（1）

（2）

（3）

〒４６０-８５０１ 名古屋市中区三の丸三丁目1‐2 愛知県庁内代表電話 052‐961‐2111 Fax. 052‐961‐3766HP : http : //www.minshin-aichi.com/

民進党愛知県議員団（議会報告編集委員会）編集

民進あいち県政レポート 2017年10月号 （4）

愛知県9月定例県議会特集2017年10月号

本レポートは、民進党愛知県議員団に交付されている政務活動費の広報費を充当して作製・配布しています。ご意見・ご要望をお寄せください。県政レポート

愛知発の新社会モデルを　愛知県議会９月定例議会は、９月21日～10月13日まで開かれました。開会前月の８月4日には、フィギュアスケート選手の浅田真央さんに大村知事から愛知県民栄誉賞が授与されました。民進党愛知県議員団としても、愛知県民のみならず世界中の人々に夢と希望を与えてくれた浅田真央さんに心から感謝とお祝いを申し上げます。　さて今議会では、愛知環状鉄道株式会社が行うＩＣ乗車券導入整備への補助、子ども貧困対策として子ども食堂の調査費、交通死亡事故抑止のための交通安全対策費などを盛り込んだ総額44億余円の

一般会計補正予算案をはじめ県税条例の一部改正などの条例関係議案８件、教育委員会の委員選任などのその他議案12件、計22議案が提案され可決成立いたしました。　閉会日の10月13日には、民進党愛知県議員団として取りまとめた「平成30年度施策及び当初予算に対する提言」（4面）を、知事公館にて大村秀章知事に説明・提出いたしました。この提言は、県議団として愛知発の新しい社会モデルを目指すことを主眼に置く73項目で構成されています。提言内容は県議団ホームページでご覧いただけます。

　「日本のシンドラー」と呼ばれ、ナチスドイツの迫

害から逃れるユダヤ人6000人に独断で「命のビ

ザ」を発給し続けた外交官・杉原千畝氏は、幼少期か

ら高校時代を名古屋市で過ごした。昨年秋に、名古

屋市が中区の平和小学校（当時の古渡小）から瑞穂

区の県立瑞陵高校（当時の旧制第五中学）までを

「人道の道」として、杉原千畝の業績をたたえる銘板

を設置しているが、愛知県はさらに、瑞陵高校敷地

内に「杉原千畝顕彰施設」を整備することとなった。

　

屋外型の展示施設には、カウナス領事館でビザを

発給した当時の杉原氏の執務姿の立体像を設置す

るほか、2256人分のビザリスト、本人の手記

「決断」、外務省との電文などを展示。また、杉原氏

の五中在学中の学籍簿や作文、母あての手紙、同

じく五中卒業生である推理作家の江戸川乱歩氏

と一緒に写る同窓会写真など、各方面から寄せら

れた貴重な資料が並ぶ予定だ。

　

今年2月には、駐日リトアニア大使が瑞陵高校を

訪問されたりして、内外

の関心が高まり、杉原関

連資料がユネスコ世界遺

産にも登録される見込

み。完成時期は来年10月

ごろで、「人権尊重の愛知」

を象徴する〝新名所〞に

なることが期待されてい

る。

来年度予算に向け知事に提言

　行財政改革を推進するため、以下のとおり取り組むこと。未利用県有財産の効果的な利活用を促進するため、民間活力を一層生かした総合的な戦略を策定し、部局の枠組みにとらわれることなく取組を推進すること。公共施設等総合管理計画に基づく、施設類型ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定の前倒しを行い、早期に費用見通しを立てることで、持続可能な財政基盤の確立に向けて取り組むこと。業務のペーパーレス化や職員のＩＤ化など、県庁業務の見直しを細部まで徹底すること。

瑞陵高校内に「杉原千畝顕彰施設」

杉原千畝

民進党愛知県議員団（中村すすむ団長）は、10月13日、大村知事に「平成30年度施策及び当初予算に対する提言」を提出しました。最重点要望事項は以下のとおり。

行財政改革の推進

（1）

（2）

　県産農林水産物のブランド力向上及び６次産業化推進のため、以下のとおり取り組むこと。「いいともあいちブランド力強化事業」や「あいちの農林水産フェア」等を通じて国内のブランドイメージの構築に努めるとともに、アジア圏を中心とした販売ルートの確立を支援すること。６次産業化プランナーの増員等を行い、６次産業化サポートセンターを核とした体制を構築することにより、農林漁業者への切れ目ない支援に取り組むこと。（単年度事業の継続ではなく、常に相談に応じられるような体制を構築すること。）

　特に、加工・観光農園・農家民宿・農家レストラン分野の強化に積極的に取り組むこと。

農林水産物のブランド化及び６次産業化の推進

（1）（2）

（3）

（4）

「教員の多忙化解消プラン」に沿って教員の長時間勤務を改善し、良好な教育環境を実現するため、以下のとおり取り組むこと。勤務時間を適正に管理する体制を構築すること。教員が携わっている業務の内容や時間を明確にし、教育業務に必要な教員や、補完的業務の担当者、専門スタッフを適切に配置すること。学校教育と家庭・地域教育において、教員、家庭、地域それぞれの役割分担を促す活動を進め、教員の学校外での負担を軽減させること。業務改善支援チームによるモデル事業の効果を見極め、効果ある業務改善事例を他校にも展開して県内全体の業務改善を図ること。

教員の多忙化の解消と良好な教育環境の整備

（1）

（2）

（3）

（4）

交通事故を未然に防止し、交通死亡事故を抑止するため、以下のとおり取り組むこと。より高度な交通事故の分析に取り組むとともに、その結果に基づいた効果的な交通事故防止対策を推進すること。横断歩道における誘導ブロック（エスコートゾーン）や視聴覚障がい者用の機能が付加された信号、通学路のゾーン30の整備など、障がい者、高齢者、子どもなど交通弱者に配慮した安全確保対策を推進すること。近年の自転車事故の多発に鑑み、自転車利用者の規範意識の醸成を図るとともに、悪質・危険な違反行為は看過することなく指導・検挙するなど自転車事故防止対策を強化すること。車両運転中の「ながらスマホ」の危険性に関する広報啓発活動に引き続き取り組むとともに、悪質な運転者に対する指導・取締りの強化を図ること。

また、「歩きスマホ」の防止対策にも積極的に取り組むこと。

交通事故防止対策の推進

　近年多発する局地的大雨（いわゆるゲリラ豪雨）による被害を減少させるため、これまでの想定雨量等にとらわれることなく、異常気象に対応した雨水貯留浸透施設整備や下水道整備等の流域対策などを促進すること。　さらに、避難勧告の在り方や防災マニュアルなど、ソフト面の対策も再検証し、適切な対策を講じること。

局地的大雨対策の推進

　道路インフラの老朽化対策を確実に行うとともに、主要幹線道路未整備区間については早期整備を図ること。　また、昨年10月に愛知道路コンセッション株式会社（ARC）に運営移管した有料道路８路線についても、県内道路交通ネットワークの一翼を担う重要路線であることから、利用促進・沿線地域の活性化に向け、インターチェンジ・パーキングエリアの新設や沿線地域との連携事業などが確実に遂行されるよう、指導・監督を積極的に実施すること。

道路整備の推進

「国際観光都市としての機能整備に関する研究会」では、中部国際空港エリアを中心としたMICE誘致に係る具体的な検討を行うこと。　一方で、カジノが及ぼす影響については慎重に対策を研究すること。

国際観光都市を目指した取組の推進

　地域包括ケアシステムのモデル事業の効果・課題を県内市町村、関係団体等へ周知するとともに、国立長寿医療研究センターを活用した支援体制の構築に取り組むこと。

地域包括ケアシステムの構築

「自動車安全技術プロジェクトチーム」や近未来技術実証特区「自動走行実証プロジェクト」の取組を通じて、自動運転に関わる技術開発を後押しするとともに、「あいち自動運転推進コンソーシアム」による一元的な支援体制の整備を進めること。

自動運転の推進

鈴木

純

幹事長

（9月26日、本会議）

（稲沢市、3期）

民進党代表質問から

民進党代表質問から

民進党代表質問から

長寿化に伴う人口構造の変化を踏まえ、

取り組むべき「課題」と「政策の方向性どのように

考えているのか？

本県の75歳以上の人口は2015年の

79万8千人から、2040年には約1.5倍の

123万5千人まで増加し、総人口に対する割

合では約17％になる見込みである。

　従って、県としては生活習慣の見直しや疾病

の予防など、若い頃からの健康づくりの支援を

はじめ、生涯を通じて社会的・職業的に自立して

いくためのキャリア教育や、学び直しのための

リカレント教育の推進、さらには、シニア世代の

就労や地域活動への参加を促進するための機会

の確保や意識啓発などの取り組みを進めている

ところである。

　今後も「人生100年時代」をしっかりと見

据え、これらの取り組みを一層充実・強化しなが

ら、県民の皆様が安心していきいきと暮らせる

社会の実現を目指していく。

知

事ライフシフト、長寿社会への対応

詳しくは愛知県議会ホームページ

http://www.pref.aichi.jp/gikai/

1

地震をはじめとする自然災害に対する

本県の防災・減災対策について、今後どのように

取り組んでいくのか？

本県では大規模自然災害に対して「愛知

県地域強靱化計画」や「第３次あいち地震対策

アクションプラン」等に基づき、住宅・建築物や

河川・海岸堤防の耐震化等の防災・減災対策を

進めてきたが、昨年度には熊本地震における課

題の検証結果に基づき計画を見直し、市町村な

ど関係機関と連携しながら、車中泊など避難所

外避難者への的確な支援や、支援物資の輸送の

円滑化に向けた具体的な検討を行い、災害対応

力の充実に努めているところである。

　今後も国や市町村等関係機関と連携して防

災・減災対策にしっかりと取り組んでいくとと

もに、県民の皆様による自助・共助の取り組みが

一層促進されるよう、積極的に啓発活動に取り

組んでいく。

知

事防災・減災対策の今後の取り組み

2

生活道路における交通事故を抑止する

ため、今後どのような対策を講じていくのか？

県内での道幅が5.5ｍ未満の道

路で発生した人身交通事故は、本年8月末現在

5,168件発生（全体の約20.0％）し、死亡

事故では15件発生（全体の12.5％）してい

る。幅員の狭い、いわゆる生活道路は自動車の

通行よりも歩行者・自転車の安全確保が優先さ

れるべき道路であることから、車両の速度抑制

を始めとした各種対策を講じており、中でも最

高速度30㎞/ｈの区域規制等を行う「ゾーン

30」は、車両速度や通過交通の抑制を図ること

で交通事故の抑止に高い効果が期待されるこ

とから、本年8月末までに県内231箇所に整

備している。

　また、こうした速度規制が確実に守られるよ

う、本年4月から全国に先駆けて「可搬式速度

違反自動取締装置」を運用しており、今後もこ

れらの取り組みを積極的に推進し、生活道路に

おける安全の確保に努めていく。

警察本部長

生活道路における交通安全対策

3

2017年10月号 （2）

外国人患者の課題は「言語」

民進党一般質問から

民進党一般質問から

　髙橋正子議員

（一宮市、４期）

は、訪日外国人

の増加で、急な

病気やケガなど

で外国人傷病者

からの119番

通報と救急外来の対応で、「言葉が

通じない」問題を解決するために、

消防庁が普及を図る、三者間同時通

訳や多言語音声翻訳アプリを県内

各消防本部にも働きかけるべきと

多言語対応を質問。また本県の救急

病院についても『外国人患者の受け

入れ実態調査』の必要性を問い、今

年度中に、１４７の救急告示病院を

民進あいち県政レポート

愛知県議会

質問詳細は

検索

対象に、外国人患者の受入れ状況

や、言語対応の体制などに関する

実態調査を実施すると答弁した。

　

女性活躍促進施策の検証と今後

の取組については、三人目の女性

副知事・宮本悦子氏に今後の抱負を

質問。宮本副知事は、ワーク・ライ

フ・バランスの推進、保育サービス

の充実などを一層進めていくと共

に、若年女性の東京圏への転出超

過などの新たな課題への意欲を述

べ、今後、多くの現場に出向いて、

若い女性や中小企業経営者などか

ら、愛知の現状や課題、解決への糸

口につながる意見を聞いていきた

いと答えた。

南海トラフ

地震対策を

具体提言

自転車安全利用

の条例制定を

中小企業の

人材確保への

支援を

東浦住宅のPFI建て替えで要望

　河合洋介議員

（阿久比町・東浦

町、２期）は、平

成30年4月開校

の知的障がい特

別支援学校、大

府もちのき特別

支援学校について、ソフト面ハー

ド面の準備状況や、通学手段につ

いて質問した。同敷地内にある大

府特別支援学校や、過大化解消校

である半田特別支援学校等への継

続的な支援、配慮を重ねて求めた。

　

また、県内初のPFI方式によ

る建替えを予定している県営東浦

住宅について質し、土地活用につ

いて、地域との連携を求めるとと

もに、今後の建替え計画に活かし

ていくよう求めた。

　

加えて、再犯防止について、犯罪

件数は減少を続けているものの、

再犯率が上昇を続けている現状を

鑑み、昨年末、国で成立をした、「再

犯防止法」を受けて、協力雇用主の

拡大や、薬物再乱用対策、更生保護

活動等の再犯防止について、県の

積極的な関与を求めた。担当部局

から概ね前向きな答弁を受けるこ

とに加えて、大村知事は、東浦住宅

のPFI方式による建替えについ

て改めて決意を述べた。

　安藤としき

議員（清須市・

北名古屋市・豊

山町、３期）は、

愛知県の平成

28年自転車乗

用中死傷者数

は8,140人と全国ワースト3位

である事を示し、自転車の交通事

故防止と安全利用について質し

た。自転車利用の責務の明確化と、

万が一に備え、賠償責任を果たし

被害者を保護するための損害賠償

保険の加入を義務化する条例制定

を求めた。

　

これに対し県民生活部長は、国

や県、市町村や関係団体などで構

成する「愛知県交通安全推進協議

会」で具体的な交通安全行動がと

れるよう、家庭や学校・地域の役割

を明記した指針を定め自転車安

全利用の注意喚起を図っている

と説明。条例で保険加入を一律に

義務付けることは、地域により交

通事情も異なることから慎重な

検討が必要とする一方、高額な賠

償責任が生じる事例もあること

から、様々な機会を通じ自転車損

害賠償保険への加入促進を図る

と答弁した。

　

県警察は、「自転車事故の現状か

らも具体的な政策を伴う自転車安

全利用の条例制定はその必要性が

高い」との考えを委員会で示して

おり、県民生活部と協議を進めて

いることから、議員は条例制定を

進めるよう重ねて要望した。

子ども・若者の

自殺対策求める

　朝倉浩一議

員（半田市、１

期）は、子ども

調査と自殺対

策について質

問した。子ども

調査について

は、結果を受けて子どもたちの切

れ目のない学習環境を守るため

に、県として学習支援にどのよう

に関わっていくかを質した。各部

局間で連携をし、情報の共有をす

ることで子どもの生きる力（芽）・

学力をつまないように、そして自

立をして社会を支える立場に立て

るよう応援をしていただきたいと

要望した。

　

また、自殺対策については、「あ

いち自殺対策総合計画」の策定の

進捗状況と、職場のメンタルヘル

スなど勤務問題による自殺対策や

子ども・若者の自殺対策について、

新たな計画における取組の方向性

を質問。これに対し保健医療局長

は、強い心理的負担を受けた場合

などの対処の仕方を身につける教

育を計画的に位置づけることと、

若者が孤立することなく、自らの

存在を大切に思うことができるよ

うな支援を検討すると約束した。

　安井伸治議員

（港区、1期）は

南海トラフ地震

に対する防災対

策について3点

提案、要求した。

避難所開設の判

断を安心して速やかに下し、余震等

による二次災害の抑止に繋げられ

るよう、応急危険度判定士講習会の

受講対象者を、施設管理者や災害対

策委員、消防団の方々まで広げるよ

う提案をし、来年度から実施すると

の回答を得た。高齢者、障害者、乳幼

児など避難時に支援が必要な方々

に対するサポートの個別計画と住

所の電子地図作成を求め、実施主体

である市町村のサポートを約束さ

せた。大規模災害時や落石事故、建

物火災、水難事故等に現場映像の提

供や救助資機材の運搬に役立つド

ローンの消防学校での導入、訓練に

ついては、来年度以降導入するとの

回答を得た。

　

また、東京パラリンピック選手発

掘・強化への更なる取組の推進を求

めるとともに、名古屋市などとの条

例制定等における情報共有につい

て県の認識の甘さを厳しく指摘し、

今後の改善を求めた。

　おおたけりえ

議員（豊川市、１

期）は、中小企業

の人材確保対

策、子育て支援

施策の充実と子

どもの居場所づ

くり、豪雨や高潮などに対応する

河川整備の３点について質した。

県外から人材を呼び込むUIJ

ターンの推進について、県は「あい

ちUIJターン支援センター」を

名古屋と東京に常設し、希望者に

対して仕事と暮らしの情報発信や

相談窓口での就労支援に加え、今

年度は８５校の大学訪問を都内で開

催。大規模就職フェアへの出展、

テレビ会議システムを利用した

企業説明会なども実施している

と答えた。

　

また、求職者に対して県内中小

企業に目を向けさせるため、「愛知

ブランド企業」の認定に働き方の

評価指標を導入してはという提案

に対して、県は、人材育成や産休・

育休制度の有無、ファミリーフレ

ンドリー企業の登録など、ワーク

ライフバランスの推進に向けた取

り組みの充実度を評価の要素とし

ていくと答弁した。