68

6 82011 2012 3 31

●株式に関するお手続きについて株式に関するお手続き（届出住所／姓名などの変更、配当金の振込方法／振込先の変更など）につきましては、お取り引きされている証券会社へお問い合わせください。証券会社とお取り引きの無い場合は、上記の三菱UFJ信託銀行の連絡先へお問い合わせください。

●特別口座について株券電子化の施行日（2009年1月5日）以前に証券保管振替機構を利用されていない株主さまの所有株式は、特別口座で管理されております。特別口座で管理されている株式に関する各お手続きは、上記の三菱UFJ信託銀行の連絡先へお問い合わせください。

お知らせ

決 算 期定時株主総会基 準 日

配当金支払株主確定日

公 告 掲 載

１単元の株式数

毎年3月31日毎年6月毎年3月31日　その他必要のあるときは、あらかじめ公告して定めます。毎年3月31日（中間配当制度　なし）電子公告http://www.kagome.co.jp/100株

株主名簿管理人

同 連 絡 先

上場証券取引所株主優待制度

三菱UFJ信託銀行株式会社三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部〒137-8081東京都江東区東砂七丁目10番11号0120-232-711（通話料無料）東京・名古屋毎年3月31日及び9月30日現在、100株以上所有の株主さまに下記の基準で自社商品を贈呈。100株以上1,000株未満1,000株以上

株主メモ

1,000円相当3,000円相当

（兼特別口座管理機関）

　平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

　2011年度は東日本大震災とともに幕を明けた1年でした。幸いにもカゴメグループの従業員やその家族に人的被害はありませんでしたが、那須工場などの生産拠点を始めとして、営業・研究・物流の各拠点で甚大な被害が発生し、上半期は設備や商品供給力の回復が主眼となりました。急速な復旧を遂げることはできましたが、震災を通じ、食品メーカーとして果たすべき役割や企業市民としてのあり方について考えさせられることは多く、新たな課題をもって復興に向けた取り組みを開始しております。　さらに東北復興にとどまらず、農業や食の分野で新しい日本を作ることに貢献していきたいと考えます。『10年後のカゴメ像』で掲げた“食べることを通して人・社会・地球環境の健康長寿に貢献”を具現化するために、2012年度は「Think GREEN KAGOME　～ひとくちから、未来を考える。」というキャンペーンを展開します。株主の皆さまと一緒に食を通じた未来に向けた行動を考える1年にしたいと思います。　今年度は3カ年の中期経営計画の最終年度でもあります。新しい需要創造による持続的成長に軸足を戻し、商品開発やマーケティング活動を推進してまいります。4月には増配を発表させていただきましたが、ファン株主の皆さまへの最適な利益還元についても引き続き進めてまいります。　今後ともなお一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長　西　秀訓

ご挨拶

1 2

目 次

ご挨拶『10年後のカゴメ像』実現のためにQ&A 「よくあるご質問にお答えします」財務ハイライト（第68回定時株主総会招集ご通知添付書類）事業報告1. 企業集団の現況に関する事項2. 会社の株式に関する事項3. 会社役員に関する事項4. 会計監査人の状況5. 会社の体制及び方針6. 決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実連結貸借対照表連結損益計算書

連結株主資本等変動計算書連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考）貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書会計監査人の監査報告書 謄本（連結計算書類）会計監査人の監査報告書 謄本（計算書類）監査役会の監査報告書 謄本カゴメから送付する書類・イベント情報等を電子メールで受け取りませんか？株主メモ／お知らせ

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55巻末

　平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

　2011年度は東日本大震災とともに幕を明けた1年でした。幸いにもカゴメグループの従業員やその家族に人的被害はありませんでしたが、那須工場などの生産拠点を始めとして、営業・研究・物流の各拠点で甚大な被害が発生し、上半期は設備や商品供給力の回復が主眼となりました。急速な復旧を遂げることはできましたが、震災を通じ、食品メーカーとして果たすべき役割や企業市民としてのあり方について考えさせられることは多く、新たな課題をもって復興に向けた取り組みを開始しております。　さらに東北復興にとどまらず、農業や食の分野で新しい日本を作ることに貢献していきたいと考えます。『10年後のカゴメ像』で掲げた“食べることを通して人・社会・地球環境の健康長寿に貢献”を具現化するために、2012年度は「Think GREEN KAGOME　～ひとくちから、未来を考える。」というキャンペーンを展開します。株主の皆さまと一緒に食を通じた未来に向けた行動を考える1年にしたいと思います。　今年度は3カ年の中期経営計画の最終年度でもあります。新しい需要創造による持続的成長に軸足を戻し、商品開発やマーケティング活動を推進してまいります。4月には増配を発表させていただきましたが、ファン株主の皆さまへの最適な利益還元についても引き続き進めてまいります。　今後ともなお一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長　西　秀訓

ご挨拶

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目 次

ご挨拶『10年後のカゴメ像』実現のためにQ&A 「よくあるご質問にお答えします」財務ハイライト（第68回定時株主総会招集ご通知添付書類）事業報告1. 企業集団の現況に関する事項2. 会社の株式に関する事項3. 会社役員に関する事項4. 会計監査人の状況5. 会社の体制及び方針6. 決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実連結貸借対照表連結損益計算書

連結株主資本等変動計算書連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考）貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書会計監査人の監査報告書 謄本（連結計算書類）会計監査人の監査報告書 謄本（計算書類）監査役会の監査報告書 謄本カゴメから送付する書類・イベント情報等を電子メールで受け取りませんか？株主メモ／お知らせ

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55巻末

生 年 月 日:1951年1月6日モ ット ー : 好奇心は冒険の入口旺盛な好奇心によって始動し、成長へとつながる。好きな野菜 :カリフラワー生で食べると、新しいおいしさがある。

代表取締役副社長アジア事業カンパニー CEO

大嶽 節洋 （おおたけ せつひろ）

代表取締役社長

西 秀訓 （にし ひでのり）

生 年 月 日:1948年4月29日モ ット ー : 出る杭になれ頭を出さず、土の中で朽ちるより、失敗を恐れず果敢に挑戦！好きな野菜 : 旬の野菜料理好きなので、店先に並ぶ旬の野菜を見ると腕が鳴る。

　２０１０年度から開始した３カ年の中期経営計画は、縮んでも利益を出せる体質を基盤に企業価値を持続的に成長させることが基本方針です。２０１１年度は震災の影響から一旦足許固めを優先しましたが、２０１２年度は再度、成長を軸とした事業活動を展開します。国内事業では、新しい需要を創造する商品開発に加え、震災後の「共助の絆」を大切にし、多様化するお客さまの生活場面に応じた当社ならではのマーケティングの更なる強化を進めます。　一方で世界の各地域で「なくてはならない企業 カゴメ」と評価される企業になるべく、事業と組織のグローバル化を進めることも今年度の重要な課題です。グループ全体の人材の多様化とマネージメントの世界標準化に向け、本社機能を高度化させ、トマト、野菜、植物性乳酸菌の領域で、日本発のグローバルリーディングカンパニーを目指します。

10年後のカゴメ像私たちは、太陽・水・土に育まれた

自然の力を人のいのちに結び、

おいしく、楽しく、食べることを通して

グローバルな人・社会・地球環境の

健康長寿に貢献します。

そのために私たちは、品質を第一に考え、

カゴメブランド価値をお客さまとともに創り、

良き企業市民として皆で支えあい、

自主活力あふれる人と企業の

関係づくり、を目指します。

　経済成長著しいアジア市場でのビジネスチャンスに、カゴメが打って出ることは、次世代の成長戦略上、必須の要件です。その市場チャンスは、速度を伴わないと成果には繋がりません。迅速な意思決定が重要であるため、アジア事業カンパニーを立ち上げました。　中国を始めアジア地域の内需への対応力を高め、スピード感を持ってカゴメの成長因子にしてまいります。ここ数年間は、取り組むべき事業、テーマ、方策を明確にし、成長できる基盤を構築する重要な時期となります。アジアで勝てる組織と人材の育成に加え、即戦力としての外国籍社員の採用・登用も積極的に進めます。2012年度は、中国でのビジネスモデルの確立とASEAN諸国への進出に注力します。高い若年層比率、都市化の進展、中産階級の台頭等が急速化するアジアで、長期的には日本に匹敵する売上規模の事業を目指します。

カゴメは、当社グループのありたい未来の姿として、『10年後のカゴメ像』を制定し、経営陣がまさにチーム一丸となって、その実現に邁進しております。カゴメブランド価値経営のグローバル化、地域や市場に根差したブランドと商品の展開、トマト原料加工のコア事業化などによってグローバル市場での存在感を高め、株主の皆さまのご期待に応える成長を達成してまいる決意です。ここに、代表取締役社長の西をはじめ6名の経営メンバーが、2011年度の経営トピックス、2012年度の重点戦略、そして中長期的な経営課題とビジョンについて、ご報告いたします。

代表取締役社長 西 秀訓

取締役専務執行役員 寺田 直行

取締役専務執行役員深谷 潔

代表取締役副社長 大嶽 節洋

取締役常務執行役員渡辺 美衡

取締役常務執行役員児玉 弘仁

『10年後のカゴメ像』実現のために

「なくてはならない企業」を目指して

アジア事業は迅速な意志決定と現地化が鍵カゴメの成長と未来を共有していただくために

3 4

生 年 月 日:1951年1月6日モ ット ー : 好奇心は冒険の入口旺盛な好奇心によって始動し、成長へとつながる。好きな野菜 :カリフラワー生で食べると、新しいおいしさがある。

代表取締役副社長アジア事業カンパニー CEO

大嶽 節洋 （おおたけ せつひろ）

代表取締役社長

西 秀訓 （にし ひでのり）

生 年 月 日:1948年4月29日モ ット ー : 出る杭になれ頭を出さず、土の中で朽ちるより、失敗を恐れず果敢に挑戦！好きな野菜 : 旬の野菜料理好きなので、店先に並ぶ旬の野菜を見ると腕が鳴る。

　２０１０年度から開始した３カ年の中期経営計画は、縮んでも利益を出せる体質を基盤に企業価値を持続的に成長させることが基本方針です。２０１１年度は震災の影響から一旦足許固めを優先しましたが、２０１２年度は再度、成長を軸とした事業活動を展開します。国内事業では、新しい需要を創造する商品開発に加え、震災後の「共助の絆」を大切にし、多様化するお客さまの生活場面に応じた当社ならではのマーケティングの更なる強化を進めます。　一方で世界の各地域で「なくてはならない企業 カゴメ」と評価される企業になるべく、事業と組織のグローバル化を進めることも今年度の重要な課題です。グループ全体の人材の多様化とマネージメントの世界標準化に向け、本社機能を高度化させ、トマト、野菜、植物性乳酸菌の領域で、日本発のグローバルリーディングカンパニーを目指します。

10年後のカゴメ像私たちは、太陽・水・土に育まれた

自然の力を人のいのちに結び、

おいしく、楽しく、食べることを通して

グローバルな人・社会・地球環境の

健康長寿に貢献します。

そのために私たちは、品質を第一に考え、

カゴメブランド価値をお客さまとともに創り、

良き企業市民として皆で支えあい、

自主活力あふれる人と企業の

関係づくり、を目指します。

　経済成長著しいアジア市場でのビジネスチャンスに、カゴメが打って出ることは、次世代の成長戦略上、必須の要件です。その市場チャンスは、速度を伴わないと成果には繋がりません。迅速な意思決定が重要であるため、アジア事業カンパニーを立ち上げました。　中国を始めアジア地域の内需への対応力を高め、スピード感を持ってカゴメの成長因子にしてまいります。ここ数年間は、取り組むべき事業、テーマ、方策を明確にし、成長できる基盤を構築する重要な時期となります。アジアで勝てる組織と人材の育成に加え、即戦力としての外国籍社員の採用・登用も積極的に進めます。2012年度は、中国でのビジネスモデルの確立とASEAN諸国への進出に注力します。高い若年層比率、都市化の進展、中産階級の台頭等が急速化するアジアで、長期的には日本に匹敵する売上規模の事業を目指します。

カゴメは、当社グループのありたい未来の姿として、『10年後のカゴメ像』を制定し、経営陣がまさにチーム一丸となって、その実現に邁進しております。カゴメブランド価値経営のグローバル化、地域や市場に根差したブランドと商品の展開、トマト原料加工のコア事業化などによってグローバル市場での存在感を高め、株主の皆さまのご期待に応える成長を達成してまいる決意です。ここに、代表取締役社長の西をはじめ6名の経営メンバーが、2011年度の経営トピックス、2012年度の重点戦略、そして中長期的な経営課題とビジョンについて、ご報告いたします。

代表取締役社長 西 秀訓

取締役専務執行役員 寺田 直行

取締役専務執行役員深谷 潔

代表取締役副社長 大嶽 節洋

取締役常務執行役員渡辺 美衡

取締役常務執行役員児玉 弘仁

『10年後のカゴメ像』実現のために

「なくてはならない企業」を目指して

アジア事業は迅速な意志決定と現地化が鍵カゴメの成長と未来を共有していただくために

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　カゴメ総合研究所の使命は、トマトと野菜と乳酸菌の有用性研究、原料と技術開発、そして新商品の開発や食の安全研究等への取り組みを通して、『10年後のカゴメ像』の具現化を牽引することです。2011年度は、特に食の安全研究の分野において、震災後の放射能問題に対応するために高性能の分析装置をいち早く導入し、4,800に上る検体分析を実施しました。研究員が昼夜交代で半年をかけ、土壌や水、そこで生育する植物に対する放射能の影響について実証的な研究を行いました。この成果は国内外の研究機関からも高い評価を得ています。お客さまの期待に応えるためには継続的な努力が必要です。世界最高峰の米国研究機関に研究員を派遣し、基礎的な共同研究も進めています。トマト、野菜、乳酸菌の分野でグローバル・ニッチNo.1の研究成果を出し、健康長寿社会の実現に貢献していきます。

　お客さまや株主の皆さまが企業を評価する物差しは、日々進化しています。安全な商品というモノつながりから、安心な企業活動というコトつながりへと信頼の構造を高めるために、企業理念である「開かれた企業」をどのように実践したらよいのか。サステイナビリティ（持続可能性）やダイバーシティ（多様性）へ向けたグローバルな取り組みを進めるために、企業活動のどこから改革に着手すればよいのか。こういった難問へ対応するには、率直にお客さまや株主の皆さまと向き合って「カゴメらしさ」を磨いていくことが近道だと信じています。この期待される「カゴメらしさ」を実行に移すのは人であり、その成果は「能力×やる気」で決まります。カゴメにとって大事な財産である人の能力とやる気を高める組織デザインを追求することで、一層の業績向上を目指してまいります。

『10年後のカゴメ像』実現のために

『10年後のカゴメ像』を牽引する

お客さまと磨く“カゴメらしさ”

　ジャパンシンドロームと言われる厳しい環境下においても、カゴメの国内事業はまだ成長の余地は大きいと認識しています。それは、野菜飲料、トマト調味料、植物性乳酸菌など日本人の健康長寿に貢献できる事業を展開しているからです。成長のポイントはマーケティング力と営業力を磨き新しい需要を創造し続けることです。生鮮野菜・メディア通販・ギフト事業は、売上高100億円の達成を目標としています。2011年度は、エリアマーケティングの成功事例として「地産全消」に結びついた「野菜生活100瀬戸内レモンミックス」のヒットがあげられます。広島県とも「瀬戸内レモン協定」を締結し、地域の活性化にもなりました。営業の役割は、チャンスロスを減らし、売り場づくりや新規チャネルの開拓を行うことであり、エリアマーケティングを全国各地で実践してまいります。

　東日本大震災で関東２工場が被災し、一部商品が提供できなかったことをお詫びいたします。予想以上の速さで復旧できたのは、お取引先企業からの支援と、長年続けてきた｢強い現場づくり活動｣の成果であると認識しています。｢安心・安全｣｢品質第一｣はカゴメのものづくりの基本であり、安全確認のできなかった2011年度は福島でのトマト栽培を休止せざるを得ませんでした。2012年度は大切なパートナーである農家のために「我々は何ができるか」を問う年にします。畑は第一の工場であり、海外においても畑作りや栽培の段階から一層深く関与し、よりカゴメらしい原料の安定確保とグロ―バルな競争力の確立を進めます。生産に関する原料、設備、人材等の品質を高めること、すなわち品質第一で行動すれば利益は後からついてくると確信して今後も活動いたします。

国内事業の成長を目指して

品質第一と「安心・安全」を徹底

生 年 月 日:1955年2月5日モ ット ー : 協働人や組織に壁をつくらない「協働」こそが成果を生み出す。好きな野菜 :トマトトマトを井戸で冷やし、暑い日にかじったあの味が忘れられない。

生 年 月 日:1947年5月27日モ ット ー : 虚心坦懐常に原点に帰り、わだかまりのない素直な心で物事に臨みたい。好きな野菜 : 野菜なら何でも那須の家にある家庭菜園で成長する野菜を見ることが楽しみ。

生 年 月 日:1959年3月22日モ ット ー :ノブレス・オブリージ人も企業も、志高く立場に見合う義務を果たすべきである。好きな野菜 : なす、カボチャ子どもの頃、煮物でよく食べた、おふくろの味。

生 年 月 日:1958年3月4日モ ット ー : 明鏡止水状況判断には、邪念なく、澄み切って落ち着いた心が重要である。好きな野菜 :オクラアフリカ原産だが和食に合い、シャキシャキとネバネバの食感バランスが絶妙。

取締役専務執行役員営業管掌 兼 コンシューマー事業本部長

寺田 直行 （てらだ なおゆき）

取締役常務執行役員総合研究所長

児玉 弘仁 （こだま ひろひと）

取締役専務執行役員生産調達本部長

深谷 潔 （ふかや きよし）

取締役常務執行役員経営企画本部長

渡辺 美衡 （わたなべ よしひで）

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　カゴメ総合研究所の使命は、トマトと野菜と乳酸菌の有用性研究、原料と技術開発、そして新商品の開発や食の安全研究等への取り組みを通して、『10年後のカゴメ像』の具現化を牽引することです。2011年度は、特に食の安全研究の分野において、震災後の放射能問題に対応するために高性能の分析装置をいち早く導入し、4,800に上る検体分析を実施しました。研究員が昼夜交代で半年をかけ、土壌や水、そこで生育する植物に対する放射能の影響について実証的な研究を行いました。この成果は国内外の研究機関からも高い評価を得ています。お客さまの期待に応えるためには継続的な努力が必要です。世界最高峰の米国研究機関に研究員を派遣し、基礎的な共同研究も進めています。トマト、野菜、乳酸菌の分野でグローバル・ニッチNo.1の研究成果を出し、健康長寿社会の実現に貢献していきます。

　お客さまや株主の皆さまが企業を評価する物差しは、日々進化しています。安全な商品というモノつながりから、安心な企業活動というコトつながりへと信頼の構造を高めるために、企業理念である「開かれた企業」をどのように実践したらよいのか。サステイナビリティ（持続可能性）やダイバーシティ（多様性）へ向けたグローバルな取り組みを進めるために、企業活動のどこから改革に着手すればよいのか。こういった難問へ対応するには、率直にお客さまや株主の皆さまと向き合って「カゴメらしさ」を磨いていくことが近道だと信じています。この期待される「カゴメらしさ」を実行に移すのは人であり、その成果は「能力×やる気」で決まります。カゴメにとって大事な財産である人の能力とやる気を高める組織デザインを追求することで、一層の業績向上を目指してまいります。

『10年後のカゴメ像』実現のために

『10年後のカゴメ像』を牽引する

お客さまと磨く“カゴメらしさ”

　ジャパンシンドロームと言われる厳しい環境下においても、カゴメの国内事業はまだ成長の余地は大きいと認識しています。それは、野菜飲料、トマト調味料、植物性乳酸菌など日本人の健康長寿に貢献できる事業を展開しているからです。成長のポイントはマーケティング力と営業力を磨き新しい需要を創造し続けることです。生鮮野菜・メディア通販・ギフト事業は、売上高100億円の達成を目標としています。2011年度は、エリアマーケティングの成功事例として「地産全消」に結びついた「野菜生活100瀬戸内レモンミックス」のヒットがあげられます。広島県とも「瀬戸内レモン協定」を締結し、地域の活性化にもなりました。営業の役割は、チャンスロスを減らし、売り場づくりや新規チャネルの開拓を行うことであり、エリアマーケティングを全国各地で実践してまいります。

　東日本大震災で関東２工場が被災し、一部商品が提供できなかったことをお詫びいたします。予想以上の速さで復旧できたのは、お取引先企業からの支援と、長年続けてきた｢強い現場づくり活動｣の成果であると認識しています。｢安心・安全｣｢品質第一｣はカゴメのものづくりの基本であり、安全確認のできなかった2011年度は福島でのトマト栽培を休止せざるを得ませんでした。2012年度は大切なパートナーである農家のために「我々は何ができるか」を問う年にします。畑は第一の工場であり、海外においても畑作りや栽培の段階から一層深く関与し、よりカゴメらしい原料の安定確保とグロ―バルな競争力の確立を進めます。生産に関する原料、設備、人材等の品質を高めること、すなわち品質第一で行動すれば利益は後からついてくると確信して今後も活動いたします。

国内事業の成長を目指して

品質第一と「安心・安全」を徹底

生 年 月 日:1955年2月5日モ ット ー : 協働人や組織に壁をつくらない「協働」こそが成果を生み出す。好きな野菜 :トマトトマトを井戸で冷やし、暑い日にかじったあの味が忘れられない。

生 年 月 日:1947年5月27日モ ット ー : 虚心坦懐常に原点に帰り、わだかまりのない素直な心で物事に臨みたい。好きな野菜 : 野菜なら何でも那須の家にある家庭菜園で成長する野菜を見ることが楽しみ。

生 年 月 日:1959年3月22日モ ット ー :ノブレス・オブリージ人も企業も、志高く立場に見合う義務を果たすべきである。好きな野菜 : なす、カボチャ子どもの頃、煮物でよく食べた、おふくろの味。

生 年 月 日:1958年3月4日モ ット ー : 明鏡止水状況判断には、邪念なく、澄み切って落ち着いた心が重要である。好きな野菜 :オクラアフリカ原産だが和食に合い、シャキシャキとネバネバの食感バランスが絶妙。

取締役専務執行役員営業管掌 兼 コンシューマー事業本部長

寺田 直行 （てらだ なおゆき）

取締役常務執行役員総合研究所長

児玉 弘仁 （こだま ひろひと）

取締役専務執行役員生産調達本部長

深谷 潔 （ふかや きよし）

取締役常務執行役員経営企画本部長

渡辺 美衡 （わたなべ よしひで）

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2011年度の業績について教えてくださいQ1

　２０１１年度は本来３カ年中期経営計画の２年目とし

て、初年度に成果のあった営業や生産の現場での進化

の継続に取り組む予定でした。しかし東日本大震災に

より生産拠点に大きな被害を受けましたので、まずは

震災からの復旧、とりわけ商品供給力の回復を最優先

の課題とし、早期に従来の目標に取り組めるよう活動

してまいりました。その結果、主力品については６月、

全ての商品については９月に供給体制を整えることが

　２０１２年度は「売上高２,０００億円」「経常利益率は

安定的に４％」という中期経営計画達成の最終年度に

あたります。売上高については、営業において需要創

造型の活動が進化しておりますが、震災や事業の見直

しによる一時的な減収がありましたので１，９００億円に

Q A& 「よくあるご質問にお答えします」

7 8

震災復旧状況について教えてくださいQ3

2012年度の経営課題と業績予想について教えてくださいQ2

目 次

　2011年3月11日に発生した東日本大震災により、

直接の震災被害を受けた那須工場、茨城工場だけで

なく、資材の調達ができなくなった静岡工場でも、生

産が停止いたしました。加えて東北の物流センターが

津波の被害を受けたことで、一時は商品を継続して供

給できないという非常に深刻な事態に陥りました。被

災工場の設備復旧、生産品目の集約、生産委託先の増

強、代替資材の調達、物流体制の再構築などの課題に

急ピッチで取り組むことにより、震災からの復旧は予

想以上のスピードで進行し、7月に入ってからは商品

供給体制もほぼ震災以前まで回復しました。株主優待

のお届けは延期させていただいたものの、夏の国産ト

マトジュースは8月中旬から出荷、野菜飲料やラブレ

は新商品を発売できるようになりました。「六条麦茶」

のブランド譲渡、豪州子会社の水害影響から、上半期

の売上高は前年を下回りましたが、震災影響に関して

は概ね復旧が果たせ、下半期からは新商品の販売促

進も含め、震災前に計画していた活動を行える状態と

なりました。

　当面の回復はできたものの、未曾有の震災の爪あ

とは深く、放射能汚染など問題は山積しています。経

営課題に、震災後の新たな課題「安心・安全の保証」を

加えて、今後も根幹的な回復に臨んでまいります。

２０１２年度の経営課題

2012年度の業績予想

売 上 高経常利益

営 業 利 益当期純利益

１,900億円９２億円

85億円52億円

修正いたします。一方、成長のための投資を織り込んだ

上でも持続的に利益を獲得するという目標については、

生産において「品質第一」を徹底しつつ、継続的なコス

ト低減が図られるなど着実な力を備えておりますので、

達成に向けて引き続き努力してまいります。なお次の

定量目標については、１２年度に策定する１３年度から

の３カ年中期経営計画において改めて設定いたします。

でき、その後は震災を受けて認識した、商品供給の継

続、安心・安全、企業市民としてのあり方といった課題

も加えて取り組みました。

　その結果、売上高は１,８００億円（前期比９９．３％）と

僅かに減収となりましたが、経常利益は９２億円（前期

比１０９．７％）と過去最高となりました。何よりも中期

経営計画の路線に復帰できたことが、２０１１年度の成

果でした。

Q1.Q 2.

Q 3.Q 4.Q 5.Q 6.Q 7.Q 8.Q 9.Q10.Q11.

2011年度の業績について教えてください2012年度の経営課題と業績予想について教えてください震災復旧状況について教えてください「みちのく未来基金」について教えてください海外事業の状況について教えてください他企業との協業について教えてください2011年度の主な研究成果を教えてください安心・安全、環境への取り組みについて教えてください放射能への対応は万全ですか？雇用方針と従業員構成を教えてくださいＣＭタレントはどのように決めていますか？

7

889

10111112131314

Q12.

Q13.Q14.Q15.

Q16.

Q17.Q18.Q19.Q20.

「Think GREEN KAGOME ～ひとくちから、未来を考える。」のメッセージについて教えてください昨今の注目商品はどのようなものがありますか？最近のトマトジュース人気について教えてくださいコーポレートガバナンスへの取り組みについて教えてください「当社株式の大量取得行為に関する対応策」に対する考え方を教えてくださいカゴメ劇場の開催状況と今年の予定を教えてください 株主還元についての考え方を教えてください株価や株主数の推移を教えてください今年度の「対話と交流の会」について教えてください

141516

17

1718181920

●売上の再成長●利益の改善と安定化●成長への備え●多様性へ対応するマネジメント●社会的責任

2011年度の業績について教えてくださいQ1

　２０１１年度は本来３カ年中期経営計画の２年目とし

て、初年度に成果のあった営業や生産の現場での進化

の継続に取り組む予定でした。しかし東日本大震災に

より生産拠点に大きな被害を受けましたので、まずは

震災からの復旧、とりわけ商品供給力の回復を最優先

の課題とし、早期に従来の目標に取り組めるよう活動

してまいりました。その結果、主力品については６月、

全ての商品については９月に供給体制を整えることが

　２０１２年度は「売上高２,０００億円」「経常利益率は

安定的に４％」という中期経営計画達成の最終年度に

あたります。売上高については、営業において需要創

造型の活動が進化しておりますが、震災や事業の見直

しによる一時的な減収がありましたので１，９００億円に

Q A& 「よくあるご質問にお答えします」

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震災復旧状況について教えてくださいQ3

2012年度の経営課題と業績予想について教えてくださいQ2

目 次

　2011年3月11日に発生した東日本大震災により、

直接の震災被害を受けた那須工場、茨城工場だけで

なく、資材の調達ができなくなった静岡工場でも、生

産が停止いたしました。加えて東北の物流センターが

津波の被害を受けたことで、一時は商品を継続して供

給できないという非常に深刻な事態に陥りました。被

災工場の設備復旧、生産品目の集約、生産委託先の増

強、代替資材の調達、物流体制の再構築などの課題に

急ピッチで取り組むことにより、震災からの復旧は予

想以上のスピードで進行し、7月に入ってからは商品

供給体制もほぼ震災以前まで回復しました。株主優待

のお届けは延期させていただいたものの、夏の国産ト

マトジュースは8月中旬から出荷、野菜飲料やラブレ

は新商品を発売できるようになりました。「六条麦茶」

のブランド譲渡、豪州子会社の水害影響から、上半期

の売上高は前年を下回りましたが、震災影響に関して

は概ね復旧が果たせ、下半期からは新商品の販売促

進も含め、震災前に計画していた活動を行える状態と

なりました。

　当面の回復はできたものの、未曾有の震災の爪あ

とは深く、放射能汚染など問題は山積しています。経

営課題に、震災後の新たな課題「安心・安全の保証」を

加えて、今後も根幹的な回復に臨んでまいります。

２０１２年度の経営課題

2012年度の業績予想

売 上 高経常利益

営 業 利 益当期純利益

１,900億円９２億円

85億円52億円

修正いたします。一方、成長のための投資を織り込んだ

上でも持続的に利益を獲得するという目標については、

生産において「品質第一」を徹底しつつ、継続的なコス

ト低減が図られるなど着実な力を備えておりますので、

達成に向けて引き続き努力してまいります。なお次の

定量目標については、１２年度に策定する１３年度から

の３カ年中期経営計画において改めて設定いたします。

でき、その後は震災を受けて認識した、商品供給の継

続、安心・安全、企業市民としてのあり方といった課題

も加えて取り組みました。

　その結果、売上高は１,８００億円（前期比９９．３％）と

僅かに減収となりましたが、経常利益は９２億円（前期

比１０９．７％）と過去最高となりました。何よりも中期

経営計画の路線に復帰できたことが、２０１１年度の成

果でした。

Q1.Q 2.

Q 3.Q 4.Q 5.Q 6.Q 7.Q 8.Q 9.Q10.Q11.

2011年度の業績について教えてください2012年度の経営課題と業績予想について教えてください震災復旧状況について教えてください「みちのく未来基金」について教えてください海外事業の状況について教えてください他企業との協業について教えてください2011年度の主な研究成果を教えてください安心・安全、環境への取り組みについて教えてください放射能への対応は万全ですか？雇用方針と従業員構成を教えてくださいＣＭタレントはどのように決めていますか？

7

889

10111112131314

Q12.

Q13.Q14.Q15.

Q16.

Q17.Q18.Q19.Q20.

「Think GREEN KAGOME ～ひとくちから、未来を考える。」のメッセージについて教えてください昨今の注目商品はどのようなものがありますか？最近のトマトジュース人気について教えてくださいコーポレートガバナンスへの取り組みについて教えてください「当社株式の大量取得行為に関する対応策」に対する考え方を教えてくださいカゴメ劇場の開催状況と今年の予定を教えてください 株主還元についての考え方を教えてください株価や株主数の推移を教えてください今年度の「対話と交流の会」について教えてください

141516

17

1718181920

●売上の再成長●利益の改善と安定化●成長への備え●多様性へ対応するマネジメント●社会的責任

9 10

Q A&

〈アジア〉　1967年に日本向け調達拠点として設立した台湾可果美有限公司は、今では内販の会社に変貌を遂げ、台湾のＣＶＳ、スーパーマーケット、外食店などでは可果美ブランドのトマトケチャップやトマトジュースなどが並んでいます。　2008年に中国に設立した可果美（杭州）食品有限公司では、現地開発商品も加え、野菜飲料の普及を図っています。トマトの効能を一歩一歩伝えた結果、「純正トマトジュース」は前年対比で倍近い伸びとなりました。黒字化へ向けた最適チャネルへの選択と集中に注力しています。　2010年にはアジア事業カンパニーを設立し、農から外食に至る食領域で、増大するアジア内需への対応力を強化、現地に根差した事業開発を加速しています。中国江蘇省無錫市で始めたオフィスワーカーを対象にしたレストラン事業は、他の中核都市へも出店してまいります。また中国以外のアジア諸国での事業もまもなく開始できる予定です。

〈豪州〉　豪州・カゴメオーストラリア社は、農業・農産加工という当社のコア事業の強みをさらに高めることを目的に、2010年７月に事業取得いたしました。南半球という立地条件により、北半球中心だったトマト産地のリスクを分散できること、将来性のあるアジア・パシフィック市場に近いことなどの利点があり、今後の事業拡大が期待できます。2011年１月に発生した大規模な水害

の影響で収穫量が大幅に減り、売上や利益に大きな影響を与えました。2012年度は、その教訓を活かし、水害リスクのない土地へのトマト農地の移動・品種分散などの対策を講じ、トマト加工を進めています。

〈米国〉　米国KIUS社は、大手顧客での取り扱いが堅調に推移し、売上・利益ともに米国ドルベースでは前期を上回りました。2012年度は、引き続きチャネル開拓・商品拡充による売上拡大、及び継続的なコスト削減による利益改善・競争力強化に取り組むとともに、新たなビジネスモデルを検討していきます。

〈欧州〉　イタリア･ベジタリア社は、欧州市場の停滞による不況や世界的なエネルギーコストの上昇などにより、業績に影響を受けました。　2012年４月には「欧州統括事務所」を設立し、ポルトガル・H.I.T社とのシナジー強化、欧州及び近隣地域での新たな市場やビジネス開発により、欧州事業の成長と収益改善を図ります。

海外事業の状況について教えてくださいQ5

豪州の広大なトマト畑

「みちのく未来基金」について教えてくださいQ4

　東日本大震災は、東北から関東の広域に及ぶ地域に

未曾有の被害をもたらし、多くの尊い命が失われまし

た。十数年を要するといわれている復興、その礎とな

るのはこれから育つ次世代の若者達ではないでしょう

か。そんな彼らの進学を支援するために、ロート製薬

㈱、カルビー㈱、当社の3社が発起企業となり、2011

年12月1日、「公益財団法人 みちのく未来基金」を設

立いたしました。遺児たちの高校卒業後の進学先での

入学から卒業までに必要な入学金、授業料の全額（年

間上限300万円）を基金が負担、返済不要といった形

で継続的に支援してまいります。初回の給付対象者は

100名となりました。

　2012年3月には、子ども同士のつながりや未来へ

向けた思いを新たにするために、2日間に渡る「第1期

生の集い」を実施いたしました。1日目はコミュニケー

ション作りのワークショップを、2日目は1人暮らしを始

める子どもが多いことから、「簡単ヘルシーレシピ」を

当社の栄養士スタッフからレクチャー、子ども達と手

作りの料理をみんなでおいしくいただきました。

　基金では、志を同じくする法人、団体、個人さまから

のご寄付を求めています。詳しくは「みちのく未来基

金」のホームページhttp://michinoku-mirai.org/を

ご覧ください。

「第1期生の集い」に集まった学生達「みちのく未来基金」設立3社合同記者会見にて

「みちのく未来基金」のロゴマーク

中国・杭州のスーパーマーケットに並ぶカゴメトマトジュース

9 10

Q A&

〈アジア〉　1967年に日本向け調達拠点として設立した台湾可果美有限公司は、今では内販の会社に変貌を遂げ、台湾のＣＶＳ、スーパーマーケット、外食店などでは可果美ブランドのトマトケチャップやトマトジュースなどが並んでいます。　2008年に中国に設立した可果美（杭州）食品有限公司では、現地開発商品も加え、野菜飲料の普及を図っています。トマトの効能を一歩一歩伝えた結果、「純正トマトジュース」は前年対比で倍近い伸びとなりました。黒字化へ向けた最適チャネルへの選択と集中に注力しています。　2010年にはアジア事業カンパニーを設立し、農から外食に至る食領域で、増大するアジア内需への対応力を強化、現地に根差した事業開発を加速しています。中国江蘇省無錫市で始めたオフィスワーカーを対象にしたレストラン事業は、他の中核都市へも出店してまいります。また中国以外のアジア諸国での事業もまもなく開始できる予定です。

〈豪州〉　豪州・カゴメオーストラリア社は、農業・農産加工という当社のコア事業の強みをさらに高めることを目的に、2010年７月に事業取得いたしました。南半球という立地条件により、北半球中心だったトマト産地のリスクを分散できること、将来性のあるアジア・パシフィック市場に近いことなどの利点があり、今後の事業拡大が期待できます。2011年１月に発生した大規模な水害

の影響で収穫量が大幅に減り、売上や利益に大きな影響を与えました。2012年度は、その教訓を活かし、水害リスクのない土地へのトマト農地の移動・品種分散などの対策を講じ、トマト加工を進めています。

〈米国〉　米国KIUS社は、大手顧客での取り扱いが堅調に推移し、売上・利益ともに米国ドルベースでは前期を上回りました。2012年度は、引き続きチャネル開拓・商品拡充による売上拡大、及び継続的なコスト削減による利益改善・競争力強化に取り組むとともに、新たなビジネスモデルを検討していきます。

〈欧州〉　イタリア･ベジタリア社は、欧州市場の停滞による不況や世界的なエネルギーコストの上昇などにより、業績に影響を受けました。　2012年４月には「欧州統括事務所」を設立し、ポルトガル・H.I.T社とのシナジー強化、欧州及び近隣地域での新たな市場やビジネス開発により、欧州事業の成長と収益改善を図ります。

海外事業の状況について教えてくださいQ5

豪州の広大なトマト畑

「みちのく未来基金」について教えてくださいQ4

　東日本大震災は、東北から関東の広域に及ぶ地域に

未曾有の被害をもたらし、多くの尊い命が失われまし

た。十数年を要するといわれている復興、その礎とな

るのはこれから育つ次世代の若者達ではないでしょう

か。そんな彼らの進学を支援するために、ロート製薬

㈱、カルビー㈱、当社の3社が発起企業となり、2011

年12月1日、「公益財団法人 みちのく未来基金」を設

立いたしました。遺児たちの高校卒業後の進学先での

入学から卒業までに必要な入学金、授業料の全額（年

間上限300万円）を基金が負担、返済不要といった形

で継続的に支援してまいります。初回の給付対象者は

100名となりました。

　2012年3月には、子ども同士のつながりや未来へ

向けた思いを新たにするために、2日間に渡る「第1期

生の集い」を実施いたしました。1日目はコミュニケー

ション作りのワークショップを、2日目は1人暮らしを始

める子どもが多いことから、「簡単ヘルシーレシピ」を

当社の栄養士スタッフからレクチャー、子ども達と手

作りの料理をみんなでおいしくいただきました。

　基金では、志を同じくする法人、団体、個人さまから

のご寄付を求めています。詳しくは「みちのく未来基

金」のホームページhttp://michinoku-mirai.org/を

ご覧ください。

「第1期生の集い」に集まった学生達「みちのく未来基金」設立3社合同記者会見にて

「みちのく未来基金」のロゴマーク

中国・杭州のスーパーマーケットに並ぶカゴメトマトジュース

11 12

ラブレ菌

Q A&他企業との協業について教えてくださいQ6

覚のビールとなっております。また、カゴメ物流サービスの柏物流センターと多摩川物流センターを閉鎖し、首都圏センターに統合しました。この統合は、アサヒグループであるアサヒロジ㈱と検討を重ね、実現に至ったものです。　２０１２年度は、食品分野や食育活動も含めた新たな課題を設定しております。今後も、さらなる持続的な協業効果を発揮すべくアサヒグループホールディングス㈱との取り組みを進めてまいります。

　２００７年２月に当社とアサヒグループホールディングス㈱は、「食と健康」の分野で互いの得意分野を活かし、お客さまへの価値提案に協力し合うことで相互の企業価値及び株主価値を最大化させることを目的に業務・資本提携をしました。　２０１１年度も引き続き、「需要創造型の協業による売上拡大」、「相互資源を活用しての合理化」に関する協業活動を行い、成果を出しております。両社が共同して開発したトマトとビールのカクテル「レッドアイ」は、アサヒビール㈱より2012年夏に発売されます。この製品には、当社の総合研究所が独自に開発したトマト原料を用いており、他社には真似の出来ない新感

レッドアイ

2011年度の主な研究成果を教えてくださいQ7

　ここでは、カゴメ総合研究所が2011年度に発表した研究成果の中から、代表的な3つを選んでご紹介いたします。研究成果については、学会等の発表に合わせて、随時ニュースリリースとしてホームページに掲載しております。こちらも合わせてご覧ください。http://www.kagome.co.jp/company/news/index.html?cat=kenkyu

①トマトジュースに男性不妊を予防・改善する効果　不妊症で悩むカップルは年々増加し続けていますが、そのうちの50%は、男性側に原因があると言われております。男性不妊の原因の1つとして、精子の状態が通常でないこと(精子の運動率の低下、精子の濃度が低い、など)があげられております。当社は、国際

医療福祉大学病院との共同研究により、トマトジュースの継続的な摂取が男性不妊患者の精子の運動率や精液中の白血球数(炎症の度合いを示す指標)を改善することを確認いたしました。トマトジュースを飲むことで男性不妊の予防や改善が期待されます。　なお、本研究内容は第56回日本生殖医学会（2011年12月8～9日 パシフィコ横浜）で発表いたしました。

②ラブレ菌に更年期症状（便秘や冷え、肩こり、腰痛など）を改善する効果

　女性は50歳前後になると、更年期症状として、便秘、冷え、肩こり、腰痛、顔のほてりなどを訴える方が多くなるといわれています。当社では、医療法人石塚産婦人科と共同で、植物性乳酸菌であるLactobacillus brevis KB290（以下、ラブレ菌）の更年期症状に及ぼす影響について共同で研究を進めています。今回、便秘を含む更年期症状を自覚する45-55歳の女性13名を被験者としてラブレ菌の摂取試験を実施し、ラブレ菌の摂取により便通が改善されることに加え、冷えや肩こり、腰痛などの更年期症状も改善されることを明らかにしました。　なお、本研究内容は3rd TNO

Beneficial Microbes Conference（第3回有用微生物学会 2012年3月26‐28日、ノールトウェッカーアウト［オランダ］）で発表いたしました。

③トマトがアルコールの代謝を促進することを確認　2007年2月の業務資本提携以来、当社とアサヒグループは、事業活動全般の協力関係を構築、研究開発部門でも共同研究が進んでいます。　この度の共同研究ではお酒を飲む時にトマトを一緒に食べることが、アルコールの代謝を促進することを明らかにしました。 これは、トマトの水溶性成分にアルコール代謝を促す作用があるためです。飲酒時のトマトの摂取はアルコール代謝を促し、血中のアルコール濃度を低下させることで、酔いが回りにくくなることが期待されます。　当社とアサヒグループは、今後も「食」を通じてお客さまの生涯にわたる健康的な生活に貢献することを目指し、野菜とアルコールについての共同研究を継続していく予定です。

当社は約7,500種のトマト種子を保有 畑から共に育てる安心・安全

安心・安全、環境への取り組みについて教えてくださいQ8

　当社では、品種開発や栽培技術の指導などを農家の皆さまと一緒になって取り組むことが、安心・安全の確保、良い商品を作る第一歩であると考えています。　工場での製造では、品質保証の仕組み（ISO9001）と、食の安全確保の仕組み（HACCP）とを組み合わせ、安全で無駄のない商品づくりを進めています。これらの仕組みを継続的に改善することにより、さらに高度な管理を目指しています。　環境改善・保全については、環境方針及び第４期中期経営計画のもと全社で活動を継続しています。廃棄

物削減やリサイクルによる資源の有効利用、省エネルギーや物流効率向上によるCO2削減、安全で環境影響の少ない農産物原料の生産と調達、地域環境保全活動への参加など、多くの課題に取り組んでいます。

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ラブレ菌　©CINE-SCIENCE LAB

Q A&他企業との協業について教えてくださいQ6

覚のビールとなっております。また、カゴメ物流サービスの柏物流センターと多摩川物流センターを閉鎖し、首都圏センターに統合しました。この統合は、アサヒグループであるアサヒロジ㈱と検討を重ね、実現に至ったものです。　２０１２年度は、食品分野や食育活動も含めた新たな課題を設定しております。今後も、さらなる持続的な協業効果を発揮すべくアサヒグループホールディングス㈱との取り組みを進めてまいります。

　２００７年２月に当社とアサヒグループホールディングス㈱は、「食と健康」の分野で互いの得意分野を活かし、お客さまへの価値提案に協力し合うことで相互の企業価値及び株主価値を最大化させることを目的に業務・資本提携をしました。　２０１１年度も引き続き、「需要創造型の協業による売上拡大」、「相互資源を活用しての合理化」に関する協業活動を行い、成果を出しております。両社が共同して開発したトマトとビールのカクテル「レッドアイ」は、アサヒビール㈱より2012年夏に発売されます。この製品には、当社の総合研究所が独自に開発したトマト原料を用いており、他社には真似の出来ない新感

レッドアイ

2011年度の主な研究成果を教えてくださいQ7

　ここでは、カゴメ総合研究所が2011年度に発表した研究成果の中から、代表的な3つを選んでご紹介いたします。研究成果については、学会等の発表に合わせて、随時ニュースリリースとしてホームページに掲載しております。こちらも合わせてご覧ください。http://www.kagome.co.jp/company/news/index.html?cat=kenkyu

①トマトジュースに男性不妊を予防・改善する効果　不妊症で悩むカップルは年々増加し続けていますが、そのうちの50%は、男性側に原因があると言われております。男性不妊の原因の1つとして、精子の状態が通常でないこと(精子の運動率の低下、精子の濃度が低い、など)があげられております。当社は、国際

医療福祉大学病院との共同研究により、トマトジュースの継続的な摂取が男性不妊患者の精子の運動率や精液中の白血球数(炎症の度合いを示す指標)を改善することを確認いたしました。トマトジュースを飲むことで男性不妊の予防や改善が期待されます。　なお、本研究内容は第56回日本生殖医学会（2011年12月8～9日 パシフィコ横浜）で発表いたしました。

②ラブレ菌に更年期症状（便秘や冷え、肩こり、腰痛など）を改善する効果

　女性は50歳前後になると、更年期症状として、便秘、冷え、肩こり、腰痛、顔のほてりなどを訴える方が多くなるといわれています。当社では、医療法人石塚産婦人科と共同で、植物性乳酸菌であるLactobacillus brevis KB290（以下、ラブレ菌）の更年期症状に及ぼす影響について共同で研究を進めています。今回、便秘を含む更年期症状を自覚する45-55歳の女性13名を被験者としてラブレ菌の摂取試験を実施し、ラブレ菌の摂取により便通が改善されることに加え、冷えや肩こり、腰痛などの更年期症状も改善されることを明らかにしました。　なお、本研究内容は3rd TNO

Beneficial Microbes Conference（第3回有用微生物学会 2012年3月26‐28日、ノールトウェッカーアウト［オランダ］）で発表いたしました。

③トマトがアルコールの代謝を促進することを確認　2007年2月の業務資本提携以来、当社とアサヒグループは、事業活動全般の協力関係を構築、研究開発部門でも共同研究が進んでいます。　この度の共同研究ではお酒を飲む時にトマトを一緒に食べることが、アルコールの代謝を促進することを明らかにしました。 これは、トマトの水溶性成分にアルコール代謝を促す作用があるためです。飲酒時のトマトの摂取はアルコール代謝を促し、血中のアルコール濃度を低下させることで、酔いが回りにくくなることが期待されます。　当社とアサヒグループは、今後も「食」を通じてお客さまの生涯にわたる健康的な生活に貢献することを目指し、野菜とアルコールについての共同研究を継続していく予定です。

当社は約7,500種のトマト種子を保有 畑から共に育てる安心・安全

安心・安全、環境への取り組みについて教えてくださいQ8

　当社では、品種開発や栽培技術の指導などを農家の皆さまと一緒になって取り組むことが、安心・安全の確保、良い商品を作る第一歩であると考えています。　工場での製造では、品質保証の仕組み（ISO9001）と、食の安全確保の仕組み（HACCP）とを組み合わせ、安全で無駄のない商品づくりを進めています。これらの仕組みを継続的に改善することにより、さらに高度な管理を目指しています。　環境改善・保全については、環境方針及び第４期中期経営計画のもと全社で活動を継続しています。廃棄

物削減やリサイクルによる資源の有効利用、省エネルギーや物流効率向上によるCO2削減、安全で環境影響の少ない農産物原料の生産と調達、地域環境保全活動への参加など、多くの課題に取り組んでいます。

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Q A&放射能への対応は万全ですか？Q9

　当社では、ものづくりの基本となる畑から始まり最終商品化までのトータルな品質管理に努めています。これは当社が大切にしている「畑は第１の工場」という基本的な考え方に基づいています。東日本大震災後、消費者の皆さまの大きな関心ごとである放射能についても、圃場（ほじょう）の土壌から栽培方法までの広く畑全般にわたる管理と、その結果の検証ともなる原料用のトマト及び人参、そしてそれらを使用してできた最終商品といった具合に、多面的な角度からの分析を行ってまいりました。原料や商品の分析の結果からは放射性物質が検出されていないことを確認しており、ご安心いただけるものと考えています。　生鮮トマトにつきましても、東日本エリアでは頻度を定めた定期的な分析を行い、問題ないことを確認しております。　2012年4月1日に国の基準が大きく変更されましたが、畑、原料、商品の管理と分析は2011年度の実績を踏まえて、改良を加えた計画で実施いたします。

　このような管理の実現には、高精度分析が可能なゲルマニウム半導体検出器の設置が欠かせません。震災後、福島第1原子力発電所の事故に対応し、当社は早期にゲルマニウム半導体検出器の購入を判断し、6月と9月に各1台ずつを当社の総合研究所に配備し、体制を整えました。また、商品の確認強化のために、2012年度は新たに1台を富士見工場に投入する予定です。　今後も当社では放射能問題への対応を迅速かつ的確に行い、お客さまに安心・安全な商品を自信を持ってご提供できるよう、機材の設置から人材の育成まで積極的に対応してまいります。

ゲルマニウム半導体検出器による放射線分析の様子

雇用方針と従業員構成を教えてくださいQ10

　当社の2012年3月末時点の男女別従業員構成、平均年齢、平均勤続年数は表のとおりです。

　従業員が、出産・育児と仕事のバランスをとりながら勤続できるよう、産前産後休暇や育児休業を取得しや

すい環境づくりに配慮しています。また、男性社員の育児休業取得も呼びかけており、2011年度は女性13名に対し男性社員も1名取得いたしました。　新卒採用に加え、外国人採用、既卒者採用及び障がい者採用にも積極的に取り組んでおり、2011年度は、実績として中国籍8名、既卒者1名を採用、2012年度も中国籍6名の採用を予定しています。また、障がい者の雇用を推進し、法定雇用率1.8％を継続して達成しています。

従業員数（名）区　分

男

女

合　計

1,198

344

1,542

平均年齢（歳）

41.4

36.2

40.2

平均勤続（年）

18.7

13.4

17.5

ＣＭタレントはどのように決めていますか？Q11

　起用タレントは、ターゲットとする生活者の皆さまからの好感度が高いこと、また商品・ブランドから発信したいメッセージを最も的確に伝えられることを重視して決定しています。　たとえば、この春から展開している「カラダＮＥＸＴ」のＣＭでは、カラダを気遣う大人の新・健康飲料であることを伝えるために、日頃からカラダをしっかりメンテナンスされている俳優で、男女問わず幅広い大人層に人気のある豊川悦司さんにご出演

いただいています。また「植物性乳酸菌ラブレ」のＣＭでは、いつまでも若々しい大人の女性のシンボルとして浅野温子さんにご出演いただき、“朝の（浅野）スッキリ！”というラブレならではの魅力を、コミカルにわかりやすくお伝えしています。

　当社は、経営方針として「自然の恵みを活かした食を通じて、人・社会・地球環境の健康長寿に貢献する」企業を目指しています。　震災を契機として当社は自然・農に深く関わった事業のあり方が正しいことを確信した一方で、未来へ向けて、食を通じた人・社会・地域環境の持続性(サスティナビリティ)のために、もっと深い行動が必要だと認識いたしました。加えて「絆」に価値を感じ始めた生活者や社会風潮に鑑みて、生活者と一緒になって考えていく(共創する)コミュニケーションが大切だと考え、2012年度より本メッセージの発信を始めました。　GREENには3つの意味を込めていきたいと考えています。1つめは植物性食品という新しい事業領域です。トマト・野菜という既存領域に加え、植物性乳酸菌、

大豆・穀類という新しいチャレンジ領域での需要創造を推進していきます。2つめは、植物性食品によるバランスのとれた食生活の提案によって、いつまでも若々しい健康を実現するということです。最後はその食を生産する環境です。持続的な農業生産を可能にするため、農地の土壌生態系や生物多様性に配慮した環境保全活動に取り組んでまいります。

「Think GREEN KAGOME ～ひとくちから、未来を考える。」のメッセージについて教えてくださいQ12

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Q A&放射能への対応は万全ですか？Q9

　当社では、ものづくりの基本となる畑から始まり最終商品化までのトータルな品質管理に努めています。これは当社が大切にしている「畑は第１の工場」という基本的な考え方に基づいています。東日本大震災後、消費者の皆さまの大きな関心ごとである放射能についても、圃場（ほじょう）の土壌から栽培方法までの広く畑全般にわたる管理と、その結果の検証ともなる原料用のトマト及び人参、そしてそれらを使用してできた最終商品といった具合に、多面的な角度からの分析を行ってまいりました。原料や商品の分析の結果からは放射性物質が検出されていないことを確認しており、ご安心いただけるものと考えています。　生鮮トマトにつきましても、東日本エリアでは頻度を定めた定期的な分析を行い、問題ないことを確認しております。　2012年4月1日に国の基準が大きく変更されましたが、畑、原料、商品の管理と分析は2011年度の実績を踏まえて、改良を加えた計画で実施いたします。

　このような管理の実現には、高精度分析が可能なゲルマニウム半導体検出器の設置が欠かせません。震災後、福島第1原子力発電所の事故に対応し、当社は早期にゲルマニウム半導体検出器の購入を判断し、6月と9月に各1台ずつを当社の総合研究所に配備し、体制を整えました。また、商品の確認強化のために、2012年度は新たに1台を富士見工場に投入する予定です。　今後も当社では放射能問題への対応を迅速かつ的確に行い、お客さまに安心・安全な商品を自信を持ってご提供できるよう、機材の設置から人材の育成まで積極的に対応してまいります。

ゲルマニウム半導体検出器による放射線分析の様子

雇用方針と従業員構成を教えてくださいQ10

　当社の2012年3月末時点の男女別従業員構成、平均年齢、平均勤続年数は表のとおりです。

　従業員が、出産・育児と仕事のバランスをとりながら勤続できるよう、産前産後休暇や育児休業を取得しや

すい環境づくりに配慮しています。また、男性社員の育児休業取得も呼びかけており、2011年度は女性13名に対し男性社員も1名取得いたしました。　新卒採用に加え、外国人採用、既卒者採用及び障がい者採用にも積極的に取り組んでおり、2011年度は、実績として中国籍8名、既卒者1名を採用、2012年度も中国籍6名の採用を予定しています。また、障がい者の雇用を推進し、法定雇用率1.8％を継続して達成しています。

従業員数（名）区　分

男

女

合　計

1,198

344

1,542

平均年齢（歳）

41.4

36.2

40.2

平均勤続（年）

18.7

13.4

17.5

ＣＭタレントはどのように決めていますか？Q11

　起用タレントは、ターゲットとする生活者の皆さまからの好感度が高いこと、また商品・ブランドから発信したいメッセージを最も的確に伝えられることを重視して決定しています。　たとえば、この春から展開している「カラダＮＥＸＴ」のＣＭでは、カラダを気遣う大人の新・健康飲料であることを伝えるために、日頃からカラダをしっかりメンテナンスされている俳優で、男女問わず幅広い大人層に人気のある豊川悦司さんにご出演

いただいています。また「植物性乳酸菌ラブレ」のＣＭでは、いつまでも若々しい大人の女性のシンボルとして浅野温子さんにご出演いただき、“朝の（浅野）スッキリ！”というラブレならではの魅力を、コミカルにわかりやすくお伝えしています。

　当社は、経営方針として「自然の恵みを活かした食を通じて、人・社会・地球環境の健康長寿に貢献する」企業を目指しています。　震災を契機として当社は自然・農に深く関わった事業のあり方が正しいことを確信した一方で、未来へ向けて、食を通じた人・社会・地域環境の持続性(サスティナビリティ)のために、もっと深い行動が必要だと認識いたしました。加えて「絆」に価値を感じ始めた生活者や社会風潮に鑑みて、生活者と一緒になって考えていく(共創する)コミュニケーションが大切だと考え、2012年度より本メッセージの発信を始めました。　GREENには3つの意味を込めていきたいと考えています。1つめは植物性食品という新しい事業領域です。トマト・野菜という既存領域に加え、植物性乳酸菌、

大豆・穀類という新しいチャレンジ領域での需要創造を推進していきます。2つめは、植物性食品によるバランスのとれた食生活の提案によって、いつまでも若々しい健康を実現するということです。最後はその食を生産する環境です。持続的な農業生産を可能にするため、農地の土壌生態系や生物多様性に配慮した環境保全活動に取り組んでまいります。

「Think GREEN KAGOME ～ひとくちから、未来を考える。」のメッセージについて教えてくださいQ12

15 16

Q A&昨今の注目商品はどのようなものがありますか？Q13

〈昨年度のヒット商品〉

●野菜生活100 季節限定シリーズ　「野菜生活100」ブランドの“季節のおいしさと健康提案”をコンセプトとした、季節限定商品シリーズがさらに勢いを増し、売上高35億円を超えるヒットとなりました。冬の「デコポンミックス」の発売にあたっては、全国ＮＯ.１ご当地キャラクターであるくまモンとのコラボレーション。春の「瀬戸内レモンミックス」においては、広島県と「瀬戸内レモン協定」を締結するといった試みも。“地産全消”を念頭に新たな需要創造を行っています。

【参考小売価格】 114円（税込）

【販売期間】2011年5月31日～

【販売期間】2011年12月6日～

【販売期間】2012年2月21日～

●野菜一日これ一本超濃縮125ml　野菜を効率的に摂取出来るジュースの進化版として発売した「野菜一日これ一本超濃縮125ｍｌ」も人気を集めました。単に容量が小さいだけではなく、高リコピントマトの使用により、200ｍｌ紙パックと同等のリコピン量がとれることから、特にシニアのお客さまから高い評価をいただいています。

●トマトメニュー調味料　過去から継続的に提案してきましたトマトのパスタや鶏肉のトマト煮、ミネストローネなどの普及・浸透と共に、トマトメニューの調味料は堅調に成長いたしました。

【発売日】 2012年2月28日 【参考小売価格】 210円（税込）

〈今年注目の新商品〉

●カラダNEXT　“植物性バランス栄養”飲料「カラダＮＥＸＴ」を、今春発売いたしました。調整豆乳よりもカロリーが30％も低いのに、たん白質・脂質・炭水化物がバランス良く、ぎゅっと詰まっています。大豆の美味しさと健康を引き出した「ソイブレンド」、大麦・オーツ麦の力を引き出した「シリアルブレンド」の2品を発売しています。

●野菜生活100 ヨーグルトサラダ　野菜を手軽に美味しく飲める「野菜生活 100」ブランドに、「ヨーグルトサラダ」が加わりました。16種類の野菜と4種類の果実を使用し、砂糖不使用の自然な味わいが特長です。カルシウムを摂りたい方にお勧めのヨーグルトドリンクです。

【発売日】 2012年（地域により）3月6日、13日【参考小売価格】 218円（税込）

【発売日】 2012年3月6日 【参考小売価格】 114円（税込）

【発売日】 2011年3月29日【参考小売価格】 108円（税込）

●タコライスソース　沖縄発、もはや全国区の人気となったタコライスが、ご自宅で簡単に楽しめる「タコライスソース」も、今春の新発売です。トマトとチーズの効いたサルサ入りミートソースを、刻んだレタスを乗せたご飯にかけるだけで出来上がります。１食分ずつに小分けされた包装は、1人暮らしの食事やご夫婦や親子など少人数のランチに便利です。

【発売日】 2012年2月28日 【参考小売価格】 231円（税込）

最近のトマトジュース人気について教えてくださいQ14

　2012年２月に、京都大学の研究グループが発表した、トマトジュースに含まれる成分にメタボリックシンドロームを予防する効果があるという研究内容は、多くの報道機関に取り上げられ、生活者の皆さまからも高い関心が寄せられました。当社のお客さま相談センターにも、報道直後は通常の4割増のお問い合わせをいただきました。今回の報道で新たにトマトジュースを飲み始めたお客さまに加えて、飲用を休止されていたお客さまの再開もあって、急激な人気上昇を起こしたものと考えています。これに伴い一時的に280ｇペットボトルの販売を休止し、ご迷惑をおかけいたしました。

　当社でも既にメタボ関連はもとより、健康長寿に貢献するトマトや野菜の効果について、長年研究してまいりました。今後も継続的に、野菜や植物性乳酸菌の健康への有用性研究を行い、皆さまに役立つ研究結果を発信してまいりますのでご期待ください。

15 16

Q A&昨今の注目商品はどのようなものがありますか？Q13

〈昨年度のヒット商品〉

●野菜生活100 季節限定シリーズ　「野菜生活100」ブランドの“季節のおいしさと健康提案”をコンセプトとした、季節限定商品シリーズがさらに勢いを増し、売上高35億円を超えるヒットとなりました。冬の「デコポンミックス」の発売にあたっては、全国ＮＯ.１ご当地キャラクターであるクマモンとのコラボレーション。春の「瀬戸内レモンミックス」においては、広島県と「瀬戸内レモン協定」を締結するといった試みも。“地産全消”を念頭に新たな需要創造を行っています。

【参考小売価格】 114円（税込）

【販売期間】2011年5月31日～

【販売期間】2011年12月6日～

【販売期間】2012年2月21日～

●野菜一日これ一本超濃縮125ml　野菜を効率的に摂取出来るジュースの進化版として発売した「野菜一日これ一本超濃縮125ｍｌ」も人気を集めました。単に容量が小さいだけではなく、高リコピントマトの使用により、200ｍｌ紙パックと同等のリコピン量がとれることから、特にシニアのお客さまから高い評価をいただいています。

●トマトメニュー調味料　過去から継続的に提案してきましたトマトのパスタや鶏肉のトマト煮、ミネストローネなどの普及・浸透と共に、トマトメニューの調味料は堅調に成長いたしました。

【発売日】 2012年2月28日 【参考小売価格】 210円（税込）

〈今年注目の新商品〉

●カラダNEXT　“植物性バランス栄養”飲料「カラダＮＥＸＴ」を、今春発売いたしました。調整豆乳よりもカロリーが30％も低いのに、たん白質・脂質・炭水化物がバランス良く、ぎゅっと詰まっています。大豆の美味しさと健康を引き出した「ソイブレンド」、大麦・オーツ麦の力を引き出した「シリアルブレンド」の2品を発売しています。

●野菜生活100 ヨーグルトサラダ　野菜を手軽に美味しく飲める「野菜生活 100」ブランドに、「ヨーグルトサラダ」が加わりました。16種類の野菜と4種類の果実を使用し、砂糖不使用の自然な味わいが特長です。カルシウムを摂りたい方にお勧めのヨーグルトドリンクです。

【発売日】 2012年（地域により）3月6日、13日【参考小売価格】 218円（税込）

【発売日】 2012年3月6日 【参考小売価格】 114円（税込）

【発売日】 2011年3月29日【参考小売価格】 108円（税込）

●タコライスソース　沖縄発、もはや全国区の人気となったタコライスが、ご自宅で簡単に楽しめる「タコライスソース」も、今春の新発売です。トマトとチーズの効いたサルサ入りミートソースを、刻んだレタスを乗せたご飯にかけるだけで出来上がります。１食分ずつに小分けされた包装は、1人暮らしの食事やご夫婦や親子など少人数のランチに便利です。

【発売日】 2012年2月28日 【参考小売価格】 231円（税込）

最近のトマトジュース人気について教えてくださいQ14

　2012年２月に、京都大学の研究グループが発表した、トマトジュースに含まれる成分にメタボリックシンドロームを予防する効果があるという研究内容は、多くの報道機関に取り上げられ、生活者の皆さまからも高い関心が寄せられました。当社のお客さま相談センターにも、報道直後は通常の4割増のお問い合わせをいただきました。今回の報道で新たにトマトジュースを飲み始めたお客さまに加えて、飲用を休止されていたお客さまの再開もあって、急激な人気上昇を起こしたものと考えています。これに伴い一時的に280ｇペットボトルの販売を休止し、ご迷惑をおかけいたしました。

　当社でも既にメタボ関連はもとより、健康長寿に貢献するトマトや野菜の効果について、長年研究してまいりました。今後も継続的に、野菜や植物性乳酸菌の健康への有用性研究を行い、皆さまに役立つ研究結果を発信してまいりますのでご期待ください。

2011年カゴメ劇場第一部「モグモのやさいのいろのヒミツ」より

17 18

Q A&コーポレートガバナンスへの取り組みについて教えてくださいQ15

　当社は、企業理念の１つである「開かれた企業」に則

った経営の透明性の実現、経営責任の明確化、スピー

ディな意思決定、そして経営監視機能の強化を、経営

の優先課題として取り組んでいます。また、株主さま

への「フェア・シンプル・タイムリー」な情報開示を充実

させる事で、経営監視にもつなげています。

　当社取締役会は、スピーディな意思決定ができるよ

う少人数体制とし、経営環境の変化に迅速に対応する

ために、任期は１年にしています。また、当社監査役会

は４名の内２名が社外監査役で、企業法務と財務・会計

面の専門家を選任しています。社外監査役は取締役

会と総合リスク対策会議に出席し、付議事項や決算内

容を常時モニターしており、ガバナンスへの牽制・チェ

ック機能を担っています。

「当社株式の大量取得行為に関する対応策」に対する考え方を教えてくださいQ16

　当社の株式を20％以上取得したいと言う買付者が

現れた場合、これに応じるかどうかを決めるのは株主

の皆さまです。しかし、現実的には買付者の専門的な

買付説明書のみで意思決定をできる株主さまは少な

く、検討に十分な分かりやすい情報が求められるもの

と考えます。そこで当社では、株主の皆さまが適切か

つ十分な情報に基づいて買付提案に応じるか否かの

意思決定をしていただけるよう、買付者と当社とが守

るべき一定の手続きを予め「当社株式の大量取得行

為に関する対応策」として定めています。本対応策が

あれば一定の手続きに基づき、買付説明書の検証や

代替案の作成を当社取締役会が行い、株主の皆さま

によりよい判断の機会をご提供できると考えています。

　現在の対応策は2012年6月の第68回定時株主

総会の終結の時をもって有効期間が満了いたします

が、このような考えから、当社は継続が必要と考え本

年度の株主総会の議案として株主の皆さまにお諮りし

ております。

　なお、本対応策の発動にあたっては、今回から社外

監査役やその他学識経験者からなる独立委員会を設

置いたします。委員会からの勧告や意見を取締役会が

最大限に尊重することで、経営陣の恣意をより小さな

ものとすることができると考えます。

カゴメ劇場の開催状況と今年の予定を教えてください Q17

　カゴメ劇場は、未来を担う子ども達の健やかな成長

を願って1972年より実施している、当社オリジナル

のぬいぐるみミュージカルです。毎年夏休みに全国約

15会場で実施、約６万人の親子を無料でご招待して

います。これまでに、延べ３００万名の方々にご覧いた

だきました。

　40回目を迎える今年は、東日本大震災復興支援を目

的としたチャリティミュー

ジカルとして開催いたし

ます。各公演会場には募

金箱を設置し、専用グッズ

の販売を行う予定です。ご

協力いただきました募金

とグッズ販売の収益金は、

全額を「みちのく未来基

株主還元についての考え方を教えてくださいQ18

　株主の皆さまへの利益還元は、経営上の最重要課

題の1つです。2005年3月期より「連結業績を基準

に、配当性向25％を目安に安定的に現金配当する」こ

ととしておりますが、今後は、株主の皆さまへの利益還

元をさらに充実させるため、新たに策定する2013年

度からの中期経営計画において、利益配分のあり方に

ついても再検討をしてまいります。その一環として、

2012年3月期末においては配当金を前回の15円か

ら3円増配し、18円といたしました。また、内部留保金

につきましては、企業価値向上のための成長投資等に

活用し、将来の事業発展を通じて、株主の皆さまに還

元させていただく所存です。

　株主優待制度につきましては、当社は株主還元とは

一線を画し、年に2回、株主の皆さまに商品を通して当

社をよりよく知っていただくことを主旨に、新商品や注

力商品の詰め合わせをお贈りしています。また、株主

優待にはアンケートを同封し、ファン株主の皆さまの

ご意見・ご要望を伺い、IR活動をはじめとして企業活動

全般に活かしています。

会場ロビーでは記念撮影も大人気

金」に寄付いたします。子どもたちの笑顔が集う楽し

いイベントとなるよう、わくわくするような演出で皆さ

まをお迎えいたします。合計で１,０００組の株主さま専

用のお席もご用意いたしました。お子さまの楽しい夏

休みの思い出づくりに、奮ってご応募ください。詳細は

5月26日（土）にお届けの株主優待に同封しておりま

す。

2011年カゴメ劇場第一部「モグモのやさいのいろのヒミツ」より

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Q A&コーポレートガバナンスへの取り組みについて教えてくださいQ15

　当社は、企業理念の１つである「開かれた企業」に則

った経営の透明性の実現、経営責任の明確化、スピー

ディな意思決定、そして経営監視機能の強化を、経営

の優先課題として取り組んでいます。また、株主さま

への「フェア・シンプル・タイムリー」な情報開示を充実

させる事で、経営監視にもつなげています。

　当社取締役会は、スピーディな意思決定ができるよ

う少人数体制とし、経営環境の変化に迅速に対応する

ために、任期は１年にしています。また、当社監査役会

は４名の内２名が社外監査役で、企業法務と財務・会計

面の専門家を選任しています。社外監査役は取締役

会と総合リスク対策会議に出席し、付議事項や決算内

容を常時モニターしており、ガバナンスへの牽制・チェ

ック機能を担っています。

「当社株式の大量取得行為に関する対応策」に対する考え方を教えてくださいQ16

　当社の株式を20％以上取得したいと言う買付者が

現れた場合、これに応じるかどうかを決めるのは株主

の皆さまです。しかし、現実的には買付者の専門的な

買付説明書のみで意思決定をできる株主さまは少な

く、検討に十分な分かりやすい情報が求められるもの

と考えます。そこで当社では、株主の皆さまが適切か

つ十分な情報に基づいて買付提案に応じるか否かの

意思決定をしていただけるよう、買付者と当社とが守

るべき一定の手続きを予め「当社株式の大量取得行

為に関する対応策」として定めています。本対応策が

あれば一定の手続きに基づき、買付説明書の検証や

代替案の作成を当社取締役会が行い、株主の皆さま

によりよい判断の機会をご提供できると考えています。

　現在の対応策は2012年6月の第68回定時株主

総会の終結の時をもって有効期間が満了いたします

が、このような考えから、当社は継続が必要と考え本

年度の株主総会の議案として株主の皆さまにお諮りし

ております。

　なお、本対応策の発動にあたっては、今回から社外

監査役やその他学識経験者からなる独立委員会を設

置いたします。委員会からの勧告や意見を取締役会が

最大限に尊重することで、経営陣の恣意をより小さな

ものとすることができると考えます。

カゴメ劇場の開催状況と今年の予定を教えてください Q17

　カゴメ劇場は、未来を担う子ども達の健やかな成長

を願って1972年より実施している、当社オリジナル

のぬいぐるみミュージカルです。毎年夏休みに全国約

15会場で実施、約６万人の親子を無料でご招待して

います。これまでに、延べ３００万名の方々にご覧いた

だきました。

　40回目を迎える今年は、東日本大震災復興支援を目

的としたチャリティミュー

ジカルとして開催いたし

ます。各公演会場には募

金箱を設置し、専用グッズ

の販売を行う予定です。ご

協力いただきました募金

とグッズ販売の収益金は、

全額を「みちのく未来基

株主還元についての考え方を教えてくださいQ18

　株主の皆さまへの利益還元は、経営上の最重要課

題の1つです。2005年3月期より「連結業績を基準

に、配当性向25％を目安に安定的に現金配当する」こ

ととしておりますが、今後は、株主の皆さまへの利益還

元をさらに充実させるため、新たに策定する2013年

度からの中期経営計画において、利益配分のあり方に

ついても再検討をしてまいります。その一環として、

2012年3月期末においては配当金を前回の15円か

ら3円増配し、18円といたしました。また、内部留保金

につきましては、企業価値向上のための成長投資等に

活用し、将来の事業発展を通じて、株主の皆さまに還

元させていただく所存です。

　株主優待制度につきましては、当社は株主還元とは

一線を画し、年に2回、株主の皆さまに商品を通して当

社をよりよく知っていただくことを主旨に、新商品や注

力商品の詰め合わせをお贈りしています。また、株主

優待にはアンケートを同封し、ファン株主の皆さまの

ご意見・ご要望を伺い、IR活動をはじめとして企業活動

全般に活かしています。

会場ロビーでは記念撮影も大人気

金」に寄付いたします。子どもたちの笑顔が集う楽し

いイベントとなるよう、わくわくするような演出で皆さ

まをお迎えいたします。合計で１,０００組の株主さま専

用のお席もご用意いたしました。お子さまの楽しい夏

休みの思い出づくりに、奮ってご応募ください。詳細は

5月26日（土）にお届けの株主優待に同封しておりま

す。

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Q A&株価や株主数の推移を教えてくださいQ19

　当社では、商品を愛用くださっているお客さまに、もっと当社を知っていただき、事業活動全般を広く応援していただきたいと、2001年から｢株主10万人構想｣と銘打ち、個人株主さまを積極的に募ってまいりました。お蔭さまで、2012年3月末時点での当社の株主数は16万8,358名となりました。これからも当社

では、「フェア・シンプル･タイムリー」な情報発信を基本姿勢として、株主の皆さまからいつまでもご支持いただけるよう努力してまいります。　株価、出来高、年度末毎の総株主数の推移はグラフをご覧ください。

今年度の「対話と交流の会」について教えてくださいQ20

2001年3月2000年3月1999年3月1998年3月 2002年3月 2003年3月 2004年3月 2005年3月 2006年3月 2007年3月 2008年3月 2009年3月 2010年3月 2011年3月

44,415

6,5496,6736,4446,567

67,36176,142

87,701

137,895 137,784 139,026147,368 150,960

170,972

2012年3月

168,358

200,000

180,000

160,000

140,000

120,000

100,000

80,000

60,000

40,000

20,000

0

株主数（名）

2001年度2000年度1999年度1998年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3

14,000

12,000

10,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0

出来高（千株）

1998年4月～2012年3月

2,200

2,000

1,800

1,600

1,400

1,200

1,000

800

600

22,000

20,000

18,000

16,000

14,000

12,000

10,000

8,000

6,000

カゴメ株価（円） 日経平均株価（円）

2001年度2000年度1999年度1998年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3

日経平均株価（月末終値）

カゴメ株価

〈株価、出来高、株主数の推移〉

株価

出来高

株主数

カゴメ健康応援セミナー横浜会場（2012年2月実施）

　当社をより身近に感じ理解していただくために、当

社では株主の皆さまとの「対話と交流の会」を実施し

てまいりました。2012年度は、7月に菜園見学（和歌

山県の加太菜園）、８月に工場見学（栃木県の那須工

場・長野県の富士見工場）を企画中です。菜園や工場

で、ありのままの当社を実体験いただき、安心・安全へ

の取り組みを実際にご覧いただきたいと考えています。

各イベントの１カ月半前を目処に、ホームページとＫＡ

ＧＯＭＡＩＬにてご案内をさせていただきます。ホーム

ページやメールをご利用にならない方は、お客様相談

センター（TEL：0120－

401－831 平日9：00～

18：00、土日・祝日9：00

～17：00）にお問い合わ

せください。

　2012年9月以降も株

主さまとの「対話と交流の

会」を企画してまいります

のでご期待ください。 カゴメ富士見工場株主モニター見学会（2011年8月実施）

　メールアドレスをご登録いただくことにより、「対話と交流の会のご案内」や「四半期だより」、「新商品」等の情報を、紙を使わず環境に優しく皆さまのもとへお届けしております。是非この機会に、ＫＡＧＯＭＡＩＬのご登録をお願いします。（登録方法は本報告書55・56ページ「カゴメから送付する書類・イベント情報等を電子メールで受け取りませんか？」をご覧ください。）

e-mailＫＡＧＯＭＡＩＬ（カゴメール）ご登録のお願い

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Q A&株価や株主数の推移を教えてくださいQ19

　当社では、商品を愛用くださっているお客さまに、もっと当社を知っていただき、事業活動全般を広く応援していただきたいと、2001年から｢株主10万人構想｣と銘打ち、個人株主さまを積極的に募ってまいりました。お蔭さまで、2012年3月末時点での当社の株主数は16万8,358名となりました。これからも当社

では、「フェア・シンプル･タイムリー」な情報発信を基本姿勢として、株主の皆さまからいつまでもご支持いただけるよう努力してまいります。　株価、出来高、年度末毎の総株主数の推移はグラフをご覧ください。

今年度の「対話と交流の会」について教えてくださいQ20

2001年3月2000年3月1999年3月1998年3月 2002年3月 2003年3月 2004年3月 2005年3月 2006年3月 2007年3月 2008年3月 2009年3月 2010年3月 2011年3月

44,415

6,5496,6736,4446,567

67,36176,142

87,701

137,895 137,784 139,026147,368 150,960

170,972

2012年3月

168,358

200,000

180,000

160,000

140,000

120,000

100,000

80,000

60,000

40,000

20,000

0

株主数（名）

2001年度2000年度1999年度1998年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3

14,000

12,000

10,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0

出来高（千株）

1998年4月～2012年3月

2,200

2,000

1,800

1,600

1,400

1,200

1,000

800

600

22,000

20,000

18,000

16,000

14,000

12,000

10,000

8,000

6,000

カゴメ株価（円） 日経平均株価（円）

2001年度2000年度1999年度1998年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3

日経平均株価（月末終値）

カゴメ株価

〈株価、出来高、株主数の推移〉

株価

出来高

株主数

カゴメ健康応援セミナー横浜会場（2012年2月実施）

　当社をより身近に感じ理解していただくために、当

社では株主の皆さまとの「対話と交流の会」を実施し

てまいりました。2012年度は、7月に菜園見学（和歌

山県の加太菜園）、８月に工場見学（栃木県の那須工

場・長野県の富士見工場）を企画中です。菜園や工場

で、ありのままの当社を実体験いただき、安心・安全へ

の取り組みを実際にご覧いただきたいと考えています。

各イベントの１カ月半前を目処に、ホームページとＫＡ

ＧＯＭＡＩＬにてご案内をさせていただきます。ホーム

ページやメールをご利用にならない方は、お客様相談

センター（TEL：0120－

401－831 平日9：00～

18：00、土日・祝日9：00

～17：00）にお問い合わ

せください。

　2012年9月以降も株

主さまとの「対話と交流の

会」を企画してまいります

のでご期待ください。 カゴメ富士見工場株主モニター見学会（2011年8月実施）

　メールアドレスをご登録いただくことにより、「対話と交流の会のご案内」や「四半期だより」、「新商品」等の情報を、紙を使わず環境に優しく皆さまのもとへお届けしております。是非この機会に、ＫＡＧＯＭＡＩＬのご登録をお願いします。（登録方法は本報告書55・56ページ「カゴメから送付する書類・イベント情報等を電子メールで受け取りませんか？」をご覧ください。）

e-mailＫＡＧＯＭＡＩＬ（カゴメール）ご登録のお願い

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■主な個別経営指標等の推移

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

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（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（円）

（円）

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（百万円）

（％）

（円）

（円）

（倍）

（名）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（円）

183,0145.0

8,8274.8

9,4695.2

9,0955.0

5,4783.0

55.02─

6.27.3

15.001,49327.31.7

124,28487,812

70.7881.811,77832.3

1,419

3,071

4,114

2,7627,190110.5

〔313〕

〔2,781〕

〔3,615〕

決 算 年 月

会 計 期 間

2008年3月 2009年3月自 2007年4月 1日至 2008年3月31日

156,698△ 14.46,237

4.06,746

4.32,580

1.62,378

1.523.89

─2.75.4

15.001,49262.81.7

128,99087,474

67.8879.391,42659.7

1,586

2,482

4,118

2,4306,731102.6

170,0005.5

9,2005.4

10,0005.9

10,0005.9

6,0003.5

60.32───

18.001,79029.82.0──────

1,570

8,500

3,800

2,7007,000

─

164,3615.0

8,8675.4

9,2615.6

5,9013.6

3,4362.1

34.55─

4.07.3

15.001,49143.41.7

131,30486,656

66.0871.221,47242.6

1,543

1,760

4,233

2,4436,17492.5

161,838△ 1.5

1O,4686.5

11,0836.8

7,7884.8

4,8363.0

48.63─

5.48.2

18.001,79037.02.0

138,65891,855

66.2923.491,62033.3

1,542

3,738

3,781

2,5416,02688.4

〔300〕

〔1,949〕

〔3,638〕

〔7,500〕

〔3,200〕

〔352〕

〔1,407〕

〔3,667〕

〔415〕

〔2,518〕

〔3,321〕

自 2008年4月 1日至 2009年3月31日

2011年3月 2012年3月自 2010年4月 1日至 2011年3月31日

自 2011年4月 1日至 2012年3月31日

156,506△ 0.16,894

4.47,685

4.93,117

2.03620.2

3.64─

0.46.1

15.001,492412.1

1.7121,40386,540

71.3870.031,596438.11,564

2,030

4,796

2,4425,29896.4

〔308〕

〔1,475〕

〔4,166〕

2010年3月自 2009年4月 1日至 2010年3月31日

2013年3月（予想）自 2012年4月 1日至 2013年3月31日

売 上 高売 上 高 伸 び 率営 業 利 益売 上 高 営 業 利 益 率経 常 利 益売 上 高 経 常 利 益 率税 引 前 当 期 純 利 益売上高税引前当期純利益率当 期 純 利 益売 上 高 当 期 純 利 益 率1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総 資 産 経 常 利 益 率1株当たり年間配当金（期末）配 当 金 総 額（ 年 間 ）配 当 性 向純 資 産 配 当 率総 資 産純 資 産自 己 資 本 比 率1 株 当 た り 純 資 産期 末 株 価株 価 収 益 率従 業 員 数〔外、平均臨時雇用者数〕固 定 投 資 額〔うち 有 形 固 定 資 産 〕減 価 償 却 費〔うち 有 形 固 定 資 産 〕研 究 開 発 費広 告 宣 伝 費期中米ドル決済レート

（注）1.2.3.4.5.

売上高に消費税等は含まれておりません。潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。2008年3月期については、当期の会計基準に組替えて表示しております。フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー－固定資産の取得による支出1株当たり営業キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー÷期末流通株式数

財務ハイライト

■主な連結経営指標等の推移

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（円）

（円）

（％）

（％）

（円）

（百万円）

（％）

（％）

（百万円）

（百万円）

（％）

（円）

（円）

（倍）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（円）

（名）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

200,4837.2

8,7864.4

8,3664.2

7,9644.0

4,1672.1

41.85─

4.75.9

15.001,49335.81.7

138,68290,378

63.7887.261,77842.5

2,225△ 14,999△ 4,09113,059△ 6,302

22.31,951

6,982

7,471

2,8957,376

〔1,134〕

〔6,504〕

〔6,943〕

決 算 年 月

会 計 期 間

2008年3月自 2007年4月 1日至 2008年3月31日

2009年3月自 2008年4月 1日至 2009年3月31日

2011年3月自 2010年4月 1日至 2011年3月31日

175,134△ 12.64,447

2.54,249

2.42,262

1.32,000

1.120.09

─2.33.0

15.001,49274.71.7

140,93887,707

61.1866.101,42671.0

4,137△ 5,431

4,43316,013

45841.6

2,038

3,794

7,079

2,5416,784

〔1,249〕

〔3,139〕

〔6,527〕

190,0005.5

8,5004.5

9,2004.8

9,5005.0

5,2002.7

52.28───

18.001,79034.4

─────────────

2,100

10,200

5,300

2,8007,100

181,3045.4

7,9784.4

8,3894.6

5,0922.8

2,4731.4

24.87─

2.86.1

15.001,49160.31.7

142,66188,941

61.4880.131,47259.2

18,241△ 19,093

1,41412,74416,079183.42,045

2,542

5,837

2,5676,312

2012年3月自 2011年4月 1日至 2012年3月31日

180,047△ 0.78,466

4.79,213

5.16,505

3.64,217

2.342.40

─4.76.3

18.001,79042.52.0

148,20792,815

61.8920.811,62038.2

11,757△ 4,985△ 1,86117,5497,772118.22,101

4,762

5,372

2,6556,122

〔9,200〕

〔4,600〕

2013年3月（予想）自 2012年4月 1日至 2013年3月31日

売 上 高売 上 高 伸 び 率営 業 利 益売 上 高 営 業 利 益 率経 常 利 益売 上 高 経 常 利 益 率税金等調整前当期純利益売上高税金等調整前当期純利益率当 期 純 利 益売 上 高 当 期 純 利 益 率1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総 資 産 経 常 利 益 率1株当たり年間配当金（期末）配 当 金 総 額（ 年 間 ）配 当 性 向純 資 産 配 当 率総 資 産純 資 産自 己 資 本 比 率1 株 当 た り 純 資 産期 末 株 価株 価 収 益 率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の期末残高フリーキャッシュ・フロー1株当たり営業キャッシュ・フロー従 業 員 数〔外、平均臨時雇用者数〕固 定 投 資 額〔うち 有 形 固 定 資 産 〕減 価 償 却 費〔うち 有 形 固 定 資 産 〕研 究 開 発 費広 告 宣 伝 費

〔1,453〕

〔2,173〕

〔5,131〕

〔1,468〕

〔3,482〕

〔4,776〕

2010年3月自 2009年4月 1日至 2010年3月31日

171,937△ 1.86,397

3.77,304

4.25,948

3.52,981

1.729.97

─3.45.3

15.001,49250.11.7

134,00589,418

65.7885.161,59653.3

15,230△ 6,458

△ 12,54412,27012,133153.12,031

2,604

6,142

2,5775,326

〔1,250〕

〔2,038〕

〔5,450〕

21 22

■主な個別経営指標等の推移

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（円）

（円）

（％）

（％）

（円）

（百万円）

（％）

（％）

（百万円）

（百万円）

（％）

（円）

（円）

（倍）

（名）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（円）

183,0145.0

8,8274.8

9,4695.2

9,0955.0

5,4783.0

55.02─

6.27.3

15.001,49327.31.7

124,28487,812

70.7881.811,77832.3

1,419

3,071

4,114

2,7627,190110.5

〔313〕

〔2,781〕

〔3,615〕

決 算 年 月

会 計 期 間

2008年3月 2009年3月自 2007年4月 1日至 2008年3月31日

156,698△ 14.46,237

4.06,746

4.32,580

1.62,378

1.523.89

─2.75.4

15.001,49262.81.7

128,99087,474

67.8879.391,42659.7

1,586

2,482

4,118

2,4306,731102.6

170,0005.5

9,2005.4

10,0005.9

10,0005.9

6,0003.5

60.32───

18.001,79029.82.0──────

1,570

8,500

3,800

2,7007,000

─

164,3615.0

8,8675.4

9,2615.6

5,9013.6

3,4362.1

34.55─

4.07.3

15.001,49143.41.7

131,30486,656

66.0871.221,47242.6

1,543

1,760

4,233

2,4436,17492.5

161,838△ 1.5

1O,4686.5

11,0836.8

7,7884.8

4,8363.0

48.63─

5.48.2

18.001,79037.02.0

138,65891,855

66.2923.491,62033.3

1,542

3,738

3,781

2,5416,02688.4

〔300〕

〔1,949〕

〔3,638〕

〔7,500〕

〔3,200〕

〔352〕

〔1,407〕

〔3,667〕

〔415〕

〔2,518〕

〔3,321〕

自 2008年4月 1日至 2009年3月31日

2011年3月 2012年3月自 2010年4月 1日至 2011年3月31日

自 2011年4月 1日至 2012年3月31日

156,506△ 0.16,894

4.47,685

4.93,117

2.03620.2

3.64─

0.46.1

15.001,492412.1

1.7121,40386,540

71.3870.031,596438.11,564

2,030

4,796

2,4425,29896.4

〔308〕

〔1,475〕

〔4,166〕

2010年3月自 2009年4月 1日至 2010年3月31日

2013年3月（予想）自 2012年4月 1日至 2013年3月31日

売 上 高売 上 高 伸 び 率営 業 利 益売 上 高 営 業 利 益 率経 常 利 益売 上 高 経 常 利 益 率税 引 前 当 期 純 利 益売上高税引前当期純利益率当 期 純 利 益売 上 高 当 期 純 利 益 率1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総 資 産 経 常 利 益 率1株当たり年間配当金（期末）配 当 金 総 額（ 年 間 ）配 当 性 向純 資 産 配 当 率総 資 産純 資 産自 己 資 本 比 率1 株 当 た り 純 資 産期 末 株 価株 価 収 益 率従 業 員 数〔外、平均臨時雇用者数〕固 定 投 資 額〔うち 有 形 固 定 資 産 〕減 価 償 却 費〔うち 有 形 固 定 資 産 〕研 究 開 発 費広 告 宣 伝 費期中米ドル決済レート

（注）1.2.3.4.5.

売上高に消費税等は含まれておりません。潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。2008年3月期については、当期の会計基準に組替えて表示しております。フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー－固定資産の取得による支出1株当たり営業キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー÷期末流通株式数

財務ハイライト

■主な連結経営指標等の推移

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（円）

（円）

（％）

（％）

（円）

（百万円）

（％）

（％）

（百万円）

（百万円）

（％）

（円）

（円）

（倍）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（円）

（名）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

200,4837.2

8,7864.4

8,3664.2

7,9644.0

4,1672.1

41.85─

4.75.9

15.001,49335.81.7

138,68290,378

63.7887.261,77842.5

2,225△ 14,999△ 4,09113,059△ 6,302

22.31,951

6,982

7,471

2,8957,376

〔1,134〕

〔6,504〕

〔6,943〕

決 算 年 月

会 計 期 間

2008年3月自 2007年4月 1日至 2008年3月31日

2009年3月自 2008年4月 1日至 2009年3月31日

2011年3月自 2010年4月 1日至 2011年3月31日

175,134△ 12.64,447

2.54,249

2.42,262

1.32,000

1.120.09

─2.33.0

15.001,49274.71.7

140,93887,707

61.1866.101,42671.0

4,137△ 5,431

4,43316,013

45841.6

2,038

3,794

7,079

2,5416,784

〔1,249〕

〔3,139〕

〔6,527〕

190,0005.5

8,5004.5

9,2004.8

9,5005.0

5,2002.7

52.28───

18.001,79034.4

─────────────

2,100

10,200

5,300

2,8007,100

181,3045.4

7,9784.4

8,3894.6

5,0922.8

2,4731.4

24.87─

2.86.1

15.001,49160.31.7

142,66188,941

61.4880.131,47259.2

18,241△ 19,093

1,41412,74416,079183.42,045

2,542

5,837

2,5676,312

2012年3月自 2011年4月 1日至 2012年3月31日

180,047△ 0.78,466

4.79,213

5.16,505

3.64,217

2.342.40

─4.76.3

18.001,79042.52.0

148,20792,815

61.8920.811,62038.2

11,757△ 4,985△ 1,86117,5497,772118.22,101

4,762

5,372

2,6556,122

〔9,200〕

〔4,600〕

2013年3月（予想）自 2012年4月 1日至 2013年3月31日

売 上 高売 上 高 伸 び 率営 業 利 益売 上 高 営 業 利 益 率経 常 利 益売 上 高 経 常 利 益 率税金等調整前当期純利益売上高税金等調整前当期純利益率当 期 純 利 益売 上 高 当 期 純 利 益 率1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総 資 産 経 常 利 益 率1株当たり年間配当金（期末）配 当 金 総 額（ 年 間 ）配 当 性 向純 資 産 配 当 率総 資 産純 資 産自 己 資 本 比 率1 株 当 た り 純 資 産期 末 株 価株 価 収 益 率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の期末残高フリーキャッシュ・フロー1株当たり営業キャッシュ・フロー従 業 員 数〔外、平均臨時雇用者数〕固 定 投 資 額〔うち 有 形 固 定 資 産 〕減 価 償 却 費〔うち 有 形 固 定 資 産 〕研 究 開 発 費広 告 宣 伝 費

〔1,453〕

〔2,173〕

〔5,131〕

〔1,468〕

〔3,482〕

〔4,776〕

2010年3月自 2009年4月 1日至 2010年3月31日

171,937△ 1.86,397

3.77,304

4.25,948

3.52,981

1.729.97

─3.45.3

15.001,49250.11.7

134,00589,418

65.7885.161,59653.3

15,230△ 6,458

△ 12,54412,27012,133153.12,031

2,604

6,142

2,5775,326

〔1,250〕

〔2,038〕

〔5,450〕

23 24

　セグメント別の売上高は次のとおりです。

89,431

29,903

7,671

7,235

7,039

141,281

23,697

13,030

178,009

10,962

1,231

2,315

1,433

15,942

193,951

88,538

28,460

7,624

7,635

6,216

138,475

23,666

13,168

175,310

10,649

1,461

2,433

2,953

17,498

192,808

△ 12,646

181,304

△ 12,761

180,047

△ 892

△ 1,443

△ 47

400

△ 823

△ 2,806

△ 30

138

△ 2,698

△ 313

230

118

1,520

1,555

△ 1,143

△ 114

△ 1,257

2010年度第67期

2011年度第68期（当期） 増　　　減

飲 料

食 品

ギ フ ト

生 鮮 野 菜

メ デ ィ ア 通 販

コンシューマー事業計

業 務 用 事 業

そ の 他 事 業

米 国

欧 州

ア ジ ア

豪 州

国 内 事 業 計

海 外 事 業 計

小 計

消 去 及 び 調 整

合 計

4,474

1,562

244

△ 47

999

7,232

1,333

483

9,050

229

△ 614

△ 392

△ 293

△ 1,071

7,978

6,011

2,151

24

△ 70

341

8,457

1,402

431

10,290

234

△ 561

△ 400

△ 1,097

△ 1,824

8,466

─

7,978

─

8,466

1,537

588

△ 220

△ 23

△ 658

1,224

68

△ 52

1,240

4

53

△ 7

△ 803

△ 752

488

─

488

2010年度第67期

2011年度第68期（当期） 増　　　減

売　上　高 営 業 利 益

（単位 ： 百万円）

事業報告（第68回定時株主総会招集ご通知添付書類）

（2011年4月1日～2012年3月31日）

1. 企業集団の現況に関する事項（1） 事業の経過及びその成果　当期（２０１１年４月1日～２０１２年３月31日）の日本経済を取り巻く環境は、東日本大震災からの復旧に伴い

企業の生産活動や個人消費は緩やかな回復を見せる一方で、欧州諸国の金融不安や長期化する円高などの影

響から、依然として不透明な状況が続きました。　　

　当社も震災により生産拠点を中心に直接的被害を受け、原材料や資材の調達にも支障をきたしましたが、復

旧を最優先に進めた結果、９月には震災前の供給体制を整えることができました。前期からの中期経営課題であ

る「国内既存事業での新たな需要創造」、「新たなチャネル開発」、「海外におけるマルチリージョナルな事業展

開」に、震災を受け認識された新たな課題「サプライチェーンの複線化」、「企業市民としての継続的な社会貢献」、

「新たな基準での安心・安全への対応」などを加え、再成長に向けた取り組みを進めてまいりました。また2012

年２月には、トマトジュースに含まれる成分にメタボリックシンドロームを予防する効果があると報じられたことに

より、トマトジュースをはじめとした関連商品の販売が伸長いたしました。

　しかし、震災後の第1四半期での供給制約は大きく、また六条麦茶のブランド譲渡やチルドデザートの撤退と

いう事業再編の影響もあり、売上高は前期を僅かに下回りました。

　利益面につきましては、震災の影響により商品供給に制約があった期間は店頭での販売促進活動もままなら

ず、売上高に対する販売促進費は前期から15億65百万円（0.7ポイント）減少いたしました。同様に当初計画通

りの広告投資が行えなかったことで、広告宣伝費は前期から1億89百万円減少いたしました。これらにより営業

利益は前期を上回りました。

　以上の結果、当期における売上高は、前期比０．７％減の１，８００億４７百万円、営業利益は前期比6．1％増の

８４億６６百万円、経常利益は前期比9.8％増の９２億１３百万円、当期純利益は前期比70.5％増の４２億１７百

万円となりました。

23 24

　セグメント別の売上高は次のとおりです。

89,431

29,903

7,671

7,235

7,039

141,281

23,697

13,030

178,009

10,962

1,231

2,315

1,433

15,942

193,951

88,538

28,460

7,624

7,635

6,216

138,475

23,666

13,168

175,310

10,649

1,461

2,433

2,953

17,498

192,808

△ 12,646

181,304

△ 12,761

180,047

△ 892

△ 1,443

△ 47

400

△ 823

△ 2,806

△ 30

138

△ 2,698

△ 313

230

118

1,520

1,555

△ 1,143

△ 114

△ 1,257

2010年度第67期

2011年度第68期（当期） 増　　　減

飲 料

食 品

ギ フ ト

生 鮮 野 菜

メ デ ィ ア 通 販

コンシューマー事業計

業 務 用 事 業

そ の 他 事 業

米 国

欧 州

ア ジ ア

豪 州

国 内 事 業 計

海 外 事 業 計

小 計

消 去 及 び 調 整

合 計

4,474

1,562

244

△ 47

999

7,232

1,333

483

9,050

229

△ 614

△ 392

△ 293

△ 1,071

7,978

6,011

2,151

24

△ 70

341

8,457

1,402

431

10,290

234

△ 561

△ 400

△ 1,097

△ 1,824

8,466

─

7,978

─

8,466

1,537

588

△ 220

△ 23

△ 658

1,224

68

△ 52

1,240

4

53

△ 7

△ 803

△ 752

488

─

488

2010年度第67期

2011年度第68期（当期） 増　　　減

売　上　高 営 業 利 益

（単位 ： 百万円）

事業報告（第68回定時株主総会招集ご通知添付書類）

（2011年4月1日～2012年3月31日）

1. 企業集団の現況に関する事項（1） 事業の経過及びその成果　当期（２０１１年４月1日～２０１２年３月31日）の日本経済を取り巻く環境は、東日本大震災からの復旧に伴い

企業の生産活動や個人消費は緩やかな回復を見せる一方で、欧州諸国の金融不安や長期化する円高などの影

響から、依然として不透明な状況が続きました。　　

　当社も震災により生産拠点を中心に直接的被害を受け、原材料や資材の調達にも支障をきたしましたが、復

旧を最優先に進めた結果、９月には震災前の供給体制を整えることができました。前期からの中期経営課題であ

る「国内既存事業での新たな需要創造」、「新たなチャネル開発」、「海外におけるマルチリージョナルな事業展

開」に、震災を受け認識された新たな課題「サプライチェーンの複線化」、「企業市民としての継続的な社会貢献」、

「新たな基準での安心・安全への対応」などを加え、再成長に向けた取り組みを進めてまいりました。また2012

年２月には、トマトジュースに含まれる成分にメタボリックシンドロームを予防する効果があると報じられたことに

より、トマトジュースをはじめとした関連商品の販売が伸長いたしました。

　しかし、震災後の第1四半期での供給制約は大きく、また六条麦茶のブランド譲渡やチルドデザートの撤退と

いう事業再編の影響もあり、売上高は前期を僅かに下回りました。

　利益面につきましては、震災の影響により商品供給に制約があった期間は店頭での販売促進活動もままなら

ず、売上高に対する販売促進費は前期から15億65百万円（0.7ポイント）減少いたしました。同様に当初計画通

りの広告投資が行えなかったことで、広告宣伝費は前期から1億89百万円減少いたしました。これらにより営業

利益は前期を上回りました。

　以上の結果、当期における売上高は、前期比０．７％減の１，８００億４７百万円、営業利益は前期比6．1％増の

８４億６６百万円、経常利益は前期比9.8％増の９２億１３百万円、当期純利益は前期比70.5％増の４２億１７百

万円となりました。

25 26

【国内コンシューマー事業】　国内コンシューマー事業の売上高は、前期比2.0％減の１，３８４億７５百万円となりました。各事業別の売上高の状況は、以下のとおりです。

①飲料事業　野菜飲料カテゴリーにつきましては、震災により多数のアイテムに供給制約が発生いたしましたが、生産体制の速やかな復旧に努め、主力商品より順々に販売を再開する事ができました。　５月より発売いたしました「野菜生活１００ 沖縄シークヮーサーミックス」をはじめとした、地域色が豊かで季節感の溢れる期間限定商品が好調に推移し、「野菜生活１００」シリーズの売上を底上げいたしました。　また、「野菜一日これ一本」シリーズにつきましても、好調に推移いたしました。昨年に引き続き、国民的人気を得ている女性アイドルグループＡＫＢ４８（エーケービー フォーティーエイト）をイメージキャラクターに起用し、「“野菜で元気”プレゼントキャンペーン」などを通じて商品特徴の浸透とブランドロイヤリティの向上を図りました。　そして、2012年２月トマトジュースに含まれる成分にメタボリックシンドロームを予防する効果があると報じられたことにより、トマトジュースの販売が伸長し、野菜飲料市場の再成長の底上げとなっております。　乳酸菌カテゴリーにつきましては、2011年春に行った既存品のパッケージの刷新と低カロリータイプ「植物性乳酸菌ラブレ Light」の追加発売により新規ユーザーを獲得することができました。　なお「六条麦茶」につきましては、製造・販売権を2011年４月よりアサヒ飲料株式会社へ譲渡しております。　その結果、飲料事業の売上高は、前期比1.0％減の８８５億３８百万円となりました。

②食品事業　2011年春の新商品である「トマト料理の素」、「太陽のトマトカレー」などを通じて、生活者に浸透しつつあるトマト味に新しさと驚きを提供し続けながら、その定着・拡大を図ってまいりました。また、発売後３年目を迎える「トマト鍋」カテゴリーより大人向けの「イタリアントマト鍋」を発売し品揃えを拡充いたしました。イメージキャラクターには人気子役の芦田愛菜ちゃんを起用した「愛菜（あいさい）家族大作戦」キャンペーンを展開し、家族でたくさん野菜を食べられる楽しいアイデアについて情報発信してまいりました。　また、店頭では１０月１０日の「トマトの日」を中心に、トマト調味料の販売促進に努めました。　しかしながら、震災の影響により「ミートソース」や「基本のトマトソース」といった缶容器の商品が生産できない状態が８月まで続き、売上の減少要因となりました。　その結果、食品事業の売上高は、前期比4.8％減の２８４億６０百万円となりました。

③ギフト事業　当社工場の被災により「フルーツジュースギフト」、「野菜飲料ギフト」といった主力商品の生産供給に支障をきたしましたが、需要期である中元期までに供給体制はほぼ整いました。また、１０月には「野菜たっぷりスープ」ギフトや、スイーツギフト「トマトの焼き菓子トマッティーニ」といった新商品を発売いたしました。飲料ギフト市場全体の縮小という厳しい環境下においても、需要期である中元や歳暮での売上が前期を上回りましたが、上半期の供給制約により通期では僅かに前期を下回ることとなりました。　その結果、ギフト事業の売上高は、前期比0.6％減の７６億２４百万円となりました。

④生鮮野菜事業　子会社であるいわき小名浜菜園㈱が被災したため、生鮮トマトの生産量が一時的に減少いたしましたが、生鮮トマトの相場が堅調に推移した７月以降は、栽培管理の徹底により生産が安定し、順調に販売することができました。また、１１月からは「こくみトマト」発売１０周年記念企画を実施するなどの販売促進に努めました。　その結果、生鮮野菜事業の売上高は、前期比5.5％増の７６億３５百万円となりました。

⑤メディア通販事業　当社工場の被災により主力商品である「毎日飲む野菜」、「毎日飲む野菜と果実」の供給に大きな支障をきたしました。商品供給力の回復に伴い、一時中止していた広告宣伝活動を再開させるなど回復に努めました。　その結果、メディア通販事業の売上高は、前期比11.7％減の６２億１６百万円となりました。

【国内業務用事業】　７月に「和トマトシリーズ」として「トマトつゆ鍋の素」、「トマトコラーゲン」を追加し、トマト鍋メニューのさらなる拡大を目指すとともに、新しいトマトメニューの普及に努めてまいりました。同時に、カボチャやニンジンなど野菜素材型商品の品揃えも拡充し、これらの新商品の市場定着に向けたメニュー提案活動を継続すると共に、顧客毎のニーズに応じた営業活動の強化にも取り組みました。　その結果、国内業務用事業の売上高は、前期比0.1％減の２３６億６６百万円となりました。

【国内その他事業】　運送・倉庫業、不動産賃貸業、パーキング事業、原材料販売などをあわせた、国内におけるその他事業の売上高は、前期比1.1％増の１３１億６８百万円となりました。

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【国内コンシューマー事業】　国内コンシューマー事業の売上高は、前期比2.0％減の１，３８４億７５百万円となりました。各事業別の売上高の状況は、以下のとおりです。

①飲料事業　野菜飲料カテゴリーにつきましては、震災により多数のアイテムに供給制約が発生いたしましたが、生産体制の速やかな復旧に努め、主力商品より順々に販売を再開する事ができました。　５月より発売いたしました「野菜生活１００ 沖縄シークヮーサーミックス」をはじめとした、地域色が豊かで季節感の溢れる期間限定商品が好調に推移し、「野菜生活１００」シリーズの売上を底上げいたしました。　また、「野菜一日これ一本」シリーズにつきましても、好調に推移いたしました。昨年に引き続き、国民的人気を得ている女性アイドルグループＡＫＢ４８（エーケービー フォーティーエイト）をイメージキャラクターに起用し、「“野菜で元気”プレゼントキャンペーン」などを通じて商品特徴の浸透とブランドロイヤリティの向上を図りました。　そして、2012年２月トマトジュースに含まれる成分にメタボリックシンドロームを予防する効果があると報じられたことにより、トマトジュースの販売が伸長し、野菜飲料市場の再成長の底上げとなっております。　乳酸菌カテゴリーにつきましては、2011年春に行った既存品のパッケージの刷新と低カロリータイプ「植物性乳酸菌ラブレ Light」の追加発売により新規ユーザーを獲得することができました。　なお「六条麦茶」につきましては、製造・販売権を2011年４月よりアサヒ飲料株式会社へ譲渡しております。　その結果、飲料事業の売上高は、前期比1.0％減の８８５億３８百万円となりました。

②食品事業　2011年春の新商品である「トマト料理の素」、「太陽のトマトカレー」などを通じて、生活者に浸透しつつあるトマト味に新しさと驚きを提供し続けながら、その定着・拡大を図ってまいりました。また、発売後３年目を迎える「トマト鍋」カテゴリーより大人向けの「イタリアントマト鍋」を発売し品揃えを拡充いたしました。イメージキャラクターには人気子役の芦田愛菜ちゃんを起用した「愛菜（あいさい）家族大作戦」キャンペーンを展開し、家族でたくさん野菜を食べられる楽しいアイデアについて情報発信してまいりました。　また、店頭では１０月１０日の「トマトの日」を中心に、トマト調味料の販売促進に努めました。　しかしながら、震災の影響により「ミートソース」や「基本のトマトソース」といった缶容器の商品が生産できない状態が８月まで続き、売上の減少要因となりました。　その結果、食品事業の売上高は、前期比4.8％減の２８４億６０百万円となりました。

③ギフト事業　当社工場の被災により「フルーツジュースギフト」、「野菜飲料ギフト」といった主力商品の生産供給に支障をきたしましたが、需要期である中元期までに供給体制はほぼ整いました。また、１０月には「野菜たっぷりスープ」ギフトや、スイーツギフト「トマトの焼き菓子トマッティーニ」といった新商品を発売いたしました。飲料ギフト市場全体の縮小という厳しい環境下においても、需要期である中元や歳暮での売上が前期を上回りましたが、上半期の供給制約により通期では僅かに前期を下回ることとなりました。　その結果、ギフト事業の売上高は、前期比0.6％減の７６億２４百万円となりました。

④生鮮野菜事業　子会社であるいわき小名浜菜園㈱が被災したため、生鮮トマトの生産量が一時的に減少いたしましたが、生鮮トマトの相場が堅調に推移した７月以降は、栽培管理の徹底により生産が安定し、順調に販売することができました。また、１１月からは「こくみトマト」発売１０周年記念企画を実施するなどの販売促進に努めました。　その結果、生鮮野菜事業の売上高は、前期比5.5％増の７６億３５百万円となりました。

⑤メディア通販事業　当社工場の被災により主力商品である「毎日飲む野菜」、「毎日飲む野菜と果実」の供給に大きな支障をきたしました。商品供給力の回復に伴い、一時中止していた広告宣伝活動を再開させるなど回復に努めました。　その結果、メディア通販事業の売上高は、前期比11.7％減の６２億１６百万円となりました。

【国内業務用事業】　７月に「和トマトシリーズ」として「トマトつゆ鍋の素」、「トマトコラーゲン」を追加し、トマト鍋メニューのさらなる拡大を目指すとともに、新しいトマトメニューの普及に努めてまいりました。同時に、カボチャやニンジンなど野菜素材型商品の品揃えも拡充し、これらの新商品の市場定着に向けたメニュー提案活動を継続すると共に、顧客毎のニーズに応じた営業活動の強化にも取り組みました。　その結果、国内業務用事業の売上高は、前期比0.1％減の２３６億６６百万円となりました。

【国内その他事業】　運送・倉庫業、不動産賃貸業、パーキング事業、原材料販売などをあわせた、国内におけるその他事業の売上高は、前期比1.1％増の１３１億６８百万円となりました。

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【海外事業】　海外事業の売上高は、前期比9.8％増の１７４億９８百万円となりました。各地域別の売上高の状況は、以下のとおりです。

①米国　米国子会社であるKAGOME INC. は大手顧客に提案した商品の採用が順調に推移し、売上高は現地ベースで前期を上回ったものの、円高の影響により邦貨ベースでは減少いたしました。　その結果、米国における売上高は、前期比2.9％減の１０６億４９百万円となりました。

②欧州　イタリア子会社であるVegitalia S.p.A. は、依然として欧州市場の景気回復の兆しが見えない中、新規取引先の獲得等により売上高は堅調に推移いたしました。しかし、エネルギー単価の上昇や売上の拡大に伴う保管費用の増加といった課題を抱え、利益面の改善に向けてさらなる合理化が必要な状況にあります。　その結果、欧州における売上高は、前期比18.7％増の１４億６１百万円となりました。

③アジア　既存事業につきまして、台湾可果美股份有限公司は、容器バリエーションの拡充を行ったケチャップが堅調に推移いたしました。また中国子会社である可果美(杭州)食品有限公司は、販売チャネル毎の戦略を見直し、販売促進費の効率化に取り組みました。　また、新規事業につきましては、アジア地域で現地市場に根ざした事業の検討を進めております。その１つである、中華人民共和国江蘇省無錫市で展開しているオフィス給食事業については、３店舗まで拡大いたしました。　その結果、アジアにおける売上高は、前期比5.1％増の２４億３３百万円となりました。

④豪州　豪州子会社であるKagome Australia Pty Ltd. におきましては、大規模な水害の影響を受け、トマト原料の収穫量が平年に比べ激減したため、加工品生産量も当初計画より大幅に減少いたしました。　しかしながら、同社の収益は前期は5カ月分のみを当社グループ決算に組み入れたため、当期の豪州における売上高は、前期比106.1％増の２９億５３百万円となりました。

■会社の経営上の重要な事項　該当事項はありません。

■研究開発の状況　当社グループでは、当社の総合研究所を中心に、「質的成長の共創」経営を推進すべく、「畑は第一の工場」、「よい原料×よい技術＝価値ある商品」との思想のもとに、原料から最終商品、そして品質保証まで一貫した研究開発を行っております。当期においては、農業研究部、未来技術研究部、自然健康研究部、おいしさ安全研究部に加え、コンシューマー事業本部と業務用事業本部の商品開発を担当する商品開発研究部を核にして、研究開発活動を推進いたしました。主な概要とその成果は、次のとおりであります。

　商品開発につきましては、研究成果に基づき、各事業本部の事業目標達成に向けて推進いたしました。飲料商品分野では、すっきりした味わいに仕上げるクリアブレンド製法を採用した｢野菜生活Ｒｅｆｒｅｓｈ！」シリーズのバリエーション拡大として「沖縄シークヮーサー＆レモン｣、「トリプルベリー&グレープ」、「シチリアブラッドオレンジ&レモン」、「瀬戸内レモン&ホワイトグレープ」や、「野菜生活１００」シリーズのバリエーション拡大として「沖縄シークヮーサーミックス｣、「ラ・フランスミックス」、「デコポンミックス」、「瀬戸内レモンミックス」や、野菜と果実に大豆・穀物を配合した植物性バランス栄養「カラダＮＥＸＴ」シリーズとして「ソイブレンド」、「シリアルブレンド」や、特別なトマト原料を使用した新しい炭酸飲料「ＴＯＭＡＳＨ（トマッシュ）」を、それぞれ市場導入いたしました。調味料・調理食品商品分野では、ドライトマトの素材を活かしたトマト調味料「うま辛ドライトマト」や、南欧産完熟トマトを使用した鍋つゆ「甘熟トマト鍋」、「イタリアン トマト鍋」や、そうめんにかけるだけで冷製パスタ風になる「イタリアンつゆ」、ごはんに合うトマトメニュー専用ソース「トマレピ!」シリーズのバリエーション拡大や、トマトをベースにした野菜･果実仕立てのハヤシライスソース「太陽のトマトハヤシ」を、乳酸菌商品分野では、「野菜生活１００ ヨーグルトサラダ」や「植物性乳酸菌ラブレ ゼロプラスビタミンＣ」を、ギフト向け商品として「トマトの焼き菓子 トマッティーニ」を、それぞれ市場導入いたしました。　基礎研究につきましては、トマトやニンジンなどの緑黄色野菜を主たる対象として機能性研究を推進し、「トマト漿液が血糖値や血圧の上昇を抑制すること」、「カゴメ、アサヒグループ共同研究　トマトがアルコールの代謝を促進すること」、「トマトジュースの継続摂取で肌状態が改善すること」、「トマトの加熱調理により、リコピンの体内への吸収・蓄積が増加すること」、「リコピンが骨の破壊を抑制すること」、「トマトジュースが男性不妊を予防・改善すること」、「ホウレンソウはサプリメントよりも動脈硬化のリスクを軽減すること」などを解明し、商品価値を高める情報発信を推進いたしました。また、Lactobacillus brevis KB290（ラブレ菌）についても、「ラブ

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【海外事業】　海外事業の売上高は、前期比9.8％増の１７４億９８百万円となりました。各地域別の売上高の状況は、以下のとおりです。

①米国　米国子会社であるKAGOME INC. は大手顧客に提案した商品の採用が順調に推移し、売上高は現地ベースで前期を上回ったものの、円高の影響により邦貨ベースでは減少いたしました。　その結果、米国における売上高は、前期比2.9％減の１０６億４９百万円となりました。

②欧州　イタリア子会社であるVegitalia S.p.A. は、依然として欧州市場の景気回復の兆しが見えない中、新規取引先の獲得等により売上高は堅調に推移いたしました。しかし、エネルギー単価の上昇や売上の拡大に伴う保管費用の増加といった課題を抱え、利益面の改善に向けてさらなる合理化が必要な状況にあります。　その結果、欧州における売上高は、前期比18.7％増の１４億６１百万円となりました。

③アジア　既存事業につきまして、台湾可果美股份有限公司は、容器バリエーションの拡充を行ったケチャップが堅調に推移いたしました。また中国子会社である可果美(杭州)食品有限公司は、販売チャネル毎の戦略を見直し、販売促進費の効率化に取り組みました。　また、新規事業につきましては、アジア地域で現地市場に根ざした事業の検討を進めております。その１つである、中華人民共和国江蘇省無錫市で展開しているオフィス給食事業については、３店舗まで拡大いたしました。　その結果、アジアにおける売上高は、前期比5.1％増の２４億３３百万円となりました。

④豪州　豪州子会社であるKagome Australia Pty Ltd. におきましては、大規模な水害の影響を受け、トマト原料の収穫量が平年に比べ激減したため、加工品生産量も当初計画より大幅に減少いたしました。　しかしながら、同社の収益は前期は5カ月分のみを当社グループ決算に組み入れたため、当期の豪州における売上高は、前期比106.1％増の２９億５３百万円となりました。

■会社の経営上の重要な事項　該当事項はありません。

■研究開発の状況　当社グループでは、当社の総合研究所を中心に、「質的成長の共創」経営を推進すべく、「畑は第一の工場」、「よい原料×よい技術＝価値ある商品」との思想のもとに、原料から最終商品、そして品質保証まで一貫した研究開発を行っております。当期においては、農業研究部、未来技術研究部、自然健康研究部、おいしさ安全研究部に加え、コンシューマー事業本部と業務用事業本部の商品開発を担当する商品開発研究部を核にして、研究開発活動を推進いたしました。主な概要とその成果は、次のとおりであります。

　商品開発につきましては、研究成果に基づき、各事業本部の事業目標達成に向けて推進いたしました。飲料商品分野では、すっきりした味わいに仕上げるクリアブレンド製法を採用した｢野菜生活Ｒｅｆｒｅｓｈ！」シリーズのバリエーション拡大として「沖縄シークヮーサー＆レモン｣、「トリプルベリー&グレープ」、「シチリアブラッドオレンジ&レモン」、「瀬戸内レモン&ホワイトグレープ」や、「野菜生活１００」シリーズのバリエーション拡大として「沖縄シークヮーサーミックス｣、「ラ・フランスミックス」、「デコポンミックス」、「瀬戸内レモンミックス」や、野菜と果実に大豆・穀物を配合した植物性バランス栄養「カラダＮＥＸＴ」シリーズとして「ソイブレンド」、「シリアルブレンド」や、特別なトマト原料を使用した新しい炭酸飲料「ＴＯＭＡＳＨ（トマッシュ）」を、それぞれ市場導入いたしました。調味料・調理食品商品分野では、ドライトマトの素材を活かしたトマト調味料「うま辛ドライトマト」や、南欧産完熟トマトを使用した鍋つゆ「甘熟トマト鍋」、「イタリアン トマト鍋」や、そうめんにかけるだけで冷製パスタ風になる「イタリアンつゆ」、ごはんに合うトマトメニュー専用ソース「トマレピ!」シリーズのバリエーション拡大や、トマトをベースにした野菜･果実仕立てのハヤシライスソース「太陽のトマトハヤシ」を、乳酸菌商品分野では、「野菜生活１００ ヨーグルトサラダ」や「植物性乳酸菌ラブレ ゼロプラスビタミンＣ」を、ギフト向け商品として「トマトの焼き菓子 トマッティーニ」を、それぞれ市場導入いたしました。　基礎研究につきましては、トマトやニンジンなどの緑黄色野菜を主たる対象として機能性研究を推進し、「トマト漿液が血糖値や血圧の上昇を抑制すること」、「カゴメ、アサヒグループ共同研究　トマトがアルコールの代謝を促進すること」、「トマトジュースの継続摂取で肌状態が改善すること」、「トマトの加熱調理により、リコピンの体内への吸収・蓄積が増加すること」、「リコピンが骨の破壊を抑制すること」、「トマトジュースが男性不妊を予防・改善すること」、「ホウレンソウはサプリメントよりも動脈硬化のリスクを軽減すること」などを解明し、商品価値を高める情報発信を推進いたしました。また、Lactobacillus brevis KB290（ラブレ菌）についても、「ラブ

29 30

（3） 資金調達の状況　当期中において、増資または長期社債発行による資金調達は行っておりません。　なお、当期の設備資金等及び運転資金等の必要資金は、自己資金、短期社債及び借入金により賄いました。

レ菌に慢性便秘患者の下剤使用量を低減し、不安などの気分状態を改善する効果」、「更年期症状（便秘や冷え、肩こり、腰痛など）を改善する効果」を確認し、学会発表いたしました。　農業研究につきましては、優れた加工用原料の生産・調達と、生鮮事業の強化拡大に向けて、野菜の遺伝資源の蓄積と新品種開発、栽培技術研究を進めてまいりました。この結果、リコピン含量の高いトマト品種などを開発し、２件の品種登録を行いました。　技術開発研究につきましては、欧州を中心とする原料調達拠点にて、トマト加工技術の実用化に継続的に取り組み、香味・旨味や性状に優れたトマト一次加工品の開発を推進いたしました。　品質保証につきましては、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、放射性物質拡散という新たな問題が発生いたしました。高性能ゲルマニウム半導体検出器を導入し、原料・水・栽培土壌・製品の分析を4,800検体実施し安全を確認いたしました。併せて、残留農薬分析技術等の高度化に取り組み、分析可能農薬数の拡大を推進するとともに、原料・商品における危害物質排除に向けた取り組みを徹底いたしました。　その結果、当期の研究開発費は、26億55百万円となりました。

（2） 設備投資等の状況　当期は、品質維持・向上とインフラ整備その他を主な目的として設備投資を実施いたしました。その結果、設備投資等の額は４７億６２百万円になりました。　主な内訳は、次のとおりです。　国内事業では、販売物流システム構築、通販システム構築、メインフレーム改善等システム関連で１０億６５百万円、那須工場トマト濃縮装置更新、小牧工場製品包装設備更新等生産関連で４億４９百万円、東京蛎殻町土地購入等総務関連で２億９百万円でした。　これらの他、建物及び建物付属設備３億５８百万円、機械装置６億１７百万円、工具器具備品４億９２百万円、ソフトウェア1億５５百万円、ＯＡ機器、車両及び分析機器リース３億３０百万円の設備投資を実施いたしました。

（4） 財産及び損益の状況の推移

200,483

8,786

8,366

4,167

138,682

90,378

41.85

887.26

180,047

8,466

9,213

4,217

148,207

92,815

42.40

920.81

181,304

7,978

8,389

2,473

142,661

88,941

24.87

880.13

2007年度（第64期）

2011年度（第68期・当期）

2010年度（第67期）

171,937

6,397

7,304

2,981

134,005

89,418

29.97

885.16

2009年度（第66期）

175,134

4,447

4,249

2,000

140,938

87,707

20.09

866.10

2008年度（第65期）区　　　　分

売 上 高

営 業 利 益

経 常 利 益

当 期 純 利 益

総 資 産

純 資 産

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（円）

（円）

1株当たり当期純利益

1 株 当 たり純 資 産

①企業集団の営業成績及び財産の状況の推移

（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき､１株当たり純資産は期末発行済株式総数に基づき、それぞれ算出しております。なお、期中平均及び期末の発行済株式総数は、いずれも自己株式を除いて算出しております。

■売上高 ・ 経常利益

2,000

1,800

1,600

1,400

1,200

1,000

800

600

400

200

0

100

80

60

40

20

0

（億円）

（億円）

2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

■1株当たり当期純利益 ・ 1株当たり純資産

50

40

30

20

10

0

1,000

900

800

700

600

500

400

300

200

100

0

（円） （円）

2007年度

1株当たり純資産（右目盛）

2008年度 2009年度 2010年度

売上高（左目盛） 1株当たり当期純利益（左目盛）経常利益（右目盛）

2011年度 2011年度

29 30

（3） 資金調達の状況　当期中において、増資または長期社債発行による資金調達は行っておりません。　なお、当期の設備資金等及び運転資金等の必要資金は、自己資金、短期社債及び借入金により賄いました。

レ菌に慢性便秘患者の下剤使用量を低減し、不安などの気分状態を改善する効果」、「更年期症状（便秘や冷え、肩こり、腰痛など）を改善する効果」を確認し、学会発表いたしました。　農業研究につきましては、優れた加工用原料の生産・調達と、生鮮事業の強化拡大に向けて、野菜の遺伝資源の蓄積と新品種開発、栽培技術研究を進めてまいりました。この結果、リコピン含量の高いトマト品種などを開発し、２件の品種登録を行いました。　技術開発研究につきましては、欧州を中心とする原料調達拠点にて、トマト加工技術の実用化に継続的に取り組み、香味・旨味や性状に優れたトマト一次加工品の開発を推進いたしました。　品質保証につきましては、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、放射性物質拡散という新たな問題が発生いたしました。高性能ゲルマニウム半導体検出器を導入し、原料・水・栽培土壌・製品の分析を4,800検体実施し安全を確認いたしました。併せて、残留農薬分析技術等の高度化に取り組み、分析可能農薬数の拡大を推進するとともに、原料・商品における危害物質排除に向けた取り組みを徹底いたしました。　その結果、当期の研究開発費は、26億55百万円となりました。

（2） 設備投資等の状況　当期は、品質維持・向上とインフラ整備その他を主な目的として設備投資を実施いたしました。その結果、設備投資等の額は４７億６２百万円になりました。　主な内訳は、次のとおりです。　国内事業では、販売物流システム構築、通販システム構築、メインフレーム改善等システム関連で１０億６５百万円、那須工場トマト濃縮装置更新、小牧工場製品包装設備更新等生産関連で４億４９百万円、東京蛎殻町土地購入等総務関連で２億９百万円でした。　これらの他、建物及び建物付属設備３億５８百万円、機械装置６億１７百万円、工具器具備品４億９２百万円、ソフトウェア1億５５百万円、ＯＡ機器、車両及び分析機器リース３億３０百万円の設備投資を実施いたしました。

（4） 財産及び損益の状況の推移

200,483

8,786

8,366

4,167

138,682

90,378

41.85

887.26

180,047

8,466

9,213

4,217

148,207

92,815

42.40

920.81

181,304

7,978

8,389

2,473

142,661

88,941

24.87

880.13

2007年度（第64期）

2011年度（第68期・当期）

2010年度（第67期）

171,937

6,397

7,304

2,981

134,005

89,418

29.97

885.16

2009年度（第66期）

175,134

4,447

4,249

2,000

140,938

87,707

20.09

866.10

2008年度（第65期）区　　　　分

売 上 高

営 業 利 益

経 常 利 益

当 期 純 利 益

総 資 産

純 資 産

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（円）

（円）

1株当たり当期純利益

1 株 当 たり純 資 産

①企業集団の営業成績及び財産の状況の推移

（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき､１株当たり純資産は期末発行済株式総数に基づき、それぞれ算出しております。なお、期中平均及び期末の発行済株式総数は、いずれも自己株式を除いて算出しております。

■売上高 ・ 経常利益

2,000

1,800

1,600

1,400

1,200

1,000

800

600

400

200

0

100

80

60

40

20

0

（億円）

（億円）

2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

■1株当たり当期純利益 ・ 1株当たり純資産

50

40

30

20

10

0

1,000

900

800

700

600

500

400

300

200

100

0

（円） （円）

2007年度

1株当たり純資産（右目盛）

2008年度 2009年度 2010年度

売上高（左目盛） 1株当たり当期純利益（左目盛）経常利益（右目盛）

2011年度 2011年度

31 32

②当社の営業成績及び財産の状況の推移

183,014

8,827

9,469

5,478

124,284

87,812

55.02

881.81

2007年度（第64期）

161,838

10,468

11,083

4,836

138,658

91,855

48.63

923.49

2011年度（第68期・当期）

164,361

8,867

9,261

3,436

131,304

86,656

34.55

871.22

2010年度（第67期）

156,506

6,894

7,685

362

121,403

86,540

3.64

870.03

2009年度（第66期）

156,698

6,237

6,746

2,378

128,990

87,474

23.89

879.39

2008年度（第65期）区　　　　分

売 上 高

営 業 利 益

経 常 利 益

当 期 純 利 益

総 資 産

純 資 産

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（円）

（円）

（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき､１株当たり純資産は期末発行済株式総数に基づき、それぞれ算出しております。なお、期中平均及び期末の発行済株式総数は、いずれも自己株式を除いて算出しております。

■売上高 ・ 経常利益

2,000

1,800

1,600

1,400

1,200

1,000

800

600

400

200

0

（億円）

2007年度 2008年度 2010年度2009年度

■1株当たり当期純利益 ・ 1株当たり純資産

70

60

50

40

30

20

10

0

（円）

2007年度 2010年度2009年度2008年度

1,000

900

800

700

600

500

400

300

200

100

0

（円）

1株当たり当期純利益

1 株 当 たり純 資 産

2011年度 2011年度

120

100

80

60

40

20

0

（億円）

売上高（左目盛）経常利益（右目盛） 1株当たり純資産（右目盛）

1株当たり当期純利益（左目盛）

（5） 対処すべき課題　2013年３月期の課題については以下のとおり設定しております。

①売上の再成長　マーケティング力の強化、地域への密着、新たな販売チャネルの開発②利益の改善と安定化　様々な「開発」をする力の強化と選別眼の養成、海外を中心とした事業の収益改善③成長への備え　チルド生産拠点の関東への拡張、未来を見据えた研究開発、カゴメグループのネットワーク強化④多様性へ対応するマネジメント　小さく素早いＰＤＣＡの実践、間接部門の生産性向上、対話と交流の促進⑤社会的責任　グローバルＢＣＭの構築、企業市民としての活動の拡張、働き方の多様化　安心・安全の創出

31 32

②当社の営業成績及び財産の状況の推移

183,014

8,827

9,469

5,478

124,284

87,812

55.02

881.81

2007年度（第64期）

161,838

10,468

11,083

4,836

138,658

91,855

48.63

923.49

2011年度（第68期・当期）

164,361

8,867

9,261

3,436

131,304

86,656

34.55

871.22

2010年度（第67期）

156,506

6,894

7,685

362

121,403

86,540

3.64

870.03

2009年度（第66期）

156,698

6,237

6,746

2,378

128,990

87,474

23.89

879.39

2008年度（第65期）区　　　　分

売 上 高

営 業 利 益

経 常 利 益

当 期 純 利 益

総 資 産

純 資 産

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（円）

（円）

（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき､１株当たり純資産は期末発行済株式総数に基づき、それぞれ算出しております。なお、期中平均及び期末の発行済株式総数は、いずれも自己株式を除いて算出しております。

■売上高 ・ 経常利益

2,000

1,800

1,600

1,400

1,200

1,000

800

600

400

200

0

（億円）

2007年度 2008年度 2010年度2009年度

■1株当たり当期純利益 ・ 1株当たり純資産

70

60

50

40

30

20

10

0

（円）

2007年度 2010年度2009年度2008年度

1,000

900

800

700

600

500

400

300

200

100

0

（円）

1株当たり当期純利益

1 株 当 たり純 資 産

2011年度 2011年度

120

100

80

60

40

20

0

（億円）

売上高（左目盛）経常利益（右目盛） 1株当たり純資産（右目盛）

1株当たり当期純利益（左目盛）

（5） 対処すべき課題　2013年３月期の課題については以下のとおり設定しております。

①売上の再成長　マーケティング力の強化、地域への密着、新たな販売チャネルの開発②利益の改善と安定化　様々な「開発」をする力の強化と選別眼の養成、海外を中心とした事業の収益改善③成長への備え　チルド生産拠点の関東への拡張、未来を見据えた研究開発、カゴメグループのネットワーク強化④多様性へ対応するマネジメント　小さく素早いＰＤＣＡの実践、間接部門の生産性向上、対話と交流の促進⑤社会的責任　グローバルＢＣＭの構築、企業市民としての活動の拡張、働き方の多様化　安心・安全の創出

34

（7） 主要な事業内容

事業別 主 要 製 品 及 び 商 品 等

飲　　料

食　　品

メディア通　　販

トマトジュース、野菜ミックスジュース（野菜一日これ一本（杯）、野菜ジュース、やさいしぼりなど）野菜果実ミックスジュース（野菜生活100など）、フルーツジュース、植物性バランス飲料（カラダNEXT）乳酸菌飲料（植物性乳酸菌ラブレなど）など

ギ フ ト ジュースギフト（フルーツジュース・野菜生活・野菜飲料など）など

国内その他 運送・倉庫業、不動産賃貸業、パーキング事業、農業関連資材・種苗など

米　　国 ピザソース、トマトソースなど

欧　　州 トマトペースト、ピザソース、トマトソース、冷凍野菜など

ア ジ ア トマトケチャップ、野菜飲料、オフィス給食事業など

豪　　州 トマトペースト、ダイストマトなど

生鮮野菜

業 務 用

トマトケチャップ、ソース、ホールトマト、トマトソース、トマト鍋用スープトマト調味料（トマト炒めシリーズ、トマト煮込みシリーズなど）トマトピューレー、サルサ、ミートソース、パスタソース レンジ調理食品（押し麦ごはんでシリーズ）など

〈カゴメ健康直送便〉（電話・インターネット等の注文による通信販売）野菜飲料（毎日飲む野菜、毎日飲む野菜と果実など）、旬シリーズ植物性サプリメント、冷凍食品（南イタリアの彩り野菜）など

〈加工食品〉〈飲　　料〉

トマトケチャップ、トマトペースト、ホールトマト、ソース、パスタソース、冷凍野菜・ハーブなどトマトジュース、フルーツジュース、野菜果実ミックスジュースなど

〈生鮮トマト〉 こくみトマト（ラウンド、プラム、ミディなど）、デリカトマト高リコピントマト、ちいさなももこなど

　各事業における主要な製品・商品及び事業は、次のとおりであります。

②関連会社の状況

資　本　金 出資比率（％）

85百万円 47.06

主要な事業内容

農産物の生産・販売世 羅 菜 園 株 式 会 社

Holding da Industria Transformadorado Tomate, SGPS S.A.

会　　　社　　　名

　550　　　 43.00 食品製造販売業千ユーロ

（6） 重要な子会社の状況①子会社の状況

資　本　金 出資比率（％）

90百万円

50百万円

10百万円

98百万円

80百万円

33　　　

1　　　

9　　　

13　　　

316　　　

25.1　　　

2.7　　　

98　　　

0　　　

0　　　

70.00

66.00

49.00

100

100

100

55.00

100

100

50.40

70.24

76.92

100

100

100

主要な事業内容

農産物生産販売業

農産物生産販売業

農産物の生産･販売業

不動産業

物流業・倉庫業・指定自動車整備業

食品製造販売業

食品製造販売業

食品製造販売業

食品製造販売業

食品製造販売業

食品製造販売業

オフィス給食事業

食品製造販売業

食品製造販売業

農産物の生産・販売業

会　　　社　　　名

百万米ドル

百万米ドル

百万米ドル

百万ユーロ

百万台湾ドル

百万米ドル

百万米ドル

百万豪ドル

百万豪ドル

百万豪ドル

（注） 内蒙古可果美食品有限公司及びKAGOME FOODS INC.は、KAGOME INC.からの出資による間接所有であります。なお、KAGOME FOODS INC.は2012年1月1日より社名をKAGOME CREATIVE FOODS INC.から変更しております。当社は、2012年３月にVegitalia S.p.A．による10百万ユーロの増資を引き受けました。当社は、2012年１月と３月に可果美(杭州)食品有限公司による計6.3百万米ドルの増資を引き受けました。Cedenco Australia Pty Ltd.とCedenco Farms Australia Pty Ltd.は、Kagome Australia Pty Ltd.からの出資による間接所有であります。

1.

2.3.4.

33

加 太 菜 園 株 式 会 社

響 灘 菜 園 株 式 会 社

いわき小名浜菜園株式会社

カ ゴ メ 不 動 産 株 式 会 社

カゴメ物流サービス株式会社

K A G O M E 　I N C .

内 蒙 古可果美食品有限公司

KAGOME　FOODS　INC .

V e g i t a l i a 　 S . p . A .

台 湾 可 果 美 股 份 有 限 公 司

可果美（杭州）食品有限公司

可果美餐飲管理（無錫）有限公司

Kagome Australia Pty Ltd.

Cedenco Australia Pty Ltd.

Cedenco Farms Australia Pty Ltd.

34

（7） 主要な事業内容

事業別 主 要 製 品 及 び 商 品 等

飲　　料

食　　品

メディア通　　販

トマトジュース、野菜ミックスジュース（野菜一日これ一本（杯）、野菜ジュース、やさいしぼりなど）野菜果実ミックスジュース（野菜生活100など）、フルーツジュース、植物性バランス飲料（カラダNEXT）乳酸菌飲料（植物性乳酸菌ラブレなど）など

ギ フ ト ジュースギフト（フルーツジュース・野菜生活・野菜飲料など）など

国内その他 運送・倉庫業、不動産賃貸業、パーキング事業、農業関連資材・種苗など

米　　国 ピザソース、トマトソースなど

欧　　州 トマトペースト、ピザソース、トマトソース、冷凍野菜など

ア ジ ア トマトケチャップ、野菜飲料、オフィス給食事業など

豪　　州 トマトペースト、ダイストマトなど

生鮮野菜

業 務 用

トマトケチャップ、ソース、ホールトマト、トマトソース、トマト鍋用スープトマト調味料（トマト炒めシリーズ、トマト煮込みシリーズなど）トマトピューレー、サルサ、ミートソース、パスタソース レンジ調理食品（押し麦ごはんでシリーズ）など

〈カゴメ健康直送便〉（電話・インターネット等の注文による通信販売）野菜飲料（毎日飲む野菜、毎日飲む野菜と果実など）、旬シリーズ植物性サプリメント、冷凍食品（南イタリアの彩り野菜）など

〈加工食品〉〈飲　　料〉

トマトケチャップ、トマトペースト、ホールトマト、ソース、パスタソース、冷凍野菜・ハーブなどトマトジュース、フルーツジュース、野菜果実ミックスジュースなど

〈生鮮トマト〉 こくみトマト（ラウンド、プラム、ミディなど）、デリカトマト高リコピントマト、ちいさなももこなど

　各事業における主要な製品・商品及び事業は、次のとおりであります。

②関連会社の状況

資　本　金 出資比率（％）

85百万円 47.06

主要な事業内容

農産物の生産・販売世 羅 菜 園 株 式 会 社

Holding da Industria Transformadorado Tomate, SGPS S.A.

会　　　社　　　名

　550　　　 43.00 食品製造販売業千ユーロ

（6） 重要な子会社の状況①子会社の状況

資　本　金 出資比率（％）

90百万円

50百万円

10百万円

98百万円

80百万円

33　　　

1　　　

9　　　

13　　　

316　　　

25.1　　　

2.7　　　

98　　　

0　　　

0　　　

70.00

66.00

49.00

100

100

100

55.00

100

100

50.40

70.24

76.92

100

100

100

主要な事業内容

農産物生産販売業

農産物生産販売業

農産物の生産･販売業

不動産業

物流業・倉庫業・指定自動車整備業

食品製造販売業

食品製造販売業

食品製造販売業

食品製造販売業

食品製造販売業

食品製造販売業

オフィス給食事業

食品製造販売業

食品製造販売業

農産物の生産・販売業

会　　　社　　　名

百万米ドル

百万米ドル

百万米ドル

百万ユーロ

百万台湾ドル

百万米ドル

百万米ドル

百万豪ドル

百万豪ドル

百万豪ドル

（注） 内蒙古可果美食品有限公司及びKAGOME FOODS INC.は、KAGOME INC.からの出資による間接所有であります。なお、KAGOME FOODS INC.は2012年1月1日より社名をKAGOME CREATIVE FOODS INC.から変更しております。当社は、2012年３月にVegitalia S.p.A．による10百万ユーロの増資を引き受けました。当社は、2012年１月と３月に可果美(杭州)食品有限公司による計6.3百万米ドルの増資を引き受けました。Cedenco Australia Pty Ltd.とCedenco Farms Australia Pty Ltd.は、Kagome Australia Pty Ltd.からの出資による間接所有であります。

1.

2.3.4.

33

加 太 菜 園 株 式 会 社

響 灘 菜 園 株 式 会 社

いわき小名浜菜園株式会社

カ ゴ メ 不 動 産 株 式 会 社

カゴメ物流サービス株式会社

K A G O M E 　I N C .

内 蒙 古可果美食品有限公司

KAGOME　FOODS　INC .

V e g i t a l i a 　 S . p . A .

台 湾 可 果 美 股 份 有 限 公 司

可果美（杭州）食品有限公司

可果美餐飲管理（無錫）有限公司

Kagome Australia Pty Ltd.

Cedenco Australia Pty Ltd.

Cedenco Farms Australia Pty Ltd.

0

△ 2

△ 3

44

15

2

56

1,574

　96

　56

　81

　259

35

2,101

1,542 △ 1 40.2 17.5

5,575

2,600

8,175

借　　　入　　　先 借入額（百万円）

住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

株 式 会 社 り そ な 銀 行

計

国 内 食 品 事 業

国 内 そ の 他 事 業

米 国 事 業

欧 州 事 業

ア ジ ア 事 業

豪 州 事 業

合 計

（9） 従業員の状況

（10） 主要な借入先

①企業集団の従業員の状況

②当社の従業員の状況

事　　　業　　　別 従業員数（名）

従業員数（名） 前期末比増減（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年）

前期末比増減（名）

35 36

（8） 主要な営業所及び工場

本　　　社

東 京 本 社

総合研究所

営 業 所

工　　　場

：

：

：

：

：

愛知県名古屋市中区錦三丁目14番15号

東京都中央区日本橋浜町三丁目21番1号　日本橋浜町Fタワー

栃木県那須塩原市西富山17番地

北海道支店、東北支店（宮城県）、東京支社、関東支店（埼玉県）、神奈川支店

名古屋支店、北陸支店（石川県）、大阪支店、中国支店（広島県）、四国支店（香川県）

九州支店（福岡県）

那須工場（栃木県）、茨城工場、富士見工場（長野県）、静岡工場

小坂井工場（愛知県）、小牧工場（愛知県）、上野工場（愛知県）

①当　社

加 太 菜 園 株 式 会 社

響 灘 菜 園 株 式 会 社

いわき小名浜菜園株式会社

カゴメ不 動 産 株 式 会 社

カゴメ物流サービス株式会社

K A G O M E I N C.

内蒙古可果美食品有限公司

KAGOME FOODS INC.

V e g i t a l i a 　 S . p . A .

台湾可果美股份有限公司

可果美（杭州）食品有限公司

可果美餐飲管理（無錫）有限公司

Kagome Australia Pty Ltd.

Cedenco Australia Pty Ltd.

Cedenco Farms Australia Pty Ltd.

◆本社所在地　

（和歌山県和歌山市）

（福岡県北九州市）

（福島県いわき市）

（愛知県名古屋市）

（愛知県大府市）

（米国 カリフォルニア州）

（中華人民共和国 内蒙古自治区）

（米国 アーカンソー州）

（イタリア カラブリア州）

（中華民国 台南市）

（中華人民共和国 浙江省）

（中華人民共和国 江蘇省）

（オーストラリア ビクトリア州）

（オーストラリア ビクトリア州）

（オーストラリア ビクトリア州）

◆事業所

本社及び菜園

本社及び菜園

本社及び菜園

本社　2営業所

本社　東京本社　9事業所

本社及び工場　1営業所

本社及び工場

本社及び工場

本社及び工場

本社及び工場　1営業所

本社及び工場　1営業所

本社　3店舗

本社

本社及び工場

本社及び農場

②子会社

（注）住友信託銀行株式会社は、2012年4月1日をもって、三井住友信託銀行株式会社に名称を変更しております。

0

△ 2

△ 3

44

15

2

56

1,574

　96

　56

　81

　259

35

2,101

1,542 △ 1 40.2 17.5

5,575

2,600

8,175

借　　　入　　　先 借入額（百万円）

住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

株 式 会 社 り そ な 銀 行

計

国 内 食 品 事 業

国 内 そ の 他 事 業

米 国 事 業

欧 州 事 業

ア ジ ア 事 業

豪 州 事 業

合 計

（9） 従業員の状況

（10） 主要な借入先

①企業集団の従業員の状況

②当社の従業員の状況

事　　　業　　　別 従業員数（名）

従業員数（名） 前期末比増減（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年）

前期末比増減（名）

35 36

（8） 主要な営業所及び工場

本　　　社

東 京 本 社

総合研究所

営 業 所

工　　　場

：

：

：

：

：

愛知県名古屋市中区錦三丁目14番15号

東京都中央区日本橋浜町三丁目21番1号　日本橋浜町Fタワー

栃木県那須塩原市西富山17番地

北海道支店、東北支店（宮城県）、東京支社、関東支店（埼玉県）、神奈川支店

名古屋支店、北陸支店（石川県）、大阪支店、中国支店（広島県）、四国支店（香川県）

九州支店（福岡県）

那須工場（栃木県）、茨城工場、富士見工場（長野県）、静岡工場

小坂井工場（愛知県）、小牧工場（愛知県）、上野工場（愛知県）

①当　社

加 太 菜 園 株 式 会 社

響 灘 菜 園 株 式 会 社

いわき小名浜菜園株式会社

カゴメ不 動 産 株 式 会 社

カゴメ物流サービス株式会社

K A G O M E I N C.

内蒙古可果美食品有限公司

KAGOME FOODS INC.

V e g i t a l i a 　 S . p . A .

台湾可果美股份有限公司

可果美（杭州）食品有限公司

可果美餐飲管理（無錫）有限公司

Kagome Australia Pty Ltd.

Cedenco Australia Pty Ltd.

Cedenco Farms Australia Pty Ltd.

◆本社所在地　

（和歌山県和歌山市）

（福岡県北九州市）

（福島県いわき市）

（愛知県名古屋市）

（愛知県大府市）

（米国 カリフォルニア州）

（中華人民共和国 内蒙古自治区）

（米国 アーカンソー州）

（イタリア カラブリア州）

（中華民国 台南市）

（中華人民共和国 浙江省）

（中華人民共和国 江蘇省）

（オーストラリア ビクトリア州）

（オーストラリア ビクトリア州）

（オーストラリア ビクトリア州）

◆事業所

本社及び菜園

本社及び菜園

本社及び菜園

本社　2営業所

本社　東京本社　9事業所

本社及び工場　1営業所

本社及び工場

本社及び工場

本社及び工場

本社及び工場　1営業所

本社及び工場　1営業所

本社　3店舗

本社

本社及び工場

本社及び農場

②子会社

（注）住友信託銀行株式会社は、2012年4月1日をもって、三井住友信託銀行株式会社に名称を変更しております。

37 38

（3） 大株主

大　　　株　　　主　　　名

アサヒグループホールディングス株式会社

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

ダ イ ナ パ ッ ク 株 式 会 社

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

蟹 江 淑 子

日 清 食 品 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

川 口 久 雄

蟹 江 英 吉

蟹 江 利 親

佐 野 達 明

計

持株数（百株） 持株比率（％）

当社への出資状況

（注）持株比率は自己株式（151,463株）を控除して計算しております。

100,000

60,722

58,795

29,928

17,682

15,590

15,300

13,834

13,058

12,776

337,685

10.05

6.10

5.91

3.01

1.78

1.57

1.54

1.39

1.31

1.28

33.95

◆株主の分布状況（ご参考）

（千株未満は切り捨てて表示しています。）

北海道400千株（0.40％）2,261名（1.34％）

外国3,994千株（4.01％）193名（0.11％）

東北728千株（0.73％）3,586名（2.13％）

中部38,619千株（38.77％）46,804名（27.80％）

四国695千株（0.70％）3,145名（1.87％）

関東43,107千株（43.27％）65,728名（39.04％）

近畿9,595千株（9.63％）33,922名（20.15％）

中国1,246千株（1.25％）6,556名（3.89％）

九州1,229千株（1.23％）6,163名（3.66％）

■地域別分布状況

2. 会社の株式に関する事項

（1） 発行済株式の総数　99,616,944株

（2） 株主数　168,358名 （前期末比　2,614名減）

（注）1.2.

発行可能株式総数　279,150,000株単元株式数　　　　　　　　　100株

■所有者別分布状況 ■株式数別分布状況

個人・その他167,564名（99.53％）

個人・その他59,493千株（59.72％）

外国人170名（0.10％）

金融機関41名（0.02％）

金融商品取引業者618千株（0.62％）

金融商品取引業者32名（0.02％）

その他 国内法人551名（0.33％）

外国人 3,989千株（4.00％）

その他 国内法人23,653千株（23.74％）

金融機関 11,861千株（11.91％）

37 38

（3） 大株主

大　　　株　　　主　　　名

アサヒグループホールディングス株式会社

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

ダ イ ナ パ ッ ク 株 式 会 社

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

蟹 江 淑 子

日 清 食 品 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

川 口 久 雄

蟹 江 英 吉

蟹 江 利 親

佐 野 達 明

計

持株数（百株） 持株比率（％）

当社への出資状況

（注）持株比率は自己株式（151,463株）を控除して計算しております。

100,000

60,722

58,795

29,928

17,682

15,590

15,300

13,834

13,058

12,776

337,685

10.05

6.10

5.91

3.01

1.78

1.57

1.54

1.39

1.31

1.28

33.95

◆株主の分布状況（ご参考）

（千株未満は切り捨てて表示しています。）

北海道400千株（0.40％）2,261名（1.34％）

外国3,994千株（4.01％）193名（0.11％）

東北728千株（0.73％）3,586名（2.13％）

中部38,619千株（38.77％）46,804名（27.80％）

四国695千株（0.70％）3,145名（1.87％）

関東43,107千株（43.27％）65,728名（39.04％）

近畿9,595千株（9.63％）33,922名（20.15％）

中国1,246千株（1.25％）6,556名（3.89％）

九州1,229千株（1.23％）6,163名（3.66％）

■地域別分布状況

2. 会社の株式に関する事項

（1） 発行済株式の総数　99,616,944株

（2） 株主数　168,358名 （前期末比　2,614名減）

（注）1.2.

発行可能株式総数　279,150,000株単元株式数　　　　　　　　　100株

■所有者別分布状況 ■株式数別分布状況

個人・その他167,564名（99.53％）

個人・その他59,493千株（59.72％）

外国人170名（0.10％）

金融機関41名（0.02％）

金融商品取引業者618千株（0.62％）

金融商品取引業者32名（0.02％）

その他 国内法人551名（0.33％）

外国人 3,989千株（4.00％）

その他 国内法人23,653千株（23.74％）

金融機関 11,861千株（11.91％）

39 40

（2） 取締役及び監査役報酬等の額

（単位 ： 百万円）

8名

5名 （3名）

　288

51（12）

83

－（－）

372

51（12）

取 　 締 　 役

監 　 査 　 役（ う ち 社 外 監 査 役 ）

支給人員 役員報酬 役員賞与 支給総額

（注） 上記のほか、使用人兼務取締役に対して支給した給与及び賞与の額は14百万円であります。それ以外のストックオプション等による報酬等の支払いはございません。株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額5億円であります。（2006年6月第62回定時株主総会決議）株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額1億円であります。（2006年6月第62回定時株主総会決議）

1.

2.

3.

区　　　　分

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

（単位 ： 百万円）

役員報酬 役員賞与 支給総額役 職 ・ 氏 名

②代表取締役の報酬等　

61

46

20

13

81

59

代表取締役社長

代表取締役副社長

西 　 秀 訓

大 嶽 節 洋

にし ひで のり

おお たけ せつ ひろ

（注）上記以外のストックオプション等による報酬等の支払いはございません。

（注）1.2.

3.

4.5.

6.7.

2012年4月1日付をもって次のとおり担当を異動いたしました。（氏　名）大嶽節洋

渡辺美衡

（異動後）代表取締役副社長兼 アジア事業カンパニーＣＥＯ取締役常務執行役員経営企画本部長

（異動前）代表取締役副社長兼 アジア事業カンパニー代表取締役常務執行役員経営企画本部長兼 経営企画室長

3. 会社役員に関する事項（1） 取締役及び監査役の状況 〈2012年3月31日現在〉

担当、主な職業及び重要な兼職の状況

カルビー㈱ 社外取締役

ダイナパック㈱ 社外取締役

アジア事業カンパニー代表

営業管掌 兼 コンシューマー事業本部長

生産調達本部長

総合研究所長 兼 自然健康研究部長

経営企画本部長 兼 経営企画室長

ダイナパック㈱ 社外監査役

西村あさひ法律事務所パートナー 弁護士、安藤建設㈱ 社外監査役、三菱UFJ証券ホールディングス㈱ 社外監査役、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 社外監査役、ディップ㈱ 社外監査役

村田守弘会計事務所代表、ドイツ証券㈱非常勤監査役住友ゴム工業㈱非常勤監査役

喜 岡 浩 二

西 　 秀 訓

大 嶽 節 洋

寺 田 直 行

深 谷 　 潔

児 玉 弘 仁

渡 辺 美 衡

蟹 江 睦 久

村 岡 明 高

氏　　　　名

き　　　 おか　　　 こう　　　 じ

にし　　　　　　　　ひで　　　のり

おお　　　たけ　　　せつ　　　ひろ

てら　　　 だ　　　 なお 　　 ゆき

ふか　　　 や　　　　　　　　 きよし

こ 　　　 だま　　　ひろ　　　ひと

わた　　　なべ　　　よし　　　ひで

かに　　　 え　　　 むつ　　　ひさ

むら　　　おか　　　あき　　　たか

江 尻 　 隆 え　　　 じり　　　　　　　 たかし

村 田 守 弘むら た もり ひろ

地　　　位

取締役会長

代表取締役社長

代表取締役副社長

取締役専務執行役員

取締役専務執行役員

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

常勤監査役

常勤監査役

監査役

監査役

当期の取締役及び監査役の異動はございません。決算期後に生じた取締役の異動

監査役江尻 隆、村田守弘両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であり、㈱東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員として届け出し受理されています。監査役江尻 隆氏は、弁護士として企業関係法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当社と監査役江尻 隆氏の兼職先である西村あさひ法律事務所、安藤建設㈱、三菱UFJ証券ホールディングス㈱、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱、ディップ㈱との間には重要な取り引きはございません。監査役村田守弘氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する専門的知見を有するものであります。当社と監査役村田守弘氏の兼職先である村田守弘会計事務所、ドイツ証券㈱、住友ゴム工業㈱との間には重要な取り引きはございません。

39 40

（2） 取締役及び監査役報酬等の額

（単位 ： 百万円）

8名

5名 （3名）

　288

51（12）

83

－（－）

372

51（12）

取 　 締 　 役

監 　 査 　 役（ う ち 社 外 監 査 役 ）

支給人員 役員報酬 役員賞与 支給総額

（注） 上記のほか、使用人兼務取締役に対して支給した給与及び賞与の額は14百万円であります。それ以外のストックオプション等による報酬等の支払いはございません。株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額5億円であります。（2006年6月第62回定時株主総会決議）株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額1億円であります。（2006年6月第62回定時株主総会決議）

1.

2.

3.

区　　　　分

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

（単位 ： 百万円）

役員報酬 役員賞与 支給総額役 職 ・ 氏 名

②代表取締役の報酬等　

61

46

20

13

81

59

代表取締役社長

代表取締役副社長

西 　 秀 訓

大 嶽 節 洋

にし ひで のり

おお たけ せつ ひろ

（注）上記以外のストックオプション等による報酬等の支払いはございません。

（注）1.2.

3.

4.5.

6.7.

2012年4月1日付をもって次のとおり担当を異動いたしました。（氏　名）大嶽節洋

渡辺美衡

（異動後）代表取締役副社長兼 アジア事業カンパニーＣＥＯ取締役常務執行役員経営企画本部長

（異動前）代表取締役副社長兼 アジア事業カンパニー代表取締役常務執行役員経営企画本部長兼 経営企画室長

3. 会社役員に関する事項（1） 取締役及び監査役の状況 〈2012年3月31日現在〉

担当、主な職業及び重要な兼職の状況

カルビー㈱ 社外取締役

ダイナパック㈱ 社外取締役

アジア事業カンパニー代表

営業管掌 兼 コンシューマー事業本部長

生産調達本部長

総合研究所長 兼 自然健康研究部長

経営企画本部長 兼 経営企画室長

ダイナパック㈱ 社外監査役

西村あさひ法律事務所パートナー 弁護士、安藤建設㈱ 社外監査役、三菱UFJ証券ホールディングス㈱ 社外監査役、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 社外監査役、ディップ㈱ 社外監査役

村田守弘会計事務所代表、ドイツ証券㈱非常勤監査役住友ゴム工業㈱非常勤監査役

喜 岡 浩 二

西 　 秀 訓

大 嶽 節 洋

寺 田 直 行

深 谷 　 潔

児 玉 弘 仁

渡 辺 美 衡

蟹 江 睦 久

村 岡 明 高

氏　　　　名

き　　　 おか　　　 こう　　　 じ

にし　　　　　　　　ひで　　　のり

おお　　　たけ　　　せつ　　　ひろ

てら　　　 だ　　　 なお 　　 ゆき

ふか　　　 や　　　　　　　　 きよし

こ 　　　 だま　　　ひろ　　　ひと

わた　　　なべ　　　よし　　　ひで

かに　　　 え　　　 むつ　　　ひさ

むら　　　おか　　　あき　　　たか

江 尻 　 隆 え　　　 じり　　　　　　　 たかし

村 田 守 弘むら た もり ひろ

地　　　位

取締役会長

代表取締役社長

代表取締役副社長

取締役専務執行役員

取締役専務執行役員

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

常勤監査役

常勤監査役

監査役

監査役

当期の取締役及び監査役の異動はございません。決算期後に生じた取締役の異動

監査役江尻 隆、村田守弘両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であり、㈱東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員として届け出し受理されています。監査役江尻 隆氏は、弁護士として企業関係法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当社と監査役江尻 隆氏の兼職先である西村あさひ法律事務所、安藤建設㈱、三菱UFJ証券ホールディングス㈱、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱、ディップ㈱との間には重要な取り引きはございません。監査役村田守弘氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する専門的知見を有するものであります。当社と監査役村田守弘氏の兼職先である村田守弘会計事務所、ドイツ証券㈱、住友ゴム工業㈱との間には重要な取り引きはございません。

41 42

4. 会計監査人の状況（1） 会計監査人の名称　　名古屋監査法人

（注）

35百万円

35百万円

報酬等の額

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

（2） 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を実質的に区分できないため区分していません。従って、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

5. 会社の体制及び方針　「会社の体制及び方針」につきましては、法令及び定款の規定に基づき、当社ホームページ（URL

http://www.kagome.co.jp/company/ir/）の招集通知のページに掲載しております。

（3） 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全

員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

　また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断される場合、監査役会の同意または請求により、

会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。

6. 決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実■東京電力株式会社との賠償金の合意　当社の連結子会社いわき小名浜菜園株式会社（決算期：2月）において、東京電力福島第一原子力発電所の事

故等に伴い、賠償対象期間に蒙った損害に対する賠償金の請求を東京電力株式会社に行っておりましたが、

2012年3月2日にその賠償金額について合意いたしました。つきましては、翌連結会計年度において受取補償

金として383百万円の特別利益を計上する予定であります。

②責任限定契約の内容

　当社は、2006年6月21日開催の第62回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任

限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき社外監査役全員と、会社法第423条第1項の責任

について、法令が規定する額を限度として当該契約を締結しております。

（3） 社外役員に関する事項

①主な活動状況

社外監査役

社外監査役

氏　　　　名 地　　　位 主な活動状況

江 尻 　 隆

村 田 守 弘

当社取締役会14回のうち13回に、また、監査役会8回のうち7回に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

当社取締役会11回の全てに、また、監査役会4回の全てに出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

え　　　 じり　　　　　　　　 たかし

むら　　　　た　　 もり ひろ

41 42

4. 会計監査人の状況（1） 会計監査人の名称　　名古屋監査法人

（注）

35百万円

35百万円

報酬等の額

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

（2） 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を実質的に区分できないため区分していません。従って、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

5. 会社の体制及び方針　「会社の体制及び方針」につきましては、法令及び定款の規定に基づき、当社ホームページ（URL

http://www.kagome.co.jp/company/ir/）の招集通知のページに掲載しております。

（3） 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全

員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

　また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断される場合、監査役会の同意または請求により、

会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。

6. 決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実■東京電力株式会社との賠償金の合意　当社の連結子会社いわき小名浜菜園株式会社（決算期：2月）において、東京電力福島第一原子力発電所の事

故等に伴い、賠償対象期間に蒙った損害に対する賠償金の請求を東京電力株式会社に行っておりましたが、

2012年3月2日にその賠償金額について合意いたしました。つきましては、翌連結会計年度において受取補償

金として383百万円の特別利益を計上する予定であります。

②責任限定契約の内容

　当社は、2006年6月21日開催の第62回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任

限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき社外監査役全員と、会社法第423条第1項の責任

について、法令が規定する額を限度として当該契約を締結しております。

（3） 社外役員に関する事項

①主な活動状況

社外監査役

社外監査役

氏　　　　名 地　　　位 主な活動状況

江 尻 　 隆

村 田 守 弘

当社取締役会14回のうち13回に、また、監査役会8回のうち7回に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

当社取締役会11回の全てに、また、監査役会4回の全てに出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

え　　　 じり　　　　　　　　 たかし

むら　　　　た　　 もり ひろ

43 44

連結貸借対照表

科 目

資　産　の　部87,61915,58825,95218,9608,704516

11,5721,8994,512△ 88

60,58836,99934,627

△ 22,11712,50956,467

△ 46,7719,6955,382

△ 4,610771

11,5054,192

△ 2,4671,725791

5,1582,441

362,258422

18,43013,3662,5792,567△ 82

79,4129,417

23,20918,2167,188530

13,8272,5934,512△ 85

63,24940,55536,159

△ 22,52813,63060,124

△ 48,10512,0185,256

△ 4,659597

11,6484,442

△ 2,3612,080579

5,5193,395

781,511534

17,17413,518

9962,733△ 74

148,207 148,207

92,815

142,661

88,941

142,661

流 動 資 産

固 定 資 産　有形固定資産

　無形固定資産

　　　投資その他の資産

負　債　の　部

支払手形及び買掛金

短 期 借 入 金

1年内返済予定の長期借入金

未 払 金

未 払 法 人 税 等

賞 与 引 当 金

役 員 賞 与 引 当 金

災 害 損 失 引 当 金

事業整理損失引当金

デリバティブ債務

そ の 他

長 期 借 入 金

繰 延 税 金 負 債

退 職 給 付 引 当 金

そ の 他

資 本 金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

その他有価証券評価差額金

繰 延 ヘッジ 損 益

為替換算調整勘定

流 動 負 債

固 定 負 債

株 主 資 本

その他の包括利益累計額

少数株主持分

資 産 合 計

純　資　産　の　部

（単位 ： 百万円）

純 資 産 合 計

負 債 純 資 産 合 計

当　年　度（2012年3月31日現在）

前年度（ご参考）（2011年3月31日現在）

科 目

37,503

13,387

2,904

1,092

11,001

3,215

2,257

66

─

─

1,426

2,151

17,889

11,166

1,001

2,543

3,177

55,392

93,418

19,985

23,733

49,910

△ 210

△ 1,829

927

△ 884

△ 1,872

1,226

36,409

11,967

2,846

2,102

8,879

1,193

1,943

52

2,443

139

2,872

1,967

17,310

10,394

987

2,369

3,558

53,719

90,693

19,985

23,733

47,184

△ 209

△ 3,150

△ 108

△ 1,715

△ 1,326

1,398

当　年　度（2012年3月31日現在）

前年度（ご参考）（2011年3月31日現在）

負 債 合 計

現 金 及 び 預 金受取手形及び売掛金有 価 証 券商 品 及 び 製 品仕 掛 品原材料及び貯蔵品繰 延 税 金 資 産そ の 他貸 倒 引 当 金

建 物 及 び 構 築 物減 価 償 却 累 計 額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減 価 償 却 累 計 額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減 価 償 却 累 計 額工具、器具及び備品（純額）土 地リ ー ス 資 産減 価 償 却 累 計 額リース資産（純額）建 設 仮 勘 定

の れ ん商 標 権ソ フ ト ウ ェ アそ の 他

投 資 有 価 証 券繰 延 税 金 資 産そ の 他貸 倒 引 当 金

連結損益計算書（単位 ： 百万円）

科 目

売 上 高売 上 原 価売 上 総 利 益販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営 業 利 益営 業 外 収 益

営 業 外 費 用

経 常 利 益特 別 利 益

特 別 損 失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額少数株主損益調整前当期純利益少 数 株 主 損 失（△）当 期 純 利 益

当　年　度自　2011年4月 1日至　2012年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

前年度（ご参考）自　2010年4月 1日至　2011年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

180,04792,82887,21978,7528,466

1,053

3069,213

526

3,2346,505

2,3714,133△ 84

181,30493,07388,23180,2537,978

1,223

8128,389

881

4,1775,092

2,7522,339△ 133

308263133348

198─

107

─324

610688

191─

7671,404

081816─36

4,540△ 2,168

212289377343

241432138

27315538

──

2,795411367

─1074916

429─

2,870△ 118

受 取 利 息受 取 配 当 金持 分 法 に よ る 投 資 利 益そ の 他

支 払 利 息為 替 差 損そ の 他

貸 倒 引 当 金 戻 入 額固 定 資 産 売 却 益投 資 有 価 証 券 売 却 益災 害 損 失 引 当 金 戻 入 額事 業 整 理 損 失 戻 入

災 害 に よ る 損 失災 害 見 舞 金 等固 定 資 産 処 分 損減 損 損 失投 資 有 価 証 券 売 却 損投 資 有 価 証 券 評 価 損ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損事 業 整 理 損関 係 会 社 整 理 損

（注）前年度については、当年度の表示に組替えております。 （注）前年度については、当年度の表示に組替えております。

2,4734,217

43 44

連結貸借対照表

科 目

資　産　の　部87,61915,58825,95218,9608,704516

11,5721,8994,512△ 88

60,58836,99934,627

△ 22,11712,50956,467

△ 46,7719,6955,382

△ 4,610771

11,5054,192

△ 2,4671,725791

5,1582,441

362,258422

18,43013,3662,5792,567△ 82

79,4129,417

23,20918,2167,188530

13,8272,5934,512△ 85

63,24940,55536,159

△ 22,52813,63060,124

△ 48,10512,0185,256

△ 4,659597

11,6484,442

△ 2,3612,080579

5,5193,395

781,511534

17,17413,518

9962,733△ 74

148,207 148,207

92,815

142,661

88,941

142,661

流 動 資 産

固 定 資 産　有形固定資産

　無形固定資産

　　　投資その他の資産

負　債　の　部

支払手形及び買掛金

短 期 借 入 金

1年内返済予定の長期借入金

未 払 金

未 払 法 人 税 等

賞 与 引 当 金

役 員 賞 与 引 当 金

災 害 損 失 引 当 金

事業整理損失引当金

デリバティブ債務

そ の 他

長 期 借 入 金

繰 延 税 金 負 債

退 職 給 付 引 当 金

そ の 他

資 本 金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

その他有価証券評価差額金

繰 延 ヘッジ 損 益

為替換算調整勘定

流 動 負 債

固 定 負 債

株 主 資 本

その他の包括利益累計額

少数株主持分

資 産 合 計

純　資　産　の　部

（単位 ： 百万円）

純 資 産 合 計

負 債 純 資 産 合 計

当　年　度（2012年3月31日現在）

前年度（ご参考）（2011年3月31日現在）

科 目

37,503

13,387

2,904

1,092

11,001

3,215

2,257

66

─

─

1,426

2,151

17,889

11,166

1,001

2,543

3,177

55,392

93,418

19,985

23,733

49,910

△ 210

△ 1,829

927

△ 884

△ 1,872

1,226

36,409

11,967

2,846

2,102

8,879

1,193

1,943

52

2,443

139

2,872

1,967

17,310

10,394

987

2,369

3,558

53,719

90,693

19,985

23,733

47,184

△ 209

△ 3,150

△ 108

△ 1,715

△ 1,326

1,398

当　年　度（2012年3月31日現在）

前年度（ご参考）（2011年3月31日現在）

負 債 合 計

現 金 及 び 預 金受取手形及び売掛金有 価 証 券商 品 及 び 製 品仕 掛 品原材料及び貯蔵品繰 延 税 金 資 産そ の 他貸 倒 引 当 金

建 物 及 び 構 築 物減 価 償 却 累 計 額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減 価 償 却 累 計 額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減 価 償 却 累 計 額工具、器具及び備品（純額）土 地リ ー ス 資 産減 価 償 却 累 計 額リース資産（純額）建 設 仮 勘 定

の れ ん商 標 権ソ フ ト ウ ェ アそ の 他

投 資 有 価 証 券繰 延 税 金 資 産そ の 他貸 倒 引 当 金

連結損益計算書（単位 ： 百万円）

科 目

売 上 高売 上 原 価売 上 総 利 益販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営 業 利 益営 業 外 収 益

営 業 外 費 用

経 常 利 益特 別 利 益

特 別 損 失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額少数株主損益調整前当期純利益少 数 株 主 損 失（△）当 期 純 利 益

当　年　度自　2011年4月 1日至　2012年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

前年度（ご参考）自　2010年4月 1日至　2011年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

180,04792,82887,21978,7528,466

1,053

3069,213

526

3,2346,505

2,3714,133△ 84

181,30493,07388,23180,2537,978

1,223

8128,389

881

4,1775,092

2,7522,339△ 133

308263133348

198─

107

─324

610688

191─

7671,404

081816─36

4,540△ 2,168

212289377343

241432138

27315538

──

2,795411367

─1074916

429─

2,870△ 118

受 取 利 息受 取 配 当 金持 分 法 に よ る 投 資 利 益そ の 他

支 払 利 息為 替 差 損そ の 他

貸 倒 引 当 金 戻 入 額固 定 資 産 売 却 益投 資 有 価 証 券 売 却 益災 害 損 失 引 当 金 戻 入 額事 業 整 理 損 失 戻 入

災 害 に よ る 損 失災 害 見 舞 金 等固 定 資 産 処 分 損減 損 損 失投 資 有 価 証 券 売 却 損投 資 有 価 証 券 評 価 損ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損事 業 整 理 損関 係 会 社 整 理 損

（注）前年度については、当年度の表示に組替えております。 （注）前年度については、当年度の表示に組替えております。

2,4734,217

45 46

（単位 ： 百万円）

連結株主資本等変動計算書連結株主資本等変動計算書

株主資本資本金当期首残高当期変動額当期変動額合計

当期末残高資本剰余金当期首残高当期変動額当期変動額合計

当期末残高利益剰余金当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益在外関連会社の固定資産再評価による変動当期変動額合計

当期末残高自己株式当期首残高当期変動額自己株式の取得当期変動額合計

当期末残高株主資本合計当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益在外関連会社の固定資産再評価による変動自己株式の取得当期変動額合計

当期末残高その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金当期首残高当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計

当期末残高

19,985

19,985

23,733

23,733

47,184

△ 1,4914,217

2,725

49,910

△ 209

△ 1△ 1

△ 210

90,693

△ 1,4914,217

△ 1

2,72493,418

△ 108

1,0361,036927

19,985

19,985

23,733

23,733

45,986

△ 1,4922,473217

1,19847,184

△ 205

△ 4△ 4

△ 209

89,499

△ 1,4922,473217△ 4

1,19490,693

512

△ 621△ 621△ 108

△ 1,715

830830

△ 884

△ 1,326

△ 546△ 546

△ 1,872

△ 3,150

1,3201,320

△ 1,829

1,398

△ 171△ 1711,226

88,941

△ 1,4914,217

△ 1

1,1493,873

92,815

△ 501

△ 1,213△ 1,213△ 1,715

△ 1,465

138138

△ 1,326

△ 1,453

△ 1,696△ 1,696△ 3,150

1,372

2525

1,398

89,418

△ 1,4922,473217△ 4

△ 1,671△ 47688,941

繰延ヘッジ損益当期首残高当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計

当期末残高為替換算調整勘定当期首残高当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計

当期末残高その他の包括利益累計額合計当期首残高当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計

当期末残高少数株主持分当期首残高当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計

当期末残高純資産合計当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益在外関連会社の固定資産再評価による変動自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計

当期末残高

当　年　度自 2011年4月 1日至 2012年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

前年度（ご参考）自 2010年4月 1日至 2011年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

当　年　度自 2011年4月 1日至 2012年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

前年度（ご参考）自 2010年4月 1日至 2011年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

連結キャッシュ・フロー計算書

区 分

税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失のれん償却額災害損失災害見舞金等事業整理損失受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益賞与引当金の増減額災害損失引当金の増減額その他の引当金の増減額持分法による投資損益有価証券売却損益有価証券評価損益固定資産除売却損益売上債権の増減額たな卸資産の増減額未収入金の増減額仕入債務の増減額未払金の増減額その他の流動資産の増減額その他の流動負債の増減額その他の増加額その他の減少額小　　計利息及び配当金の受取額利息の支払額災害見舞金等の支払額法人税等の支払額法人税等の還付額営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位 ： 百万円）

（ご参考）

前 年 度自　2010年4月 1日至　2011年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

6,5055,3721,404754191

△ 571198

6329

△ 2,44342

△ 133△ 6818442

△ 2,769430

△ 4891,7451,634172282202△ 11

14,109541

△ 197△ 67

△2,6291

11,757

5,0925,837

310

2,795411429

△ 50124143293

△ 25△ 377△ 432

4952

1,7864,123△ 6672,609698

△ 3102326

△ 3722,661

450△ 238△ 345

△ 4,2891

18,241

当 年 度自　2011年4月 1日至　2012年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

区 分

定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入固定資産の取得による支出固定資産の除却による支出固定資産の売却による収入事業譲受による支出その他の増加額その他の減少額投資活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出ファイナンス・リース債務の返済による支出少数株主からの払込みによる収入配当金の支払額少数株主への配当金の支払額自己株式の取得による支出財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高

前 年 度自　2010年4月 1日至　2011年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

△ 21,00012,100

△ 39,98247,788△ 3,984△ 364

413

164△ 119

△ 4,985

2161,940

△ 2,107△ 376

11△ 1,500

△ 43△ 1

△ 1,861△ 1064,804

12,74417,549

△ 11,10015,000

△ 35,30521,796△ 2,161△ 135

348△ 7,524

160△ 172

△ 19,093

△ 2426,600

△ 3,078△ 441

116△ 1,491

△ 44△ 4

1,414△ 108

45320

12,27012,744

当 年 度自　2011年4月 1日至　2012年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

（△は益）（△は減少）（△は減少）（△は減少）（△は益）（△は益）（△は益）（△は益）

（△は増加）（△は増加）（△は増加）（△は減少）（△は減少）（△は増加）（△は減少）

（△は減少）

「連結計算書類の連結注記表」につきましては、法令及び定款の規定に基づき、当社ホームページ（URL http://www.kagome.co.jp/company/ir/）の招集通知のページに掲載しております。

45 46

（単位 ： 百万円）

連結株主資本等変動計算書連結株主資本等変動計算書

株主資本資本金当期首残高当期変動額当期変動額合計

当期末残高資本剰余金当期首残高当期変動額当期変動額合計

当期末残高利益剰余金当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益在外関連会社の固定資産再評価による変動当期変動額合計

当期末残高自己株式当期首残高当期変動額自己株式の取得当期変動額合計

当期末残高株主資本合計当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益在外関連会社の固定資産再評価による変動自己株式の取得当期変動額合計

当期末残高その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金当期首残高当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計

当期末残高

19,985

19,985

23,733

23,733

47,184

△ 1,4914,217

2,725

49,910

△ 209

△ 1△ 1

△ 210

90,693

△ 1,4914,217

△ 1

2,72493,418

△ 108

1,0361,036927

19,985

19,985

23,733

23,733

45,986

△ 1,4922,473217

1,19847,184

△ 205

△ 4△ 4

△ 209

89,499

△ 1,4922,473217△ 4

1,19490,693

512

△ 621△ 621△ 108

△ 1,715

830830

△ 884

△ 1,326

△ 546△ 546

△ 1,872

△ 3,150

1,3201,320

△ 1,829

1,398

△ 171△ 1711,226

88,941

△ 1,4914,217

△ 1

1,1493,873

92,815

△ 501

△ 1,213△ 1,213△ 1,715

△ 1,465

138138

△ 1,326

△ 1,453

△ 1,696△ 1,696△ 3,150

1,372

2525

1,398

89,418

△ 1,4922,473217△ 4

△ 1,671△ 47688,941

繰延ヘッジ損益当期首残高当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計

当期末残高為替換算調整勘定当期首残高当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計

当期末残高その他の包括利益累計額合計当期首残高当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計

当期末残高少数株主持分当期首残高当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計

当期末残高純資産合計当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益在外関連会社の固定資産再評価による変動自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計

当期末残高

当　年　度自 2011年4月 1日至 2012年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

前年度（ご参考）自 2010年4月 1日至 2011年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

当　年　度自 2011年4月 1日至 2012年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

前年度（ご参考）自 2010年4月 1日至 2011年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

連結キャッシュ・フロー計算書

区 分

税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失のれん償却額災害損失災害見舞金等事業整理損失受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益賞与引当金の増減額災害損失引当金の増減額その他の引当金の増減額持分法による投資損益有価証券売却損益有価証券評価損益固定資産除売却損益売上債権の増減額たな卸資産の増減額未収入金の増減額仕入債務の増減額未払金の増減額その他の流動資産の増減額その他の流動負債の増減額その他の増加額その他の減少額小　　計利息及び配当金の受取額利息の支払額災害見舞金等の支払額法人税等の支払額法人税等の還付額営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位 ： 百万円）

（ご参考）

前 年 度自　2010年4月 1日至　2011年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

6,5055,3721,404754191

△ 571198

6329

△ 2,44342

△ 133△ 6818442

△ 2,769430

△ 4891,7451,634172282202△ 11

14,109541

△ 197△ 67

△2,6291

11,757

5,0925,837

310

2,795411429

△ 50124143293

△ 25△ 377△ 432

4952

1,7864,123△ 6672,609698

△ 3102326

△ 3722,661

450△ 238△ 345

△ 4,2891

18,241

当 年 度自　2011年4月 1日至　2012年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

区 分

定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入固定資産の取得による支出固定資産の除却による支出固定資産の売却による収入事業譲受による支出その他の増加額その他の減少額投資活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出ファイナンス・リース債務の返済による支出少数株主からの払込みによる収入配当金の支払額少数株主への配当金の支払額自己株式の取得による支出財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高

前 年 度自　2010年4月 1日至　2011年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

△ 21,00012,100

△ 39,98247,788△ 3,984△ 364

413

164△ 119

△ 4,985

2161,940

△ 2,107△ 376

11△ 1,500

△ 43△ 1

△ 1,861△ 1064,804

12,74417,549

△ 11,10015,000

△ 35,30521,796△ 2,161△ 135

348△ 7,524

160△ 172

△ 19,093

△ 2426,600

△ 3,078△ 441

116△ 1,491

△ 44△ 4

1,414△ 108

45320

12,27012,744

当 年 度自　2011年4月 1日至　2012年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

（△は益）（△は減少）（△は減少）（△は減少）（△は益）（△は益）（△は益）（△は益）

（△は増加）（△は増加）（△は増加）（△は減少）（△は減少）（△は増加）（△は減少）

（△は減少）

「連結計算書類の連結注記表」につきましては、法令及び定款の規定に基づき、当社ホームページ（URL http://www.kagome.co.jp/company/ir/）の招集通知のページに掲載しております。

47 48

貸借対照表

科 目

資　産　の　部 負　債　の　部77,49310,70224,41418,9606,898

269,367190431

1,7031,7372,978128△ 45

61,16421,28822,754

△ 14,8827,8713,448

△ 2,826622

46,948△ 40,949

5,99992

△ 829

4,719△ 4,115

6045,1811,988

△ 1,194793205

2,37015519

2,15242

37,50612,11013,519

15349

8,8372

341,659203619413

△ 259

68,8126,189

21,33718,1895,079

2511,276

472526

2,356705

2,499190△ 34

62,49122,57323,665

△ 15,3768,2883,598

△ 2,886711

49,916△ 42,873

7,04394

△ 867

4,590△ 4,198

3915,0702,269

△ 1,385884175

1,67915549

1,43043

38,23812,29314,946

151,9016,940

259

867225631433△ 78

138,658

現 金 及 び 預 金売 掛 金有 価 証 券商 品 及 び 製 品仕 掛 品原 材 料 及 び 貯 蔵 品前 渡 金前 払 費 用繰 延 税 金 資 産短 期 貸 付 金未 収 入 金そ の 他貸 倒 引 当 金

建 物減 価 償 却 累 計 額建 物 （ 純 額 ）構 築 物減 価 償 却 累 計 額構 築 物（ 純 額 ）機 械 及 び 装 置減 価 償 却 累 計 額機械及び装置（純額）車 両 運 搬 具減 価 償 却 累 計 額車 両 運 搬 具（ 純 額 ）工具、器具及び備品減 価 償 却 累 計 額工具、器具及び備品（純額）土 地リ ー ス 資 産減 価 償 却 累 計 額リー ス 資 産（ 純 額 ）建 設 仮 勘 定

借 地 権商 標 権ソ フ ト ウ ェ アそ の 他

投 資 有 価 証 券関 係 会 社 株 式出 資 金関 係 会 社 出 資 金関係会社長期貸付金破 産 更 生 債 権 等長 期 前 払 費 用繰 延 税 金 資 産保 険 積 立 資 産 敷 金そ の 他貸 倒 引 当 金

流 動 資 産

固 定 資 産　有形固定資産

　

　　　

　

　

　

　　　　無形固定資産

　　

　投資その他の資産

支 払 手 形買 掛 金短 期 借 入 金1年内返済予定の長期借入金リ ー ス 債 務未 払 金未 払 費 用未 払 法 人 税 等未 払 消 費 税 等預 り 金前 受 収 益賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金災 害 損 失 引 当 金事業整理損失引当金設 備 関 係 支 払 手 形デ リ バ テ ィ ブ 債 務そ の 他

長 期 借 入 金リ ー ス 債 務退 職 給 付 引 当 金債務保証損失引当金受 入 敷 金 保 証 金そ の 他

資 本 金資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

その他有価証券評価差額金繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

流 動 負 債

固 定 負 債

株 主 資 本

評価・換算差額等

資 産 合 計 負 債 純 資 産 合 計純 資 産 合 計

純 資 産 の 部

（単位 ： 百万円）

負 債 合 計

当　年　度（2012年3月31日現在）

前年度（ご参考）（2011年3月31日現在）

科 目

131,304

当　年　度（2012年3月31日現在）

前年度（ご参考）（2011年3月31日現在）

33,276207

12,3821,027746386

10,882562

3,12211

1006

2,09866

1021,426148

13,5259,466444

2,337768219288

46,802

91,81719,98523,73323,73348,3091,193

47,116971160

3,25650

175330

35,3106,862△ 210

37922

△ 884

32,744217

11,1031,2001,746438

8,182488

1,1435459614

1,78652

2,443139120

2,872154

11,9028,265497

2,144470240285

44,647

88,47319,98523,73323,73344,9641,193

43,771824136

3,25650

175330

33,8105,188△ 209

△ 1,817△ 102

△ 1,715

138,658 131,30491,855 86,656

損益計算書（単位 ： 百万円）

科 目

売 上 高売 上 原 価

売 上 総 利 益販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営 業 利 益営 業 外 収 益

営 業 外 費 用

経 常 利 益特 別 利 益

特 別 損 失

税 引 前 当 期 純 利 益法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額当 期 純 利 益

商 品 及 び 製 品 期 首 た な 卸 高当 期 製 品 製 造 原 価当 期 商 品 及 び 製 品 仕 入 高商 品 及 び 製 品 期 末 た な 卸 高たな卸資産廃棄損及び評価損他 勘 定 振 替 高

受 取 利 息有 価 証 券 利 息受 取 配 当 金賃 貸 収 入為 替 差 益雑 収 入

支 払 利 息賃 貸 収 入 原 価為 替 差 損雑 支 出

貸 倒 引 当 金 戻 入 額固 定 資 産 売 却 益投 資 有 価 証 券 売 却 益関係会社に係る引当金戻入額災 害 損 失 引 当 金 戻 入 額事 業 整 理 損 失 戻 入

災 害 に よ る 損 失災 害 見 舞 金 等固 定 資 産 処 分 損投 資 有 価 証 券 売 却 損投 資 有 価 証 券 評 価 損関 係 会 社 株 式 評 価 損関 係 会 社 出 資 金 評 価 損貸 倒 引 当 金 繰 入 額債 務 保 証 損 失 引 当 金 繰 入 額関 係 会 社 支 援 損ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損事 業 整 理 損関 係 会 社 整 理 損

5,07953,27328,5486,898489

2,523

13811534810414

232

119109

110

3,168

0

10688

148

425

7902,4582,1761702986216

111

4,279△ 1,327

5,99354,08926,9205,079429

2,023

221122367193

243

130143364115

2631253870

2,79541133110749759216

429

2,643△ 178

当　年　度自　2011年4月 1日至　2012年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

前年度（ご参考）自　2010年4月 1日至　2011年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

161,838

77,96883,87073,40110,468

954

33811,083

3,363

6,6587,788

2,952

164,361

80,32984,03175,1648,867

1,148

7539,261

949

4,3095,901

2,4653,4364,836

資 本 準 備 金

利 益 準 備 金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金固定資産圧縮特別勘定積立金株式消却積立金トマト翁記念基金退職給与積立金配当準備積立金別 途 積 立 金繰越利益剰余金

47 48

貸借対照表

科 目

資　産　の　部 負　債　の　部77,49310,70224,41418,9606,898

269,367190431

1,7031,7372,978128△ 45

61,16421,28822,754

△ 14,8827,8713,448

△ 2,826622

46,948△ 40,949

5,99992

△ 829

4,719△ 4,115

6045,1811,988

△ 1,194793205

2,37015519

2,15242

37,50612,11013,519

15349

8,8372

341,659203619413

△ 259

68,8126,189

21,33718,1895,079

2511,276

472526

2,356705

2,499190△ 34

62,49122,57323,665

△ 15,3768,2883,598

△ 2,886711

49,916△ 42,873

7,04394

△ 867

4,590△ 4,198

3915,0702,269

△ 1,385884175

1,67915549

1,43043

38,23812,29314,946

151,9016,940

259

867225631433△ 78

138,658

現 金 及 び 預 金売 掛 金有 価 証 券商 品 及 び 製 品仕 掛 品原 材 料 及 び 貯 蔵 品前 渡 金前 払 費 用繰 延 税 金 資 産短 期 貸 付 金未 収 入 金そ の 他貸 倒 引 当 金

建 物減 価 償 却 累 計 額建 物 （ 純 額 ）構 築 物減 価 償 却 累 計 額構 築 物（ 純 額 ）機 械 及 び 装 置減 価 償 却 累 計 額機械及び装置（純額）車 両 運 搬 具減 価 償 却 累 計 額車 両 運 搬 具（ 純 額 ）工具、器具及び備品減 価 償 却 累 計 額工具、器具及び備品（純額）土 地リ ー ス 資 産減 価 償 却 累 計 額リー ス 資 産（ 純 額 ）建 設 仮 勘 定

借 地 権商 標 権ソ フ ト ウ ェ アそ の 他

投 資 有 価 証 券関 係 会 社 株 式出 資 金関 係 会 社 出 資 金関係会社長期貸付金破 産 更 生 債 権 等長 期 前 払 費 用繰 延 税 金 資 産保 険 積 立 資 産 敷 金そ の 他貸 倒 引 当 金

流 動 資 産

固 定 資 産　有形固定資産

　

　　　

　

　

　

　　　　無形固定資産

　　

　投資その他の資産

支 払 手 形買 掛 金短 期 借 入 金1年内返済予定の長期借入金リ ー ス 債 務未 払 金未 払 費 用未 払 法 人 税 等未 払 消 費 税 等預 り 金前 受 収 益賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金災 害 損 失 引 当 金事業整理損失引当金設 備 関 係 支 払 手 形デ リ バ テ ィ ブ 債 務そ の 他

長 期 借 入 金リ ー ス 債 務退 職 給 付 引 当 金債務保証損失引当金受 入 敷 金 保 証 金そ の 他

資 本 金資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

その他有価証券評価差額金繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

流 動 負 債

固 定 負 債

株 主 資 本

評価・換算差額等

資 産 合 計 負 債 純 資 産 合 計純 資 産 合 計

純 資 産 の 部

（単位 ： 百万円）

負 債 合 計

当　年　度（2012年3月31日現在）

前年度（ご参考）（2011年3月31日現在）

科 目

131,304

当　年　度（2012年3月31日現在）

前年度（ご参考）（2011年3月31日現在）

33,276207

12,3821,027746386

10,882562

3,12211

1006

2,09866

1021,426148

13,5259,466444

2,337768219288

46,802

91,81719,98523,73323,73348,3091,193

47,116971160

3,25650

175330

35,3106,862△ 210

37922

△ 884

32,744217

11,1031,2001,746438

8,182488

1,1435459614

1,78652

2,443139120

2,872154

11,9028,265497

2,144470240285

44,647

88,47319,98523,73323,73344,9641,193

43,771824136

3,25650

175330

33,8105,188△ 209

△ 1,817△ 102

△ 1,715

138,658 131,30491,855 86,656

損益計算書（単位 ： 百万円）

科 目

売 上 高売 上 原 価

売 上 総 利 益販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営 業 利 益営 業 外 収 益

営 業 外 費 用

経 常 利 益特 別 利 益

特 別 損 失

税 引 前 当 期 純 利 益法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額当 期 純 利 益

商 品 及 び 製 品 期 首 た な 卸 高当 期 製 品 製 造 原 価当 期 商 品 及 び 製 品 仕 入 高商 品 及 び 製 品 期 末 た な 卸 高たな卸資産廃棄損及び評価損他 勘 定 振 替 高

受 取 利 息有 価 証 券 利 息受 取 配 当 金賃 貸 収 入為 替 差 益雑 収 入

支 払 利 息賃 貸 収 入 原 価為 替 差 損雑 支 出

貸 倒 引 当 金 戻 入 額固 定 資 産 売 却 益投 資 有 価 証 券 売 却 益関係会社に係る引当金戻入額災 害 損 失 引 当 金 戻 入 額事 業 整 理 損 失 戻 入

災 害 に よ る 損 失災 害 見 舞 金 等固 定 資 産 処 分 損投 資 有 価 証 券 売 却 損投 資 有 価 証 券 評 価 損関 係 会 社 株 式 評 価 損関 係 会 社 出 資 金 評 価 損貸 倒 引 当 金 繰 入 額債 務 保 証 損 失 引 当 金 繰 入 額関 係 会 社 支 援 損ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損事 業 整 理 損関 係 会 社 整 理 損

5,07953,27328,5486,898489

2,523

13811534810414

232

119109

110

3,168

0

10688

148

425

7902,4582,1761702986216

111

4,279△ 1,327

5,99354,08926,9205,079429

2,023

221122367193

243

130143364115

2631253870

2,79541133110749759216

429

2,643△ 178

当　年　度自　2011年4月 1日至　2012年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

前年度（ご参考）自　2010年4月 1日至　2011年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

161,838

77,96883,87073,40110,468

954

33811,083

3,363

6,6587,788

2,952

164,361

80,32984,03175,1648,867

1,148

7539,261

949

4,3095,901

2,4653,4364,836

資 本 準 備 金

利 益 準 備 金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金固定資産圧縮特別勘定積立金株式消却積立金トマト翁記念基金退職給与積立金配当準備積立金別 途 積 立 金繰越利益剰余金

49 50

株主資本等変動計算書（単位 ： 百万円）

当　年　度自 2011年4月 1日至 2012年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

前年度（ご参考）自 2010年4月 1日至 2011年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

当　年　度自 2011年4月 1日至 2012年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

前年度（ご参考）自 2010年4月 1日至 2011年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

株主資本資本金当期首残高当期変動額当期変動額合計

当期末残高資本剰余金資本準備金当期首残高当期変動額当期変動額合計

当期末残高資本剰余金合計当期首残高当期変動額当期変動額合計

当期末残高利益剰余金利益準備金当期首残高当期変動額当期変動額合計

当期末残高その他利益剰余金当期首残高当期変動額特別償却準備金の取崩固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩固定資産圧縮特別勘定積立金の積立固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩別途積立金の積立剰余金の配当当期純利益当期変動額合計

当期末残高利益剰余金合計当期首残高当期変動額特別償却準備金の取崩固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩固定資産圧縮特別勘定積立金の積立固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩別途積立金の積立剰余金の配当当期純利益当期変動額合計

当期末残高

19,985

－19,985

23,733

－23,733

23,733

－23,733

1,193

－1,193

43,771

－－－－－－

△ 1,4914,8363,344

47,116

44,964

－－－－－－

△ 1,4914,8363,344

48,309

19,985

－19,985

23,733

－23,733

23,733

－23,733

1,193

－1,193

41,827

－－－－－－

△ 1,4923,4361,944

43,771

43,020

－－－－－－

△ 1,4923,4361,944

44,964

△ 209

△ 1△ 1

△ 210

88,473

△1,4914,836△ 1

3,34391,817

△ 102

1,0251,025922

△ 1,715

830830

△ 884

△ 1,817

1,8551,855

37

86,656

△ 1,4914,836△ 1

1,8555,198

91,855

△ 205

△ 4△ 4

△ 209

86,533

△ 1,4923,436△ 4

1,94088,473

508

△ 610△ 610△ 102

△ 501

△ 1,213△ 1,213△ 1,715

7

△ 1,824△ 1,824△ 1,817

86,540

△ 1,4923,436△ 4

△ 1,824115

86,656

（単位 ： 百万円）その他利益剰余金の内訳当年度（自 2011年4月1日　至 2012年3月31日）■株主資本等変動計算書の欄外注記

自己株式当期首残高 当期変動額自己株式の取得当期変動額合計

当期末残高 株主資本合計当期首残高当期変動額 剰余金の配当当期純利益 自己株式の取得当期変動額合計

当期末残高評価・換算差額等その他有価証券評価差額金当期首残高 当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計

当期末残高繰延ヘッジ損益 当期首残高 当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計

当期末残高 評価・換算差額等合計当期首残高当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計

当期末残高 純資産合計

当期首残高 当期変動額 剰余金の配当当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計

当期末残高

「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款の規定に基づき、当社ホームページ（URL http://www.kagome.co.jp/company/ir/）の招集通知のページに掲載しております。

－

－

－

824

146

146

971

136

160

△136

24

160

3,256

－

3,256

50

－

50

175

－

175

330

－

330

33,810

1,500

1,500

35,310

5,188

△146

△160

136

△1,500

△1,491

4,836

1,673

6,862

43,771

－

－

－

－

－

－

△1,491

4,836

3,344

47,116

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

株式消却積立金

トマト翁記念基金

退職給与積立金

配当準備積立金

繰越利益剰余金

その他利益剰余金合計

別途積立金

当期首残高

当期変動額

当期変動額合計

当期末残高

特別償却準備金の取崩

固定資産圧縮積立金の積立

固定資産圧縮積立金の取崩

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

別途積立金の積立

剰余金の配当

当期純利益

固定資産圧縮特別勘定積立金

（単位 ： 百万円）その他利益剰余金の内訳前年度（ご参考）（自 2010年4月1日　至 2011年3月31日）

0

△0

△0

－

806

60

△41

18

824

61

136

△61

75

136

3,256

－

3,256

50

－

50

175

－

175

330

－

330

33,810

－

33,810

3,337

0

△60

41

△136

61

△1,492

3,436

1,851

5,188

41,827

－

－

－

－

－

－

△1,492

3,436

1,944

43,771

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

株式消却積立金

トマト翁記念基金

退職給与積立金

配当準備積立金

繰越利益剰余金

その他利益剰余金合計

別途積立金

当期首残高

当期変動額

当期変動額合計

当期末残高

特別償却準備金の取崩

固定資産圧縮積立金の積立

固定資産圧縮積立金の取崩

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

別途積立金の積立

剰余金の配当

当期純利益

固定資産圧縮特別勘定積立金

49 50

株主資本等変動計算書（単位 ： 百万円）

当　年　度自 2011年4月 1日至 2012年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

前年度（ご参考）自 2010年4月 1日至 2011年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

当　年　度自 2011年4月 1日至 2012年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

前年度（ご参考）自 2010年4月 1日至 2011年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

株主資本資本金当期首残高当期変動額当期変動額合計

当期末残高資本剰余金資本準備金当期首残高当期変動額当期変動額合計

当期末残高資本剰余金合計当期首残高当期変動額当期変動額合計

当期末残高利益剰余金利益準備金当期首残高当期変動額当期変動額合計

当期末残高その他利益剰余金当期首残高当期変動額特別償却準備金の取崩固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩固定資産圧縮特別勘定積立金の積立固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩別途積立金の積立剰余金の配当当期純利益当期変動額合計

当期末残高利益剰余金合計当期首残高当期変動額特別償却準備金の取崩固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩固定資産圧縮特別勘定積立金の積立固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩別途積立金の積立剰余金の配当当期純利益当期変動額合計

当期末残高

19,985

－19,985

23,733

－23,733

23,733

－23,733

1,193

－1,193

43,771

－－－－－－

△ 1,4914,8363,344

47,116

44,964

－－－－－－

△ 1,4914,8363,344

48,309

19,985

－19,985

23,733

－23,733

23,733

－23,733

1,193

－1,193

41,827

－－－－－－

△ 1,4923,4361,944

43,771

43,020

－－－－－－

△ 1,4923,4361,944

44,964

△ 209

△ 1△ 1

△ 210

88,473

△1,4914,836△ 1

3,34391,817

△ 102

1,0251,025922

△ 1,715

830830

△ 884

△ 1,817

1,8551,855

37

86,656

△ 1,4914,836△ 1

1,8555,198

91,855

△ 205

△ 4△ 4

△ 209

86,533

△ 1,4923,436△ 4

1,94088,473

508

△ 610△ 610△ 102

△ 501

△ 1,213△ 1,213△ 1,715

7

△ 1,824△ 1,824△ 1,817

86,540

△ 1,4923,436△ 4

△ 1,824115

86,656

（単位 ： 百万円）その他利益剰余金の内訳当年度（自 2011年4月1日　至 2012年3月31日）■株主資本等変動計算書の欄外注記

自己株式当期首残高 当期変動額自己株式の取得当期変動額合計

当期末残高 株主資本合計当期首残高当期変動額 剰余金の配当当期純利益 自己株式の取得当期変動額合計

当期末残高評価・換算差額等その他有価証券評価差額金当期首残高 当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計

当期末残高繰延ヘッジ損益 当期首残高 当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計

当期末残高 評価・換算差額等合計当期首残高当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計

当期末残高 純資産合計

当期首残高 当期変動額 剰余金の配当当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計

当期末残高

「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款の規定に基づき、当社ホームページ（URL http://www.kagome.co.jp/company/ir/）の招集通知のページに掲載しております。

－

－

－

824

146

146

971

136

160

△136

24

160

3,256

－

3,256

50

－

50

175

－

175

330

－

330

33,810

1,500

1,500

35,310

5,188

△146

△160

136

△1,500

△1,491

4,836

1,673

6,862

43,771

－

－

－

－

－

－

△1,491

4,836

3,344

47,116

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

株式消却積立金

トマト翁記念基金

退職給与積立金

配当準備積立金

繰越利益剰余金

その他利益剰余金合計

別途積立金

当期首残高

当期変動額

当期変動額合計

当期末残高

特別償却準備金の取崩

固定資産圧縮積立金の積立

固定資産圧縮積立金の取崩

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

別途積立金の積立

剰余金の配当

当期純利益

固定資産圧縮特別勘定積立金

（単位 ： 百万円）その他利益剰余金の内訳前年度（ご参考）（自 2010年4月1日　至 2011年3月31日）

0

△0

△0

－

806

60

△41

18

824

61

136

△61

75

136

3,256

－

3,256

50

－

50

175

－

175

330

－

330

33,810

－

33,810

3,337

0

△60

41

△136

61

△1,492

3,436

1,851

5,188

41,827

－

－

－

－

－

－

△1,492

3,436

1,944

43,771

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

株式消却積立金

トマト翁記念基金

退職給与積立金

配当準備積立金

繰越利益剰余金

その他利益剰余金合計

別途積立金

当期首残高

当期変動額

当期変動額合計

当期末残高

特別償却準備金の取崩

固定資産圧縮積立金の積立

固定資産圧縮積立金の取崩

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

別途積立金の積立

剰余金の配当

当期純利益

固定資産圧縮特別勘定積立金

会計監査人の監査報告書 謄本 （連結計算書類）

51 52

独立監査人の監査報告書

◯印

◯印

平成24年5月8日カ ゴ メ 株 式 会 社

取 締 役 会　 御 中名 古 屋 監 査 法 人

代 表 社 員業務執行社員

業務執行社員

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、カゴメ株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類に対する経営者の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。　監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見　当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カゴメ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上　

公認会計士　末 次 三 朗

公認会計士　山 本 真由美

会計監査人の監査報告書 謄本 （計算書類）

独立監査人の監査報告書

公認会計士　末 次 三 朗

公認会計士　山 本 真由美

◯印

◯印

平成24年5月8日カ ゴ メ 株 式 会 社

取 締 役 会　 御 中名 古 屋 監 査 法 人

代 表 社 員業務執行社員

業務執行社員

　当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、カゴメ株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの第68期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。　監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見　当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上　

会計監査人の監査報告書 謄本 （連結計算書類）

51 52

独立監査人の監査報告書

◯印

◯印

平成24年5月8日カ ゴ メ 株 式 会 社

取 締 役 会　 御 中名 古 屋 監 査 法 人

代 表 社 員業務執行社員

業務執行社員

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、カゴメ株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類に対する経営者の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。　監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見　当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カゴメ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上　

公認会計士　末 次 三 朗

公認会計士　山 本 真由美

会計監査人の監査報告書 謄本 （計算書類）

独立監査人の監査報告書

公認会計士　末 次 三 朗

公認会計士　山 本 真由美

◯印

◯印

平成24年5月8日カ ゴ メ 株 式 会 社

取 締 役 会　 御 中名 古 屋 監 査 法 人

代 表 社 員業務執行社員

業務執行社員

　当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、カゴメ株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの第68期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。　監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見　当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上　

監査役会の監査報告書 謄本

53 54

以　上

監 査 報 告 書

　当監査役会は、2011年4月1日から2012年3月31日までの第68期事業年度の取締役の職務の執行に関

して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査報告書を作成いたしましたので、以下のとおり報

告いたします。

１．　監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容　

　　監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受

けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め

ました。

　　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行

役員及び内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとと

もに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び各部門からその職務の執行状況について報告を受け、

必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況

を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを

確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第

100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備され

ている体制（内部統制システム）の状況を監査いたしました。

　　なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び名古屋監査法人から当該内部統制の評価及び監

査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

　　事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの「会社の支配に関する基本方針」及び同号

ロの「各取組み」については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加え

ました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子

会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書

について検討いたしました。

　　さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監

査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職

カゴメ株式会社　監査役会

常勤監査役　蟹 江 睦 久常勤監査役　村 岡 明 高社外監査役　江 尻 　 隆社外監査役　村 田 守 弘

◯印◯印◯印◯印

務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査

に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必

要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、

株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損

益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2．　監査の結果

　（１） 事業報告等の監査結果

一　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システム

に関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、

指摘すべき事項は認められません。

四　事業報告に記載されている「会社の支配に関する基本方針」については、指摘すべき事項は認められま

せん。また、「そのための取組み」は、基本方針に沿ったものであり、株主共同の利益を損なうものでは

なく、かつ、当社の役員の地位の維持を目的としたものではないと認めます。　

　（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果

　　　会計監査人名古屋監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

　（３） 連結計算書類の監査結果　

　　　会計監査人名古屋監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

　2012年 5月11日

監査役会の監査報告書 謄本

53 54

以　上

監 査 報 告 書

　当監査役会は、2011年4月1日から2012年3月31日までの第68期事業年度の取締役の職務の執行に関

して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査報告書を作成いたしましたので、以下のとおり報

告いたします。

１．　監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容　

　　監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受

けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め

ました。

　　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行

役員及び内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとと

もに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び各部門からその職務の執行状況について報告を受け、

必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況

を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを

確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第

100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備され

ている体制（内部統制システム）の状況を監査いたしました。

　　なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び名古屋監査法人から当該内部統制の評価及び監

査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

　　事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの「会社の支配に関する基本方針」及び同号

ロの「各取組み」については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加え

ました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子

会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書

について検討いたしました。

　　さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監

査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職

カゴメ株式会社　監査役会

常勤監査役　蟹 江 睦 久常勤監査役　村 岡 明 高社外監査役　江 尻 　 隆社外監査役　村 田 守 弘

◯印◯印◯印◯印

務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査

に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必

要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、

株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損

益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2．　監査の結果

　（１） 事業報告等の監査結果

一　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システム

に関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、

指摘すべき事項は認められません。

四　事業報告に記載されている「会社の支配に関する基本方針」については、指摘すべき事項は認められま

せん。また、「そのための取組み」は、基本方針に沿ったものであり、株主共同の利益を損なうものでは

なく、かつ、当社の役員の地位の維持を目的としたものではないと認めます。　

　（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果

　　　会計監査人名古屋監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

　（３） 連結計算書類の監査結果　

　　　会計監査人名古屋監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

　2012年 5月11日

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株主メモ

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