66

6 62009 2010

●株式に関するお手続きについて株式に関するお手続き（届出住所／姓名などの変更、配当金の振込方法／振込先の変更など）につきましては、お取り引きされている証券会社へお問い合わせください。証券会社とお取り引きの無い場合は、上記の三菱UFJ信託銀行の連絡先へお問い合わせください。●特別口座について株券電子化の施行日（2009年1月5日）以前に証券保管振替機構を利用されていない株主さまの所有株式は、特別口座で管理されております。特別口座で管理されている株式に関する各お手続きは、上記の三菱UFJ信託銀行の連絡先へお問い合わせください。

お知らせ

決 算 期定時株主総会基 準 日

配当金支払株主確定日

公 告 掲 載

１単元の株式数

毎年3月31日毎年6月毎年3月31日　その他必要のあるときは、あらかじめ公告して定めます。毎年3月31日（中間配当制度　なし）電子公告http://www.kagome.co.jp/100株

株主名簿管理人

同 連 絡 先

上場証券取引所株主優待制度

三菱UFJ信託銀行株式会社三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部〒137-8081東京都江東区東砂七丁目10番11号フリーダイヤル　0120-232-711東京・名古屋毎年3月31日及び9月30日現在、100株以上所有の株主さまに下記の基準で自社商品を贈呈。100株以上1,000株未満1,000株以上

株主メモ

1,000円相当3,000円相当

（兼特別口座管理機関）

本誌は古紙を含んだ用紙を使用しています。

ご挨拶

CONTENTS

ご挨拶財務ハイライト〈第66回定時株主総会招集ご通知添付書類〉事業報告　1. 企業集団の現況に関する事項　2. 会社の株式に関する事項　3. 会社役員に関する事項　4. 会計監査人の状況　5. 会社の体制及び方針連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書連結キャッシュ・フロー計算書〈ご参考〉貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書会計監査人の監査報告書 謄本（連結計算書類）会計監査人の監査報告書 謄本（計算書類）監査役会の監査報告書 謄本

〈ご参考〉Q&A 「よくあるご質問にお答えします」株主メモ／お知らせ

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661820222227282930313233

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3637

39巻末

1 2

　株主の皆さまにはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

　カゴメグループは企業理念「感謝」「自然」「開かれた企業」のもと、「市場志向」と「元気な会社」を2009年度の経営方針に掲げて、「縮んでも利益を出せる体質」づくりを目指して活動してまいりました。　連結業績の詳細は本報告書6頁から10頁をご参照ください。売上高は減収となりましたが営業利益、経常利益、当期純利益の全てで増益となりました。　重点課題であった野菜飲料の売上回復については、「野菜生活100 Refresh！」や「やさいしぼり」などの新商品が好調であったこと、価格改定の影響が2009年6月末で一巡したことなどにより、前期を上回ることができました。また、調味料につきましてもメディアの注目を集めた「甘熟トマト鍋　鍋用スープ」がヒットするなど、明るい兆しが現れた1年でした。これらは全てお客さまや市場との「対話」の成果だと考えています。　売上高が伸びない中でも増益が達成できた要因は、①スピード感ある商品開発やエリア・業態に対応した「営業の現場力」の向上②安心・安全を前提にした「新しい原価企画」による原価低減策③全社的な「固定費削減」など、2009年度に取り組んできた「リカバリー・パッケージ」の成果が着実に上がり、1年をかけて定着させることができたためです。　2008・2009年度につくった「縮んでも利益を出せる体質」を維持しながら、2010年度は成長に軸足を移してまいります。　その成長とは、売上・利益などの量的な面に加えて、信頼感や影響力、良き企業市民としてあり方・行動といった質的要素を伴うものです。カゴメは、「対

話」と「交流」によってその実現を目指します。

　こうした成長に強い影響を与える環境変化には、以下にご説明する4項目を認識しています。⒈ 避けられないグローバリゼーション　これまでは内需型と言われてきた食品企業ですが、国内の経済成長があまり見込めない中で、成長を実現するためにはグローバル化は避けて通れません。特に経済規模の拡大がめざましいアジアでのビジネスにどう取り組むかが成長の鍵となります。

⒉ コミュニケーションにおける主役の交代　ブログやツイッターなどの情報技術（IT）の浸透により、いまや生活者一人ひとりが影響力を持った発信者であると言えます。私たちはこうした双方向のコミュニケーションを深め、ステークホルダーと共に企業価値を創造することにつなげたいと考えています。

⒊ 自律型のコーポレート・ガバナンス　国という枠組みを超えて企業の経営状態の比較を可能にするIFRS（国際財務報告基準）の適用により「原則主義」が導入されますと、一定の規則に従っていればいいという他律型のガバナンスから、自ら基準を定める自律型のガバナンスによって企業価値を高めていくことが重要になってきます。

⒋ 問われる社会的責任　企業価値をはかる尺度は時代とともに変わりつつあります。CSRという言葉が象徴するように、企業が「社会の一員として振る舞えているか」が重要視されているのです。商品だけでなく言葉や行動が、ステークホルダーの納得と共感を生みだせるように、今後も企業理念である「開かれた企業」の実践を進めていきます。

　当社グループは、これらの4つを重要な環境変化と捉え、「10年後のカゴメ像」をありたい理想の姿として、以下のように進化させました。

　カゴメの強みは、原料調達から生産・販売、そしてその後のサービスまで一貫したバリュー・チェーン（価値を創る一連のプロセス）を自社で手がけることで、新しい需要を創造していくところにあります。これまで自然に根ざした価値ある商品をお客さまにお届けできたからこそ、今日のカゴメブランド価値を築くことができました。　「畑は第一の工場」「良い原料×良い技術」「需要創造営業」など、カゴメ社内で伝統的に受け継がれてきたこのような言葉遣いは、価値開発の強みを無意識のうちに反映してきたものでもあります。　自然とは、「太陽・水・土に育まれた植物の力を人のいのちに結ぶこと」と、定義しました。更に以前は「環境・社会・生活者との共生」と申し上げていましたが、その内容を「人・社会・地球環境の健康長寿に貢献」と具体化しました。　自然に根ざした価値開発は、カゴメのブランド価値として引き続き大事に育ててまいります。

　この「10年後のカゴメ像」の実現に向け、2012年度連結売上高2,000億円、その間での経常利益率4％を安定的に確保する中期目標を設定しました。そして、この中期目標を達成するための重点事業戦略は次の3つです。

　『カゴメは、自然に根ざした価値開発マネジメント・システムをコア・コンピタンスとして、太陽・水・土に育まれた植物の力を人のいのちに結び、おいしく、楽しく、食べることを通して人・社会・地球環境の健康長寿に貢献します』

ご挨拶

CONTENTS

ご挨拶財務ハイライト〈第66回定時株主総会招集ご通知添付書類〉事業報告　1. 企業集団の現況に関する事項　2. 会社の株式に関する事項　3. 会社役員に関する事項　4. 会計監査人の状況　5. 会社の体制及び方針連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書連結キャッシュ・フロー計算書〈ご参考〉貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書会計監査人の監査報告書 謄本（連結計算書類）会計監査人の監査報告書 謄本（計算書類）監査役会の監査報告書 謄本

〈ご参考〉Q&A 「よくあるご質問にお答えします」株主メモ／お知らせ

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39巻末

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　株主の皆さまにはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

　カゴメグループは企業理念「感謝」「自然」「開かれた企業」のもと、「市場志向」と「元気な会社」を2009年度の経営方針に掲げて、「縮んでも利益を出せる体質」づくりを目指して活動してまいりました。　連結業績の詳細は本報告書6頁から10頁をご参照ください。売上高は減収となりましたが営業利益、経常利益、当期純利益の全てで増益となりました。　重点課題であった野菜飲料の売上回復については、「野菜生活100 Refresh！」や「やさいしぼり」などの新商品が好調であったこと、価格改定の影響が2009年6月末で一巡したことなどにより、前期を上回ることができました。また、調味料につきましてもメディアの注目を集めた「甘熟トマト鍋　鍋用スープ」がヒットするなど、明るい兆しが現れた1年でした。これらは全てお客さまや市場との「対話」の成果だと考えています。　売上高が伸びない中でも増益が達成できた要因は、①スピード感ある商品開発やエリア・業態に対応した「営業の現場力」の向上②安心・安全を前提にした「新しい原価企画」による原価低減策③全社的な「固定費削減」など、2009年度に取り組んできた「リカバリー・パッケージ」の成果が着実に上がり、1年をかけて定着させることができたためです。　2008・2009年度につくった「縮んでも利益を出せる体質」を維持しながら、2010年度は成長に軸足を移してまいります。　その成長とは、売上・利益などの量的な面に加えて、信頼感や影響力、良き企業市民としてあり方・行動といった質的要素を伴うものです。カゴメは、「対

話」と「交流」によってその実現を目指します。

　こうした成長に強い影響を与える環境変化には、以下にご説明する4項目を認識しています。⒈ 避けられないグローバリゼーション　これまでは内需型と言われてきた食品企業ですが、国内の経済成長があまり見込めない中で、成長を実現するためにはグローバル化は避けて通れません。特に経済規模の拡大がめざましいアジアでのビジネスにどう取り組むかが成長の鍵となります。

⒉ コミュニケーションにおける主役の交代　ブログやツイッターなどの情報技術（IT）の浸透により、いまや生活者一人ひとりが影響力を持った発信者であると言えます。私たちはこうした双方向のコミュニケーションを深め、ステークホルダーと共に企業価値を創造することにつなげたいと考えています。

⒊ 自律型のコーポレート・ガバナンス　国という枠組みを超えて企業の経営状態の比較を可能にするIFRS（国際財務報告基準）の適用により「原則主義」が導入されますと、一定の規則に従っていればいいという他律型のガバナンスから、自ら基準を定める自律型のガバナンスによって企業価値を高めていくことが重要になってきます。

⒋ 問われる社会的責任　企業価値をはかる尺度は時代とともに変わりつつあります。CSRという言葉が象徴するように、企業が「社会の一員として振る舞えているか」が重要視されているのです。商品だけでなく言葉や行動が、ステークホルダーの納得と共感を生みだせるように、今後も企業理念である「開かれた企業」の実践を進めていきます。

　当社グループは、これらの4つを重要な環境変化と捉え、「10年後のカゴメ像」をありたい理想の姿として、以下のように進化させました。

　カゴメの強みは、原料調達から生産・販売、そしてその後のサービスまで一貫したバリュー・チェーン（価値を創る一連のプロセス）を自社で手がけることで、新しい需要を創造していくところにあります。これまで自然に根ざした価値ある商品をお客さまにお届けできたからこそ、今日のカゴメブランド価値を築くことができました。　「畑は第一の工場」「良い原料×良い技術」「需要創造営業」など、カゴメ社内で伝統的に受け継がれてきたこのような言葉遣いは、価値開発の強みを無意識のうちに反映してきたものでもあります。　自然とは、「太陽・水・土に育まれた植物の力を人のいのちに結ぶこと」と、定義しました。更に以前は「環境・社会・生活者との共生」と申し上げていましたが、その内容を「人・社会・地球環境の健康長寿に貢献」と具体化しました。　自然に根ざした価値開発は、カゴメのブランド価値として引き続き大事に育ててまいります。

　この「10年後のカゴメ像」の実現に向け、2012年度連結売上高2,000億円、その間での経常利益率4％を安定的に確保する中期目標を設定しました。そして、この中期目標を達成するための重点事業戦略は次の3つです。

　『カゴメは、自然に根ざした価値開発マネジメント・システムをコア・コンピタンスとして、太陽・水・土に育まれた植物の力を人のいのちに結び、おいしく、楽しく、食べることを通して人・社会・地球環境の健康長寿に貢献します』

財務ハイライト

■主な連結経営指標等の推移

（百万円）

（％）

（百万円）

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（百万円）

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（百万円）

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（百万円）

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（円）

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（百万円）

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（倍）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

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（名）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

166,4564.7

7,2554.4

6,8344.1

6,2603.8

3,6172.2

41.7239.335.95.7

15.001,34336.02.0

128,71468,72053.4

766.111,54136.91,312

△ 9,192△ 1,57814,910△ 6,458

14.71,808

6,779

5,061

2,5537,138

〔552〕

〔5,930〕

〔4,679〕

187,00412.39,5865.1

8,2964.4

7,6734.1

4,0862.2

45.08─5.15.9

15.001,49333.31.8

150,56192,39960.1

908.071,87541.68,080

△ 8,51314,90429,98135181.12,002

8,780

6,325

2,7467,958

〔644〕

〔8,414〕

〔5,832〕

200,4837.2

8,7864.4

8,3664.2

7,9644.0

4,1672.1

41.85─4.75.9

15.001,49335.81.7

138,68290,37863.7

887.261,77842.52,225

△ 14,999△ 4,09113,059△ 6,302

22.31,951

6,982

7,471

2,8957,376

〔1,134〕

〔6,504〕

〔6,943〕

決 算 年 月

会 計 期 間

2006年3月自 2005年4月 1日至 2006年3月31日

2007年3月自 2006年4月 1日至 2007年3月31日

2008年3月自 2007年4月 1日至 2008年3月31日

2009年3月自 2008年4月 1日至 2009年3月31日

2010年3月自 2009年4月 1日至 2010年3月31日

175,134△ 12.64,4472.5

4,2492.4

2,2621.3

2,0001.1

20.09─2.33.0

15.001,49274.71.7

140,93887,70761.1

866.101,42671.04,137

△ 5,4314,43316,01345841.62,038

3,794

7,079

2,5416,784

〔1,249〕

〔3,139〕

〔6,527〕

177,0002.9

6,9003.9

7,3004.1

7,4004.2

4,0002.3

40.21───

15.001,49237.31.7────────────

2,010

3,000

5,400

2,7006,800

171,937△ 1.86,3973.7

7,3044.2

5,9483.5

2,9811.7

29.97─3.45.3

15.001,49250.11.7

134,00589,41865.7

885.161,59653.3

15,230△ 6,458△ 12,54412,27012,133153.12,031

2,604

6,142

2,5775,326

〔2,700〕

〔4,900〕

2011年3月（予想）自 2010年4月 1日至 2011年3月31日

3 4

売 上 高売 上 高 伸 び 率営 業 利 益売 上 高 営 業 利 益 率経 常 利 益売 上 高 経 常 利 益 率税金等調整前当期純利益売上高税金等調整前当期純利益率当 期 純 利 益売 上 高 当 期 純 利 益 率1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総 資 産 経 常 利 益 率1株当たり年間配当金（期末）配 当 金 総 額（ 年 間 ）配 当 性 向純 資 産 配 当 率総 資 産純 資 産自 己 資 本 比 率1 株 当 た り 純 資 産期 末 株 価株 価 収 益 率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の期末残高フリーキャッシュ・フロー1株当たり営業キャッシュ・フロー従 業 員 数〔外、平均臨時雇用者数〕固 定 投 資 額〔うち 有 形 固 定 資 産 〕減 価 償 却 費〔うち 有 形 固 定 資 産 〕研 究 開 発 費広 告 宣 伝 費

〔1,250〕

〔2,038〕

〔5,450〕

　1つめは「国内既存事業での新たな需要創造」です。国内の消費低迷やデフレ環境は、大きくは需給のギャップによって起こっています。カゴメは前述の全バリュー・チェーンを統合し、商品開発に加えて売場開発や情報発信を合わせて、需要を創り出すことによって成長を目指します。デフレ環境下の市場では、値下げ競争に対する疲労感が見られる中、カゴメならではの商品・売場・情報開発でこの状況を打破します。このような施策の実施により、国内既存事業は年平均4％程度の成長を見込んでいます。　2つめは「新たなチャネル開発」です。4月にメディア通販事業部という組織を新設しました。この組織はチャネルという視点から、インターネット通販やネットスーパーなど多様化した流通に新しい需要を創り出す組織です。メディア通販事業部はこのような流通構造の多様性に対応し、他社のe-コマースチャネルとの取り組みや商品開発まで事業を拡大していきます。　そして3つめは「海外におけるマルチリージョナルな事業展開」です。食品や飲料の市場においては、リージョン（地域）ごとの特性に合わせて勝てるビジネスモデルをつくることが重要です。米国・欧州・アジアでこうしたビジネスモデルを確立し、各リージョンで100億円程度の売上規模を目標としています。なかでも成長期待の大きいアジアの重要性はますます高まりますが、4月に大嶽副社長をヘッドに据えたアジア事業カンパニーを新設し、迅速な意思決定ができる体制を整えました。

　2010年度も引き続き「時代が変わった。カゴメも変わる」のもと、カゴメは進化を遂げてまいります。前年度と違うところは、2010年度は成長に向けた第一歩を踏み出すという点です。

　具体的な経営方針は次の6つです。

　そして　売上高　　 1,770億円　営業利益　　　 69億円　経常利益　　　 73億円　当期純利益　　 40億円

を目標といたします。

　カゴメの株主数は、2010年3月末には15万名を超えました。大切なファン株主の皆さまとの対話交流活動について、インターネットを活用した新しい情報交流や、地域・テーマ・時期別のイベントを企画しています。これからも株主の皆さまの信頼にお応えできるように、真摯に経営課題に取り組んでまいります。　引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長にし ひで のり

西 秀訓

⒈ 継続的な新商品や新たな価値の市場投入⒉ アジア内需並びにe-コマースへの取り組みによるトップライン（売上高）の獲得

⒊ 生産性及び投資効果の向上⒋ ステークホルダーとのコミュニケーション強化⒌ グループ会社のビジネスモデル確立⒍ 活き活きと働く人と職場づくり

財務ハイライト

■主な連結経営指標等の推移

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

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（円）

（円）

（％）

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（円）

（百万円）

（％）

（％）

（百万円）

（百万円）

（％）

（円）

（円）

（倍）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（円）

（名）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

166,4564.7

7,2554.4

6,8344.1

6,2603.8

3,6172.2

41.7239.335.95.7

15.001,34336.02.0

128,71468,72053.4

766.111,54136.91,312

△ 9,192△ 1,57814,910△ 6,458

14.71,808

6,779

5,061

2,5537,138

〔552〕

〔5,930〕

〔4,679〕

187,00412.39,5865.1

8,2964.4

7,6734.1

4,0862.2

45.08─5.15.9

15.001,49333.31.8

150,56192,39960.1

908.071,87541.68,080

△ 8,51314,90429,98135181.12,002

8,780

6,325

2,7467,958

〔644〕

〔8,414〕

〔5,832〕

200,4837.2

8,7864.4

8,3664.2

7,9644.0

4,1672.1

41.85─4.75.9

15.001,49335.81.7

138,68290,37863.7

887.261,77842.52,225

△ 14,999△ 4,09113,059△ 6,302

22.31,951

6,982

7,471

2,8957,376

〔1,134〕

〔6,504〕

〔6,943〕

決 算 年 月

会 計 期 間

2006年3月自 2005年4月 1日至 2006年3月31日

2007年3月自 2006年4月 1日至 2007年3月31日

2008年3月自 2007年4月 1日至 2008年3月31日

2009年3月自 2008年4月 1日至 2009年3月31日

2010年3月自 2009年4月 1日至 2010年3月31日

175,134△ 12.64,4472.5

4,2492.4

2,2621.3

2,0001.1

20.09─2.33.0

15.001,49274.71.7

140,93887,70761.1

866.101,42671.04,137

△ 5,4314,43316,01345841.62,038

3,794

7,079

2,5416,784

〔1,249〕

〔3,139〕

〔6,527〕

177,0002.9

6,9003.9

7,3004.1

7,4004.2

4,0002.3

40.21───

15.001,49237.31.7────────────

2,010

3,000

5,400

2,7006,800

171,937△ 1.86,3973.7

7,3044.2

5,9483.5

2,9811.7

29.97─3.45.3

15.001,49250.11.7

134,00589,41865.7

885.161,59653.3

15,230△ 6,458△ 12,54412,27012,133153.12,031

2,604

6,142

2,5775,326

〔2,700〕

〔4,900〕

2011年3月（予想）自 2010年4月 1日至 2011年3月31日

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売 上 高売 上 高 伸 び 率営 業 利 益売 上 高 営 業 利 益 率経 常 利 益売 上 高 経 常 利 益 率税金等調整前当期純利益売上高税金等調整前当期純利益率当 期 純 利 益売 上 高 当 期 純 利 益 率1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総 資 産 経 常 利 益 率1株当たり年間配当金（期末）配 当 金 総 額（ 年 間 ）配 当 性 向純 資 産 配 当 率総 資 産純 資 産自 己 資 本 比 率1 株 当 た り 純 資 産期 末 株 価株 価 収 益 率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の期末残高フリーキャッシュ・フロー1株当たり営業キャッシュ・フロー従 業 員 数〔外、平均臨時雇用者数〕固 定 投 資 額〔うち 有 形 固 定 資 産 〕減 価 償 却 費〔うち 有 形 固 定 資 産 〕研 究 開 発 費広 告 宣 伝 費

〔1,250〕

〔2,038〕

〔5,450〕

　1つめは「国内既存事業での新たな需要創造」です。国内の消費低迷やデフレ環境は、大きくは需給のギャップによって起こっています。カゴメは前述の全バリュー・チェーンを統合し、商品開発に加えて売場開発や情報発信を合わせて、需要を創り出すことによって成長を目指します。デフレ環境下の市場では、値下げ競争に対する疲労感が見られる中、カゴメならではの商品・売場・情報開発でこの状況を打破します。このような施策の実施により、国内既存事業は年平均4％程度の成長を見込んでいます。　2つめは「新たなチャネル開発」です。4月にメディア通販事業部という組織を新設しました。この組織はチャネルという視点から、インターネット通販やネットスーパーなど多様化した流通に新しい需要を創り出す組織です。メディア通販事業部はこのような流通構造の多様性に対応し、他社のe-コマースチャネルとの取り組みや商品開発まで事業を拡大していきます。　そして3つめは「海外におけるマルチリージョナルな事業展開」です。食品や飲料の市場においては、リージョン（地域）ごとの特性に合わせて勝てるビジネスモデルをつくることが重要です。米国・欧州・アジアでこうしたビジネスモデルを確立し、各リージョンで100億円程度の売上規模を目標としています。なかでも成長期待の大きいアジアの重要性はますます高まりますが、4月に大嶽副社長をヘッドに据えたアジア事業カンパニーを新設し、迅速な意思決定ができる体制を整えました。

　2010年度も引き続き「時代が変わった。カゴメも変わる」のもと、カゴメは進化を遂げてまいります。前年度と違うところは、2010年度は成長に向けた第一歩を踏み出すという点です。

　具体的な経営方針は次の6つです。

　そして　売上高　　 1,770億円　営業利益　　　 69億円　経常利益　　　 73億円　当期純利益　　 40億円

を目標といたします。

　カゴメの株主数は、2010年3月末には15万名を超えました。大切なファン株主の皆さまとの対話交流活動について、インターネットを活用した新しい情報交流や、地域・テーマ・時期別のイベントを企画しています。これからも株主の皆さまの信頼にお応えできるように、真摯に経営課題に取り組んでまいります。　引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長にし ひで のり

西 秀訓

⒈ 継続的な新商品や新たな価値の市場投入⒉ アジア内需並びにe-コマースへの取り組みによるトップライン（売上高）の獲得

⒊ 生産性及び投資効果の向上⒋ ステークホルダーとのコミュニケーション強化⒌ グループ会社のビジネスモデル確立⒍ 活き活きと働く人と職場づくり

事業報告（第66回定時株主総会招集ご通知添付書類）

（2009年4月1日～2010年3月31日）

5 6

1. 企業集団の現況に関する事項（1） 事業の経過及びその成果　当期（2009年4月～2010年3月）は、2008年秋以降の経済環境の激変による雇用の悪化や所得の減少が顕著となり、そのため生活者の購買行動は節約志向・低価格志向へのシフトが継続し、消費の低迷からの脱却はいまだ見通すことのできない状況にあります。このような環境の中で、当社グループは新たな経営体制のもと、「市場志向」と「元気な会社」を経営方針として掲げ、「縮んでも利益を出せる体質」を目指してまいりました。そのため当年度の緊急経営課題として、①「営業の現場力」の向上、②新しい原価企画、③固定費の削減、④関係会社の収益改善の4項目に取り組んでまいりました。改革がいまだ途上の課題はありますが、概ね着実な手応えを感じることができました。　売上は第3四半期連結会計期間（2009年10月1日～12月31日）において、2008年3月期第3四半期連結会計期間（2007年10月1日～12月31日）以来、8四半期ぶりで増収に転じました。しかし、お客さまの購買行動変化に加え、第1四半期連結会計期間（2009年4月1日～6月30日）は、2008年7月に行った飲料商品価格改定のマイナス影響が一巡していなかったこともあり、当年度の売上高は前期を下回りました。　利益面は、原材料単価の上昇を原価低減活動などでカバーし、売上原価率は前期比2.2ポイント低下しました。一方お客さまの値ごろ感に対応するため、積極的な販売促進活動を行ったことにより、売上高に対する販売促進費の割合は前期比1.9ポイント上昇しましたが、広告宣伝費は効率的な使用により前期比14億58百万円減少しました。また、その他にも全体的な固定費の削減に努めた結果、販売促進費の増加を売上原価率の低下と固定費の削減などでカバーし、営業利益は前期比19億49百万円の増加となりました。なお、イタリアの当社連結子会社であるVegitalia S.p.A.に関連して、固定資産の減損損失13億24百万円を特別損失として計上しております。　その結果、当連結会計年度における売上高は、前期比1.8％減の1,719億37百万円、営業利益は前期比43.8％増の63億97百万円、経常利益は前期比71.9％増の73億4百万円、当期純利益は前期比49.0％増の29億81百万円となりました。　セグメント別の売上高は、次のとおりです。

食 品

そ の 他

計

173,421

11,654

185,075

170,396

12,747

183,143

△ 11,206

171,937

△ 3,025

1,093

△ 1,932

△ 1,264

△ 3,196

△ 1.7

9.4

△ 1.0

─

△ 1.8

△ 9,941

175,134

百万円 百万円

消 去 及 び 調 整

合 計

2008年度第65期

2009年度第66期（当期） 増　　　減

金　　　額 金　　　額 増減率金　　　額百万円 ％

154,8886.1

6,9004.5

6,6264.3

6,5784.2

4,1212.7

47.7244.977.26.3

15.001,34331.42.1

113,07265,13857.6

726.161,54132.31,382

3,557

3,797

2,4477,041102.6

〔230〕

〔2,710〕

〔3,421〕

■主な個別経営指標等の推移

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（円）

（円）

（％）

（％）

（円）

（百万円）

（％）

（％）

（百万円）

（百万円）

（％）

（円）

（円）

（倍）

（名）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（円）

174,24912.5

10,0995.8

9,5335.5

9,1665.3

5,4573.1

60.20─7.17.7

15.001,49324.91.9

135,47888,36965.2

887.361,87531.11,402

3,926

3,583

2,6137,754108.4

〔281〕

〔3,603〕

〔3,096〕

183,0145.0

8,8274.8

9,4695.2

9,0955.0

5,4783.0

55.02─6.27.3

15.001,49327.31.7

124,28487,81270.7

881.811,77832.31,419

3,071

4,114

2,7627,190110.5

〔313〕

〔2,781〕

〔3,615〕

決 算 年 月

会 計 期 間

2006年3月自 2005年4月 1日至 2006年3月31日

2007年3月自 2006年4月 1日至 2007年3月31日

2008年3月 2009年3月自 2007年4月 1日至 2008年3月31日

156,698△ 14.46,2374.0

6,7464.3

2,5801.6

2,3781.5

23.89─2.75.4

15.001,49262.81.7

128,99087,47467.8

879.391,42659.71,586

2,482

4,118

2,4306,731102.6

162,0003.5

6,9004.3

7,6004.7

7,2004.4

4,4002.7

44.23───

15.001,49233.9───────

1,530

2,600

4,200

2,6006,700

─

156,506△ 0.16,8944.4

7,6854.9

3,1172.03620.23.64─0.46.1

15.001,492412.11.7

121,40386,54071.3

870.031,596438.11,564

2,030

4,796

2,4425,29896.4

〔300〕

〔1,949〕

〔3,638〕

〔2,300〕

〔3,700〕

〔308〕

〔1,475〕

〔4,166〕

自 2008年4月 1日至 2009年3月31日

2010年3月自 2009年4月 1日至 2010年3月31日

2011年3月（予想）自 2010年4月 1日至 2011年3月31日

売 上 高売 上 高 伸 び 率営 業 利 益売 上 高 営 業 利 益 率経 常 利 益売 上 高 経 常 利 益 率税 引 前 当 期 純 利 益売上高税引前当期純利益率当 期 純 利 益売 上 高 当 期 純 利 益 率1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総 資 産 経 常 利 益 率1株当たり年間配当金（期末）配 当 金 総 額（ 年 間 ）配 当 性 向純 資 産 配 当 率総 資 産純 資 産自 己 資 本 比 率1 株 当 た り 純 資 産期 末 株 価株 価 収 益 率従 業 員 数〔外、平均臨時雇用者数〕固 定 投 資 額〔うち 有 形 固 定 資 産 〕減 価 償 却 費〔うち 有 形 固 定 資 産 〕研 究 開 発 費広 告 宣 伝 費期中米ドル決済レート

（注）1.2.3.4.

5.6.

売上高に消費税等は含まれておりません。2007年３月期、2008年３月期、2009年３月期及び2010年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。2008年3月期については、2010年3月期の会計基準に組替えて表示しております。純資産の算定にあたり、2007年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。 この結果、繰延ヘッジ損益の金額が純資産額に含まれることとなり、1株当たり純資産額に影響を与えております。（連結）フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー－固定資産の取得による支出（連結）1株当たり営業キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー÷期末発行済株式数

事業報告（第66回定時株主総会招集ご通知添付書類）

（2009年4月1日～2010年3月31日）

5 6

1. 企業集団の現況に関する事項（1） 事業の経過及びその成果　当期（2009年4月～2010年3月）は、2008年秋以降の経済環境の激変による雇用の悪化や所得の減少が顕著となり、そのため生活者の購買行動は節約志向・低価格志向へのシフトが継続し、消費の低迷からの脱却はいまだ見通すことのできない状況にあります。このような環境の中で、当社グループは新たな経営体制のもと、「市場志向」と「元気な会社」を経営方針として掲げ、「縮んでも利益を出せる体質」を目指してまいりました。そのため当年度の緊急経営課題として、①「営業の現場力」の向上、②新しい原価企画、③固定費の削減、④関係会社の収益改善の4項目に取り組んでまいりました。改革がいまだ途上の課題はありますが、概ね着実な手応えを感じることができました。　売上は第3四半期連結会計期間（2009年10月1日～12月31日）において、2008年3月期第3四半期連結会計期間（2007年10月1日～12月31日）以来、8四半期ぶりで増収に転じました。しかし、お客さまの購買行動変化に加え、第1四半期連結会計期間（2009年4月1日～6月30日）は、2008年7月に行った飲料商品価格改定のマイナス影響が一巡していなかったこともあり、当年度の売上高は前期を下回りました。　利益面は、原材料単価の上昇を原価低減活動などでカバーし、売上原価率は前期比2.2ポイント低下しました。一方お客さまの値ごろ感に対応するため、積極的な販売促進活動を行ったことにより、売上高に対する販売促進費の割合は前期比1.9ポイント上昇しましたが、広告宣伝費は効率的な使用により前期比14億58百万円減少しました。また、その他にも全体的な固定費の削減に努めた結果、販売促進費の増加を売上原価率の低下と固定費の削減などでカバーし、営業利益は前期比19億49百万円の増加となりました。なお、イタリアの当社連結子会社であるVegitalia S.p.A.に関連して、固定資産の減損損失13億24百万円を特別損失として計上しております。　その結果、当連結会計年度における売上高は、前期比1.8％減の1,719億37百万円、営業利益は前期比43.8％増の63億97百万円、経常利益は前期比71.9％増の73億4百万円、当期純利益は前期比49.0％増の29億81百万円となりました。　セグメント別の売上高は、次のとおりです。

食 品

そ の 他

計

173,421

11,654

185,075

170,396

12,747

183,143

△ 11,206

171,937

△ 3,025

1,093

△ 1,932

△ 1,264

△ 3,196

△ 1.7

9.4

△ 1.0

─

△ 1.8

△ 9,941

175,134

百万円 百万円

消 去 及 び 調 整

合 計

2008年度第65期

2009年度第66期（当期） 増　　　減

金　　　額 金　　　額 増減率金　　　額百万円 ％

154,8886.1

6,9004.5

6,6264.3

6,5784.2

4,1212.7

47.7244.977.26.3

15.001,34331.42.1

113,07265,13857.6

726.161,54132.31,382

3,557

3,797

2,4477,041102.6

〔230〕

〔2,710〕

〔3,421〕

■主な個別経営指標等の推移

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（円）

（円）

（％）

（％）

（円）

（百万円）

（％）

（％）

（百万円）

（百万円）

（％）

（円）

（円）

（倍）

（名）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（円）

174,24912.5

10,0995.8

9,5335.5

9,1665.3

5,4573.1

60.20─7.17.7

15.001,49324.91.9

135,47888,36965.2

887.361,87531.11,402

3,926

3,583

2,6137,754108.4

〔281〕

〔3,603〕

〔3,096〕

183,0145.0

8,8274.8

9,4695.2

9,0955.0

5,4783.0

55.02─6.27.3

15.001,49327.31.7

124,28487,81270.7

881.811,77832.31,419

3,071

4,114

2,7627,190110.5

〔313〕

〔2,781〕

〔3,615〕

決 算 年 月

会 計 期 間

2006年3月自 2005年4月 1日至 2006年3月31日

2007年3月自 2006年4月 1日至 2007年3月31日

2008年3月 2009年3月自 2007年4月 1日至 2008年3月31日

156,698△ 14.46,2374.0

6,7464.3

2,5801.6

2,3781.5

23.89─2.75.4

15.001,49262.81.7

128,99087,47467.8

879.391,42659.71,586

2,482

4,118

2,4306,731102.6

162,0003.5

6,9004.3

7,6004.7

7,2004.4

4,4002.7

44.23───

15.001,49233.9───────

1,530

2,600

4,200

2,6006,700

─

156,506△ 0.16,8944.4

7,6854.9

3,1172.03620.23.64─0.46.1

15.001,492412.11.7

121,40386,54071.3

870.031,596438.11,564

2,030

4,796

2,4425,29896.4

〔300〕

〔1,949〕

〔3,638〕

〔2,300〕

〔3,700〕

〔308〕

〔1,475〕

〔4,166〕

自 2008年4月 1日至 2009年3月31日

2010年3月自 2009年4月 1日至 2010年3月31日

2011年3月（予想）自 2010年4月 1日至 2011年3月31日

売 上 高売 上 高 伸 び 率営 業 利 益売 上 高 営 業 利 益 率経 常 利 益売 上 高 経 常 利 益 率税 引 前 当 期 純 利 益売上高税引前当期純利益率当 期 純 利 益売 上 高 当 期 純 利 益 率1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総 資 産 経 常 利 益 率1株当たり年間配当金（期末）配 当 金 総 額（ 年 間 ）配 当 性 向純 資 産 配 当 率総 資 産純 資 産自 己 資 本 比 率1 株 当 た り 純 資 産期 末 株 価株 価 収 益 率従 業 員 数〔外、平均臨時雇用者数〕固 定 投 資 額〔うち 有 形 固 定 資 産 〕減 価 償 却 費〔うち 有 形 固 定 資 産 〕研 究 開 発 費広 告 宣 伝 費期中米ドル決済レート

（注）1.2.3.4.

5.6.

売上高に消費税等は含まれておりません。2007年３月期、2008年３月期、2009年３月期及び2010年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。2008年3月期については、2010年3月期の会計基準に組替えて表示しております。純資産の算定にあたり、2007年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。 この結果、繰延ヘッジ損益の金額が純資産額に含まれることとなり、1株当たり純資産額に影響を与えております。（連結）フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー－固定資産の取得による支出（連結）1株当たり営業キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー÷期末発行済株式数

7 8

■連結事業別売上高

セグメント間取引△11,206百万円

【2009年度】171,937百万円

6,421百万円（3.5％）

7,429百万円（4.1％）

84,639百万円（46.2％）

6,362百万円（3.5％）

36,151百万円（19.7％）

29,083百万円（15.8％）

308百万円（0.2％）

セグメント間取引△9,941百万円

332百万円（0.2％）

その他のセグメント12,747百万円（7.0％）

食品セグメント170,396百万円（93.0％）

その他のセグメント

11,654百万円（6.3％）

食品セグメント173,421百万円

（93.7％）

【2008年度】175,134百万円

6,178百万円（3.3％）

7,509百万円（4.1％）

88,311百万円（47.8％）

6,531百万円（3.5％）

36,464百万円（19.7％）

28,092百万円（15.1％）

【食品セグメント】　食品セグメントの売上高は、前期比1.7％減の1,703億96百万円となりました。食品セグメントにおける事業別の売上高の状況は、以下のとおりです。

●飲料事業　野菜飲料カテゴリーにつきましては、2009年春に発売いたしました「野菜生活100 Refresh！」、「やさいしぼり」などの新商品が寄与いたしました。TVスポットや番組提供、交通広告など積極的な広告投資を行ったことに加え、「野菜生活100 Refresh！」の「野菜ジュースなのにゴクゴク飲める新しい感覚」や「やさいしぼり」の「野菜本来の自然な甘み」といった新たな提供価値がお客さまに支持されたことが好調の要因と考えております。「野菜生活100 Refresh！」は2009年7月と11月に季節感のある新フレーバーを追加発売し、また発売1周年を迎えた2010年3月には基幹商品のリニューアルと新フレーバー「パインアップル＆オレンジ」の追加発売

を行い、更なる需要喚起に努めております。同時に既存品においても、同2・3月に「野菜一日これ一本」シリーズと「野菜生活100」シリーズを刷新し、新商品の発売及びコミュニケーション投資を行っております。また「トマトジュース」においてはメディアなどでトマトの価値情報が発信された追い風もあり、順調に推移いたしました。結果、当社の野菜飲料の売上高は、価格改定の影響が一巡した当第2四半期以降（2009年7月1日～2010年3月31日）においては、前年同期を7％程度上回ることとなり、野菜飲料市場の需要が回復してきております。　　乳酸菌カテゴリーにつきましては、2009年3月に発売いたしました「植物性乳酸菌ラブレ ブルーベリーMIX」、「ビフィズス＆コラーゲン（すっきりタイプ）」は順調に推移したものの、既存商品の落ち込みが大きく、売上高は前期を下回りましたが、2010年3月には「植物性乳酸菌ラブレ ピーチMIX」を発売しその回復に努めております。　「六条麦茶」などの清涼飲料カテゴリーも、需要期である夏場の天候不順の影響もあり、売上高は前期を下回りました。　その結果、飲料事業の売上高は、前期比4.2％減の846億39百万円となりました。

●食品事業　お客さまの生活防衛意識の高まりによる内食回帰のトレンドや、メディアなどでトマトの価値情報が発信された追い風もあり、「トマトケチャップ」などの基礎調味料と、「基本のトマトソース」やレトルトパウチのメニュー専用調味料などが堅調に推移いたしました。2009年5・6月には母の日・父の日にあわせて「オムレターでありがとう」キャンペーンを、また同10月から12月にかけては人気タレントの辻希美さんを公式サポーターに迎え、トマトケチャップのレシピコンテスト「主婦-1グランプリ」を実施し、カテゴリーの活性化を図りました。加えてお子さまの喜ぶ味をコンセプトに同7月に新発売した「甘熟トマト鍋　鍋用スープ」は、流行の鍋として各種メディアでも頻繁に取り上げられ、新トレンドメニューとして話題を呼びました。最需要期にはテレビコマーシャルなどの広告投資も行った結果、計画を大きく上回る売上で推移いたしました。「トマト鍋」の食卓への登場などによって広がりつつある「トマト味」を、日本の新しい味として普及させるため、2010年春にはマンネリ化しがちな毎日の食卓を楽しく華やかにする、ごはんに合うトマトメニューの専用ソース「トマレピ！」（＝トマトでかんたん私のレシピ、の略）シリーズを新たに投入し、店頭での生鮮連動やウェブサイトなどのプロモーション活動も実施しております。　その結果、食品事業の売上高は、前期比3.5％増の290億83百万円となりました。

●ギフト事業　新商品の「100％フルーツゼリー＆ジュースギフト」は計画を上回り、また既存商品においてもスーパーマーケットやギフト専門店などの業態に加え、インターネットや通販チャネルにおいても取り扱いの拡大を図ることができました。しかし、景気後退による生活防衛意識の高まりが贈答市場に与えた影響は大きく、また天候不順と

● そ の 他 ●● 通　　販 ●● 生鮮野菜 ●

● 業 務 用 ●

● ギ フ ト ●

● 食　　品 ●

● 飲　　料 ●

7 8

■連結事業別売上高

セグメント間取引△11,206百万円

【2009年度】171,937百万円

6,421百万円（3.5％）

7,429百万円（4.1％）

84,639百万円（46.2％）

6,362百万円（3.5％）

36,151百万円（19.7％）

29,083百万円（15.8％）

308百万円（0.2％）

セグメント間取引△9,941百万円

332百万円（0.2％）

その他のセグメント12,747百万円（7.0％）

食品セグメント170,396百万円（93.0％）

その他のセグメント

11,654百万円（6.3％）

食品セグメント173,421百万円

（93.7％）

【2008年度】175,134百万円

6,178百万円（3.3％）

7,509百万円（4.1％）

88,311百万円（47.8％）

6,531百万円（3.5％）

36,464百万円（19.7％）

28,092百万円（15.1％）

【食品セグメント】　食品セグメントの売上高は、前期比1.7％減の1,703億96百万円となりました。食品セグメントにおける事業別の売上高の状況は、以下のとおりです。

●飲料事業　野菜飲料カテゴリーにつきましては、2009年春に発売いたしました「野菜生活100 Refresh！」、「やさいしぼり」などの新商品が寄与いたしました。TVスポットや番組提供、交通広告など積極的な広告投資を行ったことに加え、「野菜生活100 Refresh！」の「野菜ジュースなのにゴクゴク飲める新しい感覚」や「やさいしぼり」の「野菜本来の自然な甘み」といった新たな提供価値がお客さまに支持されたことが好調の要因と考えております。「野菜生活100 Refresh！」は2009年7月と11月に季節感のある新フレーバーを追加発売し、また発売1周年を迎えた2010年3月には基幹商品のリニューアルと新フレーバー「パインアップル＆オレンジ」の追加発売

を行い、更なる需要喚起に努めております。同時に既存品においても、同2・3月に「野菜一日これ一本」シリーズと「野菜生活100」シリーズを刷新し、新商品の発売及びコミュニケーション投資を行っております。また「トマトジュース」においてはメディアなどでトマトの価値情報が発信された追い風もあり、順調に推移いたしました。結果、当社の野菜飲料の売上高は、価格改定の影響が一巡した当第2四半期以降（2009年7月1日～2010年3月31日）においては、前年同期を7％程度上回ることとなり、野菜飲料市場の需要が回復してきております。　　乳酸菌カテゴリーにつきましては、2009年3月に発売いたしました「植物性乳酸菌ラブレ ブルーベリーMIX」、「ビフィズス＆コラーゲン（すっきりタイプ）」は順調に推移したものの、既存商品の落ち込みが大きく、売上高は前期を下回りましたが、2010年3月には「植物性乳酸菌ラブレ ピーチMIX」を発売しその回復に努めております。　「六条麦茶」などの清涼飲料カテゴリーも、需要期である夏場の天候不順の影響もあり、売上高は前期を下回りました。　その結果、飲料事業の売上高は、前期比4.2％減の846億39百万円となりました。

●食品事業　お客さまの生活防衛意識の高まりによる内食回帰のトレンドや、メディアなどでトマトの価値情報が発信された追い風もあり、「トマトケチャップ」などの基礎調味料と、「基本のトマトソース」やレトルトパウチのメニュー専用調味料などが堅調に推移いたしました。2009年5・6月には母の日・父の日にあわせて「オムレターでありがとう」キャンペーンを、また同10月から12月にかけては人気タレントの辻希美さんを公式サポーターに迎え、トマトケチャップのレシピコンテスト「主婦-1グランプリ」を実施し、カテゴリーの活性化を図りました。加えてお子さまの喜ぶ味をコンセプトに同7月に新発売した「甘熟トマト鍋　鍋用スープ」は、流行の鍋として各種メディアでも頻繁に取り上げられ、新トレンドメニューとして話題を呼びました。最需要期にはテレビコマーシャルなどの広告投資も行った結果、計画を大きく上回る売上で推移いたしました。「トマト鍋」の食卓への登場などによって広がりつつある「トマト味」を、日本の新しい味として普及させるため、2010年春にはマンネリ化しがちな毎日の食卓を楽しく華やかにする、ごはんに合うトマトメニューの専用ソース「トマレピ！」（＝トマトでかんたん私のレシピ、の略）シリーズを新たに投入し、店頭での生鮮連動やウェブサイトなどのプロモーション活動も実施しております。　その結果、食品事業の売上高は、前期比3.5％増の290億83百万円となりました。

●ギフト事業　新商品の「100％フルーツゼリー＆ジュースギフト」は計画を上回り、また既存商品においてもスーパーマーケットやギフト専門店などの業態に加え、インターネットや通販チャネルにおいても取り扱いの拡大を図ることができました。しかし、景気後退による生活防衛意識の高まりが贈答市場に与えた影響は大きく、また天候不順と

● そ の 他 ●● 通　　販 ●● 生鮮野菜 ●

● 業 務 用 ●

● ギ フ ト ●

● 食　　品 ●

● 飲　　料 ●

■会社の経営上の重要な事項　該当事項はありません。

■研究開発の状況　当社グループでは、当社の総合研究所を中心に、「市場志向」と「元気な会社」の経営方針のもと、「畑が第一の工場」「よい原料×よい技術＝価値ある商品」との思想のもとに、トマトと乳酸菌の有用性研究、新商品・事業開発、食の安全基盤づくりまで一貫した研究開発を行なっております。当連結会計年度においては、有用性研究を行う「自然健康研究部」、新商品事業開発を行う「商品開発研究部」「農業研究部」「技術開発研究部」、そして食の安全基盤づくりを推進する「分析センター」に「研究推進部」を加えた6部門で、研究開発活動を推進いたしました。　当連結会計年度の主な研究開発概要とその成果は、次のとおりです。　トマトと野菜と乳酸菌の有用性研究につきましては、トマトやニンジンなどの緑黄色野菜を主たる対象として機能性研究を推進し、①「リコピンに日焼け予防効果、及び日焼け由来の肥厚を抑制する効果」②「リコピンとビタミンEとの組合せで日焼け予防効果及び日焼け由来の肥厚を抑制する効果向上」③「野菜ジュース摂取によるメタボリックシンドロームの予防・改善効果」④「リコピンまたはβ-カロテンの摂取が関節リウマチの発症を遅延させる効果」⑤「ビートに動脈硬化の予防作用」⑥「赤ピーマンの摂取がHDL-コレステロール（善玉コレステロール）を上昇させる作用」　などを解明し、商品価値を高める情報発信を推進いたしました。また、「ラブレ菌を含む乳酸菌飲料による高齢慢性便秘患者の下剤使用量低減効果」を確認し、学会発表いたしました。更に、ラブレ菌が示す高い消化液耐性に関わる可能性を持つ特徴的な遺伝子と菌体成分を発見いたしました。

9 10

主要業態である百貨店の低迷も事業にとっては逆風となりました。　その結果、ギフト事業の売上高は、前期比1.1％減の74億29百万円となりました。

●業務用事業　主力商品であるトマトケチャップの需要活性化に注力するとともに、大手顧客に対する開発営業活動の強化に取り組んでまいりました。また、新和風トマト調味料として2009年春に導入した「トマぽんジュレ」などの市場定着や、「冷凍やわらかシリーズ」により高齢者施設・病院給食チャネルの開拓に努めてまいりました。2010年春には温野菜メニュー対応ソースとして「バーニャカウダソース」などの新商品を16アイテム発売し、メニュー提案活動を強化しております。国内の業務用事業売上高は前期比1％増加しましたが、海外グループ会社における円高による為替レートが影響して減収の要因となっています。　その結果、業務用事業の売上高は、前期比0.9％減の361億51百万円となりました。

●生鮮野菜事業　「こくみトマト」シリーズの主力商品である「ラウンド」、「プラム」、「ミディ」の大容量ラインナップの拡大や、小売店の店頭において当社家庭用商品との連動展開を実施することなどにより、需要拡大を図ってまいりました。また全国を3つのエリアに分け、エリアごとに細やかな需給調整を行うことでロスを低減し、エリアごとの特性・市況に対応した販売戦略を推進いたしました。更に業務用向け商品につきましては、菜園からの直接販売に移行いたしました。これらの施策により、事業損益は改善しておりますが、不安定な市況の影響を大きく受け、売上高は前期を下回りました。　その結果、生鮮野菜事業の売上高は前期比2.6％減の63億62百万円となりました。

●通販事業　飲料、サプリメントに続く新たな領域への足掛かりとして、2009年4月に新しい野菜の食べ方・楽しみ方を提案する冷凍食品「南イタリアの彩り野菜」シリーズを発売いたしました。また7月には、主力商品である「毎日飲む野菜」「毎日飲む野菜と果実」を、通販野菜飲料市場でのベストセラー商品、そしてロングセラー商品のポジションを目指し、内容品質・デザインともにリニューアルいたしました。あわせて広告投資も実施した結果、新規顧客を順調に拡大することができております。　その結果、通販事業の売上高は、前期比3.9％増の64億21百万円となりました。

●海外グループ会社　米国子会社であるKAGOME INC.は、米国内の外食消費不況や不振の飲料事業休止の影響を受けながらも、新規の顧客獲得により売上高は前期を上回り、同時に原価低減も図れたことで損益は黒字に転換いたしました。しかしながらイタリア子会社であるVegitalia S.p.A.につきましては、欧州での経済環境悪化が想定以上だ

ったことにより、新規顧客獲得を拡大できず、受注量の減少や販売価格の下落につながりました。そのため中期事業計画を見直すとともに、固定資産の一部に対して減損損失を計上いたしました。また台湾可果美股份有限公司につきましてはケチャップの値上げの影響などにより、売上高は前期を大きく下回りました。　なお、海外グループ会社の売上高につきましては、各事業の売上高の中に含めて記載しております。

●その他　原材料売却などによる売上高は、前期比7.3％減の3億8百万円となりました。

【その他のセグメント】　運送・倉庫業、不動産賃貸業、パーキング事業等を合わせたその他のセグメントの売上高は、前期比9.4％増の127億47百万円となりました。

■会社の経営上の重要な事項　該当事項はありません。

■研究開発の状況　当社グループでは、当社の総合研究所を中心に、「市場志向」と「元気な会社」の経営方針のもと、「畑が第一の工場」「よい原料×よい技術＝価値ある商品」との思想のもとに、トマトと乳酸菌の有用性研究、新商品・事業開発、食の安全基盤づくりまで一貫した研究開発を行なっております。当連結会計年度においては、有用性研究を行う「自然健康研究部」、新商品事業開発を行う「商品開発研究部」「農業研究部」「技術開発研究部」、そして食の安全基盤づくりを推進する「分析センター」に「研究推進部」を加えた6部門で、研究開発活動を推進いたしました。　当連結会計年度の主な研究開発概要とその成果は、次のとおりです。　トマトと野菜と乳酸菌の有用性研究につきましては、トマトやニンジンなどの緑黄色野菜を主たる対象として機能性研究を推進し、①「リコピンに日焼け予防効果、及び日焼け由来の肥厚を抑制する効果」②「リコピンとビタミンEとの組合せで日焼け予防効果及び日焼け由来の肥厚を抑制する効果向上」③「野菜ジュース摂取によるメタボリックシンドロームの予防・改善効果」④「リコピンまたはβ-カロテンの摂取が関節リウマチの発症を遅延させる効果」⑤「ビートに動脈硬化の予防作用」⑥「赤ピーマンの摂取がHDL-コレステロール（善玉コレステロール）を上昇させる作用」　などを解明し、商品価値を高める情報発信を推進いたしました。また、「ラブレ菌を含む乳酸菌飲料による高齢慢性便秘患者の下剤使用量低減効果」を確認し、学会発表いたしました。更に、ラブレ菌が示す高い消化液耐性に関わる可能性を持つ特徴的な遺伝子と菌体成分を発見いたしました。

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主要業態である百貨店の低迷も事業にとっては逆風となりました。　その結果、ギフト事業の売上高は、前期比1.1％減の74億29百万円となりました。

●業務用事業　主力商品であるトマトケチャップの需要活性化に注力するとともに、大手顧客に対する開発営業活動の強化に取り組んでまいりました。また、新和風トマト調味料として2009年春に導入した「トマぽんジュレ」などの市場定着や、「冷凍やわらかシリーズ」により高齢者施設・病院給食チャネルの開拓に努めてまいりました。2010年春には温野菜メニュー対応ソースとして「バーニャカウダソース」などの新商品を16アイテム発売し、メニュー提案活動を強化しております。国内の業務用事業売上高は前期比1％増加しましたが、海外グループ会社における円高による為替レートが影響して減収の要因となっています。　その結果、業務用事業の売上高は、前期比0.9％減の361億51百万円となりました。

●生鮮野菜事業　「こくみトマト」シリーズの主力商品である「ラウンド」、「プラム」、「ミディ」の大容量ラインナップの拡大や、小売店の店頭において当社家庭用商品との連動展開を実施することなどにより、需要拡大を図ってまいりました。また全国を3つのエリアに分け、エリアごとに細やかな需給調整を行うことでロスを低減し、エリアごとの特性・市況に対応した販売戦略を推進いたしました。更に業務用向け商品につきましては、菜園からの直接販売に移行いたしました。これらの施策により、事業損益は改善しておりますが、不安定な市況の影響を大きく受け、売上高は前期を下回りました。　その結果、生鮮野菜事業の売上高は前期比2.6％減の63億62百万円となりました。

●通販事業　飲料、サプリメントに続く新たな領域への足掛かりとして、2009年4月に新しい野菜の食べ方・楽しみ方を提案する冷凍食品「南イタリアの彩り野菜」シリーズを発売いたしました。また7月には、主力商品である「毎日飲む野菜」「毎日飲む野菜と果実」を、通販野菜飲料市場でのベストセラー商品、そしてロングセラー商品のポジションを目指し、内容品質・デザインともにリニューアルいたしました。あわせて広告投資も実施した結果、新規顧客を順調に拡大することができております。　その結果、通販事業の売上高は、前期比3.9％増の64億21百万円となりました。

●海外グループ会社　米国子会社であるKAGOME INC.は、米国内の外食消費不況や不振の飲料事業休止の影響を受けながらも、新規の顧客獲得により売上高は前期を上回り、同時に原価低減も図れたことで損益は黒字に転換いたしました。しかしながらイタリア子会社であるVegitalia S.p.A.につきましては、欧州での経済環境悪化が想定以上だ

ったことにより、新規顧客獲得を拡大できず、受注量の減少や販売価格の下落につながりました。そのため中期事業計画を見直すとともに、固定資産の一部に対して減損損失を計上いたしました。また台湾可果美股份有限公司につきましてはケチャップの値上げの影響などにより、売上高は前期を大きく下回りました。　なお、海外グループ会社の売上高につきましては、各事業の売上高の中に含めて記載しております。

●その他　原材料売却などによる売上高は、前期比7.3％減の3億8百万円となりました。

【その他のセグメント】　運送・倉庫業、不動産賃貸業、パーキング事業等を合わせたその他のセグメントの売上高は、前期比9.4％増の127億47百万円となりました。

11 12

（4） 財産及び損益の状況の推移

166,456

7,255

6,834

3,617

128,714

68,720

41.72

766.11

2005年度（第62期）

187,004

9,586

8,296

4,086

150,561

92,399

45.08

908.07

2006年度（第63期）

200,483

8,786

8,366

4,167

138,682

90,378

41.85

887.26

171,937

6,397

7,304

2,981

134,005

89,418

29.97

885.16

2007年度（第64期）

2009年度（第66期・当期）

175,134

4,447

4,249

2,000

140,938

87,707

20.09

866.10

2008年度（第65期）区　　　　分

売 上 高

営 業 利 益

経 常 利 益

当 期 純 利 益

総 資 産

純 資 産

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（円）

（円）

当期純利益

純 資 産1　株当たり

①企業集団の営業成績及び財産の状況の推移

（注） １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき､１株当たり純資産は期末発行済株式総数に基づき、それぞれ算出しております。なお、期中及び期末の発行済株式総数は、いずれも自己株式を除いて算出しております。第63期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

1.

2.

■売上高 ・ 経常利益

220,000

200,000

180,000

160,000

140,000

120,000

100,000

80,000

60,000

40,000

20,000

0

9,000

8,000

7,000

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

（百万円） （百万円）

2006年度2005年度 2007年度 2008年度 2009年度

■1株当たり当期純利益 ・ 1株当たり純資産

50

40

30

20

10

0

1,000

900

800

700

600

500

400

300

200

100

0

（円） （円）

2005年度 2006年度

1株当たり純資産（右目盛）

2007年度 2008年度 2009年度

（2） 設備投資等の状況　当期は、品質維持・向上等を目的として設備・情報化投資を実施いたしました。

　その結果、当期の設備投資等の額は26億4百万円で、その主なものは、次のとおりです。

（3） 資金調達の状況　当期中において、増資または長期社債発行による資金調達は行っておりません。　なお、当期の設備資金等及び運転資金等の必要資金は、自己資金、短期社債及び借入金により賄いました。

富士見工場上 野 工 場

： ボイラー： ソース製品生産設備

1億77百万円1億64百万円

【設備投資】

支払い業務の合理化収益管理等の合理化

2億11百万円1億82百万円

【情報化投資】

　新商品・事業開発につきましては研究成果に基づき、各事業本部の事業目標達成に向けた商品開発を推進いたしました。飲料商品分野では、こだわりの原料と野菜本来の甘味を引き立てるスチームスイート製法を採用した「やさいしぼり」シリーズのバリエーション拡大として「紫いもドルチェラテ」や、すっきりした味わいに仕上げるクリアブレンド製法を採用した「野菜生活100 Refresh！」シリーズのバリエーション拡大として「パインアップル＆オレンジ」を、調味料・調理食品商品分野では、子供が喜ぶおかずとしての「甘熟トマト鍋 鍋用スープ」、かけるだけでサラダそうめんが出来る「サラダそうめん用トマトつゆ」、ごはんに合う新しいトマトメニュー専用ソース「トマレピ！」シリーズを、乳酸菌商品分野では、商品バリエーションの拡大に向けた「植物性乳酸菌ラブレ ピーチMIX」を、それぞれ市場導入を行いました。　農業研究につきましては、優れた加工用原料の生産・調達と、生鮮野菜事業の強化拡大に向けて、野菜の遺伝資源の蓄積と新品種開発、栽培技術研究を進めてまいりました。この結果、リコピン含有量の高いトマト品種などを開発し、3件の品種登録を行ないました。加えて、大型温室での栽培時に生じる廃液の環境負荷を低減する技術を確立いたしました。　技術開発研究につきましては、欧州を中心とする原料調達拠点にて、トマト加工技術の実用化に継続的に取り組みました。　食の安全基盤づくりにつきましては、安心・安全への社会的関心の高まりに対応して、残留農薬分析技術等の高度化を図るとともに、原料・商品における危害物質排除に向けた取り組みを徹底いたしました。　当連結会計年度の研究開発費は、25億77百万円となりました。

売上高（左目盛） 1株当たり当期純利益（左目盛）経常利益（右目盛）

11 12

（4） 財産及び損益の状況の推移

166,456

7,255

6,834

3,617

128,714

68,720

41.72

766.11

2005年度（第62期）

187,004

9,586

8,296

4,086

150,561

92,399

45.08

908.07

2006年度（第63期）

200,483

8,786

8,366

4,167

138,682

90,378

41.85

887.26

171,937

6,397

7,304

2,981

134,005

89,418

29.97

885.16

2007年度（第64期）

2009年度（第66期・当期）

175,134

4,447

4,249

2,000

140,938

87,707

20.09

866.10

2008年度（第65期）区　　　　分

売 上 高

営 業 利 益

経 常 利 益

当 期 純 利 益

総 資 産

純 資 産

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（円）

（円）

当期純利益

純 資 産1　株当たり

①企業集団の営業成績及び財産の状況の推移

（注） １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき､１株当たり純資産は期末発行済株式総数に基づき、それぞれ算出しております。なお、期中及び期末の発行済株式総数は、いずれも自己株式を除いて算出しております。第63期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

1.

2.

■売上高 ・ 経常利益

220,000

200,000

180,000

160,000

140,000

120,000

100,000

80,000

60,000

40,000

20,000

0

9,000

8,000

7,000

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

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（百万円） （百万円）

2006年度2005年度 2007年度 2008年度 2009年度

■1株当たり当期純利益 ・ 1株当たり純資産

50

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2005年度 2006年度

1株当たり純資産（右目盛）

2007年度 2008年度 2009年度

（2） 設備投資等の状況　当期は、品質維持・向上等を目的として設備・情報化投資を実施いたしました。

　その結果、当期の設備投資等の額は26億4百万円で、その主なものは、次のとおりです。

（3） 資金調達の状況　当期中において、増資または長期社債発行による資金調達は行っておりません。　なお、当期の設備資金等及び運転資金等の必要資金は、自己資金、短期社債及び借入金により賄いました。

富士見工場上 野 工 場

： ボイラー： ソース製品生産設備

1億77百万円1億64百万円

【設備投資】

支払い業務の合理化収益管理等の合理化

2億11百万円1億82百万円

【情報化投資】

　新商品・事業開発につきましては研究成果に基づき、各事業本部の事業目標達成に向けた商品開発を推進いたしました。飲料商品分野では、こだわりの原料と野菜本来の甘味を引き立てるスチームスイート製法を採用した「やさいしぼり」シリーズのバリエーション拡大として「紫いもドルチェラテ」や、すっきりした味わいに仕上げるクリアブレンド製法を採用した「野菜生活100 Refresh！」シリーズのバリエーション拡大として「パインアップル＆オレンジ」を、調味料・調理食品商品分野では、子供が喜ぶおかずとしての「甘熟トマト鍋 鍋用スープ」、かけるだけでサラダそうめんが出来る「サラダそうめん用トマトつゆ」、ごはんに合う新しいトマトメニュー専用ソース「トマレピ！」シリーズを、乳酸菌商品分野では、商品バリエーションの拡大に向けた「植物性乳酸菌ラブレ ピーチMIX」を、それぞれ市場導入を行いました。　農業研究につきましては、優れた加工用原料の生産・調達と、生鮮野菜事業の強化拡大に向けて、野菜の遺伝資源の蓄積と新品種開発、栽培技術研究を進めてまいりました。この結果、リコピン含有量の高いトマト品種などを開発し、3件の品種登録を行ないました。加えて、大型温室での栽培時に生じる廃液の環境負荷を低減する技術を確立いたしました。　技術開発研究につきましては、欧州を中心とする原料調達拠点にて、トマト加工技術の実用化に継続的に取り組みました。　食の安全基盤づくりにつきましては、安心・安全への社会的関心の高まりに対応して、残留農薬分析技術等の高度化を図るとともに、原料・商品における危害物質排除に向けた取り組みを徹底いたしました。　当連結会計年度の研究開発費は、25億77百万円となりました。

売上高（左目盛） 1株当たり当期純利益（左目盛）経常利益（右目盛）

（5） 対処すべき課題　カゴメグループは2010年度に成長へ向けた第一歩を踏み出すべく、引き続き「時代が変わった。カゴメも変

わる」のもと、進化を続けてまいります。具体的には、以下6つの課題を設定して経営を進めてまいります。

①継続的な新商品や新たな価値の市場投入②アジア内需並びにe-コマースへの取り組みによるトップライン（売上高）の獲得③生産性及び投資効果の向上④ステークホルダーとのコミュニケーション強化⑤グループ会社のビジネスモデル確立⑥活き活きと働く人と職場づくり

13 14

（6） 重要な子会社の状況①子会社の状況

資　本　金 出資比率（％）

98百万円

80百万円

33　　　

316　　　

90百万円

17　　　

50百万円

50百万円

13　　　

1　　　

9　　　

100

100

100

50.40

70.00

61.00

66.00

60.00

100

55.00

100

主要な事業内容

不動産業

物流業・倉庫業

食品製造販売業

食品製造販売業

農産物の生産･販売

食品製造販売業

農産物の生産･販売

惣菜店の経営

食品製造販売業

食品製造販売業

食品製造販売業

会　　　社　　　名

百万米ドル

百万台湾ドル

百万米ドル

百万ユーロ

百万米ドル

百万米ドル

（注） 内蒙古可果美食品有限公司及びKAGOME CREATIVE FOODS INC.は、ＫＡＧＯＭＥ ＩＮＣ.からの出資による間接所有であります。当社は2009年1月16日にVegitalia S.p.A.による13百万ユーロの増資を引き受けました。

1.2.

カ ゴ メ 不 動 産 株 式 会 社

カゴメ物流サービス株式会社

K A G O M E 　I N C .

台 湾 可 果 美 股 份 有 限 公 司

加 太 菜 園 株 式 会 社

可果美（杭州）食品有限公司

響 灘 菜 園 株 式 会 社

ケイ・エイチ　デリカ株式会社

V e g i t a l i a 　 S . p . A .

内 蒙 古可果美食品有限公司

KAGOME CREATIVE FOODS INC.

②関連会社の状況

資　本　金 出資比率（％）

85百万円

10百万円

47.06

49.00

主要な事業内容

農産物の生産･販売

農産物の生産･販売

世 羅 菜 園 株 式 会 社

いわき小名浜菜園株式会社

Holding da Industria Transformadorado Tomate, SGPS S.A.

会　　　社　　　名

　550　　　 43.00 食品製造販売業

②当社の営業成績及び財産の状況の推移

154,888

6,900

6,626

4,121

113,072

65,138

47.72

726.16

2005年度（第62期）

174,249

10,099

9,533

5,457

135,478

88,369

60.20

887.36

2006年度（第63期）

183,014

8,827

9,469

5,478

124,284

87,812

55.02

881.81

2007年度（第64期）

156,506

6,894

7,685

362

121,403

86,540

3.64

870.03

2009年度（第66期・当期）

156,698

6,237

6,746

2,378

128,990

87,474

23.89

879.39

2008年度（第65期）区　　　　分

売 上 高

営 業 利 益

経 常 利 益

当 期 純 利 益

総 資 産

純 資 産

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（円）

（円）

当期純利益

純 資 産1　株当たり

（注） １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき､１株当たり純資産は期末発行済株式総数に基づき、それぞれ算出しております。なお、期中及び期末の発行済株式総数は、いずれも自己株式を除いて算出しております。第63期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

1.

2.

■1株当たり当期純利益 ・ 1株当たり純資産

70

60

50

40

30

20

10

0

（円）10,000

9,000

8,000

7,000

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

（百万円）

2005年度 2006年度 2007年度 2009年度2008年度

■売上高 ・ 経常利益

200,000

180,000

160,000

140,000

120,000

100,000

80,000

60,000

40,000

20,000

0

（百万円）

2005年度 2006年度 2007年度 2009年度2008年度

1株当たり純資産（右目盛）売上高（左目盛） 1株当たり当期純利益（左目盛）経常利益（右目盛）

1,000

900

800

700

600

500

400

300

200

100

0

（円）

（注）有限会社いわき小名浜菜園については、2010年3月1日付でいわき小名浜菜園株式会社に社名変更しております。

千ユーロ

（5） 対処すべき課題　カゴメグループは2010年度に成長へ向けた第一歩を踏み出すべく、引き続き「時代が変わった。カゴメも変

わる」のもと、進化を続けてまいります。具体的には、以下6つの課題を設定して経営を進めてまいります。

①継続的な新商品や新たな価値の市場投入②アジア内需並びにe-コマースへの取り組みによるトップライン（売上高）の獲得③生産性及び投資効果の向上④ステークホルダーとのコミュニケーション強化⑤グループ会社のビジネスモデル確立⑥活き活きと働く人と職場づくり

13 14

（6） 重要な子会社の状況①子会社の状況

資　本　金 出資比率（％）

98百万円

80百万円

33　　　

316　　　

90百万円

17　　　

50百万円

50百万円

13　　　

1　　　

9　　　

100

100

100

50.40

70.00

61.00

66.00

60.00

100

55.00

100

主要な事業内容

不動産業

物流業・倉庫業

食品製造販売業

食品製造販売業

農産物の生産･販売

食品製造販売業

農産物の生産･販売

惣菜店の経営

食品製造販売業

食品製造販売業

食品製造販売業

会　　　社　　　名

百万米ドル

百万台湾ドル

百万米ドル

百万ユーロ

百万米ドル

百万米ドル

（注） 内蒙古可果美食品有限公司及びKAGOME CREATIVE FOODS INC.は、ＫＡＧＯＭＥ ＩＮＣ.からの出資による間接所有であります。当社は2009年1月16日にVegitalia S.p.A.による13百万ユーロの増資を引き受けました。

1.2.

カ ゴ メ 不 動 産 株 式 会 社

カゴメ物流サービス株式会社

K A G O M E 　I N C .

台 湾 可 果 美 股 份 有 限 公 司

加 太 菜 園 株 式 会 社

可果美（杭州）食品有限公司

響 灘 菜 園 株 式 会 社

ケイ・エイチ　デリカ株式会社

V e g i t a l i a 　 S . p . A .

内 蒙 古可果美食品有限公司

KAGOME CREATIVE FOODS INC.

②関連会社の状況

資　本　金 出資比率（％）

85百万円

10百万円

47.06

49.00

主要な事業内容

農産物の生産･販売

農産物の生産･販売

世 羅 菜 園 株 式 会 社

いわき小名浜菜園株式会社

Holding da Industria Transformadorado Tomate, SGPS S.A.

会　　　社　　　名

　550　　　 43.00 食品製造販売業

②当社の営業成績及び財産の状況の推移

154,888

6,900

6,626

4,121

113,072

65,138

47.72

726.16

2005年度（第62期）

174,249

10,099

9,533

5,457

135,478

88,369

60.20

887.36

2006年度（第63期）

183,014

8,827

9,469

5,478

124,284

87,812

55.02

881.81

2007年度（第64期）

156,506

6,894

7,685

362

121,403

86,540

3.64

870.03

2009年度（第66期・当期）

156,698

6,237

6,746

2,378

128,990

87,474

23.89

879.39

2008年度（第65期）区　　　　分

売 上 高

営 業 利 益

経 常 利 益

当 期 純 利 益

総 資 産

純 資 産

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（円）

（円）

当期純利益

純 資 産1　株当たり

（注） １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき､１株当たり純資産は期末発行済株式総数に基づき、それぞれ算出しております。なお、期中及び期末の発行済株式総数は、いずれも自己株式を除いて算出しております。第63期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

1.

2.

■1株当たり当期純利益 ・ 1株当たり純資産

70

60

50

40

30

20

10

0

（円）10,000

9,000

8,000

7,000

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

（百万円）

2005年度 2006年度 2007年度 2009年度2008年度

■売上高 ・ 経常利益

200,000

180,000

160,000

140,000

120,000

100,000

80,000

60,000

40,000

20,000

0

（百万円）

2005年度 2006年度 2007年度 2009年度2008年度

1株当たり純資産（右目盛）売上高（左目盛） 1株当たり当期純利益（左目盛）経常利益（右目盛）

1,000

900

800

700

600

500

400

300

200

100

0

（円）

（注）有限会社いわき小名浜菜園については、2010年3月1日付でいわき小名浜菜園株式会社に社名変更しております。

千ユーロ

15 16

（8） 主要な営業所及び工場

本　　　社

東 京 本 社

総合研究所

営 業 所

工　　　場

：

：

：

：

：

愛知県名古屋市中区錦三丁目14番15号

東京都中央区日本橋浜町三丁目21番1号　日本橋浜町Fタワー

栃木県那須塩原市西富山17番地

北海道支店、東北支店、東京支社、関東支店、神奈川支店、

名古屋支店、北陸支店、大阪支店、中国支店、四国支店、九州支店

那須工場（栃木県）、茨城工場（茨城県）、富士見工場（長野県）、三島工場（静岡県）、

静岡工場（静岡県）、小坂井工場（愛知県）、小牧工場（愛知県）、上野工場（愛知県）

①当　社

カゴメ不 動 産 株 式 会 社

カゴメ物流サービス株式会社

K A G O M E I N C.

台湾可果美股份有限公司

加 太 菜 園 株 式 会 社

可果美(杭州)食品有限公司

響 灘 菜 園 株 式 会 社

ケイ・エイチ デリカ株式会社

V e g i t a l i a 　 S . p . A .

内蒙古可果美食品有限公司

KAGOME CREATIVE FOODS INC.

◆本社所在地　

（愛知県名古屋市）

（愛知県大府市）

（米国カリフォルニア州）

（中華民国台南県）

（和歌山県和歌山市）

(中華人民共和国浙江省杭州市)

（福岡県北九州市）

（東京都中央区）

（イタリア共和国カラブリア州）

（中華人民共和国巴彦尓市）

（米国アーカンソー州）

◆事業所

本社　2営業所

本社　東京本社　7営業所

本社及び工場　　1営業所

本社及び工場　　1営業所

本社及び菜園

本社及び工場　　1営業所

本社及び菜園

本社　1店舗

本社及び工場

本社及び工場

本社及び工場

②子会社

（7） 主要な事業内容

〈調　味　料〉

〈調理食品〉

トマトケチャップ、ソース、ホールトマト、トマトソース、トマト鍋用スープ、トマト調味料（トマレピ！）、トマトピューレー、サルサ、ミートソース、パスタソースなどレンジ調理食品（押し麦ごはんでシリーズ）

〈加工食品〉

〈飲　　料〉

トマトケチャップ、トマトペースト、ホールトマト、ソース、パスタソース、冷凍野菜・ハーブなどトマトジュース、フルーツジュース、野菜果実ミックスジュースなど

〈カゴメ健康直送便〉（電話・インターネット等の注文による通信販売）野菜飲料（毎日飲む野菜、毎日飲む野菜と果実など）、旬シリーズ、植物性サプリメント、冷凍食品（南イタリアの彩り野菜）など

事業別 主 要 製 品 及 び 商 品 等

そ の 他 セ グ メ ント

飲　　料

食　　品

ギ フ ト

業 務 用

通　　販

そ の 他

生鮮野菜

トマトジュース、野菜ジュース（野菜一日これ一本（杯）、やさいしぼりなど）、野菜果実ミックスジュース（野菜生活100など）、六条麦茶、フルーツジュース、植物性乳酸菌飲料（ラブレ、ラブレヨーグルトタイプ）など

ジュースギフト（フルーツジュース、野菜生活・野菜飲料など）

農業関連資材・種苗など

運送・倉庫業、不動産賃貸業、パーキング事業など

〈生鮮トマト〉 こくみトマト（ラウンド、プラム、ミディなど）デリカトマト

　各事業における主要な製品及び商品は、次のとおりであります。

食　　　品セグメント

15 16

（8） 主要な営業所及び工場

本　　　社

東 京 本 社

総合研究所

営 業 所

工　　　場

：

：

：

：

：

愛知県名古屋市中区錦三丁目14番15号

東京都中央区日本橋浜町三丁目21番1号　日本橋浜町Fタワー

栃木県那須塩原市西富山17番地

北海道支店、東北支店、東京支社、関東支店、神奈川支店、

名古屋支店、北陸支店、大阪支店、中国支店、四国支店、九州支店

那須工場（栃木県）、茨城工場（茨城県）、富士見工場（長野県）、三島工場（静岡県）、

静岡工場（静岡県）、小坂井工場（愛知県）、小牧工場（愛知県）、上野工場（愛知県）

①当　社

カゴメ不 動 産 株 式 会 社

カゴメ物流サービス株式会社

K A G O M E I N C.

台湾可果美股份有限公司

加 太 菜 園 株 式 会 社

可果美(杭州)食品有限公司

響 灘 菜 園 株 式 会 社

ケイ・エイチ デリカ株式会社

V e g i t a l i a 　 S . p . A .

内蒙古可果美食品有限公司

KAGOME CREATIVE FOODS INC.

◆本社所在地　

（愛知県名古屋市）

（愛知県大府市）

（米国カリフォルニア州）

（中華民国台南県）

（和歌山県和歌山市）

(中華人民共和国浙江省杭州市)

（福岡県北九州市）

（東京都中央区）

（イタリア共和国カラブリア州）

（中華人民共和国巴彦尓市）

（米国アーカンソー州）

◆事業所

本社　2営業所

本社　東京本社　7営業所

本社及び工場　　1営業所

本社及び工場　　1営業所

本社及び菜園

本社及び工場　　1営業所

本社及び菜園

本社　1店舗

本社及び工場

本社及び工場

本社及び工場

②子会社

（7） 主要な事業内容

〈調　味　料〉

〈調理食品〉

トマトケチャップ、ソース、ホールトマト、トマトソース、トマト鍋用スープ、トマト調味料（トマレピ！）、トマトピューレー、サルサ、ミートソース、パスタソースなどレンジ調理食品（押し麦ごはんでシリーズ）

〈加工食品〉

〈飲　　料〉

トマトケチャップ、トマトペースト、ホールトマト、ソース、パスタソース、冷凍野菜・ハーブなどトマトジュース、フルーツジュース、野菜果実ミックスジュースなど

〈カゴメ健康直送便〉（電話・インターネット等の注文による通信販売）野菜飲料（毎日飲む野菜、毎日飲む野菜と果実など）、旬シリーズ、植物性サプリメント、冷凍食品（南イタリアの彩り野菜）など

事業別 主 要 製 品 及 び 商 品 等

そ の 他 セ グ メ ント

飲　　料

食　　品

ギ フ ト

業 務 用

通　　販

そ の 他

生鮮野菜

トマトジュース、野菜ジュース（野菜一日これ一本（杯）、やさいしぼりなど）、野菜果実ミックスジュース（野菜生活100など）、六条麦茶、フルーツジュース、植物性乳酸菌飲料（ラブレ、ラブレヨーグルトタイプ）など

ジュースギフト（フルーツジュース、野菜生活・野菜飲料など）

農業関連資材・種苗など

運送・倉庫業、不動産賃貸業、パーキング事業など

〈生鮮トマト〉 こくみトマト（ラウンド、プラム、ミディなど）デリカトマト

　各事業における主要な製品及び商品は、次のとおりであります。

食　　　品セグメント

◆株主の分布状況（ご参考）

（千株未満は切り捨てて表示しています。）

北海道361千株（0.36％）1,927名（1.28％）

外国2,810千株（2.82％）169名（0.11％）

東北699千株（0.70％）3,270名（2.17％）

中部39,838千株（40.00％）41,995名（27.82％）

四国682千株（0.69％）2,854名（1.89％）

関東43,631千株（43.80％）59,000名（39.08％）

近畿9,296千株（9.33％）30,302名（20.07％）

中国1,179千株（1.18％）5,886名（3.90％）

九州1,117千株（1.12％）5,557名（3.68％）

■地域別分布状況

2. 会社の株式に関する事項

（1） 発行済株式の総数　99,616,944株

（2） 株主数　150,960名 （前期末比　3,592名増）

（注）1.2.発行可能株式総数　279,150,000株単元株式数　　　　　　　　　100株

■所有者別分布状況 ■株式数別分布状況

個人・その他150,206名（99.50％）

個人・その他58,823千株（59.05％）

外国人150名（0.10％）

金融機関44名（0.03％）

金融商品取引業者169千株（0.17％）

金融商品取引業者33名（0.02％）

その他 国内法人527名（0.35％）

外国人 2,806千株（2.82％）

その他 国内法人24,044千株（24.14％）

金融機関 13,771千株（13.82％）

△ 5

△ 2

△ 7

1,924

107

2,031

1,564 △ 22 39.6 16.3

1,600

1,557

600

3,757

借　　　入　　　先 借入額（百万円）

株式会社三菱東京UFJ銀行

株式会社日本政策投資銀行

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

計

（9） 従業員の状況

（10） 主要な借入先

①企業集団の従業員の状況

②当社の従業員の状況

事　　　業　　　別 従業員数（名）

従業員数（名） 前期末比増減（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年）

前期末比増減（名）

◆株主の分布状況（ご参考）

（千株未満は切り捨てて表示しています。）

北海道361千株（0.36％）1,927名（1.28％）

外国2,810千株（2.82％）169名（0.11％）

東北699千株（0.70％）3,270名（2.17％）

中部39,838千株（40.00％）41,995名（27.82％）

四国682千株（0.69％）2,854名（1.89％）

関東43,631千株（43.80％）59,000名（39.08％）

近畿9,296千株（9.33％）30,302名（20.07％）

中国1,179千株（1.18％）5,886名（3.90％）

九州1,117千株（1.12％）5,557名（3.68％）

■地域別分布状況

2. 会社の株式に関する事項

（1） 発行済株式の総数　99,616,944株

（2） 株主数　150,960名 （前期末比　3,592名増）

（注）1.2.発行可能株式総数　279,150,000株単元株式数　　　　　　　　　100株

■所有者別分布状況 ■株式数別分布状況

個人・その他150,206名（99.50％）

個人・その他58,823千株（59.05％）

外国人150名（0.10％）

金融機関44名（0.03％）

金融商品取引業者169千株（0.17％）

金融商品取引業者33名（0.02％）

その他 国内法人527名（0.35％）

外国人 2,806千株（2.82％）

その他 国内法人24,044千株（24.14％）

金融機関 13,771千株（13.82％）

△ 5

△ 2

△ 7

1,924

107

2,031

1,564 △ 22 39.6 16.3

1,600

1,557

600

3,757

借　　　入　　　先 借入額（百万円）

株式会社三菱東京UFJ銀行

株式会社日本政策投資銀行

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

計

（9） 従業員の状況

（10） 主要な借入先

①企業集団の従業員の状況

②当社の従業員の状況

事　　　業　　　別 従業員数（名）

従業員数（名） 前期末比増減（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年）

前期末比増減（名）

19 20

（注）1.

2.

3.

4.5.

2009年6月17日開催の第65回定時株主総会におきまして、矢内紘司、渡辺美衡両氏は取締役に選任されそれぞれ就任いたしました。

2010年4月1日付をもって次のとおり地位及び担当を異動いたしました。（氏　名）大嶽節洋

寺田直行

（異動後）代表取締役副社長兼 アジア事業カンパニー代表取締役専務執行役員 兼 営業管掌兼 コンシューマー事業本部長 兼 営業政策部長

（異動前）代表取締役副社長 兼 営業管掌兼 業務用事業本部長 兼 業務用開発営業部長取締役常務執行役員コンシューマー事業本部長 兼 営業政策部長

当該営業年度中の取締役及び監査役の異動

決算期後に生じた取締役の異動

監査役江尻 隆、太田道夫両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であり、㈱東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員として届け出し、受理されています。監査役江尻 隆氏は、弁護士として企業関係法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当社と監査役江尻 隆氏の兼職先である西村あさひ法律事務所及び安藤建設㈱との間には重要な取り引きはございません。

3. 会社役員に関する事項（1） 取締役及び監査役の状況 〈2010年3月31日現在〉

担当、主な職業及び重要な兼職の状況

ダイナパック㈱ 社外取締役、 カルビー㈱ 社外取締役

営業管掌 兼 業務用事業本部長 兼 業務用開発営業部長

コンシューマー事業本部長 兼 営業政策部長

生産調達本部長

経営管理本部長

総合研究所長 兼 自然健康研究部長

経営企画本部長 兼 経営企画室長

ダイナパック㈱ 社外監査役

西村あさひ法律事務所パートナー 弁護士、 安藤建設㈱ 社外監査役

喜 岡 浩 二

西 　 秀 訓

大 嶽 節 洋

寺 田 直 行

深 谷 　 潔

矢 内 紘 司

児 玉 弘 仁

渡 辺 美 衡

蟹 江 睦 久

村 岡 明 高

江 尻 　 隆

太 田 道 夫

氏　　　　名

（3） 大株主

大　　　株　　　主　　　名

ア サ ヒ ビ ー ル 株 式 会 社

ダ イ ナ パ ッ ク 株 式 会 社

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

蟹 江 淑 子

川 口 久 雄

日 清 食 品 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

蟹 江 英 吉

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

計

持株数（千株） 持株比率（％）

当社への出資状況

（注）持株比率は自己株式（148,071株）を控除して計算しております。

10,000

5,879

5,455

2,808

2,225

1,768

1,581

1,559

1,383

1,362

34,023

10.05

5.91

5.48

2.82

2.23

1.77

1.58

1.56

1.39

1.37

34.20

き　　　 おか　　　 こう　　　 じ

にし　　　　　　　　ひで　　　のり

おお　　　たけ　　　せつ　　　ひろ

てら　　　 だ　　　 なお 　　 ゆき

ふか　　　 や　　　　　　　　 きよし

や　　　 ない　　　こう　　　 じ

こ 　　　 だま　　　ひろ　　　ひと

わた　　　なべ　　　よし　　　ひで

かに　　　 え　　　 むつ　　　ひさ

むら　　　おか　　　あき　　　たか

え　　　 じり　　　　　　　 たかし

おお　　　 た　　　 みち　　　 お

地　　　位

代表取締役会長

代表取締役社長

代表取締役副社長

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

取締役執行役員

取締役執行役員

常勤監査役

常勤監査役

監査役

監査役

19 20

（注）1.

2.

3.

4.5.

2009年6月17日開催の第65回定時株主総会におきまして、矢内紘司、渡辺美衡両氏は取締役に選任されそれぞれ就任いたしました。

2010年4月1日付をもって次のとおり地位及び担当を異動いたしました。（氏　名）大嶽節洋

寺田直行

（異動後）代表取締役副社長兼 アジア事業カンパニー代表取締役専務執行役員 兼 営業管掌兼 コンシューマー事業本部長 兼 営業政策部長

（異動前）代表取締役副社長 兼 営業管掌兼 業務用事業本部長 兼 業務用開発営業部長取締役常務執行役員コンシューマー事業本部長 兼 営業政策部長

当該営業年度中の取締役及び監査役の異動

決算期後に生じた取締役の異動

監査役江尻 隆、太田道夫両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であり、㈱東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員として届け出し、受理されています。監査役江尻 隆氏は、弁護士として企業関係法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当社と監査役江尻 隆氏の兼職先である西村あさひ法律事務所及び安藤建設㈱との間には重要な取り引きはございません。

3. 会社役員に関する事項（1） 取締役及び監査役の状況 〈2010年3月31日現在〉

担当、主な職業及び重要な兼職の状況

ダイナパック㈱ 社外取締役、 カルビー㈱ 社外取締役

営業管掌 兼 業務用事業本部長 兼 業務用開発営業部長

コンシューマー事業本部長 兼 営業政策部長

生産調達本部長

経営管理本部長

総合研究所長 兼 自然健康研究部長

経営企画本部長 兼 経営企画室長

ダイナパック㈱ 社外監査役

西村あさひ法律事務所パートナー 弁護士、 安藤建設㈱ 社外監査役

喜 岡 浩 二

西 　 秀 訓

大 嶽 節 洋

寺 田 直 行

深 谷 　 潔

矢 内 紘 司

児 玉 弘 仁

渡 辺 美 衡

蟹 江 睦 久

村 岡 明 高

江 尻 　 隆

太 田 道 夫

氏　　　　名

（3） 大株主

大　　　株　　　主　　　名

ア サ ヒ ビ ー ル 株 式 会 社

ダ イ ナ パ ッ ク 株 式 会 社

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

蟹 江 淑 子

川 口 久 雄

日 清 食 品 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

蟹 江 英 吉

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

計

持株数（千株） 持株比率（％）

当社への出資状況

（注）持株比率は自己株式（148,071株）を控除して計算しております。

10,000

5,879

5,455

2,808

2,225

1,768

1,581

1,559

1,383

1,362

34,023

10.05

5.91

5.48

2.82

2.23

1.77

1.58

1.56

1.39

1.37

34.20

き　　　 おか　　　 こう　　　 じ

にし　　　　　　　　ひで　　　のり

おお　　　たけ　　　せつ　　　ひろ

てら　　　 だ　　　 なお 　　 ゆき

ふか　　　 や　　　　　　　　 きよし

や　　　 ない　　　こう　　　 じ

こ 　　　 だま　　　ひろ　　　ひと

わた　　　なべ　　　よし　　　ひで

かに　　　 え　　　 むつ　　　ひさ

むら　　　おか　　　あき　　　たか

え　　　 じり　　　　　　　 たかし

おお　　　 た　　　 みち　　　 お

地　　　位

代表取締役会長

代表取締役社長

代表取締役副社長

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

取締役執行役員

取締役執行役員

常勤監査役

常勤監査役

監査役

監査役

21 22

4. 会計監査人の状況（1） 会計監査人の名称　　監査法人　朝見会計事務所

（3） 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全

員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

　また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断される場合、監査役会の同意または請求により、

会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。

　当社は、企業理念の1つである「開かれた企業」のもと、当社の企業価値を向上させるため、また、法が求める

内部統制の3つの目的である①業務の有効性・効率性、②財務報告の信頼性、③法令・定款の遵守、を確保するた

めに、以下の3項目を基本方針とし、体制を整える。

日常業務のプロセスにおいて、ビジネスリスクのチェック・判断を組織的に行うことにより、リスクを回避する。

環境変化に適応し、ビジネスリスクの管理体制を継続的に見直す。

外部の第三者の視点を取り入れ、透明性を確保する。

＊

＊

＊

5. 会社の体制及び方針（1） 業務の適正を確保するための体制　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制につき、取締役会において次のとおり決議いたしました。

（注）

34百万円

34百万円

報酬等の額

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

（2） 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を実質的に区分できないため区分しておりません。従って、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

（2） 取締役及び監査役報酬等の額 （単位 ： 百万円）

8名

4名 （2名）

　245

43（4）

45

－（－）

291

43（4）

取 　 締 　 役

監 　 査 　 役（ う ち 社 外 監 査 役 ）

支給人員 役員報酬 役員賞与 支給総額

（注） 上記のほか、使用人兼務取締役に対して支給した使用人給与の額は46百万円であります。上記の役員賞与は当期における役員賞与引当金の繰入額であります。株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額5億円であります。（2006年6月第62回定時株主総会決議）株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額1億円であります。（2006年6月第62回定時株主総会決議）

1.2.3.

4.

区　　　　分

（3） 社外役員に関する事項

②責任限定契約の内容

　当社は、2006年6月21日開催の第62回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任

限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき社外監査役全員と、会社法第423条第1項の責任

について、法令が規定する額を限度として契約を締結しております。

①主な活動状況

社外監査役

社外監査役

氏　　　　名 地　　　位 主な活動状況

江 尻 　 隆

太 田 道 夫

当社取締役会13回開催のうち12回、また、監査役会8回の全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

当社取締役会13回の全てに、また、監査役会8回の全てに出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営の観点から発言を行っております。

え　　　 じり　　　　　　　　 たかし

おお　　　 た　　　 みち　　　 お

21 22

4. 会計監査人の状況（1） 会計監査人の名称　　監査法人　朝見会計事務所

（3） 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全

員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

　また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断される場合、監査役会の同意または請求により、

会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。

　当社は、企業理念の1つである「開かれた企業」のもと、当社の企業価値を向上させるため、また、法が求める

内部統制の3つの目的である①業務の有効性・効率性、②財務報告の信頼性、③法令・定款の遵守、を確保するた

めに、以下の3項目を基本方針とし、体制を整える。

日常業務のプロセスにおいて、ビジネスリスクのチェック・判断を組織的に行うことにより、リスクを回避する。

環境変化に適応し、ビジネスリスクの管理体制を継続的に見直す。

外部の第三者の視点を取り入れ、透明性を確保する。

＊

＊

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5. 会社の体制及び方針（1） 業務の適正を確保するための体制　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制につき、取締役会において次のとおり決議いたしました。

（注）

34百万円

34百万円

報酬等の額

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

（2） 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を実質的に区分できないため区分しておりません。従って、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

（2） 取締役及び監査役報酬等の額 （単位 ： 百万円）

8名

4名 （2名）

　245

43（4）

45

－（－）

291

43（4）

取 　 締 　 役

監 　 査 　 役（ う ち 社 外 監 査 役 ）

支給人員 役員報酬 役員賞与 支給総額

（注） 上記のほか、使用人兼務取締役に対して支給した使用人給与の額は46百万円であります。上記の役員賞与は当期における役員賞与引当金の繰入額であります。株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額5億円であります。（2006年6月第62回定時株主総会決議）株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額1億円であります。（2006年6月第62回定時株主総会決議）

1.2.3.

4.

区　　　　分

（3） 社外役員に関する事項

②責任限定契約の内容

　当社は、2006年6月21日開催の第62回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任

限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき社外監査役全員と、会社法第423条第1項の責任

について、法令が規定する額を限度として契約を締結しております。

①主な活動状況

社外監査役

社外監査役

氏　　　　名 地　　　位 主な活動状況

江 尻 　 隆

太 田 道 夫

当社取締役会13回開催のうち12回、また、監査役会8回の全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

当社取締役会13回の全てに、また、監査役会8回の全てに出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営の観点から発言を行っております。

え　　　 じり　　　　　　　　 たかし

おお　　　 た　　　 みち　　　 お

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＊

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＊

＊

＊

＊

＊

取締役の任期は、経営環境の変化への迅速な対応のため、1年とする。

経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に策定される中期経営計画及び年度計画に基づき、

各事業本部・業務執行ラインにおいて、目標達成のために活動することとする。また、経営目標が当初の計

画どおりに進捗しているか取締役会での月次決算報告を通じて定期的にチェックを行う。

取締役の職務の執行が効率的に行われることは、すなわち利益をあげることと捉え、持続的な利益獲得力

を高める仕組みとして、リアルタイムマネジメント、事業所別利益マネジメントシステムにより、業務活動を

遂行する。

多くの株主さまの目で当社を評価していただく（経営監視機能の強化の）ため「ファン株主づくり」を推進す

る。今後も、株主さまからいただくご意見を経営活動に活かすとともに、企業活動の情報開示を拡充させて

いく。

④取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、議事録・稟議書等取締役の職務執行に関わる情報については、法令及び取締役会規程を始めとした

社内規程に基づき、保存及び管理を行う。

また、情報の管理については、「情報セキュリティポリシー」を作成し、個人情報を含む機密情報の保護に取

り組む。また、その内容については、「情報セキュリティガイドブック」を発行し、事業所で説明会をするなど

社内での浸透を図る。

⑤当社子会社・関連会社における業務の適正を確保するための体制

子会社・関連会社における業務の適正を確保するため、子会社・関連会社全てに適用する行動規範を定め活

動する。

子会社・関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の四半期毎の報告と重要案件に

ついては、親会社であるカゴメ取締役会への付議・報告を行うこととする。

子会社・関連会社の管理については、経営企画室、事業開発部、財務経理部にて行う。

⑥監査役の職務を補助する体制

当社は、現在、監査役の職務を補助すべき専属の使用人はいないが、必要に応じて経営企画室を始めとした

各部門スタッフが補助することとし、補助にあたっては取締役をはじめ組織上の上長等の指揮命令を受け

ないこととする。

①取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役・従業員が法令・定款を遵守し、企業理念の1つである「開かれた企業」を具現化できるよう行

動規範を制定する。

取締役会については、取締役会規程を定め、適切な運営を確保し、原則月1回、その他必要に応じて随時開

催して、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、法令・定款違反を防止する。

また、当社は監査役設置会社であり、取締役の職務執行については、監査役会の定める監査方針及び分担

に従い、各監査役の監査対象としている。

取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是

正を図る。

担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、重大な問題への対応・再発防止策の決定、コ

ンプライアンス施策の検討などを行うこととする。コンプライアンス委員会事務局である人事総務部法務

グループは、施策の推進を図るとともに、コンプライアンスホットライン窓口として、従業員などからの公益

通報に基づき、社会規範や倫理に反する当社及び従業員の行為を調査し、違反状態の速やかな行為改善

を図る。

また、研究開発段階で行われるヒトを使った効用・安全性の確認などが、個人の尊厳や人権を損なわないも

のであるかを事前に審査する機関として担当取締役を委員長とした研究倫理審査委員会を設置する。委員

会には、研究部門以外の社員を始め、社外の医師や弁護士も加えて、中立的な立場から審査・承認ができる

体制とする。

②損失の危険の管理に関する規程その他体制

当社は、各事業所の業務活動が、法令、諸規程及び経営方針・計画に準拠し、適正かつ効率的に運営されて

いるか否かを検討し、経営の合理化・業務効率の改善向上に資することを目的に内部監査を実施する。内部

監査の実施は経営企画室が担当し、半期毎に定期監査を実施し、監査において発見された問題点について

は、都度情報交換・意見交換を行い、必要な対策または改善措置を立案・実行する。

担当取締役を委員長とする品質保証委員会を設置し、現場からトップまで品質情報の一貫化による品質行

政対応のスピードアップを図り、また、設計品質のアセスメントを実施する。

③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、執行役員制度により、意思決定・監督機能（取締役）と業務執行機能（執行役員）を分離し、経営責任

の明確化及び意思決定と業務執行のスピードアップを図る。

＊

＊

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取締役の任期は、経営環境の変化への迅速な対応のため、1年とする。

経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に策定される中期経営計画及び年度計画に基づき、

各事業本部・業務執行ラインにおいて、目標達成のために活動することとする。また、経営目標が当初の計

画どおりに進捗しているか取締役会での月次決算報告を通じて定期的にチェックを行う。

取締役の職務の執行が効率的に行われることは、すなわち利益をあげることと捉え、持続的な利益獲得力

を高める仕組みとして、リアルタイムマネジメント、事業所別利益マネジメントシステムにより、業務活動を

遂行する。

多くの株主さまの目で当社を評価していただく（経営監視機能の強化の）ため「ファン株主づくり」を推進す

る。今後も、株主さまからいただくご意見を経営活動に活かすとともに、企業活動の情報開示を拡充させて

いく。

④取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、議事録・稟議書等取締役の職務執行に関わる情報については、法令及び取締役会規程を始めとした

社内規程に基づき、保存及び管理を行う。

また、情報の管理については、「情報セキュリティポリシー」を作成し、個人情報を含む機密情報の保護に取

り組む。また、その内容については、「情報セキュリティガイドブック」を発行し、事業所で説明会をするなど

社内での浸透を図る。

⑤当社子会社・関連会社における業務の適正を確保するための体制

子会社・関連会社における業務の適正を確保するため、子会社・関連会社全てに適用する行動規範を定め活

動する。

子会社・関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の四半期毎の報告と重要案件に

ついては、親会社であるカゴメ取締役会への付議・報告を行うこととする。

子会社・関連会社の管理については、経営企画室、事業開発部、財務経理部にて行う。

⑥監査役の職務を補助する体制

当社は、現在、監査役の職務を補助すべき専属の使用人はいないが、必要に応じて経営企画室を始めとした

各部門スタッフが補助することとし、補助にあたっては取締役をはじめ組織上の上長等の指揮命令を受け

ないこととする。

①取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役・従業員が法令・定款を遵守し、企業理念の1つである「開かれた企業」を具現化できるよう行

動規範を制定する。

取締役会については、取締役会規程を定め、適切な運営を確保し、原則月1回、その他必要に応じて随時開

催して、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、法令・定款違反を防止する。

また、当社は監査役設置会社であり、取締役の職務執行については、監査役会の定める監査方針及び分担

に従い、各監査役の監査対象としている。

取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是

正を図る。

担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、重大な問題への対応・再発防止策の決定、コ

ンプライアンス施策の検討などを行うこととする。コンプライアンス委員会事務局である人事総務部法務

グループは、施策の推進を図るとともに、コンプライアンスホットライン窓口として、従業員などからの公益

通報に基づき、社会規範や倫理に反する当社及び従業員の行為を調査し、違反状態の速やかな行為改善

を図る。

また、研究開発段階で行われるヒトを使った効用・安全性の確認などが、個人の尊厳や人権を損なわないも

のであるかを事前に審査する機関として担当取締役を委員長とした研究倫理審査委員会を設置する。委員

会には、研究部門以外の社員を始め、社外の医師や弁護士も加えて、中立的な立場から審査・承認ができる

体制とする。

②損失の危険の管理に関する規程その他体制

当社は、各事業所の業務活動が、法令、諸規程及び経営方針・計画に準拠し、適正かつ効率的に運営されて

いるか否かを検討し、経営の合理化・業務効率の改善向上に資することを目的に内部監査を実施する。内部

監査の実施は経営企画室が担当し、半期毎に定期監査を実施し、監査において発見された問題点について

は、都度情報交換・意見交換を行い、必要な対策または改善措置を立案・実行する。

担当取締役を委員長とする品質保証委員会を設置し、現場からトップまで品質情報の一貫化による品質行

政対応のスピードアップを図り、また、設計品質のアセスメントを実施する。

③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、執行役員制度により、意思決定・監督機能（取締役）と業務執行機能（執行役員）を分離し、経営責任

の明確化及び意思決定と業務執行のスピードアップを図る。

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　当社は、この考え方に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を制定、導入しており

ます。

　本買収防衛策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト　

　（URL http：//www.kagome.co.jp/）で公開しております。

④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　当社の買収防衛策は、買付者の提案と当社取締役会が作成する代替案の、どちらが当社の企業価値及び株主

共同の利益の確保・向上に結びつくのかを、株主意思確認総会等を開催して、株主の皆さまに直接決めていただ

く仕組みになっておりますので、当社取締役会としては基本方針に沿うものであると判断しております。また、株

主の皆さまに直接お伺いするということは、株主の皆さまの利益を最優先に尊重するものであり、当社役員の地

位の維持を目的とするものでないと考えております。

（3） 剰余金の配当等の決定方針　当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の最重要課題と認識し、利益配分政策を、「連結業績を基準に、

配当性向25％を目安に安定的に現金配当する。」こととしております。

　また、内部留保金につきましては、企業価値向上のための投資等に活用し、将来の事業発展を通じて、株主の

皆さまに還元させていただく所存です。

〈当期の剰余金の配当〉

　当期純利益は3億62百万円（連結当期純利益は29億81百万円）となり、当社の剰余金の配当等の決定方針

に則り、1株につき15円とさせていただきます。

　この結果、配当性向は412.1％（連結配当性向は50.1％）となります。

6. 決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実　特記すべき事項はありません。

⑦監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役会の経営意思決定、経営陣の業務

執行を常に監査役会にてチェックできる体制を整える。

また、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

（2） 会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容

　カゴメグループは「感謝」「自然」「開かれた企業」を企業理念としております。これは創業100周年にあたる

1999年を機に、カゴメグループの更なる発展を目指して、創業者や歴代経営者の信条を受け継ぎ、カゴメの商

品と提供価値の源泉、人や社会に対し公正でオープンな企業を目指す決意を込めて、2000年1月に制定した

ものです。

　また、カゴメグループはこれまでと変わらず「自然を、おいしく、楽しく。KAGOME」をお客さまと約束するブラ

ンド価値として商品をお届けしてまいりますとともに、「カゴメは、自然に根ざした価値開発マネジメント・システ

ムをコア・コンピタンスとして、太陽・水・土に育まれた植物の力を人のいのちに結び、おいしく、楽しく、食べること

を通して人・社会・地球環境の健康長寿に貢献します。」を「10年後のカゴメ像」と称し、ありたい理想の姿として

経営を進めてまいります。

②基本方針の実現に資する特別な取り組み

　当社は企業理念のひとつである「開かれた企業」として、「ファン株主10万人構想」を重要な経営目標として

取り組んでまいりました。カゴメ商品をご購入いただくお客さまとカゴメの株主さまは表裏一体である、との考

えからです。この結果、2010年3月末日現在の株主数は15万名を超えるに至りました。全株式数に占める個人

株主の保有比率は59％を占めています。カゴメはお客さま資本に大きく支えられています。

③基本方針に基づく不適切な支配の防止のための取り組み

　当社の財務及び事業の方針の決定に関する支配権の交代を意図して、株式の大量取得行為を行おうとする者

（以下「買付者」といいます）が出現した場合には、当社取締役会は買付者から詳細な情報を収集して、これらを

株主の皆さまに開示するとともに、かかる大量取得行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の

観点から望ましくないものと判断する場合には、当該大量取得行為に係る提案と当社取締役会が作成する代替

案の、どちらを選択すべきかを株主の皆さまに直接お伺いすることが、当社の企業価値と株主共同の利益を確

保・向上させるための最善の方策だと当社は考えます。

＊

＊

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　当社は、この考え方に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を制定、導入しており

ます。

　本買収防衛策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト　

　（URL http：//www.kagome.co.jp/）で公開しております。

④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　当社の買収防衛策は、買付者の提案と当社取締役会が作成する代替案の、どちらが当社の企業価値及び株主

共同の利益の確保・向上に結びつくのかを、株主意思確認総会等を開催して、株主の皆さまに直接決めていただ

く仕組みになっておりますので、当社取締役会としては基本方針に沿うものであると判断しております。また、株

主の皆さまに直接お伺いするということは、株主の皆さまの利益を最優先に尊重するものであり、当社役員の地

位の維持を目的とするものでないと考えております。

（3） 剰余金の配当等の決定方針　当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の最重要課題と認識し、利益配分政策を、「連結業績を基準に、

配当性向25％を目安に安定的に現金配当する。」こととしております。

　また、内部留保金につきましては、企業価値向上のための投資等に活用し、将来の事業発展を通じて、株主の

皆さまに還元させていただく所存です。

〈当期の剰余金の配当〉

　当期純利益は3億62百万円（連結当期純利益は29億81百万円）となり、当社の剰余金の配当等の決定方針

に則り、1株につき15円とさせていただきます。

　この結果、配当性向は412.1％（連結配当性向は50.1％）となります。

6. 決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実　特記すべき事項はありません。

⑦監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役会の経営意思決定、経営陣の業務

執行を常に監査役会にてチェックできる体制を整える。

また、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

（2） 会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容

　カゴメグループは「感謝」「自然」「開かれた企業」を企業理念としております。これは創業100周年にあたる

1999年を機に、カゴメグループの更なる発展を目指して、創業者や歴代経営者の信条を受け継ぎ、カゴメの商

品と提供価値の源泉、人や社会に対し公正でオープンな企業を目指す決意を込めて、2000年1月に制定した

ものです。

　また、カゴメグループはこれまでと変わらず「自然を、おいしく、楽しく。KAGOME」をお客さまと約束するブラ

ンド価値として商品をお届けしてまいりますとともに、「カゴメは、自然に根ざした価値開発マネジメント・システ

ムをコア・コンピタンスとして、太陽・水・土に育まれた植物の力を人のいのちに結び、おいしく、楽しく、食べること

を通して人・社会・地球環境の健康長寿に貢献します。」を「10年後のカゴメ像」と称し、ありたい理想の姿として

経営を進めてまいります。

②基本方針の実現に資する特別な取り組み

　当社は企業理念のひとつである「開かれた企業」として、「ファン株主10万人構想」を重要な経営目標として

取り組んでまいりました。カゴメ商品をご購入いただくお客さまとカゴメの株主さまは表裏一体である、との考

えからです。この結果、2010年3月末日現在の株主数は15万名を超えるに至りました。全株式数に占める個人

株主の保有比率は59％を占めています。カゴメはお客さま資本に大きく支えられています。

③基本方針に基づく不適切な支配の防止のための取り組み

　当社の財務及び事業の方針の決定に関する支配権の交代を意図して、株式の大量取得行為を行おうとする者

（以下「買付者」といいます）が出現した場合には、当社取締役会は買付者から詳細な情報を収集して、これらを

株主の皆さまに開示するとともに、かかる大量取得行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の

観点から望ましくないものと判断する場合には、当該大量取得行為に係る提案と当社取締役会が作成する代替

案の、どちらを選択すべきかを株主の皆さまに直接お伺いすることが、当社の企業価値と株主共同の利益を確

保・向上させるための最善の方策だと当社は考えます。

＊

＊

27 28

連結貸借対照表

科 目

資　産　の　部73,0397,73824,3029,5617,60730

17,2841,570

5,064△ 12060,96540,54935,106

△ 21,84213,26457,940

△ 45,99611,9435,198

△ 4,483715

11,8084,579

△ 2,0422,537280

2,078

1181,710249

18,33813,9331,651638

2,261△ 147

134,005

75,3986,80423,9329,2337,44233

17,0871,485149

9,328△ 10065,53945,07135,638

△ 20,96114,67758,874

△ 44,25414,6195,062

△ 4,296766

11,6974,990

△ 1,9693,021289

2,415213159

1,778264

18,05112,2842,8411,1791,882△ 136

140,938

流 動 資 産

固 定 資 産　有形固定資産

　無形固定資産

　　　投資その他の資産

負　債　の　部

支払手形及び買掛金

短 期 社 債

短 期 借 入 金

1年内返済予定の長期借入金

リ ー ス 債 務

未 払 金

未 払 法 人 税 等

賞 与 引 当 金

役 員 賞 与 引 当 金

デリバティブ債務

そ の 他

長 期 借 入 金

リ ー ス 債 務

繰 延 税 金 負 債

退 職 給 付 引 当 金

そ の 他

資 本 金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

その他有価証券評価差額金

繰 延 ヘッジ 損 益

為替換算調整勘定

流 動 負 債

固 定 負 債

株 主 資 本

評価・換算差額等

少数株主持分

資 産 合 計

純　資　産　の　部

（単位 ： 百万円）

純 資 産 合 計

負 債 純 資 産 合 計

当　年　度（2010年3月31日現在）

前年度（ご参考）（2009年3月31日現在）

科 目

32,134

10,614

3,526

2,941

7,787

2,636

1,851

45

839

1,891

12,452

5,179

953

2,356

3,962

44,586

89,499

19,985

23,733

45,986

△ 205

△ 1,453

512

△ 501

△ 1,465

1,372

89,418

134,005

37,583

13,031

8,000

3,177

2,400

760

7,887

122

1,073

1,131

15,647

6,651

2,277

928

2,379

3,410

53,230

88,014

19,985

23,733

44,496

△ 200

△ 1,862

△ 225

89

△ 1,727

1,555

87,707

140,938

当　年　度（2010年3月31日現在）

前年度（ご参考）（2009年3月31日現在）

負 債 合 計

現 金 及 び 預 金受取手形及び売掛金有 価 証 券商 品 及 び 製 品仕 掛 品原材料及び貯蔵品繰 延 税 金 資 産デリバティブ債権そ の 他貸 倒 引 当 金

建 物 及 び 構 築 物減 価 償 却 累 計 額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減 価 償 却 累 計 額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減 価 償 却 累 計 額工具、器具及び備品（純額）土 地リ ー ス 資 産減 価 償 却 累 計 額リース資産（純額）建 設 仮 勘 定

の れ ん商 標 権ソ フ ト ウ ェ アそ の 他

投 資 有 価 証 券長 期 貸 付 金繰 延 税 金 資 産そ の 他貸 倒 引 当 金

連結損益計算書（単位 ： 百万円）

科 目

売 上 高売 上 原 価売 上 総 利 益販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営 業 利 益営 業 外 収 益

営 業 外 費 用

経 常 利 益特 別 利 益

特 別 損 失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額少 数 株 主 損 失（△）当 期 純 利 益

当　年　度自　2009年4月 1日至　2010年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

前年度（ご参考）自　2008年4月 1日至　2009年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

171,93790,93281,00574,6086,397

1,478

5717,304

136

1,4915,948

3,094△ 1262,981

175,13496,51978,61474,1674,447

893

1,0914,249

179

2,1672,262

366△ 1052,000

23527724530689

35943168

1135

146

1,324714

2,927167

15524747443

5763816164250

10662100

981,136

0

57422152182

694△ 328

受 取 利 息受 取 配 当 金持 分 法 に よ る 投 資 利 益補 助 金 収 入そ の 他

支 払 利 息持 分 法 に よ る 投 資 損 失休 止 固 定 資 産 減 価 償 却 費為 替 差 損そ の 他

貸 倒 引 当 金 戻 入 額固 定 資 産 売 却 益投 資 有 価 証 券 売 却 益適 格 退 職 年 金 終 了 益

リース会計基準の適用に伴う影響額固 定 資 産 処 分 損減 損 損 失投 資 有 価 証 券 売 却 損投 資 有 価 証 券 評 価 損ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損訴 訟 関 連 損 失事 業 再 編 損

27 28

連結貸借対照表

科 目

資　産　の　部73,0397,73824,3029,5617,60730

17,2841,570

5,064△ 12060,96540,54935,106

△ 21,84213,26457,940

△ 45,99611,9435,198

△ 4,483715

11,8084,579

△ 2,0422,537280

2,078

1181,710249

18,33813,9331,651638

2,261△ 147

134,005

75,3986,80423,9329,2337,44233

17,0871,485149

9,328△ 10065,53945,07135,638

△ 20,96114,67758,874

△ 44,25414,6195,062

△ 4,296766

11,6974,990

△ 1,9693,021289

2,415213159

1,778264

18,05112,2842,8411,1791,882△ 136

140,938

流 動 資 産

固 定 資 産　有形固定資産

　無形固定資産

　　　投資その他の資産

負　債　の　部

支払手形及び買掛金

短 期 社 債

短 期 借 入 金

1年内返済予定の長期借入金

リ ー ス 債 務

未 払 金

未 払 法 人 税 等

賞 与 引 当 金

役 員 賞 与 引 当 金

デリバティブ債務

そ の 他

長 期 借 入 金

リ ー ス 債 務

繰 延 税 金 負 債

退 職 給 付 引 当 金

そ の 他

資 本 金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

その他有価証券評価差額金

繰 延 ヘッジ 損 益

為替換算調整勘定

流 動 負 債

固 定 負 債

株 主 資 本

評価・換算差額等

少数株主持分

資 産 合 計

純　資　産　の　部

（単位 ： 百万円）

純 資 産 合 計

負 債 純 資 産 合 計

当　年　度（2010年3月31日現在）

前年度（ご参考）（2009年3月31日現在）

科 目

32,134

10,614

3,526

2,941

7,787

2,636

1,851

45

839

1,891

12,452

5,179

953

2,356

3,962

44,586

89,499

19,985

23,733

45,986

△ 205

△ 1,453

512

△ 501

△ 1,465

1,372

89,418

134,005

37,583

13,031

8,000

3,177

2,400

760

7,887

122

1,073

1,131

15,647

6,651

2,277

928

2,379

3,410

53,230

88,014

19,985

23,733

44,496

△ 200

△ 1,862

△ 225

89

△ 1,727

1,555

87,707

140,938

当　年　度（2010年3月31日現在）

前年度（ご参考）（2009年3月31日現在）

負 債 合 計

現 金 及 び 預 金受取手形及び売掛金有 価 証 券商 品 及 び 製 品仕 掛 品原材料及び貯蔵品繰 延 税 金 資 産デリバティブ債権そ の 他貸 倒 引 当 金

建 物 及 び 構 築 物減 価 償 却 累 計 額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減 価 償 却 累 計 額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減 価 償 却 累 計 額工具、器具及び備品（純額）土 地リ ー ス 資 産減 価 償 却 累 計 額リース資産（純額）建 設 仮 勘 定

の れ ん商 標 権ソ フ ト ウ ェ アそ の 他

投 資 有 価 証 券長 期 貸 付 金繰 延 税 金 資 産そ の 他貸 倒 引 当 金

連結損益計算書（単位 ： 百万円）

科 目

売 上 高売 上 原 価売 上 総 利 益販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営 業 利 益営 業 外 収 益

営 業 外 費 用

経 常 利 益特 別 利 益

特 別 損 失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額少 数 株 主 損 失（△）当 期 純 利 益

当　年　度自　2009年4月 1日至　2010年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

前年度（ご参考）自　2008年4月 1日至　2009年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

171,93790,93281,00574,6086,397

1,478

5717,304

136

1,4915,948

3,094△ 1262,981

175,13496,51978,61474,1674,447

893

1,0914,249

179

2,1672,262

366△ 1052,000

23527724530689

35943168

1135

146

1,324714

2,927167

15524747443

5763816164250

10662100

981,136

0

57422152182

694△ 328

受 取 利 息受 取 配 当 金持 分 法 に よ る 投 資 利 益補 助 金 収 入そ の 他

支 払 利 息持 分 法 に よ る 投 資 損 失休 止 固 定 資 産 減 価 償 却 費為 替 差 損そ の 他

貸 倒 引 当 金 戻 入 額固 定 資 産 売 却 益投 資 有 価 証 券 売 却 益適 格 退 職 年 金 終 了 益

リース会計基準の適用に伴う影響額固 定 資 産 処 分 損減 損 損 失投 資 有 価 証 券 売 却 損投 資 有 価 証 券 評 価 損ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損訴 訟 関 連 損 失事 業 再 編 損

（単位 ： 百万円）

29 30

連結株主資本等変動計算書連結株主資本等変動計算書

株主資本資本金前期末残高当期変動額当期変動額合計当期末残高資本剰余金前期末残高当期変動額当期変動額合計当期末残高利益剰余金前期末残高当期変動額剰余金の配当当期純利益当期変動額合計当期末残高

自己株式前期末残高当期変動額自己株式の取得当期変動額合計当期末残高株主資本合計前期末残高当期変動額剰余金の配当当期純利益自己株式の取得当期変動額合計当期末残高

評価・換算差額等その他有価証券評価差額金前期末残高当期変動額株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

19,985

19,985

23,733

23,733

44,496

△ 1,4922,9811,48945,986

△ 200

△ 4△ 4

△ 205

88,014

△ 1,4922,981△ 4

1,48489,499

△ 225

738738512

19,985

19,985

23,733

23,733

43,989

△ 1,4932,000506

44,496

△ 42

△ 157△ 157△ 200

87,665

△ 1,4932,000△ 157349

88,014

1,022

△ 1,247△ 1,247△ 225

89

△ 590△ 590△ 501

△ 1,727

261261

△ 1,465

△ 1,862

409409

△ 1,453

1,555

△ 182△ 1821,372

87,707

△ 1,4922,981△ 4226

1,71089,418

△ 9

989889

△ 323

△ 1,403△ 1,403△ 1,727

689

△ 2,552△ 2,552△ 1,862

2,022

△ 467△ 4671,555

90,378

△ 1,4932,000△ 157

△ 3,019△ 2,67087,707

繰延ヘッジ損益前期末残高当期変動額株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高為替換算調整勘定前期末残高当期変動額株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高評価・換算差額等合計前期末残高当期変動額株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高少数株主持分前期末残高当期変動額株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高純資産合計前期末残高当期変動額剰余金の配当当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

当　年　度自 2009年4月 1日至 2010年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

前年度（ご参考）自 2008年4月 1日至 2009年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

当　年　度自 2009年4月 1日至 2010年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

前年度（ご参考）自 2008年4月 1日至 2009年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

連結キャッシュ・フロー計算書

区 分

2,262

7,079

98

△ 402

576

△ 883

△ 96

38

1,136

2,403

△ 5,371

873

△ 577

△ 2,108

△ 489

290

789

△ 289

5,328

368

△ 574

△ 1,565

580

4,137

△ 12

277

△ 3,678

△ 26

158

△ 2,556

192

259

△ 45

△ 5,431

8,000

9,903

△ 10,622

△ 930

△ 227

△ 1,478

△ 54

△ 157

4,433

△ 200

2,937

15

13,059

16,013

税金等調整前当期純利益

減価償却費

減損損失

リース会計基準の適用に伴う影響額

受取利息及び受取配当金

支払利息

賞与引当金の増減額

その他の引当金の増減額

持分法による投資損益

固定資産処分損

売上債権の増減額

たな卸資産の増減額

未収入金の増減額

仕入債務の増減額

未払金の増減額

その他の流動資産の増減額

その他の流動負債の増減額

その他の増加額

その他の減少額

小　　計

利息及び配当金の受取額

利息の支払額

法人税等の支払額

法人税等の還付額

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位 ： 百万円）

（ご参考）

前 年 度自　2008年4月 1日至　2009年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

5,948

6,142

1,324

△ 512

359

821

△7

△ 245

146

△ 266

△ 279

975

△ 550

502

△ 33

349

347

△ 135

14,886

481

△ 364

△ 450

677

15,230

当 年 度自　2009年4月 1日至　2010年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

区 分

定期預金の預入による支出

定期預金の払戻による収入

有価証券の取得による支出

有価証券の売却による収入

固定資産の取得による支出

固定資産の除却による支出

固定資産の売却による収入

貸付けによる支出

貸付金の回収による収入

その他の増加額

その他の減少額

投資活動によるキャッシュ・フロー

短期社債の発行による収入

借入れによる収入

借入金の返済による支出

短期社債の純増減額

短期借入金の純増減額

長期借入れによる収入

長期借入金の返済による支出

ファイナンス・リース債務の返済による支出

少数株主からの株式取得による支出

配当金の支払額

少数株主への配当金の支払額

自己株式の取得による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の期末残高

前 年 度自　2008年4月 1日至　2009年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

△ 12,000

7,000

△ 31,630

31,500

△ 3,096

△1

198

△ 255

2,171

187

△ 531

△ 6,458

△ 8,000

273

1,730

△ 2,722

△ 2,283

△ 1,485

△ 50

△ 4

△ 12,544

29

△ 3,742

16,013

12,270

当 年 度自　2009年4月 1日至　2010年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

（△は減少）

（△は減少）

（△は益）

（△は増加）

（△は増加）

（△は増加）

（△は減少）

（△は減少）

（△は増加）

（△は減少） （△は減少）

（△は減少）

「連結計算書類の連結注記表」につきましては、法令及び定款の規定に基づき、当社ホームページに掲載しております。URL http://www.kagome.co.jp

（単位 ： 百万円）

29 30

連結株主資本等変動計算書連結株主資本等変動計算書

株主資本資本金前期末残高当期変動額当期変動額合計当期末残高資本剰余金前期末残高当期変動額当期変動額合計当期末残高利益剰余金前期末残高当期変動額剰余金の配当当期純利益当期変動額合計当期末残高

自己株式前期末残高当期変動額自己株式の取得当期変動額合計当期末残高株主資本合計前期末残高当期変動額剰余金の配当当期純利益自己株式の取得当期変動額合計当期末残高

評価・換算差額等その他有価証券評価差額金前期末残高当期変動額株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

19,985

19,985

23,733

23,733

44,496

△ 1,4922,9811,48945,986

△ 200

△ 4△ 4

△ 205

88,014

△ 1,4922,981△ 4

1,48489,499

△ 225

738738512

19,985

19,985

23,733

23,733

43,989

△ 1,4932,000506

44,496

△ 42

△ 157△ 157△ 200

87,665

△ 1,4932,000△ 157349

88,014

1,022

△ 1,247△ 1,247△ 225

89

△ 590△ 590△ 501

△ 1,727

261261

△ 1,465

△ 1,862

409409

△ 1,453

1,555

△ 182△ 1821,372

87,707

△ 1,4922,981△ 4226

1,71089,418

△ 9

989889

△ 323

△ 1,403△ 1,403△ 1,727

689

△ 2,552△ 2,552△ 1,862

2,022

△ 467△ 4671,555

90,378

△ 1,4932,000△ 157

△ 3,019△ 2,67087,707

繰延ヘッジ損益前期末残高当期変動額株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高為替換算調整勘定前期末残高当期変動額株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高評価・換算差額等合計前期末残高当期変動額株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高少数株主持分前期末残高当期変動額株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高純資産合計前期末残高当期変動額剰余金の配当当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

当　年　度自 2009年4月 1日至 2010年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

前年度（ご参考）自 2008年4月 1日至 2009年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

当　年　度自 2009年4月 1日至 2010年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

前年度（ご参考）自 2008年4月 1日至 2009年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

連結キャッシュ・フロー計算書

区 分

2,262

7,079

98

△ 402

576

△ 883

△ 96

38

1,136

2,403

△ 5,371

873

△ 577

△ 2,108

△ 489

290

789

△ 289

5,328

368

△ 574

△ 1,565

580

4,137

△ 12

277

△ 3,678

△ 26

158

△ 2,556

192

259

△ 45

△ 5,431

8,000

9,903

△ 10,622

△ 930

△ 227

△ 1,478

△ 54

△ 157

4,433

△ 200

2,937

15

13,059

16,013

税金等調整前当期純利益

減価償却費

減損損失

リース会計基準の適用に伴う影響額

受取利息及び受取配当金

支払利息

賞与引当金の増減額

その他の引当金の増減額

持分法による投資損益

固定資産処分損

売上債権の増減額

たな卸資産の増減額

未収入金の増減額

仕入債務の増減額

未払金の増減額

その他の流動資産の増減額

その他の流動負債の増減額

その他の増加額

その他の減少額

小　　計

利息及び配当金の受取額

利息の支払額

法人税等の支払額

法人税等の還付額

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位 ： 百万円）

（ご参考）

前 年 度自　2008年4月 1日至　2009年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

5,948

6,142

1,324

△ 512

359

821

△7

△ 245

146

△ 266

△ 279

975

△ 550

502

△ 33

349

347

△ 135

14,886

481

△ 364

△ 450

677

15,230

当 年 度自　2009年4月 1日至　2010年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

区 分

定期預金の預入による支出

定期預金の払戻による収入

有価証券の取得による支出

有価証券の売却による収入

固定資産の取得による支出

固定資産の除却による支出

固定資産の売却による収入

貸付けによる支出

貸付金の回収による収入

その他の増加額

その他の減少額

投資活動によるキャッシュ・フロー

短期社債の発行による収入

借入れによる収入

借入金の返済による支出

短期社債の純増減額

短期借入金の純増減額

長期借入れによる収入

長期借入金の返済による支出

ファイナンス・リース債務の返済による支出

少数株主からの株式取得による支出

配当金の支払額

少数株主への配当金の支払額

自己株式の取得による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の期末残高

前 年 度自　2008年4月 1日至　2009年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

△ 12,000

7,000

△ 31,630

31,500

△ 3,096

△1

198

△ 255

2,171

187

△ 531

△ 6,458

△ 8,000

273

1,730

△ 2,722

△ 2,283

△ 1,485

△ 50

△ 4

△ 12,544

29

△ 3,742

16,013

12,270

当 年 度自　2009年4月 1日至　2010年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

（△は減少）

（△は減少）

（△は益）

（△は増加）

（△は増加）

（△は増加）

（△は減少）

（△は減少）

（△は増加）

（△は減少） （△は減少）

（△は減少）

「連結計算書類の連結注記表」につきましては、法令及び定款の規定に基づき、当社ホームページに掲載しております。URL http://www.kagome.co.jp

損益計算書（単位 ： 百万円）

科 目

売 上 高売 上 原 価

売 上 総 利 益販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営 業 利 益営 業 外 収 益

営 業 外 費 用

経 常 利 益特 別 利 益

特 別 損 失

税 引 前 当 期 純 利 益法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額当 期 純 利 益

製 品 及 び 商 品 期 首 た な 卸 高商 品 及 び 製 品 期 首 た な 卸 高当 期 製 品 製 造 原 価当 期 商 品 及 び 製 品 仕 入 高商 品 及 び 製 品 期 末 た な 卸 高たな卸資産廃棄損及び評価損他 勘 定 振 替 高

受 取 利 息有 価 証 券 利 息受 取 配 当 金賃 貸 収 入雑 収 入

支 払 利 息賃 貸 収 入 原 価休 止 固 定 資 産 減 価 償 却 費為 替 差 損雑 支 出

貸 倒 引 当 金 戻 入 額固 定 資 産 売 却 益投 資 有 価 証 券 売 却 益

固 定 資 産 処 分 損リース会計基準の適用に伴う影響額投 資 有 価 証 券 売 却 損投 資 有 価 証 券 評 価 損関 係 会 社 株 式 評 価 損貸 倒 引 当 金 繰 入 額債 務 保 証 損 失 引 当 金 繰 入 額関 係 会 社 支 援 損ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

31 32

5,98947,40333,1065,993447

1,765

16985361249422

16515538138

1131

1367

3,86629424713414

2,529225

当　年　度自　2009年4月 1日至　2010年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

前年度（ご参考）自　2008年4月 1日至　2009年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

156,506

79,18977,31770,4226,894

1,289

4987,685

132

4,7013,117

2,755

5,997

47,34934,2985,989702

1,864

22335326206388

15110916143206

401

986870

5742,155

34621

418△ 217

156,698

80,49376,20469,9666,237

1,181

6726,746

6

4,1722,580

2012,378

資 本 準 備 金

利 益 準 備 金その他利益剰余金特別償却準備金固定資産圧縮積立金固定資産圧縮特別勘定積立金株式消却積立金トマト翁記念基金退職給与積立金配当準備積立金別 途 積 立 金繰越利益剰余金

貸借対照表

科 目

資　産　の　部 負　債　の　部64,7525,970

422,9209,5325,99329

14,3591,898364

1,279585

1,83034

△ 5056,65125,41224,305

△ 15,2629,0423,809

△ 2,903906

50,400△ 41,789

8,61188

△ 835

4,547△ 4,050

4975,1612,448

△ 1,3471,10088

1,89515579

1,61544

29,34312,8966,12515

1,1427,57519110534249655459

△ 441

121,403

現 金 及 び 預 金受 取 手 形売 掛 金有 価 証 券商 品 及 び 製 品仕 掛 品原 材 料 及 び 貯 蔵 品前 渡 金前 払 費 用繰 延 税 金 資 産短 期 貸 付 金未 収 入 金デ リ バ ティブ 債 権そ の 他貸 倒 引 当 金

建 物減 価 償 却 累 計 額建 物 （ 純 額 ）構 築 物減 価 償 却 累 計 額構 築 物（ 純 額 ）機 械 及 び 装 置減 価 償 却 累 計 額機械及び装置（純額）車 両 運 搬 具減 価 償 却 累 計 額車 両 運 搬 具（ 純 額 ）工具、器具及び備品減 価 償 却 累 計 額工具、器具及び備品（純額）土 地リ ー ス 資 産減 価 償 却 累 計 額リー ス 資 産（ 純 額 ）建 設 仮 勘 定

借 地 権商 標 権ソ フ ト ウ ェ アそ の 他

投 資 有 価 証 券関 係 会 社 株 式出 資 金関 係 会 社 出 資 金関係会社長期貸付金破 産 更 生 債 権 等長 期 前 払 費 用繰 延 税 金 資 産保 険 積 立 資 産 敷 金そ の 他貸 倒 引 当 金

流 動 資 産

固 定 資 産　有形固定資産

　

　　　

　

　

　

　　　　無形固定資産

　　

　投資その他の資産

支 払 手 形買 掛 金短 期 社 債短 期 借 入 金1年内返済予定の長期借入金リ ー ス 債 務未 払 金未 払 費 用未 払 法 人 税 等未 払 消 費 税 等預 り 金前 受 収 益賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金設 備 関 係 支 払 手 形デ リ バ テ ィ ブ 債 務そ の 他

長 期 借 入 金リ ー ス 債 務退 職 給 付 引 当 金債務保証損失引当金受 入 敷 金 保 証 金そ の 他

資 本 金資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益

流 動 負 債

固 定 負 債

株 主 資 本

評価・換算差額等

資 産 合 計 負 債 純 資 産 合 計純 資 産 合 計

純 資 産 の 部

（単位 ： 百万円）

負 債 合 計

当　年　度（2010年3月31日現在）

前年度（ご参考）（2009年3月31日現在）

科 目

67,7135,26247

22,5049,2085,98932

14,1734,426367

1,1041,5882,86814932

△ 4261,27728,26124,234

△ 14,5879,6473,989

△ 2,9761,01350,954

△ 40,47810,476

87△ 81

54,474

△ 3,930544

5,1612,914

△ 1,5851,32982

1,970155110

1,65945

31,04411,3879,98715

1,1426,060

3110

1,069273659466

△ 132

128,990

当　年　度（2010年3月31日現在）

前年度（ご参考）（2009年3月31日現在）

27,844204

10,038

6502,746473

7,193454

2,591548967

1,7124589839153

7,0173,411693

2,074247319273

34,862

86,53319,98523,73323,73343,0201,19341,827

080661

3,25650175330

33,8103,337△ 205

7508

△ 501

121,403

33,392383

11,8448,000700

2,400539

7,964362101166

942

1201

8,1234,600868

2,076

342236

41,516

87,66819,98523,73323,73344,1501,19342,957

10867

3,25650175330

32,8105,457△ 200△ 193△ 282

89

128,99086,540 87,474

362

損益計算書（単位 ： 百万円）

科 目

売 上 高売 上 原 価

売 上 総 利 益販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営 業 利 益営 業 外 収 益

営 業 外 費 用

経 常 利 益特 別 利 益

特 別 損 失

税 引 前 当 期 純 利 益法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額当 期 純 利 益

製 品 及 び 商 品 期 首 た な 卸 高商 品 及 び 製 品 期 首 た な 卸 高当 期 製 品 製 造 原 価当 期 商 品 及 び 製 品 仕 入 高商 品 及 び 製 品 期 末 た な 卸 高たな卸資産廃棄損及び評価損他 勘 定 振 替 高

受 取 利 息有 価 証 券 利 息受 取 配 当 金賃 貸 収 入雑 収 入

支 払 利 息賃 貸 収 入 原 価休 止 固 定 資 産 減 価 償 却 費為 替 差 損雑 支 出

貸 倒 引 当 金 戻 入 額固 定 資 産 売 却 益投 資 有 価 証 券 売 却 益

固 定 資 産 処 分 損リース会計基準の適用に伴う影響額投 資 有 価 証 券 売 却 損投 資 有 価 証 券 評 価 損関 係 会 社 株 式 評 価 損貸 倒 引 当 金 繰 入 額債 務 保 証 損 失 引 当 金 繰 入 額関 係 会 社 支 援 損ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

31 32

5,98947,40333,1065,993447

1,765

16985361249422

16515538138

1131

1367

3,86629424713414

2,529225

当　年　度自　2009年4月 1日至　2010年3月31日

⎛⎝

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前年度（ご参考）自　2008年4月 1日至　2009年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

156,506

79,18977,31770,4226,894

1,289

4987,685

132

4,7013,117

2,755

5,997

47,34934,2985,989702

1,864

22335326206388

15110916143206

401

986870

5742,155

34621

418△ 217

156,698

80,49376,20469,9666,237

1,181

6726,746

6

4,1722,580

2012,378

資 本 準 備 金

利 益 準 備 金その他利益剰余金特別償却準備金固定資産圧縮積立金固定資産圧縮特別勘定積立金株式消却積立金トマト翁記念基金退職給与積立金配当準備積立金別 途 積 立 金繰越利益剰余金

貸借対照表

科 目

資　産　の　部 負　債　の　部64,7525,970

422,9209,5325,99329

14,3591,898364

1,279585

1,83034

△ 5056,65125,41224,305

△ 15,2629,0423,809

△ 2,903906

50,400△ 41,789

8,61188

△ 835

4,547△ 4,050

4975,1612,448

△ 1,3471,10088

1,89515579

1,61544

29,34312,8966,12515

1,1427,57519110534249655459

△ 441

121,403

現 金 及 び 預 金受 取 手 形売 掛 金有 価 証 券商 品 及 び 製 品仕 掛 品原 材 料 及 び 貯 蔵 品前 渡 金前 払 費 用繰 延 税 金 資 産短 期 貸 付 金未 収 入 金デ リ バ ティブ 債 権そ の 他貸 倒 引 当 金

建 物減 価 償 却 累 計 額建 物 （ 純 額 ）構 築 物減 価 償 却 累 計 額構 築 物（ 純 額 ）機 械 及 び 装 置減 価 償 却 累 計 額機械及び装置（純額）車 両 運 搬 具減 価 償 却 累 計 額車 両 運 搬 具（ 純 額 ）工具、器具及び備品減 価 償 却 累 計 額工具、器具及び備品（純額）土 地リ ー ス 資 産減 価 償 却 累 計 額リー ス 資 産（ 純 額 ）建 設 仮 勘 定

借 地 権商 標 権ソ フ ト ウ ェ アそ の 他

投 資 有 価 証 券関 係 会 社 株 式出 資 金関 係 会 社 出 資 金関係会社長期貸付金破 産 更 生 債 権 等長 期 前 払 費 用繰 延 税 金 資 産保 険 積 立 資 産 敷 金そ の 他貸 倒 引 当 金

流 動 資 産

固 定 資 産　有形固定資産

　

　　　

　

　

　

　　　　無形固定資産

　　

　投資その他の資産

支 払 手 形買 掛 金短 期 社 債短 期 借 入 金1年内返済予定の長期借入金リ ー ス 債 務未 払 金未 払 費 用未 払 法 人 税 等未 払 消 費 税 等預 り 金前 受 収 益賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金設 備 関 係 支 払 手 形デ リ バ テ ィ ブ 債 務そ の 他

長 期 借 入 金リ ー ス 債 務退 職 給 付 引 当 金債務保証損失引当金受 入 敷 金 保 証 金そ の 他

資 本 金資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益

流 動 負 債

固 定 負 債

株 主 資 本

評価・換算差額等

資 産 合 計 負 債 純 資 産 合 計純 資 産 合 計

純 資 産 の 部

（単位 ： 百万円）

負 債 合 計

当　年　度（2010年3月31日現在）

前年度（ご参考）（2009年3月31日現在）

科 目

67,7135,26247

22,5049,2085,98932

14,1734,426367

1,1041,5882,86814932

△ 4261,27728,26124,234

△ 14,5879,6473,989

△ 2,9761,01350,954

△ 40,47810,476

87△ 81

54,474

△ 3,930544

5,1612,914

△ 1,5851,32982

1,970155110

1,65945

31,04411,3879,98715

1,1426,060

3110

1,069273659466

△ 132

128,990

当　年　度（2010年3月31日現在）

前年度（ご参考）（2009年3月31日現在）

27,844204

10,038

6502,746473

7,193454

2,591548967

1,7124589839153

7,0173,411693

2,074247319273

34,862

86,53319,98523,73323,73343,0201,19341,827

080661

3,25650175330

33,8103,337△ 205

7508

△ 501

121,403

33,392383

11,8448,000700

2,400539

7,964362101166

942

1201

8,1234,600868

2,076

342236

41,516

87,66819,98523,73323,73344,1501,19342,957

10867

3,25650175330

32,8105,457△ 200△ 193△ 282

89

128,99086,540 87,474

362

33 34

10

△10

△10

－

867

△60

△60

806

－

61

61

61

3,256

－

3,256

50

－

50

175

－

175

330

－

330

32,810

1,000

1,000

33,810

5,457

10

60

△61

△1,000

△1,492

362

△2,120

3,337

42,957

－

－

－

－

△1,492

362

△1,129

41,827

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

株式消却積立金

トマト翁記念基金

退職給与積立金

配当準備積立金

繰越利益剰余金

その他利益剰余金合計

別途積立金

（単位 ： 百万円）その他利益剰余金の内訳当年度（自 2009年4月1日　至 2010年3月31日）

その他利益剰余金の内訳前年度（ご参考）（自 2008年4月1日　至 2009年3月31日）

2009年３月31日残高

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計

2010年3月31日残高

特別償却準備金の取崩

固定資産圧縮積立金の取崩

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

別途積立金の積立

剰余金の配当

当期純利益

株主資本等変動計算書■株主資本等変動計算書の欄外注記（単位 ： 百万円）

当　年　度自 2009年4月 1日至 2010年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

前年度（ご参考）自 2008年4月 1日至 2009年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

当　年　度自 2009年4月 1日至 2010年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

前年度（ご参考）自 2008年4月 1日至 2009年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

19,985

－19,985

23,733

－23,733

23,733

－23,733

1,193

－1,193

42,071

－－－－－

△ 1,4932,378885

42,957

43,264

－－－－－

△ 1,4932,378885

44,150

△ 42

△ 157△ 157△ 200

86,940

△ 1,4932,378△ 157727

87,668

881

△ 1,163△ 1,163△ 282

△ 9

989889

871

△ 1,065△ 1,065△ 193

87,812

△ 1,4932,378△ 157

△ 1,065△ 33787,474

株主資本資本金前期末残高当期変動額当期変動額合計当期末残高資本剰余金資本準備金前期末残高当期変動額当期変動額合計当期末残高資本剰余金合計前期末残高当期変動額当期変動額合計当期末残高

利益剰余金利益準備金前期末残高当期変動額当期変動額合計

当期末残高その他利益剰余金前期末残高当期変動額特別償却準備金の取崩固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩固定資産圧縮特別勘定積立金の積立別途積立金の積立剰余金の配当当期純利益当期変動額合計当期末残高利益剰余金合計前期末残高当期変動額特別償却準備金の取崩固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩固定資産圧縮特別勘定積立金の積立別途積立金の積立剰余金の配当当期純利益当期変動額合計当期末残高

自己株式前期末残高 当期変動額自己株式の取得当期変動額合計当期末残高 株主資本合計前期末残高当期変動額 剰余金の配当当期純利益 自己株式の取得当期変動額合計当期末残高

評価・換算差額等その他有価証券評価差額金前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高 繰延ヘッジ損益 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高 評価・換算差額等合計 前期末残高 当期変動額株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

純資産合計 前期末残高 当期変動額 剰余金の配当当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

42,071

－

－

－

－

△1,493

2,378

885

42,957

8,013

19

△21

61

△3,500

△1,493

2,378

△2,555

5,457

29,310

3,500

3,500

32,810

330

－

330

175

－

175

50

－

50

3,256

－

3,256

906

21

△61

△39

867

29

△19

△19

10

特別償却準備金

（単位 ： 百万円）

特別償却準備金の取崩

固定資産圧縮積立金の積立

固定資産圧縮積立金の取崩

別途積立金の積立

剰余金の配当

当期純利益

固定資産圧縮特別勘定積立金

2008年３月31日残高

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計

2009年3月31日残高

19,985

－19,985

23,733

－23,733

23,733

－23,733

1,193

－1,193

42,957

－－－－－

△ 1,492362

△ 1,12941,827

44,150

－－－－－

△ 1,492362

△ 1,12943,020

△ 200

△ 4△ 4

△ 205

87,668

△ 1,492362△ 4

△ 1,13486,533

△ 282

791791508

89

△ 590△ 590△ 501

△ 193

2002007

87,474

△ 1,492362△ 4200

△ 93486,540

固定資産圧縮積立金

株式消却積立金

トマト翁記念基金

退職給与積立金

配当準備積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

その他利益剰余金合計

「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款の規定に基づき、当社ホームページに掲載しております。URL http://www.kagome.co.jp

33 34

10

△10

△10

－

867

△60

△60

806

－

61

61

61

3,256

－

3,256

50

－

50

175

－

175

330

－

330

32,810

1,000

1,000

33,810

5,457

10

60

△61

△1,000

△1,492

362

△2,120

3,337

42,957

－

－

－

－

△1,492

362

△1,129

41,827

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

株式消却積立金

トマト翁記念基金

退職給与積立金

配当準備積立金

繰越利益剰余金

その他利益剰余金合計

別途積立金

（単位 ： 百万円）その他利益剰余金の内訳当年度（自 2009年4月1日　至 2010年3月31日）

その他利益剰余金の内訳前年度（ご参考）（自 2008年4月1日　至 2009年3月31日）

2009年３月31日残高

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計

2010年3月31日残高

特別償却準備金の取崩

固定資産圧縮積立金の取崩

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

別途積立金の積立

剰余金の配当

当期純利益

株主資本等変動計算書■株主資本等変動計算書の欄外注記（単位 ： 百万円）

当　年　度自 2009年4月 1日至 2010年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

前年度（ご参考）自 2008年4月 1日至 2009年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

当　年　度自 2009年4月 1日至 2010年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

前年度（ご参考）自 2008年4月 1日至 2009年3月31日

⎛⎝

⎛⎝

19,985

－19,985

23,733

－23,733

23,733

－23,733

1,193

－1,193

42,071

－－－－－

△ 1,4932,378885

42,957

43,264

－－－－－

△ 1,4932,378885

44,150

△ 42

△ 157△ 157△ 200

86,940

△ 1,4932,378△ 157727

87,668

881

△ 1,163△ 1,163△ 282

△ 9

989889

871

△ 1,065△ 1,065△ 193

87,812

△ 1,4932,378△ 157

△ 1,065△ 33787,474

株主資本資本金前期末残高当期変動額当期変動額合計当期末残高資本剰余金資本準備金前期末残高当期変動額当期変動額合計当期末残高資本剰余金合計前期末残高当期変動額当期変動額合計当期末残高

利益剰余金利益準備金前期末残高当期変動額当期変動額合計

当期末残高その他利益剰余金前期末残高当期変動額特別償却準備金の取崩固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩固定資産圧縮特別勘定積立金の積立別途積立金の積立剰余金の配当当期純利益当期変動額合計当期末残高利益剰余金合計前期末残高当期変動額特別償却準備金の取崩固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩固定資産圧縮特別勘定積立金の積立別途積立金の積立剰余金の配当当期純利益当期変動額合計当期末残高

自己株式前期末残高 当期変動額自己株式の取得当期変動額合計当期末残高 株主資本合計前期末残高当期変動額 剰余金の配当当期純利益 自己株式の取得当期変動額合計当期末残高

評価・換算差額等その他有価証券評価差額金前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高 繰延ヘッジ損益 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高 評価・換算差額等合計 前期末残高 当期変動額株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

純資産合計 前期末残高 当期変動額 剰余金の配当当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

42,071

－

－

－

－

△1,493

2,378

885

42,957

8,013

19

△21

61

△3,500

△1,493

2,378

△2,555

5,457

29,310

3,500

3,500

32,810

330

－

330

175

－

175

50

－

50

3,256

－

3,256

906

21

△61

△39

867

29

△19

△19

10

特別償却準備金

（単位 ： 百万円）

特別償却準備金の取崩

固定資産圧縮積立金の積立

固定資産圧縮積立金の取崩

別途積立金の積立

剰余金の配当

当期純利益

固定資産圧縮特別勘定積立金

2008年３月31日残高

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計

2009年3月31日残高

19,985

－19,985

23,733

－23,733

23,733

－23,733

1,193

－1,193

42,957

－－－－－

△ 1,492362

△ 1,12941,827

44,150

－－－－－

△ 1,492362

△ 1,12943,020

△ 200

△ 4△ 4

△ 205

87,668

△ 1,492362△ 4

△ 1,13486,533

△ 282

791791508

89

△ 590△ 590△ 501

△ 193

2002007

87,474

△ 1,492362△ 4200

△ 93486,540

固定資産圧縮積立金

株式消却積立金

トマト翁記念基金

退職給与積立金

配当準備積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

その他利益剰余金合計

「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款の規定に基づき、当社ホームページに掲載しております。URL http://www.kagome.co.jp

会計監査人の監査報告書 謄本 （連結計算書類）

35 36

独立監査人の監査報告書

◯印

◯印

2010年 5月7日

カ ゴ メ 株 式 会 社取 締 役 会　 御 中

監査法人　朝見会計事務所代 表 社 員業務執行社員

業務執行社員

　当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、カゴメ株式会社の2009年4月1日から2010年3月

31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動

計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責

任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準

は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監

査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見

積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と

して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し

て、カゴメ株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を

すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上　

公認会計士　末 次 三 朗

公認会計士　大 西 正 己

会計監査人の監査報告書 謄本 （計算書類）

独立監査人の監査報告書

公認会計士　末 次 三 朗

公認会計士　大 西 正 己

◯印

◯印

2010年 5月7日

カ ゴ メ 株 式 会 社取 締 役 会　 御 中

監査法人　朝見会計事務所代 表 社 員業務執行社員

業務執行社員

　当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、カゴメ株式会社の2009年4月1日から2010

年3月31日までの第66期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及

び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経

営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することに

ある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準

は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ること

を求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に

よって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んで

いる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会

計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点

において適正に表示しているものと認める。

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上　

会計監査人の監査報告書 謄本 （連結計算書類）

35 36

独立監査人の監査報告書

◯印

◯印

2010年 5月7日

カ ゴ メ 株 式 会 社取 締 役 会　 御 中

監査法人　朝見会計事務所代 表 社 員業務執行社員

業務執行社員

　当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、カゴメ株式会社の2009年4月1日から2010年3月

31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動

計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責

任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準

は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監

査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見

積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と

して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し

て、カゴメ株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を

すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上　

公認会計士　末 次 三 朗

公認会計士　大 西 正 己

会計監査人の監査報告書 謄本 （計算書類）

独立監査人の監査報告書

公認会計士　末 次 三 朗

公認会計士　大 西 正 己

◯印

◯印

2010年 5月7日

カ ゴ メ 株 式 会 社取 締 役 会　 御 中

監査法人　朝見会計事務所代 表 社 員業務執行社員

業務執行社員

　当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、カゴメ株式会社の2009年4月1日から2010

年3月31日までの第66期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及

び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経

営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することに

ある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準

は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ること

を求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に

よって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んで

いる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会

計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点

において適正に表示しているものと認める。

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上　

監査役会の監査報告書 謄本

37 38

以　上

監 査 報 告 書

　当監査役会は、2009年4月1日から2010年3月31日までの第66期事業年度の取締役の職務の執行に関

して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査報告書を作成いたしましたので、以下のとおり報

告いたします。

１．　監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

　　監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受

けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め

ました。

　　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、部門

長及び内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会そ

の他重要な会議に出席し、取締役及び各部門からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説

明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま

した。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業

務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備

に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監査

いたしました。

　　なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び監査法人朝見会計事務所から当該内部統制の評

価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

　　事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの「会社の支配に関する基本方針」及び同号

ロの「各取組み」については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加え

ました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子

会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書

について検討いたしました。

　　さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監

査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職

カゴメ株式会社　監査役会

常勤監査役　蟹 江 睦 久常勤監査役　村 岡 明 高社外監査役　江 尻 　 隆社外監査役　太 田 道 夫

◯印◯印◯印◯印

務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査

に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必

要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、

株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損

益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2．　監査の結果

　（１） 事業報告等の監査結果　

一　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システム

に関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認めら

れません。

四　事業報告に記載されている「会社の支配に関する基本方針」については、指摘すべき事項は認められま

せん。また、「そのための取組み」は、基本方針に沿ったものであり、株主共同の利益を損なうものでは

なく、かつ、当社の役員の地位の維持を目的としたものではないと認めます。　

　（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果　

　　　会計監査人監査法人朝見会計事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

　（３） 連結計算書類の監査結果　

　　　会計監査人監査法人朝見会計事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

　2010年5月14日

監査役会の監査報告書 謄本

37 38

以　上

監 査 報 告 書

　当監査役会は、2009年4月1日から2010年3月31日までの第66期事業年度の取締役の職務の執行に関

して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査報告書を作成いたしましたので、以下のとおり報

告いたします。

１．　監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

　　監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受

けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め

ました。

　　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、部門

長及び内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会そ

の他重要な会議に出席し、取締役及び各部門からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説

明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま

した。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業

務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備

に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監査

いたしました。

　　なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び監査法人朝見会計事務所から当該内部統制の評

価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

　　事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの「会社の支配に関する基本方針」及び同号

ロの「各取組み」については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加え

ました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子

会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書

について検討いたしました。

　　さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監

査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職

カゴメ株式会社　監査役会

常勤監査役　蟹 江 睦 久常勤監査役　村 岡 明 高社外監査役　江 尻 　 隆社外監査役　太 田 道 夫

◯印◯印◯印◯印

務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査

に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必

要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、

株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損

益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2．　監査の結果

　（１） 事業報告等の監査結果　

一　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システム

に関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認めら

れません。

四　事業報告に記載されている「会社の支配に関する基本方針」については、指摘すべき事項は認められま

せん。また、「そのための取組み」は、基本方針に沿ったものであり、株主共同の利益を損なうものでは

なく、かつ、当社の役員の地位の維持を目的としたものではないと認めます。　

　（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果　

　　　会計監査人監査法人朝見会計事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

　（３） 連結計算書類の監査結果　

　　　会計監査人監査法人朝見会計事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

　2010年5月14日

CONTENTS

Q1.

Q 2.

Q 3.

Q 4.

Q 5.

Q 6.

Q 7.

Q 8.

Q 9.

Q10.

Q11.

Q12.

Q13.

Q14.

Q15.

Q16.

Q17.

Q18.

39

40

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47

47

39 40

どのような環境活動を行っていますか？Q1 CO2排出量はどうなっていますか？Q2

　1999年に環境方針を制定し、全社で環境保全活動を継続して実施中です。人々の健康や地球環境に配慮した安全性・リサイクル適性・省資源性の高い商品の開発や安全で環境影響の少ない農産物原料の生産と調達を進めています。全工場で、植物性原料の100％有効活用や原料調達から製品販売に至る廃棄物の削減と再資源化に取り組んでいます。省エネルギー・技術開発推進による生産活動や共同配送・モーダルシフト※の積極活用による輸送段階でのCO2削減を進めています。また、オフィスでの室温設定の調節、会議のペーパレス化、地域での環境保全活動への積極的な参加等を行っています。　今後も、地球からの自然の恵みに感謝し、さらなる環境への取り組みを進めてまいります。

残留農薬のチェック体制は万全ですか？Q3

品質保証書を基に残留農薬等の安全性を確認しています。　また、各原料・購入品は、必要に応じて自社で残留農薬を分析し二重のチェック体制を確立しています。中国産原料は、特にお客さまの不安が大きいため、徹底した農薬使用の管理と検査体制を整えています。2008年、上海に中国品質保証事務所を設置して、中国産原料の品質管理を専門で行う体制を確立し、全ロットの残留農薬分析を実施しています。アメリカの畑での農薬使用に関する

技術指導

残留農薬の分析体制（総合研究所）

　農薬は病気や害虫から農作物を保護し、収穫量や品質確保のために必要なものですが、使用方法を誤れば過度な残留も考えられます。当社は、原料の栽培から収穫までの各段階における農薬使用の管理と残留農薬の分析体制を確立し、安心・安全な商品の提供を保証しています。　トマトやニンジンなどの原料には、農薬の指定、農

薬散布記録の確認、残留農薬の分析を行います。社員が国内外の現地を訪問し、直接指導・確認を行っています。そこで、購入品を対象として、納入時の

どのような環境活動を行っていますか？

CO2排出量はどうなっていますか？

残留農薬のチェック体制は万全ですか？

女性社員割合、身障者雇用率を教えてください。

社外取締役を選任していない理由は何ですか？

有価証券報告書を総会前に提出しないのですか？

アサヒビールとの業務・資本提携はどのように進んでいますか？

投資目的以外で株式を持っていますか？

ＩＦＲＳへの対応はどうなっていますか？

中間配当を行わない理由は何ですか？

株価や株主数の推移はどうなっていますか？

今年は株主フォーラムを開催しますか？

昨年度はカゴメ劇場が中止になりましたが、今年は開催しますか？

２００９年度の研究成果にはどのようなものがありましたか？

お客様相談センターなどへの意見を活かした

商品を作っていますか？

２００９年度はどんなヒット商品がありましたか？

ＣＭタレントはどうやって決めていますか？

２０１０年度春から夏にかけての主な新商品は何ですか？

　当社は、全社で省エネルギー活動に取り組みCO2排出量の削減に努めています。このうち、CO2排出の構成比が高い生産分野においては、2006年度を基準年として2009年度までに「国内全8工場の生産量当たりのCO2排出量（原単位※）を3％以上削減」を目標に、地道な省エネルギー活動や効率のよい生産工程の導入などを進めてきました。　これらの努力により毎年原単位を削減し、目標最終年度である2009年度の原単位は108.4Kg／Klと2006年度対比約12％を削減、目標を大幅に達成いたしました。今後も全社を挙げてCO2排出量削減に取り組んでまいります。

45,825

CO2排出量

生産量当たりのCO2排出量

■生産におけるCO2排出量の推移

135

130

125

120

115

110

105

60,000

55,000

50,000

45,000

40,000

0

58,17856,946

59,408

48,256

132.3

108.4

123.3

117.5

112.8

2005 2006 2007 2008 2009 （年度）

（t-CO2） （kg/kℓ）

生産量当たりのCO2排出量CO2排出量

※原単位 ： 一定の活動を行うのに必要な量の単位。

※モーダルシフト ： トラックによる貨物輸送を｢地球にやさしく大量輸送が可能な｣海運または鉄道に転換すること。

■紙パックは、たたんで捨てることでごみの減量につながります。当社の200ml紙パック（一部を除く）には、飲んだ後でたたんでくれた方への感謝のメッセージとして「たたんでくれてありがとう」の言葉を、上部の折り返し部分に記載しています。

Q A&（ご参考）

「よくあるご質問にお答えします」

CONTENTS

Q1.

Q 2.

Q 3.

Q 4.

Q 5.

Q 6.

Q 7.

Q 8.

Q 9.

Q10.

Q11.

Q12.

Q13.

Q14.

Q15.

Q16.

Q17.

Q18.

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どのような環境活動を行っていますか？Q1 CO2排出量はどうなっていますか？Q2

　1999年に環境方針を制定し、全社で環境保全活動を継続して実施中です。人々の健康や地球環境に配慮した安全性・リサイクル適性・省資源性の高い商品の開発や安全で環境影響の少ない農産物原料の生産と調達を進めています。全工場で、植物性原料の100％有効活用や原料調達から製品販売に至る廃棄物の削減と再資源化に取り組んでいます。省エネルギー・技術開発推進による生産活動や共同配送・モーダルシフト※の積極活用による輸送段階でのCO2削減を進めています。また、オフィスでの室温設定の調節、会議のペーパレス化、地域での環境保全活動への積極的な参加等を行っています。　今後も、地球からの自然の恵みに感謝し、さらなる環境への取り組みを進めてまいります。

残留農薬のチェック体制は万全ですか？Q3

品質保証書を基に残留農薬等の安全性を確認しています。　また、各原料・購入品は、必要に応じて自社で残留農薬を分析し二重のチェック体制を確立しています。中国産原料は、特にお客さまの不安が大きいため、徹底した農薬使用の管理と検査体制を整えています。2008年、上海に中国品質保証事務所を設置して、中国産原料の品質管理を専門で行う体制を確立し、全ロットの残留農薬分析を実施しています。アメリカの畑での農薬使用に関する

技術指導

残留農薬の分析体制（総合研究所）

　農薬は病気や害虫から農作物を保護し、収穫量や品質確保のために必要なものですが、使用方法を誤れば過度な残留も考えられます。当社は、原料の栽培から収穫までの各段階における農薬使用の管理と残留農薬の分析体制を確立し、安心・安全な商品の提供を保証しています。　トマトやニンジンなどの原料には、農薬の指定、農

薬散布記録の確認、残留農薬の分析を行います。社員が国内外の現地を訪問し、直接指導・確認を行っています。そこで、購入品を対象として、納入時の

どのような環境活動を行っていますか？

CO2排出量はどうなっていますか？

残留農薬のチェック体制は万全ですか？

女性社員割合、身障者雇用率を教えてください。

社外取締役を選任していない理由は何ですか？

有価証券報告書を総会前に提出しないのですか？

アサヒビールとの業務・資本提携はどのように進んでいますか？

投資目的以外で株式を持っていますか？

ＩＦＲＳへの対応はどうなっていますか？

中間配当を行わない理由は何ですか？

株価や株主数の推移はどうなっていますか？

今年は株主フォーラムを開催しますか？

昨年度はカゴメ劇場が中止になりましたが、今年は開催しますか？

２００９年度の研究成果にはどのようなものがありましたか？

お客様相談センターなどへの意見を活かした

商品を作っていますか？

２００９年度はどんなヒット商品がありましたか？

ＣＭタレントはどうやって決めていますか？

２０１０年度春から夏にかけての主な新商品は何ですか？

　当社は、全社で省エネルギー活動に取り組みCO2排出量の削減に努めています。このうち、CO2排出の構成比が高い生産分野においては、2006年度を基準年として2009年度までに「国内全8工場の生産量当たりのCO2排出量（原単位※）を3％以上削減」を目標に、地道な省エネルギー活動や効率のよい生産工程の導入などを進めてきました。　これらの努力により毎年原単位を削減し、目標最終年度である2009年度の原単位は108.4Kg／Klと2006年度対比約12％を削減、目標を大幅に達成いたしました。今後も全社を挙げてCO2排出量削減に取り組んでまいります。

45,825

CO2排出量

生産量当たりのCO2排出量

■生産におけるCO2排出量の推移

135

130

125

120

115

110

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60,000

55,000

50,000

45,000

40,000

0

58,17856,946

59,408

48,256

132.3

108.4

123.3

117.5

112.8

2005 2006 2007 2008 2009 （年度）

（t-CO2） （kg/kℓ）

生産量当たりのCO2排出量CO2排出量

※原単位 ： 一定の活動を行うのに必要な量の単位。

※モーダルシフト ： トラックによる貨物輸送を｢地球にやさしく大量輸送が可能な｣海運または鉄道に転換すること。

■紙パックは、たたんで捨てることでごみの減量につながります。当社の200ml紙パック（一部を除く）には、飲んだ後でたたんでくれた方への感謝のメッセージとして「たたんでくれてありがとう」の言葉を、上部の折り返し部分に記載しています。

Q A&（ご参考）

「よくあるご質問にお答えします」

41 42

Q A&

社外取締役を選任していない理由は何ですか？Q5

　社外からのチェックという観点からは、当社と利害関係のない社外監査役が客観的・中立的視点で取締役会・監査役会において発言を行っており、現体制でも十分にガバナンスが機能していると認識しています。そして、当社には15万人の株主によるガバナン

ス体制が機能しております。　しかしながら、社外取締役の選任は、社会からの要請が高まってきていると認識しておりますので、市場や生活者の視点で当社の意思決定に関与していただける人材を登用していきたいと考えています。

有価証券報告書を総会前に提出しないのですか？Q6

　2009年12月の法令改正によって、有価証券報告書を株主総会前に提出することが可能になりました。当社は以前からスピーディーな情報開示に努めており、決算短信情報を基本に開示してまいりまし

た。また、定時株主総会も集中日を回避し、早期に開催しています。　今後、有価証券報告書についても、社内体制を整備し株主総会前の提出を目指してまいります。

アサヒビールとの業務・資本提携はどのように進んでいますか？Q7

　アサヒビール社とは2007年2月に業務提携契約を結び、物流分野や共同購買、両社の生産設備活用など、さまざまな分野で両社合計100億円の利益効果を見込みました。しかし、その後の経済環境の激変から、業務提携効果は半分程度になる見通しです。

　なお、業務提携によるアサヒビール社との信頼・協力関係をより強固なものにし、事業の発展や取り引きの拡大などを実現するため、アサヒビール社に対して2007年2月、1,000万株の第3者割当増資を実施しました。その後、当社もアサヒビール社の株式を100万株購入し、現在保有しています。

投資目的以外で株式を持っていますか？Q8

　投資目的以外で資本金額の1％を超えて保有する株式は、アサヒビール社を除き10社です。その保有目的は、アサヒビール社株式と同様、事業や取引

関係をより強固にし、相互の企業価値を向上させるためのものです。

ＩＦＲＳへの対応はどうなっていますか？Q9

女性社員割合、身障者雇用率を教えてください。Q4

　過去5年平均の女性採用割合は37％、2009年度末の女性社員比率は21.3％です。育児短時間勤務制度の拡充などで、国の認定制度ができた初年度の2007年度に当社は「次世代育成支援企業」に認定されました。女性社員の退職率は過去5年間で約40％から約30％に低下し、産後休暇や育児休業からの復職率は90％を超えています。2010年4月には初めての女性部長が2名誕生したとはいえ、管理職の女性比率は1.8％と未だ低い状況ですが、今

後も積極的に女性の登用を進めてまいります。　身障者雇用率は1.9％と法定の1.8％を上回っています。また、2001年度に導入した再雇用制度は2006年度には上限を65歳まで延長し、高齢者の活用を図っています。　当社は全ての従業員にとって働きやすい企業を目指します。 次世代認定マーク

「くるみん」

　ＩＦＲＳ（International Financial Reporting Standards）とは、国際財務報告基準のことですが、以下３点がポイントと考えています。①グローバルな会計基準　当社にとって、今後マルチリージョナル（世界中の複数の地域）なグループ展開は重要な課題です。グループ会社全てを、統一されたものさしであるＩＦＲＳによって評価・判断することはグループ経営を行う上で、大きな意味があります。②日本の会計基準は「ルール主義」、対してＩＦＲＳは「原則主義」　これまでの会計分野ではコンプライアンス重視の観点から、決められたことを確実に守るという「ルール主義」の視点に立ってきました。しかし、原則主義のＩＦＲＳの下では、自分たちにとって正しい会計処

理は何か、どのような開示を行えば正しくカゴメをご理解いただけるのか、を自律型で考えるものです。これまでのカゴメの考え方を更に活かすことができると考えています。③単に会計上の話ではなく企業の意思決定に大きな影響を及ぼす可能性が高い　売上高や減価償却費など計上基準の見直しは、それぞれの現場は無論のこと、企業経営自体に大きな影響を与える可能性があります。単に会計処理だけではなく、企業経営や事業運営そのものを再検討していくことが必要であると考えています。　当社はＩＦＲＳ導入を非常に大きな経営課題として認識しています。そのため昨年から経理部門で検討に着手、本年は全社プロジェクトを立ち上げ、対応方法等の検討を進めてまいります。

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Q A&

社外取締役を選任していない理由は何ですか？Q5

　社外からのチェックという観点からは、当社と利害関係のない社外監査役が客観的・中立的視点で取締役会・監査役会において発言を行っており、現体制でも十分にガバナンスが機能していると認識しています。そして、当社には15万人の株主によるガバナン

ス体制が機能しております。　しかしながら、社外取締役の選任は、社会からの要請が高まってきていると認識しておりますので、市場や生活者の視点で当社の意思決定に関与していただける人材を登用していきたいと考えています。

有価証券報告書を総会前に提出しないのですか？Q6

　2009年12月の法令改正によって、有価証券報告書を株主総会前に提出することが可能になりました。当社は以前からスピーディーな情報開示に努めており、決算短信情報を基本に開示してまいりまし

た。また、定時株主総会も集中日を回避し、早期に開催しています。　今後、有価証券報告書についても、社内体制を整備し株主総会前の提出を目指してまいります。

アサヒビールとの業務・資本提携はどのように進んでいますか？Q7

　アサヒビール社とは2007年2月に業務提携契約を結び、物流分野や共同購買、両社の生産設備活用など、さまざまな分野で両社合計100億円の利益効果を見込みました。しかし、その後の経済環境の激変から、業務提携効果は半分程度になる見通しです。

　なお、業務提携によるアサヒビール社との信頼・協力関係をより強固なものにし、事業の発展や取り引きの拡大などを実現するため、アサヒビール社に対して2007年2月、1,000万株の第3者割当増資を実施しました。その後、当社もアサヒビール社の株式を100万株購入し、現在保有しています。

投資目的以外で株式を持っていますか？Q8

　投資目的以外で資本金額の1％を超えて保有する株式は、アサヒビール社を除き10社です。その保有目的は、アサヒビール社株式と同様、事業や取引

関係をより強固にし、相互の企業価値を向上させるためのものです。

ＩＦＲＳへの対応はどうなっていますか？Q9

女性社員割合、身障者雇用率を教えてください。Q4

　過去5年平均の女性採用割合は37％、2009年度末の女性社員比率は21.3％です。育児短時間勤務制度の拡充などで、国の認定制度ができた初年度の2007年度に当社は「次世代育成支援企業」に認定されました。女性社員の退職率は過去5年間で約40％から約30％に低下し、産後休暇や育児休業からの復職率は90％を超えています。2010年4月には初めての女性部長が2名誕生したとはいえ、管理職の女性比率は1.8％と未だ低い状況ですが、今

後も積極的に女性の登用を進めてまいります。　身障者雇用率は1.9％と法定の1.8％を上回っています。また、2001年度に導入した再雇用制度は2006年度には上限を65歳まで延長し、高齢者の活用を図っています。　当社は全ての従業員にとって働きやすい企業を目指します。 次世代認定マーク

「くるみん」

　ＩＦＲＳ（International Financial Reporting Standards）とは、国際財務報告基準のことですが、以下３点がポイントと考えています。①グローバルな会計基準　当社にとって、今後マルチリージョナル（世界中の複数の地域）なグループ展開は重要な課題です。グループ会社全てを、統一されたものさしであるＩＦＲＳによって評価・判断することはグループ経営を行う上で、大きな意味があります。②日本の会計基準は「ルール主義」、対してＩＦＲＳは「原則主義」　これまでの会計分野ではコンプライアンス重視の観点から、決められたことを確実に守るという「ルール主義」の視点に立ってきました。しかし、原則主義のＩＦＲＳの下では、自分たちにとって正しい会計処

理は何か、どのような開示を行えば正しくカゴメをご理解いただけるのか、を自律型で考えるものです。これまでのカゴメの考え方を更に活かすことができると考えています。③単に会計上の話ではなく企業の意思決定に大きな影響を及ぼす可能性が高い　売上高や減価償却費など計上基準の見直しは、それぞれの現場は無論のこと、企業経営自体に大きな影響を与える可能性があります。単に会計処理だけではなく、企業経営や事業運営そのものを再検討していくことが必要であると考えています。　当社はＩＦＲＳ導入を非常に大きな経営課題として認識しています。そのため昨年から経理部門で検討に着手、本年は全社プロジェクトを立ち上げ、対応方法等の検討を進めてまいります。

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Q A&

今年は株主フォーラムを開催しますか？Q12

　今年からは、従来方式の株主フォーラムを発展させた新しい形での株主さまとの対話交流を進めてまいります。　現在、新しい対話・交流イベントを地域・テーマ・時期ごとに企画しています。内容につきましては決まり次第、夏以降に改めて皆さまにホームページやメールなどでご案内する予定です。　なお、株主優待でもご案内しておりますが、現在ホ

ームページ上に株主さまのメールアドレスなどをご登録いただくサイトを開設しております。今後は株主さまとの通信手段として従来の紙媒体と併せて「環境にやさしく、タイムリー・低コストの情報提供」が可能な電子媒体の活用も積極的に図っていきたいと考えております。趣旨をご理解いただきましてメールアドレスなどのご登録をよろしくお願い申し上げます。

株価や株主数の推移はどうなっていますか？Q11

　株価、出来高、株主数をグラフにまとめました。　当社では企業理念「開かれた企業」のもと、ファン

株主10万人づくりを進めてまいりました。その結果2010年3月末の総株主数は15万名を超えました。

昨年度はカゴメ劇場が中止になりましたが、今年は開催しますか？Q13

　今年は7月20日から8月26日まで全国15会場で32回公演を予定しています。　カゴメ劇場は当社の食育支援活動の一環として1972年から開催しています。

　この報告書では、カゴメ劇場以外の代表的な食育支援活動「凛々子わくわくワークショップ」につい

てもご紹介させていただきます。「凛々子」とは、カゴメのジュース用原料トマト品種の総称です。当社は、1999年から毎年4～5月に全国の小学校・保育園・幼稚園へ、この「凛々子」の苗を無償で提供しています。「凛々子」栽培が、子ども達にと

中間配当を行わない理由は何ですか？Q10

　当社は商品の季節性などから上期と下期では業績が異なる企業でもあり、歴史的にも配当を年1回としています。会社として個人の安定ファン株主を

拡大したいとの考えから、今後も配当は年1回を継続してまいります。

1972年 第1回カゴメ劇場

2008年 第37回カゴメ劇場

　カゴメにとってファン株主とは、株式保有に留まらず、カゴメの商品や情報を通して自らの暮らしの中で企業価値を確かめ、共感し企業を多面的に支えてくださる株主さまであると考えています。　1998年から株主総会の集中日を避け、いち早く単独開催を実施いたしました。

　2001年には単元株式を1,000株から100株へ引き下げ、年2回の株主優待制度を導入し、金融機関との株式の持合も解消しております。　今後もフェア・シンプル・タイムリーな情報発信を基本姿勢として、将来に亘って株主の皆さまにご支持いただけるよう努力し続けてまいります。

凛々子わくわくワークショップ勉強会

43 44

Q A&

今年は株主フォーラムを開催しますか？Q12

　今年からは、従来方式の株主フォーラムを発展させた新しい形での株主さまとの対話交流を進めてまいります。　現在、新しい対話・交流イベントを地域・テーマ・時期ごとに企画しています。内容につきましては決まり次第、夏以降に改めて皆さまにホームページやメールなどでご案内する予定です。　なお、株主優待でもご案内しておりますが、現在ホ

ームページ上に株主さまのメールアドレスなどをご登録いただくサイトを開設しております。今後は株主さまとの通信手段として従来の紙媒体と併せて「環境にやさしく、タイムリー・低コストの情報提供」が可能な電子媒体の活用も積極的に図っていきたいと考えております。趣旨をご理解いただきましてメールアドレスなどのご登録をよろしくお願い申し上げます。

株価や株主数の推移はどうなっていますか？Q11

　株価、出来高、株主数をグラフにまとめました。　当社では企業理念「開かれた企業」のもと、ファン

株主10万人づくりを進めてまいりました。その結果2010年3月末の総株主数は15万名を超えました。

昨年度はカゴメ劇場が中止になりましたが、今年は開催しますか？Q13

　今年は7月20日から8月26日まで全国15会場で32回公演を予定しています。　カゴメ劇場は当社の食育支援活動の一環として1972年から開催しています。

　この報告書では、カゴメ劇場以外の代表的な食育支援活動「凛々子わくわくワークショップ」につい

てもご紹介させていただきます。「凛々子」とは、カゴメのジュース用原料トマト品種の総称です。当社は、1999年から毎年4～5月に全国の小学校・保育園・幼稚園へ、この「凛々子」の苗を無償で提供しています。「凛々子」栽培が、子ども達にと

中間配当を行わない理由は何ですか？Q10

　当社は商品の季節性などから上期と下期では業績が異なる企業でもあり、歴史的にも配当を年1回としています。会社として個人の安定ファン株主を

拡大したいとの考えから、今後も配当は年1回を継続してまいります。

1972年 第1回カゴメ劇場

2008年 第37回カゴメ劇場

　カゴメにとってファン株主とは、株式保有に留まらず、カゴメの商品や情報を通して自らの暮らしの中で企業価値を確かめ、共感し企業を多面的に支えてくださる株主さまであると考えています。　1998年から株主総会の集中日を避け、いち早く単独開催を実施いたしました。

　2001年には単元株式を1,000株から100株へ引き下げ、年2回の株主優待制度を導入し、金融機関との株式の持合も解消しております。　今後もフェア・シンプル・タイムリーな情報発信を基本姿勢として、将来に亘って株主の皆さまにご支持いただけるよう努力し続けてまいります。

凛々子わくわくワークショップ勉強会

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Q A&

２００９年度の研究成果にはどのようなものがありましたか？Q14

　多くの研究成果を発表していますが、身近に感じていただけるものを、3つご紹介いたします。①野菜ジュースの摂取により、メタボリックシンドロームの予防・改善に期待　財団法人兵庫県健康財団（家森幸男会長）との共同研究で、野菜ジュース（実験には「野菜一日これ一本 ２００ｍｌ」を使用）を摂取した方のうち、メタボリックシンドロームに密接に関連する中性脂肪などのマーカーが高めの方でメタボの改善を確認しました。野菜ジュースを摂取することによるメタボの予防・改善効果が期待されます。この研究内容は、日本公衆衛生学会総会　第６８回大会（２００９年１０月２１日～２３日、奈良県文化会館）で発表しました。②リコピンに、日焼け予防効果および日焼け由来の肥厚抑制効果が期待　～さらに、ビタミンＥとの組み合わせで効果が向上～　リコピンが日焼けの症状である紅斑（皮膚が赤くなる反応）及び肥厚（紫外線によって生じる皮膚の障害で皮膚が硬くなりごわごわする原因のひとつでも

ある）を抑制する効果を示し、さらにビタミンＥと組み合わせて摂取することで、その効果が高まることを明らかにしました。この研究内容は、日本農芸化学会２０１０年度大会（２０１０年３月２７日～30日、東京大学）で発表しました。③ブロッコリースプラウトエキスに花粉症を抑制する効果が期待　東京理科大学薬学部薬学科（千葉県野田市）谷中

昭典教授との共同研究で、ブロッコリースプラウトから熱水で抽出したエキスに花粉症を抑制する効果があることを確認しました。この研究内容は、日本薬学会第１３０年会（２０１０年３月２８日～３０日、岡山）で発表しました。

お客様相談センターなどへの意見を活かした商品を作っていますか？Q15

　多くのお客さまから、さまざまなご意見を頂戴しています。中でも、緊急性を持ったものにつきましては、早急に商品の改善を行っています。ご提案によって多くの商品を改良しました。以下はその事例です。•カリウムの摂取制限もしくは摂取強化を医者から指示されている方からの問い合わせ→フルーツジュースについて、栄養表記にカリウム量を追記

•賞味期限の読み方が分からない→従来の〔１００６１７〕という表記から、〔１０．６．１７〕という表記に変更

２００９年度はどんなヒット商品がありましたか？Q16

　飲料では「野菜生活１００Ｒｅｆｒｅｓｈ！」シリーズが、発売から１年で売上高７０億円を超えるヒットとなりました。　食品では、「甘熟トマト鍋　鍋用スープ」が多くのメディアでも紹介され、約１０億円の売上となりました。また、日本食糧新聞社の制定する「第２８回 食品ヒット大賞」において、一般加工食品部門の優秀ヒット賞を受賞しました。

　「甘熟トマト鍋 鍋用スープ」は、「トマト調味料のパイオニアであるカゴメのコーポレートメッセージが、消費者にとっての品質面や味覚面への信頼の高さにつながっている」ことも理由のひとつとされ、「鍋物調味料に新しい味覚を提供し、市場を活性化した」「子供の野菜摂取に貢献した」などの評価をいただき、受賞となりました。

変更前 変更後

ブロッコリースプラウト

って楽しい体験の場となるよう、子ども達の指導に直接携わっておられる先生方に対して、苗と共に指導者用ガイドブックをお届けし、教員研修やウェブサイトなどを通して栽培のコツや実践のヒントなどの情報も提供しています。今年も2月13日に東京本社、5～6月には九州、大阪、名古屋、北海道の各支店で教員研修を開催します。

　これから秋にかけて、先生方から多くの取り組み事例や子ども達の学習成果がカゴメに寄せられます。素晴らしい取り組みレポートを当社ホームページ上に公開していきます。　カゴメ劇場や凛々子わくわくワークショップなどで、カゴメはこれからも子ども達の豊かな食体験と心身の健やかな成長を応援してまいります。

リコピン

野菜生活100 Ｒｅｆｒｅｓｈ！ シリーズ 甘熟トマト鍋 鍋用スープ 第28回食品ヒット大賞授賞式

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Q A&

２００９年度の研究成果にはどのようなものがありましたか？Q14

　多くの研究成果を発表していますが、身近に感じていただけるものを、3つご紹介いたします。①野菜ジュースの摂取により、メタボリックシンドロームの予防・改善に期待　財団法人兵庫県健康財団（家森幸男会長）との共同研究で、野菜ジュース（実験には「野菜一日これ一本 ２００ｍｌ」を使用）を摂取した方のうち、メタボリックシンドロームに密接に関連する中性脂肪などのマーカーが高めの方でメタボの改善を確認しました。野菜ジュースを摂取することによるメタボの予防・改善効果が期待されます。この研究内容は、日本公衆衛生学会総会　第６８回大会（２００９年１０月２１日～２３日、奈良県文化会館）で発表しました。②リコピンに、日焼け予防効果および日焼け由来の肥厚抑制効果が期待　～さらに、ビタミンＥとの組み合わせで効果が向上～　リコピンが日焼けの症状である紅斑（皮膚が赤くなる反応）及び肥厚（紫外線によって生じる皮膚の障害で皮膚が硬くなりごわごわする原因のひとつでも

ある）を抑制する効果を示し、さらにビタミンＥと組み合わせて摂取することで、その効果が高まることを明らかにしました。この研究内容は、日本農芸化学会２０１０年度大会（２０１０年３月２７日～30日、東京大学）で発表しました。③ブロッコリースプラウトエキスに花粉症を抑制する効果が期待　東京理科大学薬学部薬学科（千葉県野田市）谷中

昭典教授との共同研究で、ブロッコリースプラウトから熱水で抽出したエキスに花粉症を抑制する効果があることを確認しました。この研究内容は、日本薬学会第１３０年会（２０１０年３月２８日～３０日、岡山）で発表しました。

お客様相談センターなどへの意見を活かした商品を作っていますか？Q15

　多くのお客さまから、さまざまなご意見を頂戴しています。中でも、緊急性を持ったものにつきましては、早急に商品の改善を行っています。ご提案によって多くの商品を改良しました。以下はその事例です。•カリウムの摂取制限もしくは摂取強化を医者から指示されている方からの問い合わせ→フルーツジュースについて、栄養表記にカリウム量を追記

•賞味期限の読み方が分からない→従来の〔１００６１７〕という表記から、〔１０．６．１７〕という表記に変更

２００９年度はどんなヒット商品がありましたか？Q16

　飲料では「野菜生活１００Ｒｅｆｒｅｓｈ！」シリーズが、発売から１年で売上高７０億円を超えるヒットとなりました。　食品では、「甘熟トマト鍋　鍋用スープ」が多くのメディアでも紹介され、約１０億円の売上となりました。また、日本食糧新聞社の制定する「第２８回 食品ヒット大賞」において、一般加工食品部門の優秀ヒット賞を受賞しました。

　「甘熟トマト鍋 鍋用スープ」は、「トマト調味料のパイオニアであるカゴメのコーポレートメッセージが、消費者にとっての品質面や味覚面への信頼の高さにつながっている」ことも理由のひとつとされ、「鍋物調味料に新しい味覚を提供し、市場を活性化した」「子供の野菜摂取に貢献した」などの評価をいただき、受賞となりました。

変更前 変更後

ブロッコリースプラウト

って楽しい体験の場となるよう、子ども達の指導に直接携わっておられる先生方に対して、苗と共に指導者用ガイドブックをお届けし、教員研修やウェブサイトなどを通して栽培のコツや実践のヒントなどの情報も提供しています。今年も2月13日に東京本社、5～6月には九州、大阪、名古屋、北海道の各支店で教員研修を開催します。

　これから秋にかけて、先生方から多くの取り組み事例や子ども達の学習成果がカゴメに寄せられます。素晴らしい取り組みレポートを当社ホームページ上に公開していきます。　カゴメ劇場や凛々子わくわくワークショップなどで、カゴメはこれからも子ども達の豊かな食体験と心身の健やかな成長を応援してまいります。

リコピン

野菜生活100 Ｒｅｆｒｅｓｈ！ シリーズ 甘熟トマト鍋 鍋用スープ 第28回食品ヒット大賞授賞式

●野菜生活100シリーズ　既存商品のリニューアルと新商品の発売

◆定番のオリジナルなど3品をリニューアル

　野菜生活シリーズは、1995年の発売から今年で発売15周

年を迎えます。今回のリニューアルでは、原料や工程を見直し

てさらにおいしく飲みやすく仕上げました。また、パッケージも

一新し、みずみずしさを感じていただけるように変更しました。

　「オリジナル」は、素材の風味やコクをしっかり味わっていた

だける新製法でさらにおいしくなりました。「紫の野菜」は、原

材料に健康的なフルーツとして認知が高い“プルーン”を追加、

「黄の野菜」は、キウイフルーツに替えて、ビタミンCが豊富な

フルーツ “カムカム”をブレンドしました。

●100％ゼリー＆ジュースギフト

　ゼリーは、砂糖・甘味料を使わず、果汁・野菜汁の美味しさだ

けで仕上げた自然派ゼリーです。ジュースの容器は、第三回エ

コプロダクツ大賞・農林水産大臣賞を受賞した環境配慮型の紙

製容器「カート缶」を使用しました。

◆スウィートトマト、30品目の野菜と果実　新発売　完熟トマトと白ぶどうの甘みでまろやかな味わいに仕上げた「野菜生活100　スウィートトマト」と、本シリーズで最も多く果実ピューレを使用したセンイ感たっぷりの「野菜生活100 30品目の野菜と果実」を発売。お客さまのさまざまなニーズに応えてまいります。

●植物性乳酸菌ラブレ　ピーチＭＩＸ　皆さまにご愛飲いただいている「植物性乳酸菌ラブレ」に新しい味が仲間入りしました。京都の伝統的な漬物『すぐき』から発見されたラブレ菌と、りんごや大豆などの植物素材、人気の桃果汁をブレンド。さわやかで飲みやすい味で、幅広いお客さまに毎日「夜飲んで、朝すっきり」を実感いただけます。

●やさいしぼり　トマトのレモネード

　野菜本来の味わいを大切にしながら、ひと手間かけたおいし

さが好評をいただいている「やさいしぼり」シリーズから、「トマ

トのレモネード」を6月から9月までの期間限定で発売します。

トマトのフレッシュな香りを残し、レモンとはちみつで甘酸っぱ

くすっきりした味に仕上げました。

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飲　料

【リニューアル日】 2010年3月2日【参考小売価格】 114円（税込）

【発売日】 西日本　2010年3月15日東日本　2010年3月22日

【参考小売価格】 178円（税込）

【発売日】 2010年3月2日【参考小売価格】 114円（税込）

Q A&

２０１０年度春から夏にかけての主な新商品は何ですか？Q18

各事業別に以下のような商品を新発売・リニューアルいたしました。

CMタレントはどうやって決めていますか？Q17

　CMをお届けしたい消費者の方々から見て好感度が高いこと、また商品・ブランドから発信したいメッセージを最も的確に伝えられることを重視して起用するタレントを検討しています。　例えば、この春展開の「野菜生活100」のCMでは、20～30代の方々に対して朝の飲用を訴求するため、共感性があり好感度の高いタレントである、上地雄輔さんに出演いただいています。「野菜一日これ一本」のCMでは、働くビジネスマンに野菜の力で元気にな

って欲しいというメッセージを送るために、フレッシュで元気なイメージのあるAKB48の皆さんに、力いっぱい応援していただいています。

【発売日】 2010年6月1日【参考小売価格】 114円（税込）

【発売日】 2010年5月1日 【参考小売価格】 3,150円（税込）

ギフト

●野菜生活100シリーズ　既存商品のリニューアルと新商品の発売

◆定番のオリジナルなど3品をリニューアル

　野菜生活シリーズは、1995年の発売から今年で発売15周

年を迎えます。今回のリニューアルでは、原料や工程を見直し

てさらにおいしく飲みやすく仕上げました。また、パッケージも

一新し、みずみずしさを感じていただけるように変更しました。

　「オリジナル」は、素材の風味やコクをしっかり味わっていた

だける新製法でさらにおいしくなりました。「紫の野菜」は、原

材料に健康的なフルーツとして認知が高い“プルーン”を追加、

「黄の野菜」は、キウイフルーツに替えて、ビタミンCが豊富な

フルーツ “カムカム”をブレンドしました。

●100％ゼリー＆ジュースギフト

　ゼリーは、砂糖・甘味料を使わず、果汁・野菜汁の美味しさだ

けで仕上げた自然派ゼリーです。ジュースの容器は、第三回エ

コプロダクツ大賞・農林水産大臣賞を受賞した環境配慮型の紙

製容器「カート缶」を使用しました。

◆スウィートトマト、30品目の野菜と果実　新発売　完熟トマトと白ぶどうの甘みでまろやかな味わいに仕上げた「野菜生活100　スウィートトマト」と、本シリーズで最も多く果実ピューレを使用したセンイ感たっぷりの「野菜生活100 30品目の野菜と果実」を発売。お客さまのさまざまなニーズに応えてまいります。

●植物性乳酸菌ラブレ　ピーチＭＩＸ　皆さまにご愛飲いただいている「植物性乳酸菌ラブレ」に新しい味が仲間入りしました。京都の伝統的な漬物『すぐき』から発見されたラブレ菌と、りんごや大豆などの植物素材、人気の桃果汁をブレンド。さわやかで飲みやすい味で、幅広いお客さまに毎日「夜飲んで、朝すっきり」を実感いただけます。

●やさいしぼり　トマトのレモネード

　野菜本来の味わいを大切にしながら、ひと手間かけたおいし

さが好評をいただいている「やさいしぼり」シリーズから、「トマ

トのレモネード」を6月から9月までの期間限定で発売します。

トマトのフレッシュな香りを残し、レモンとはちみつで甘酸っぱ

くすっきりした味に仕上げました。

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飲　料

【リニューアル日】 2010年3月2日【参考小売価格】 114円（税込）

【発売日】 西日本　2010年3月15日東日本　2010年3月22日

【参考小売価格】 178円（税込）

【発売日】 2010年3月2日【参考小売価格】 114円（税込）

Q A&

２０１０年度春から夏にかけての主な新商品は何ですか？Q18

各事業別に以下のような商品を新発売・リニューアルいたしました。

CMタレントはどうやって決めていますか？Q17

　CMをお届けしたい消費者の方々から見て好感度が高いこと、また商品・ブランドから発信したいメッセージを最も的確に伝えられることを重視して起用するタレントを検討しています。　例えば、この春展開の「野菜生活100」のCMでは、20～30代の方々に対して朝の飲用を訴求するため、共感性があり好感度の高いタレントである、上地雄輔さんに出演いただいています。「野菜一日これ一本」のCMでは、働くビジネスマンに野菜の力で元気にな

って欲しいというメッセージを送るために、フレッシュで元気なイメージのあるAKB48の皆さんに、力いっぱい応援していただいています。

【発売日】 2010年6月1日【参考小売価格】 114円（税込）

【発売日】 2010年5月1日 【参考小売価格】 3,150円（税込）

ギフト

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●カクテルスタイルドリンクベースシリーズ

　ノンアルコールカクテルなどに最適。ソーダなどで割って、

おいしく飲んでいただけます。お酒の席でも見劣りしないお洒

落さと彩りを持ちあわせたスタイリッシュなドリンクを簡単に

お作りいただけます。

業務用

●バーニャカウダソース

　イタリアの代表的な温野菜メニュー、バーニャカウダ。アン

チョビのうま味とにんにくの香り豊かなバーニャカウダソース

が野菜はもちろんさまざまな素材の美味しさを引き立てます。

【発売日】 2010年2月3日

【発売日】 2010年2月3日

●毎日飲む野菜、毎日飲む野菜と果実リニューアル

　「毎日飲む野菜」は、カゴメが選び抜いた7種類の緑黄色野

菜260g分に、注目の機能性野菜『ブロッコリースプラウト』を

新たにブレンドしました。トマトはリコピンとビタミンEが生食用

よりも豊富に含まれる原料を追加しました。「毎日飲む野菜と

果実」は、ローズヒップを新たにブレンド、ビタミンCがしっかり

摂れる栄養機能食品としてパワーアップしました。7種類の緑

黄色野菜180g分と5種類の果実80g分をブレンドした健康

と美容にうれしいジュースです。

通　販

【リニューアル日】 2009年7月出荷分から【通常価格】 160g×30本/1ケース6,300円（税込）

Q A&

●トマレピシリーズ

　トマト炒めシリーズは、味噌・醤油・豆板醤・カレーという、和・洋・中の定番調味料にトマトのうまみを重ねた新し

い組み合わせの炒め用調味料で、しっかりと味付けし、ごはんが進むおいしさに仕上げました。冷蔵庫にストック

してある野菜や肉と合わせ、フライパン1つで5分で簡単に出来上がります。

　「トマト煮」シリーズは、コクとうまみのあるトマトのとろみソースに食べ応えのある具材を合わせるだけで、時

間のかかる煮込み料理が簡単に作れます。

【発売日】 2010年2月15日　【参考小売価格】 210円（税込）

●こくみトマトパッケージリニューアル

　「こくみトマト」のリニューアルは発売以来初となります。対

象3商品の特長を、幅広い世代のお客さまに分かりやすい表現

とデザインに変更しました。パッケージ1枚当たりの資材重量

も従来の5分の1（10g→2g）に抑えました。（資材重量の軽

量化対象はプラムとミディです）

生鮮野菜

【リニューアル日】 西日本　2009年9月中旬から順次東日本　2009年10月10日頃から順次

【参考小売価格】 オープン価格

●サラダそうめん用トマトつゆ

　カゴメがこの夏おすすめするサラダそうめんは、茹でたそう

めんに野菜や具材を盛り付け、「サラダそうめん用トマトつゆ」を

かけるだけで簡単に作れます。つゆは、風味豊かな完熟トマトと

こだわりカツオ素材を使用し、レモンを加えてさっぱりした味わ

いに仕上げました。ハムやツナ缶、トマトなど普段冷蔵庫にある

具材を使って、一味違ったアレンジもお楽しみいただけます。

食　品

【発売日】 2010年1月29日（9月までの限定発売予定）【参考小売価格】 210円（税込）

カベルネ・ソーヴィニヨン シャルドネ マンゴー＆キャロット

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●カクテルスタイルドリンクベースシリーズ

　ノンアルコールカクテルなどに最適。ソーダなどで割って、

おいしく飲んでいただけます。お酒の席でも見劣りしないお洒

落さと彩りを持ちあわせたスタイリッシュなドリンクを簡単に

お作りいただけます。

業務用

●バーニャカウダソース

　イタリアの代表的な温野菜メニュー、バーニャカウダ。アン

チョビのうま味とにんにくの香り豊かなバーニャカウダソース

が野菜はもちろんさまざまな素材の美味しさを引き立てます。

【発売日】 2010年2月3日

【発売日】 2010年2月3日

●毎日飲む野菜、毎日飲む野菜と果実リニューアル

　「毎日飲む野菜」は、カゴメが選び抜いた7種類の緑黄色野

菜260g分に、注目の機能性野菜『ブロッコリースプラウト』を

新たにブレンドしました。トマトはリコピンとビタミンEが生食用

よりも豊富に含まれる原料を追加しました。「毎日飲む野菜と

果実」は、ローズヒップを新たにブレンド、ビタミンCがしっかり

摂れる栄養機能食品としてパワーアップしました。7種類の緑

黄色野菜180g分と5種類の果実80g分をブレンドした健康

と美容にうれしいジュースです。

通　販

【リニューアル日】 2009年7月出荷分から【通常価格】 160g×30本/1ケース6,300円（税込）

Q A&

●トマレピシリーズ

　トマト炒めシリーズは、味噌・醤油・豆板醤・カレーという、和・洋・中の定番調味料にトマトのうまみを重ねた新し

い組み合わせの炒め用調味料で、しっかりと味付けし、ごはんが進むおいしさに仕上げました。冷蔵庫にストック

してある野菜や肉と合わせ、フライパン1つで5分で簡単に出来上がります。

　「トマト煮」シリーズは、コクとうまみのあるトマトのとろみソースに食べ応えのある具材を合わせるだけで、時

間のかかる煮込み料理が簡単に作れます。

【発売日】 2010年2月15日　【参考小売価格】 210円（税込）

●こくみトマトパッケージリニューアル

　「こくみトマト」のリニューアルは発売以来初となります。対

象3商品の特長を、幅広い世代のお客さまに分かりやすい表現

とデザインに変更しました。パッケージ1枚当たりの資材重量

も従来の5分の1（10g→2g）に抑えました。（資材重量の軽

量化対象はプラムとミディです）

生鮮野菜

【リニューアル日】 西日本　2009年9月中旬から順次東日本　2009年10月10日頃から順次

【参考小売価格】 オープン価格

●サラダそうめん用トマトつゆ

　カゴメがこの夏おすすめするサラダそうめんは、茹でたそう

めんに野菜や具材を盛り付け、「サラダそうめん用トマトつゆ」を

かけるだけで簡単に作れます。つゆは、風味豊かな完熟トマトと

こだわりカツオ素材を使用し、レモンを加えてさっぱりした味わ

いに仕上げました。ハムやツナ缶、トマトなど普段冷蔵庫にある

具材を使って、一味違ったアレンジもお楽しみいただけます。

食　品

【発売日】 2010年1月29日（9月までの限定発売予定）【参考小売価格】 210円（税込）

カベルネ・ソーヴィニヨン シャルドネ マンゴー＆キャロット

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●株式に関するお手続きについて株式に関するお手続き（届出住所／姓名などの変更、配当金の振込方法／振込先の変更など）につきましては、お取り引きされている証券会社へお問い合わせください。証券会社とお取り引きの無い場合は、上記の三菱UFJ信託銀行の連絡先へお問い合わせください。●特別口座について株券電子化の施行日（2009年1月5日）以前に証券保管振替機構を利用されていない株主さまの所有株式は、特別口座で管理されております。特別口座で管理されている株式に関する各お手続きは、上記の三菱UFJ信託銀行の連絡先へお問い合わせください。

お知らせ

決 算 期定時株主総会基 準 日

配当金支払株主確定日

公 告 掲 載

１単元の株式数

毎年3月31日毎年6月毎年3月31日　その他必要のあるときは、あらかじめ公告して定めます。毎年3月31日（中間配当制度　なし）電子公告http://www.kagome.co.jp/100株

株主名簿管理人

同 連 絡 先

上場証券取引所株主優待制度

三菱UFJ信託銀行株式会社三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部〒137-8081東京都江東区東砂七丁目10番11号フリーダイヤル　0120-232-711東京・名古屋毎年3月31日及び9月30日現在、100株以上所有の株主さまに下記の基準で自社商品を贈呈。100株以上1,000株未満1,000株以上

株主メモ

1,000円相当3,000円相当

（兼特別口座管理機関）

本誌は古紙を含んだ用紙を使用しています。