解決するためのICTの仕組みの実証実験• ガバメント2.0を実現する初めての取り組み• マイクロソフトのクラウド（Windows Azure/Dynamics CRM Online）を活用
千葉市実証紹介ページ：http://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/kocho/chibarepo.html 11
さいたま市 市民の声データベース
• 日々上がってくる市民からの声を、Dynamics CRMを使って統合管理。• 分散していた情報の一元化や可視化、また対応状況の進捗管理により、ヌケモレを防止。
• さらに過去回答の再利用(FAQ)による対応の迅速化や効率化を実現。
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“住民サービステンプレート”
• 趣旨• 米国で公開されている、弊社のクラウドサービスを活用して住民サービスを実現するサンプルアプリケーションの日本語版を開発
• 同様のサービスを日本で導入検討されるお客様およびパートナー様に無償で提供
• 用途• 実証シナリオとしてプロトタイプ利用• 実際の構築の際の参考例として活用
• 提供方法• 個別案件、ご相談ベース
• サポート等• 参考コードのためサポートはありません• 開発した会社を紹介することは可能です
• ご紹介ページhttp://www.microsoft.com/ja-jp/business/industry/gov/311solution/
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画面イメージ
14※画面はWindows Phone7.5です
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２．観光
• 概要• 観光の振興には、多数の観光客および見込み客からの情報を取得し、適切にアプローチする必要がある
• クラウド、スマートデバイスといった新たなICTの仕組みを活用することで、低コストかつ効果的に観光振興施策を実現
• マーケティング支援機能として、民間で活用される顧客関係管理（CRM）を導入
• 事例• 米国シャーロット市民主党全国大会2012• エジプトルクソール市ルクソールモバイルポータル• アイルランドツーリズムアイルランド
• 参考ソリューション• 観光ポータルシナリオ
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“Microsoft Dynamics CRM Onlineを活用することにより、民主党全国大会のための我々のWebサイトにオンライン承認機能を簡単に追加することができました。おかげで登録プロセスを大幅に合理化することができました”
シャーロット市組織開発担当 エミリー・カントレル
課題：2012年の民主党全国大会がノースカロライナ州シャーロット市で開かれることが決定した際、市担当者はそれまで手作業で行っていたイベントの承認手続きをソフトウエアにより更新することを決定した。特に、大量の人が短期間に流入するようなイベントの運営は大きな課題であると考えられれていた。
ソリューション：メトロシティイニシアティブの一部としてマイクロソフトの協力を得て、シャーロット市はMicrosoft Dynamics CRM Onlineにより、非常に大規模なコンベンションを開催するための独特の要件を実現した。
効果：
• 使いやすいUIにより、教育費用の大幅な削減• クラウドサービスの活用により、IT資源の負担を軽減• 他のWindowsベースのアプリケーションとの統合、連携が容易に
Tourism, Recreation &Culture目的管理
顧客: シャーロット市
パートナー: n/a
都市: シャーロット市 ノースカロライナ州米国
テクノロジー: Microsoft Dynamics CRM Online
事例リンク
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“エジプトの安定と観光客の増加は政治的な問題ですが、ルクソールモバイルポータルのようなソリューションはWindows Azureにより容易にスケールアップし、複製して他の都市へ展開できます。”
- エジプト情報通信省（MCIT） Eコンテンツ開発マネージャー Dr.ヘシャム・ファロク・アリ
課題：エジプトルクソール市は、寺院、墳墓やほかの歴史的サイトを訪れる1日12,000人の観光客
の体験をより良いものにするために支援したいと考えていた。エジプトの観光産業は観光客のためにガイド、ホテル、レストラン、交通手段やほかのサービスを見つけるなどのサービスを提供している。
ソリューション：エジプト情報通信省は独立系ソフトウェア開発会社のTegipedia社と共同でルクソールモバイルポータルを開発した。このサービスはWindows Phoneをはじめとするスマートフォンで動作するアプリケーションで、マイクロソフトクラウドサービスであるWindows Azureによってサポートされている。
効果：
• モバイルテクノロジーを活用したより効果的なプロモーションの実現• ひとつのモバイルアプリでよりリッチな観光客向けのサービス提供
Tourism, Recreation & Cultureモバイルツーリズムアプリ
顧客: ルクソール
パートナー: Tagipedia
都市: ルクソール市エジプト
テクノロジー: Windows Phone 7;Windows Azure SQL Database; Windows Azure
事例リンク
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“我々のマーケティングの中核は、顧客の中で他の休日の目的地に対してアイルらインドのマインドシェアを獲得することである”
ツーリズムアイルランドセントラルマーケティングディレクターマーク：ヘンリー
課題：ツーリズムアイルランドは海外からの観光客に向けたアイルランド島のマーケティングを目的とした公的資金による組織である。
ソリューション：Microsoft Dynamics CRMはソーシャルメディアチャネルと連携することで、顧客に対するより
深い知見を得ることができる。またツーリズムアイルランドはパーソナライズされた体験をエメラルド島（アイルランド島）に来たいと考える見込み顧客に提供することができる。
効果：
• 単一の顧客データベース• 高速なアクセス• 広報活動のより容易なカスタマイズ
顧客: ツーリズムアイルランド
パートナー: n/a
都市: アイルランドダブリン
テクノロジー: Microsoft SQL Server 2008;Microsoft .NET Framework 3.5;Microsoft ASP.NET MVC 2;Microsoft .NET Language Integrated Query
事例リンク
Tourism, Recreation &Culture目的管理
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サンプルシナリオ：“観光クラウドポータル”
• 観光客からの投稿を地図上に表示
• 登録情報はCRMで台帳管理
• ソーシャルサービス（Facebook、Twitter）と連携
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３．防災
•概要• 災害時のBCPを支援するICT； マイクロソフトのクラウドサービスおよびスマートデバイス技術と災害対応プログラム
• 災害情報の集約と管理：災害情報ポータル、コマンドセンターにより、住民および行政、警察、消防の各関係者間の情報連携の実現
•事例• マイクロソフト災害時対応グローバルプログラム• 東日本大震災支援• ハイチ復興支援• オランダ Eagle災害情報支援システム• 岡山県様災害協力協定
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マイクロソフト災害時対応グローバルプログラム
Example Disaster Response ScenarioExample scenario:
『マイクロソフト災害時対応プログラム』は、テクノロジーや専門知識の提供を通じ
て、地域住民の皆さまをはじめ救援隊の方々、企業の皆さまの発災時の対応・活
動の向上をサポートさせていただく、グローバルで展開しているプログラムです
グローバルプログラム詳細www.microsoft.com/disasterresponse
日本国内問い合わせ先Email: [email protected]
プログラム グローバルに展開・提供させていただいているオファリング
対象団体
各国(日本の)市民・住民
政府・自治体NPO・IGO
弊社お客様 &
パートナー様
オファリングの内容
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グローバルプログラム詳細www.microsoft.com/disasterresponse
日本国内問い合わせ先Email: [email protected]
マイクロソフト災害時対応グローバルプログラム
東日本大震災 –被災地支援への取り組み実例
法人向け事業継続・復興支援に関わるホットラインを開設被災地復興に向けてマイクロソフトが実施している無償サービスや、停電節電対策といった事業継続計画のためのソリューションをご案内しました。
被災地のパートナー企業への無償社内利用ライセンスの提供マイクロソフト パートナー ネットワークのパートナー企業のうち、今回の被災地を本拠地とする、もしくは被災地に拠点のある約 500 社を対象に、震災直後より 6 か月間、各社内で無償利用できるマイクロソフト製品のライセンス数を大幅に緩和しました。
クラウドを活用した緊急情報提供用の Web サイト構築および移行支援アクセスの集中などによる高負荷状態の Web サイトや、緊急情報提供用の Web サイトについて、クラウド サービス (Microsoft Windows Azure) を活用したサイト構築および既存サイトの迅速な移行を支援。高負荷がかかり処理が追いつかない Web サイトのミラー サイト構築を行うとともに、当社の開発者支援チームが技術支援の提供や、サイト構築を簡素化する支援ツールを提供しました。
クラウド サービスの無償提供電力供給が制限される状況において、電力消費が少なく、すぐに利用出来る情報提供および共有の手段としてクラウド サービスを無償提供しました。連絡用電子メール、電子掲示板および伝言板、文字/音声/映像チャット、緊急支援物資の管理、緊急管理用データベースなどのために、Exchange Online、SharePoint (R) Online および Lync (TM) Online を 90 日間、Microsoft Dynamics (R) CRM Online は非営利法人 (NGO/NPO) 向けに 1 年間、政府、自治体など公共組織向けに 6 か月間、一般企業向けに 90 日間 無償提供いたしました。
MSDN および TechNet サブスクリプション会員のお客様への特別措置MSDN および TechNet サブスクリプションの会員のお客様へ、とくに被害の大きかった地域のお客様の契約期間を 6 か月間無償で延長しました。また、お住まいの地域に関わらず、震災被害により期限内に更新手続きができなかったお客様に、更新手続きが可能な期間を 3 か月に延長しました。
マイクロソフト製品の交換や再発行についてマイクロソフト製品の交換や再発行に関しては、アフター サービス窓口にて取り扱いを行いました。
MSN の上での広告表示の本格的な再開に伴う義援金の寄付についてMSN 上での広告表示の本格的な再開に伴い、2011 年 4 月 5 日から 2011 年 6 月 30 日までの期間に MSN 上で表示されたオンライン広告による売上の一部を義援金として日本赤十字社に寄付しました。本施策は、東日本大震災における被災者への支援、および日本の経済活動の早期復旧への貢献を目的として、広告主企業の協力のもと実施されました。
マイクロソフト ストアにて義援金受付開始マイクロソフト ストアのユーザーの皆様から、「東日本大震災」への義援金を募り、「義援金用スクリーンセーバー」の購入金額が全額義援金として、マイクロソフトから日本赤十字社の義援金窓口へ寄付させていただきました。
東日本大震災被災地支援への取り組みについてhttp://www.microsoft.com/ja-
jp/citizenship/disasterrelief
【一部抜粋】
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海外でのマイクロソフトの企業市民活動
Disaster Response Portal
• 30分以内で提供可能
• 地図情報、SNS連携、RSSフィード、検索機能
• 多言語自動翻訳
Public Pledge Portal
• ニュージーランド地震からのクライストチャーチの復旧のため、The Ministry of Civil Defenceが運営するサイト
• 企業やNPOが提供する物資やサービスのマッチング
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海外事例：ハイチの復興支援
ハイチの復興プロセスを管理するためのポータルサイト
• 市民、省庁、建設業者、資金提供者が利用
• ハイチ政府とハイチ復興委員会のWebサイト
• 多言語での情報提供
• 地図情報を活用
• 情報の多次元分析
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海外事例： Eagle （防災情報共有プラットフォーム）
オランダのGeodan社、ESRI社、マイクロソフトが開発した、意思決定者に災害状況を正確で早く、視覚的に提供することを支援するソリューション
共通のオペレーション画面によって、被災状況の把握を改善
様々な防災関係機関からの多様な形式の大量の情報を集約し分析
緊急災害情報の管理と共有
GISとマッピング機能で既存システムを強化
オランダ、ポルトガル等の演習で実証
パキスタンの洪水対応でも利用
次期災害管理システムとして国防省が採用
Dutch public safety award 2008受賞
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Eagle コマンド センター
• テキストとマップの統合
• ArcGIS および Groove に準拠
• 現場スタッフへの作業指示
• ArcGIS の全面的な空間分析機能
• Web サービスの利用 (SDI)
• ArcEngine に準拠した Lite
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自治体様向け：『マイクロソフト災害時対応プログラムMOU』Pre-Positioned Disaster Response MOU
日本国内自治体様 BCP対応向け
プログラム
グローバルプログラム詳細www.microsoft.com/disasterresponse
日本国内問い合わせ先Email: [email protected]
発災時のオファリング利用のお申込みを、事前に受付けさせていただくプログラム
対象：自治体様 ソフトウェア製品& クラウド & サービスの一定期間無償利用提供
ご支援テーマ(例) 提供(例)
市民のための情報環境の提供• 家族や友人との連絡、安否の確認• 災害情報へのアクセス• クラウド活用による写真や文書の保持
政府、自治体と市民団体へのソリューション• 異種団体の共同作業を支援するコラボレーション環境の提供• ITアセスメントとコンサルティングサービス提供• クラウドを活用したコミュニケーション提供• マイクロソフトの製品、ライセンスの提供• クラウド上の災害情報ポータル機能提供
業務継続性• 被害の情報システムへの影響評価• 業務に必要なソフトウエアの短期提供• カスタマーサポートとコンサルティングサービス部門によるによるIT基盤の復旧支援
• Skypeと電話の接続クレジットを提供し、無償でITデバイスと電話などの連絡手段を提供
• クラウドのAzureに用意される災害情報テンプレートにより迅速な情報の取得
• 無償で提供されるSkyDriveアカウントにより大量の文書、ファイル、画像の保管を支援
• クラウドサービス、Office 365無償提供により迅速な連絡連携手段提供
• ICT利活用による緊急時ソリューション構築のためのコンサルテーション・サポート提供
• マイクロソフトの製品ライセンスの緊急提供、および追加ライセンスの提供
• 自治体様の情報システムへの被害状況の評価支援• 正規対応が復旧するまでのマイクロソフト製品の一時プロダクトキー提供
• カスタマーサポートのフリーダイヤルによるサポート対応とコンサルティングサービスによる復旧支援
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岡山県様 災害時協力協定における活動内容災害時における活動内容
●マイクロソフトが災害時における覚書（MEMORANDUM OF UNDERSTANDING MICROSOFT DISASTER RESPONSE）の合意内容に基づき、災害時に実施する活動として想定されている活動の概要
●マイクロソフトが提供を想定する災害時の支援（DISASTER RESPONSE）は、下記に限らず必要に応じて提供可能
主な施策概要 提供想定製品 補足
1 災害時のコミュニケーションの支援 Office 365
• 災害発生時に、職員間および、外部関係者との情報共有、連絡、連携を円滑に実現するための手段としてクラウドサービスによる電子メール、掲示板・ポータル、Web会議の機能を提供する
2 情報発信の継続 Windows Azure
• 災害時の自治体の情報発信手段としてのWebサイトを補完するため、クラウドサービスによるキャッシュサーバー、ミラーサイトの設置および展開を支援する
3 クラウドを活用した職員/住民の安否確認 Windows Azure
• スマートフォン、デバイスによる、職員の安否確認を行う手段として、日本デジタルオフィス株式会社の協力によりクラウドで提供されている仕組みを利用可能とする
協力企業：日本デジタルオフィス株式会社
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岡山県様防災訓練での活用
•平成26年1月20日に行われた防災訓練にて、災害時協力協定に基づくマイクロソフトのクラウドサービスを提供• Windows Azureによる、災害時の県庁Webサイトバックアップ
• Office 365 Lync OnlineとJAXA衛星回線により、本庁と拠点間でのビデオ通話実施
https://www.facebook.com/okayama.pref.joho 31
• 災害時でも参照可能なクラウド上のポータルサイトにて、① 職員用の緊急時情報を一元管理して確実に参照可能とします。② また、災害対策本部等を中心に、関連各機関（庁外の関連組織・警察・消防等）と連携する際に活用できる情報共有ポータルを立ち上げることもできます。
• ポータル内の情報は、手元の PC や タブレットなどのデバイスに同期を取って保持しておき、回線が全く絶たれている状況でも、部分的に情報を参照することが可能です。
クラウドサービスによる災害情報の共有
② 関連機関との情報共有① 職員間の情報共有
災害対策本部の情報共有の一元化
庁内と関連団体との情報共有場所としての活用
職員（庁外） 警察
避難誘導に必要な手引書等、災害対応時に必要な情報・マニュアル類を一元管理、いざというときに確実に参照
庁外災対ポータル
庁内災対ポータル
職員（庁内）
職員間の情報共有に限定したサイトと、外部関連機関との情報共有サイトを併設し、連携させることが可能
消防
支援団体（NPO 等）
参考
Online
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クラウドサービスによる連絡連携手段
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• 災害時でも利用可能なコミュニケーションインフラを庁内ネットワーク、もしくはクラウド上に常設。場所や利用端末を選ばず、確実な即時コミュニケーションを実現し、災害時いざというときの関係者間での連絡や情報共有を支援します。
IP 電話・インスタントメッセージで、即時性の高い通信を確保。
遠隔地や自宅の職員・関係者も、インターネット経由の個別連絡手段を確保。
外部との連絡に重要な固定電話を、必要な場所に必要なだけ素早く増設。
連絡可否や在/不在は、プレゼンスの目視で瞬時に判断。
本部関係機関
自宅など
機動力のある通信手段を、携帯電話だけに頼らない体制を構築。
※構内交換機（PBX）との接続はオンプレミス型のLync Serverに限ります。
参考
Online
Azure上のWebサーバーミラー
自治体Webサイトのキャッシュおよびミラーサイトにより情報発信を継続
データセンター
持ち出しPC 自宅PC 携帯
外部向けWebサーバー
インターネット
スマートフォン
Azure上のWebサーバーミラー
Azure上の
Webサーバーキャッシュ
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参考
負荷に応じてインスタンスを追加
負荷集中時にキャッシュサーバー、ミラーサイトへの誘導ページを表示
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クラウド＋スマートフォン・ＰＣ・タブレットによる災害時緊急連絡サービス
• coco-do（日本デジタルオフィス株式会社）とWindows Azure（マイクロソフト）を合わせて提供
参考
【coco-doの利用イメージ】 35
http://www.coco-do.com
【coco-doのグループビューの利用イメージ】
参考
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