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ＪＡ ＮＩＳＨＩＹＡＴＳＵＳＨＩＲＯ

は じ め に　

平成30年5月　西八代郡農業協同組合

（注）本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール

◇設立　　　 昭和39年７月　　　 ◇組合員数　　　　6,408人

◇本店所在地　　　市川三郷町　　　 ◇役員数　　　　　　 　20人

◇出資金　　 　 7.36億円　　　　　 ◇職員数　　　　　 146人

◇総資産　　　 473億円　　　　 　 ◇支店・施設数 　9

◇単体自己資本比率　16.75％

　日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。

ＪＡ西八代は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご

理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の

内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「２

０１８　ＪＡ西八代のご案内」を作成いたしました。

皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いた

だきますようお願い申し上げます。

今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

目　　次

　あいさつ１．経営理念　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　 2２．経営方針　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　 2３．経営管理体制　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　 3４．事業の概況（平成２９年度）　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　 3５．農業振興活動　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　 8６．地域貢献情報　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　 8７．リスク管理の状況　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　 9８．自己資本の状況　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　 12９．主な事業の内容　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　 12

　【経営資料】Ⅰ　決算の状況　１．貸借対照表　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　 19２．損益計算書　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　 21３．注記表　　 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　 39５．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　 41６．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・　　　 43

Ⅱ　損益の状況　１．最近の５事業年度の主要な経営指標　・・・・・・・・・・・・・・・・　　 44　２．利益総括表　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　 45　３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45　４．受取・支払利息の増減額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45Ⅲ　事業の概況　１．信用事業　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46　（１）貯金に関する指標　　　①　科目別貯金平均残高　　　②　定期貯金残高　（２）貸出金等に関する指標　　　①　科目別貸出金平均残高　　　②　貸出金の金利条件別内訳残高　　　③　貸出金の担保別内訳残高　　　④　債務保証の担保別内訳残高　　　⑤　貸出金の使途別内訳残高　　　⑥　貸出金の業種別残高　　　⑦　貸出金の担保別内訳残高　　　⑧　リスク管理債権の状況　　　⑨　金融再生法開示債権区分に基づく保全状況　　　⑩　元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況　　　⑪　貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額　　　⑫　貸出金償却の額　（３）内国為替取扱実績　（４）有価証券に関する指標　　　①　種類別有価証券平均残高　　　②　商品有価証券種類別平均残高　　　③　有価証券残存期間別残高　（５）有価証券等の時価情報等　　　①　有価証券の時価情報等　　　②　金銭の信託の時価情報等　　　③　デリバティブ取引等、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引　２．共済取扱実績　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55　（１）長期共済新契約高・長期共済保有高　（２）医療系共済の入院共済金額保有高　（３）介護共済の介護共済金額保有高　（４）年金共済の年金保有高　（５）短期共済新契約高

　３．農業関連事業取扱実績　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57　（１）買取購買品（生産資材）取扱実績　（２）受託販売品取扱実績　（３）農業倉庫事業取扱実績　（４）利用事業取扱実績　４．生活その他事業取扱実績　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58　（１）買取購買品（生活物資）取扱実績　（２）介護事業取扱実績　（３）その他事業取扱実績　５．指導事業　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58Ⅳ　経営諸指標　１．利益率　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59　２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59Ⅴ　自己資本の充実の状況　１．自己資本の構成に関する事項　・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60　２．自己資本の充実度に関する事項　・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62　３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63　４．信用リスク削減手法に関する事項　・・・・・・・・・・・・・・・・ 67　５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項　・ 68　６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・ 68　７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・ 69　８．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70Ⅵ　連結情報　１．グループの概況　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71　（１）グループの事業系統図　（２）子会社等の状況　（３）連結事業概況　（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標　（５）連結貸借対照表　（６）連結損益計算書　（７）連結キャッシュ・フロー計算書　（８）連結注記表　（９）連結剰余金計算書　（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況　（11）連結事業年度の事業別経常収益等２．連結自己資本の充実の状況　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97

　（１）自己資本の構成に関する事項　（２）自己資本の充実度に関する事項　（３）信用リスクに関する事項　（４）信用リスク削減手法に関する事項　（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項　（６）証券化エクスポージャーに関する事項　（７）オペレーショナル・リスクに関する事項　（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項　（９）金利リスクに関する事項

　【ＪＡの概要】　１．機構図　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　108　２．役員構成（役員一覧）　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　109　３．組合員数　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　109　４．組合員組織の状況　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　109　５．特定信用事業代理業者の状況　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　109　６．地区一覧　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　106　７．沿革・あゆみ　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　110　８．店舗等のご案内　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　111

ごあいさつ

西八代郡農業協同組合

代表理事組合長　渡邉　敏文

平素、「ＪＡ西八代」をご利用ご愛顧賜り厚くお礼申しげます。　皆様に当ＪＡをご理解いただくために、ディスクロ－ジャ－誌（ＪＡ西八代の現状）を作成いたしました。　日本経済は総じて長期的に緩やかな回復をみせており、この景気回復期間は戦後２位のいざなぎ景気を超えるとの見方もあります。世界経済の緩やかな回復が続く中で輸出も緩やかに回復する見通しです。企業の生産活動は増産基調を維持しており、今後も出荷在庫バランスの改善が続くことや輸出の回復を受け当面増産基調が続き、サービス活動も国内生産の回復や堅調な個人消費を背景に、底堅く推移する見込みです。　農政の情勢については、政府は日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意や、参加１１か国により協議が進められているＴＰＰに関連する政策を、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を改訂するかたちで進めようとしており、３０年度の農林水産予算編成とも合わせ、国内対策に十分な予算が確保されるかが焦点となっています。また、政府・与党は、農業競争力強化プログラムや規制改革実施計画等に基づき「卸売市場法の抜本的見直し」に関する検討を進めており、年末までに具体的結論を得て、来年の通常国会に関連法案を提出することとしています。　このような情勢の下で、９月に開催した規制改革推進会議および規制改革推進会議農林ワーキング・グループにおいて、農協改革については、成長産業化に向け今後１年において改革をすすめるべき事項として、「改革進捗のフォローアップ」をすることが協議・決定されました。具体的には、全農の年次計画の実施状況、中央会制度から新たな制度への移行、地域農協組織の信用事業の農林中金等への譲渡等について、『「農協改革集中推進期間」にあるＪＡグループの自己改革の進捗状況をフォローアップし、真に農業者のための改革が実現するように促す』こととされています。　農林水産省は、改正農協法のいわゆる５年後検討条項に関する見極めを背景として、平成２８年度に引き続き、２９年度に認定農業者等に対して「農協の自己改革に関するアンケート調査」を実施し、その結果を公表しました。今後も継続的に同様の調査が実施される見込みです。また、同省は平成２９年３月に取りまとめた「組合員資格別の事業利用量に関する調査実施マニュアル」にもとづき、「正・准組合員別の事業利用調査」の実施も予定しています。　ＪＡグループとしては、創造的自己改革を加速させるため、平成３０年１月から３月にかけて全ＪＡでそれぞれ１５００人の組合員を対象とした「試行調査」を実施しました。現時点での組合員の評価傾向を把握するとともに、調査の内容や方法なども検証を行い、平成３１年１月には全国１０００万人超の全ての正・准組合員を対象に「全組合員アンケート調査」を実施いたします。　ＪＡグループとしては、自己改革の着実な実践をもって組合員から高い評価を獲得することが何よりも重要であるため、今後も組合員・役職員が一体となった「創造的自己改革」の継続的な取り組みを進めてまいります。　４ＪＡ合併に向けた取り組みについては、第２６回ＪＡ山梨県大会（平成２７年１１月）の「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」、「地域の活性化」、「ＪＡ経営基盤の強化」を基本目標として、組合員から評価される『創造的自己改革』に取り組むことが決議されました。　こうした中『創造的自己改革』の一環として平成２８年２月に「４ＪＡ改革検討会」を立ち上げ、近隣４ＪＡ（西八代・ふじかわ・中巨摩東部・甲府市）との連携に向けた協議を行ってきました。平成２８年４月には政府のすすめる農協改革として農協法が改正され、『創造的自己改革』を実現するためには４ＪＡの合併協議をすすめる必要があることが確認され、平成２９年４月に「４ＪＡ合併推進協議会」を設置しました。　４ＪＡ合併推進協議では、新ＪＡの基本方針や事業・運営のあり方等を協議し、組合員の皆様に新ＪＡ（ＪＡ山梨みらい）の目指す方向である「合併経営計画書（案）」や「地域農業振興計画書（案）」を作成し、組合員説明会（平成３０年３月下旬開催）および合併予備調印式（４月１３日開催）を経て、第５３回通常総代会（４月２５日開催）において合併に関する承認をいただき、平成３１年２月１日の新ＪＡ（ＪＡ山梨みらい）設立に向け取り組んでいます。

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１．経営理念

　●ＪＡ西八代は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然　　を次世代に引き継ぎます。

　●ＪＡ西八代は、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあ　　う地域づくりに取り組みます。

　●ＪＡ西八代は、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取　　り組みます。

　〔基本理念〕　　ＪＡ西八代は、人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献してまいり　　ます。　　　◇ＪＡ西八代は、人を大切にします。　　　◇ＪＡ西八代は、自然を大切にします。　　　◇ＪＡ西八代は、社会の発展に貢献します。　　　◇ＪＡ西八代は、豊かな暮らしの実現に貢献します。　〔基本姿勢〕　　　◇みなさまから信頼されるＪＡをめざします。　　　◇地域から必要とされるＪＡをめざします。　　　◇社会に誇れるＪＡをめざします。

２．経営方針　◇営農・経済事業部門　　　担い手経営体に出向く体制を整備し、担い手経営体の経営課題に対応した総合事業提案　　の取り組みを強化し、担い手経営体の経営発展を支え、満足度の向上と事業利用拡大に取　　り組みます。　　　さらに地域内消費者を中心とした加工・小売業者への販売など直接販売の拡大農畜産物 の高付加価値化、物流コストの低減による生産資材価格の引き下げ、予約注文票・解りや すい情報発信による生産資材価格の「見える化」、低コスト生産技術の開発を通して、組 合員の所得増大の実現を目指します。これらの取り組みを着実に実施するために、経営資 源を営農・経済事業部門に重点化し、体制を強化します。

　◇信用事業部門

　　　組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開を図り、「農業と地域に貢献できる　　地域金融機関」として、より「便利」でより「安心」なＪＡバンクをめざします。この目　　標の達成に向け、信頼されるＪＡを徹底的に追求した活動を展開し、収益力の向上と顧客　　基盤の拡充を図るとともに、事業推進体制の強化に取り組みます。

　◇共済事業部門

　　　ＪＡ共済は、地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、組合員等利用者一人ひと　　りのライフサイクルやライフスタイルに応じた「ひと、いえ、くるま」の生活総合保障を　　提供し、地域における満足度・利用度NO.1をめざします。

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３．経営管理体制

　◇経営執行体制

４．事業の概況（平成２９年度）

（１）指導事業

（２）販売事業

①営農活動　農業従事者の減少と高齢化の進行に伴い、農地の減少や耕作放棄地の増加など生産基盤の弱体化が懸念されますが、食の『安全・安心』な農産物を提供するため、各種栽培講習会において高位栽培・低労働力生産技術の指導を推進し、産地維持に取り組んでまいりました。　中山間地域においては、鳥獣による農産物への被害の拡大は、生産意欲を奪い、山村の活力をそぐ原因となっています。一方、生産農家だけでなく農業の 楽しさ面白さを伝えるため『楽しく学べる農業講座』（経済センター）『誰でもわかるやさしい農業講座』（六郷地区）を毎月開催しました。　また、「新規就農者育成」「遊休農地対策」　「畑作農業振興」を目的に発足した農業生産法人（株）アグリ甲斐は、遊休農地の発生防止、地域特産農産物の生産量確保に努めるとともに、農業研修生を受入れ、一定期間研修を行っています。その後独立し地域の担い手として育っています。経営面についても、連続黒字となっており、安定した経営を行っています。

②生活活動　女性部活動を中心に、各支部での料理講習会・健康教室・高齢者の集いなど、地域組合員との交流を行い女性部への参加を呼びかけました。　ふれあい事業として各支店・経済センターにおいて、ふれあいまつりを開催し組合員・近隣住民との交流を通じ、ＪＡ活動への参加を呼びかけました。

③健康管理活動　高齢者生活支援活動として組合員・地域住民の健康寿命を創造する　「ＪＡ健康寿命１００歳プロジェクト」を提起するなか、行政と連携した健康診断に協賛し組合員の健康管理に取り組みました。助け合い組織「すずらんの会」の活動を支援するとともに、元気な高齢者の健康づくり・生きがいづくりに向けた取り組みを展開し、介護予防活動にも取り組みました。

④農政・教育広報・組織活動　関係機関と連携し地域農業の振興を図るためには、地域住民の理解が不可欠であります。地域で生産された農産物を地域で消費する「地産地消」に取り組み、管内小学校を対象に農業関連教材の提供、中学生への農業体験学習の受入などを行い、学校給食への食材提供など食農教育を行いました。また、　生産者部会には、農薬の適正使用や安全・安心な農産物の栽培指導・情報発信などを行いました。

　野菜類について、春先の天候に恵まれ、主力農産物の甘々娘・野沢菜は、順調に推移しました。秋野菜のナスについては、台風の影響で出荷期間が短縮されました。秋の野沢菜・ちぢみほうれん草は、台風と低温のため大幅な減収となりました。大塚にんじんは、品質も良く増収となりました　果実類について、桃は生育期に降雨が少なく全般的に小玉傾向で出荷量は減少しましたが、価格は高値圏での推移となりました。スモモは生産者の高齢化により出荷量が大幅に減少しました。ブドウ・キウイについては順調に推移し、果実全般は高値圏での取引となりました。　米関係については、飼料用米の取り組みを行い一定の成果が上がり、主食用米は、価格上昇しました。　各生産品目についてポジティブリスト（集荷前事前検査）を行い、消費者に安全・安心な農産物の提供ができ、販売事業全体としては、前年より販売高が微増になりました。

　当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第３０条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

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（４）共済事業

（５）信用事業

（６）福祉事業

（７）その他事業

（３）購買事業

①生産資材　経済センターの土曜日営業及び農繁期の農機具休日営業や予約での購買の奨励、低価格の生産資材の導入に取り組みました。生産者の高齢化、減少等により計画値には届きませんでしたが前年を上回る利用を頂きました。②生活物資　農機具ミニ展示会・経済センターまつりを開催し、周知に努めました。また、広報・回覧による取り組みを行ってまいりました。地域の過疎化・地域経済の低迷により、生活関連の供給実績については、計画値に達することが出来ませんでした。

①長期共済　総合渉外職員を中心に一般職員は情報提供に取り組み、全職員『ひと・いえ・くるま』の総合保障を通じて、組合員・利用者のライフプランに応じた普及推進活動により、年間計画目標を達成することが出来ました。②短期共済　自動車共済については、スマイルサポーター中心にグレードアップ・新規獲得を、傷害共済については、全職員が恒常的に取り組み、着実に実績を上げることが出来ました。また加入者の自動車事故への対応についても、担当職員により敏速・丁寧な対応を基本として行ってまいりました。

①貯 金 農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供・地域貢献を掲げ、農業振興に向けた農業応援金融商品「甘々娘定期積金」や次世代への囲い込みとして相続専用定期貯金『真心』など独自の商品を販売し、個人貯金増強を図り、事業量拡大に結びつけました。　また、公的年金獲得の取り組みとしまして、「年金友の会」活動を中心とした呼び込み、紹介によるキャンペーンをＰＲし、指定口座獲得を目指してまいりました。

②貸出金 農業メインバンク機能を強化するための農業融資におきましてはシェアの維持向上に向けた経営数値目標を達成しました。　小口ローンにつきましては、推進強化を図るべく競合金融機関に劣後しない商品性を訴求するとともに利用者基盤の維持拡大に向けた新規利用者の獲得に努めてまいりました。

①育苗事業について、コシヒカリ・あさひの夢・ヒノヒカリの育苗を行い約9500枚を組合員・利用者に提供しました。コンバイン事業ついて、地域農業産地の維持を目的として事業展開を行っています。約１４haの稲刈り受託を行い多くの方に喜ばれています。本年は、台風の影響で稲刈り作業が出来ない組合員については、追加での稲刈り作業も行いました。 精米事業について、高田コイン精米機の入替を行い、多くの利用を頂きました。また、本年より出荷米の籾摺り作業を行いました。②直販事業については、当組合の主力農産物（甘々娘・大塚にんじん・もも・レインボーレッド・ヘイワード）を収穫祭などの催しを通して多くの消費者に直接販売を行い実績を上げました。また、ふるさと納税の返礼品として、県内外から高い評価を受け、市川三郷町のPRに一役買っています。のっぷい直売所について、「安全・安心」な地元農産物の販売を行っています。

　地域との繋がりを深める取り組みとして地元保育園の協力により保育園児と利用者様とのふれあい交流会を５回行いました。また、３か月に一度、踊り愛好会による日舞やフォークダンスを披露していただき利用者様に大変喜んでいただきました。

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（８）　財務・事業成績の推移

（単位：千円）

平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度

△ 22,173 77,584 72,679 65,264

3,101 163,500 138,461 120,503

1,210 150,653 131,891 123,084

48,086,005 47,670,241 46,556,031 47,279,284

2,018,879 2,243,022 2,178,724 2,268,999

14.56% 15.70% 16.66% 16.75%

45,371,697 44,772,104 43,923,429 44,581,213

26,678,363 24,917,332 26,375,854 27,206,447

14,551,281 15,160,356 14,847,047 13,958,547

4,116,785 4,674,412 2,525,938 3,189,950

国 債 1,622,499 2,624,596 1,316,079 2,345,370

そ の 他 2,494,286 2,049,816 1,209,859 844,580

長 期 共 済 保 有 高 189,835,549 182,983,874 176,491,525 171,495,767

共 済 付 加 収 入 281,905 289,121 290,228 283,237

短 期 共 済 新 契 約 掛金 284,646 292,000 291,675 295,046

共 済 付 加 収 入 63,166 65,123 66,292 67,687

200,800 210,794 173,889 184,129

364,120 304,057 273,960 284,004

33,755 45,350 45,849 45,620

56,064 45,682 33,520 32,868

431,081 448,754 448,553 449,217

2,672 2,987 513 1,480 販 売 未 収 金

棚 卸 資 産

購 買 未 収 金

販

売

事

業

販 売 品 販 売 高（ 委 託 販 売 ）

購

買

事

業

購 買 品 供 給 高（ 生 活 物 資 ）

購 買 品 供 給 高（ 生 産 資 材 ）

長

期

財

務

区 分

共

済

事

業

事 業 利 益

経 常 利 益

当 期 剰 余 金

総 資 産

短

期

預 金

貯 金

信

用

事

業

貸 出 金

純 資 産

単 体 自 己 資 本 比 率

有 価 証 券

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（９）　事業活動のトピックス（平成２９年度）

平成２９年2月 １日 臨時理事会・役員選任推進委員会

㈱ジェイエイ西八代協同社取締役会辞令交付式・総合渉外任命式全国監査機構期末監査Ⅰ

3日 平成29年度総合事業進発式・コンプライアンス全体研修7日 年金友の会役員会16日 全国監査機構期末監査Ⅱ

23日～24日 ＪＡ営農指導実践全国大会23日 経済委員会24日 金融委員会・総務委員会

〃 ㈱アグリ甲斐取締役会25日～26日 第41回JAグループ山梨「農業機械・自動車大展示会」

28日 臨時総代会

3月 1日～17日 女性部　各支部総会3日～7日 監事会決算監査6日～10日 新採用職員中央会研修

6日 ㈱ジェイエイ西八代協同社取締役会13日 野沢菜部会総会

15日～17日 全国監査機構期末監査Ⅲ16日 のっぷい直売所部会総会21日 農業電子図書館開館式（六郷支店）22日 野菜部会総会23日 第52回女性部通常総会24日 果樹部会総会

28日～31日 地区別総代会（市川・上野・六郷管内）28日 果実透過式光センサー完成（計測・制御設備工事完了式典）29日 交通安全旗を鰍沢警察署へ贈呈

4月 3日 辞令交付式5日 4JA改革検討会6日 年金友の会日帰り旅行開始　7日 平成29年度山梨県果実・野菜生産者大会

きこえの相談会（上野支店）19日 職員健康診断20日 すずらんの会総会（市川支店）22日 第20回ぼたんの花まつり25日 第５２回通常総代会

5月 11日 4JA合併推進協議会13日～7月8日 農機具修理土曜日営業開始（経済センター）

16日～23日 市川三郷町提携健康診断20日 高田ふれあい店まつり

24日～29日 身延町提携健康診断26日 甘々娘防犯パトロール出発式（パトロール期間5/26～6/16）30日 共選所開き

6月 5日 知事との意見交換会10日 第13回甘々娘収穫祭開催（歌舞伎文化公園）

市川三郷町ボランティアフェスティバル（すずらんの会）20日～10月19日 市川支店支店力強化ワーキンググループ会議

20日 農機具ﾐﾆ展示会（大塚共選所）

　　年　　月　　日 処 理 事 項

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　　年　　月　　日 処 理 事 項

22日 きこえの相談会（下部ふれあい店）27日・29日 コンプライアンス職員全体研修

7月 4日 女性部健康講座（下部支部）7日 ゲートボール大会（六郷支店）

18日 4JA合併推進協議会21日 女性部高齢者の集い（高田支部）

8月 2日 山梨県オリジナル品種ブランド化推進会議16日 山梨県オリジナル品種ブランド化推進会議検討部会25日 デイサービスほほえみ　介護スタッフ研修30日 職員全体会議・役職員コンプライアンス研修

9月 1日～5日 監事会仮決算監査1日 ㈱ジェイエイ西八代協同社取締役会

㈱アグリ甲斐取締役会9日 JAバンク山梨 窓口セールスロールプレイング大会

11日～ コンバイン受委託作業開始1１日～22日 山梨県条例検査

13日 年金友の会親睦グラウンドゴルフ大会15日～20日 市川三郷町提携健康診断（六郷地区）

16日～10月28日 農機具修理土曜日営業開始20日 4JA合併推進協議会

10月 11日 高田コイン精米機リニューアルオープン18日 4JA合併推進協議会

25日～31日 全国監査機構期中監査Ⅰ30日～1月17日 上野支店支店力強化ワーキンググループ会議31日～1月11日 六郷支店支店力強化ワーキンググループ会議

11月 5日 はんこ日本一六郷の里秋まつり　出店（六郷支店）15日 ＪＡバンク山梨グラウンドゴルフ大会（小瀬スポーツ公園）20日 山梨県オリジナル品種ブランド化推進会議

24日～28日 全国監査機構期中監査Ⅱ25日 経済センター上野ふれあいまつり（経済センター）

12月 9日 第18回のっぷい大塚にんじん収穫祭18日 4JA合併推進協議会

26日～27日 全国監査機構期中監査Ⅲ28日 4JA合併組合長会議

1月 18日 4JA合併推進協議会31日 全国監査機構期末監査Ⅰ

役員コンプライアンス啓蒙（巡回朝礼）3/6、4/10、5/1、6/5、7/3、8/7 、9/4、10/2、11/6、12/4、 1/9

住宅ローン相談会　（市川支店にて開催）2/12・4/16・6/11・8/20・10/15、12/17

理事会2/1(臨時)、2/28、3/28、4/21、5/22、6/20、7/20、8/24、9/22、10/26、11/28、12/27、1/30

監事会2/1(臨時)、2/28、3/28、4/21、5/22、6/20、7/20、8/24、9/4、10/26、11/28、12/27、1/30

農業相談会（経済センター）3/4、4/1 、6/3 、7/1 、7/29、8/26、10/7、11/4、12/2

やさいしい農業講座（六郷地区）3/18、4/22、5/13、6/24、7/22、8/19、11/25、12/16、

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５．農業振興活動・安全、安心な農産物づくりへの取組み

　生産者と一体となって、防除歴作成や生産履歴記帳の徹底をはかる取組みを行っております。

・担い手育成の強化

　担い手の高齢化が進むなかで、地域行政とともに今後の地域農業の振興をはかつております。

・農業祭りの開催

　毎年、甘々娘（トウモロコシ）の収穫祭等を行っております。また行政との共催で大塚にんじん収穫祭を開催しております。

・農業相談会の開催　毎月第一土曜日に、農業に関する疑問や質問にお答えする農業相談会を開催しております。

・農業講座の開催

　毎月第四土曜日に、季節ごとの野菜栽培や管理方法など幅広い農業講習を行っております。

・農業用電子図書館の設置

　地域農業の活性化を目的に、農業にかかわる疑問に対応しております。

・食育への取組み

　地産地消の一環として、学校給食へトウモロコシ・大塚にんじん等の提供をしております。

・農業生産法人設立への取組み

　農業生産法人 ㈱アグリ甲斐の設立により、農業従事者の高齢化にともなう、耕作放棄地の拡大を防ぎ行政と一体となって地域農業活性化を図ってまいります。

６．地域貢献情報

（１）社会的・文化的貢献活動

・総合健康診断活動　　地域の町との協力による・地域小学校へ食農教育補助教材の寄贈 全国ＪＡバンクとの協賛により、小学校５年生を対象とした食農教育補助教材の提供を行い、地域農業活性化への一助としています。

・交通安全運動 「地域の子供を交通戦争から守ろう。」をテーマに、交通安全運動の展開を行っています。・防犯子供１１０番 管内支店に子供１１０番の設置を行い、地域防犯への協力をしています。

（２）利用者ネットワーク化への取組み

・年金受給者組織「年金友の会」　ＪＡで年金を自動受け取りされている皆さまに、親睦旅行やグラウンドゴルフ大会などの催しを通じ、楽しいひとときを過ごしていただくことを目的に活動しています。

・助けあい組織「すずらんの会」　すずらんの会におきましても、毎月実施され会員の皆様の相互交流の場となっております。

（３）情報提供活動　ＪＡだよりは年３回発行となっており、地域の活動状況や、組合員への情報提供の手段として利用されております。

（４）地域からの資金調達の状況

　　　貯金残高　　　　　　44,581百万円　　　・組合員等　　　　　36,830百万円　　　・地方公共団体等 　5,945百万円　　　・組合員以外 　7,751百万円

（５）地域への資金供給の状況　　①貸出金残高　　　　　13,959百万円　　　・組合員等　　　　　 5,095百万円　　　・地方公共団体等 　8,346百万円　　　・組合員以外 　　 65百万円

　　②制度融資取扱状況

　　　・就農支援資金等

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７．リスク管理の状況

　◇リスク管理体制

〔リスク管理基本方針〕

　組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

　①信用リスク管理

　②市場リスク管理

　③流動性リスク管理

　流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。 当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

　市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。　当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。　とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会等を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会等で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

　信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

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　④オペレーショナル・リスク管理

　オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。　当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

　⑤事務リスク管理

　事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

　⑥システムリスク管理

　システムリスクとは、コンピューターシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。

　◇法令遵守体制

　〔コンプライアンス基本方針〕

　利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

　〔コンプライアンス運営態勢〕

　コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス担当者を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進委員会を設置しています。　基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。

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　◇金融ＡＤＲ制度への対応

①苦情処理措置の内容

　当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：０５５-２３０-３０５０（月～金９時～１７時））

②紛争解決措置の内容　当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。　

・信用事業

山梨県弁護士会　（電話：055-235-7202）東京弁護士会　　（電話：03-3581-0031）第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）

①の窓口または山梨県ＪＡバンク相談所（電話：055-222-7700）にお申し出ください。なお，各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。

・共済事業

㈳日本共済協会　共済相談所　　（電話：03-5368-5757）㈶自賠責保険･共済紛争処理機構 （電話：本部03-5296-5031）㈶日弁連交通事故相談センター （電話：本部03-3581-4724）㈶交通事故紛争処理センター （電話：東京本部03-3346-1756）

最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。

　◇内部監査体制

　当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

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○普通出資による資本調達額

項目 内容

発行主体 西八代郡農業協同組合

資本調達手段の種類 普通出資

コア資本にかかる基礎項目に算入した額

７３６百万円（前年度７４７百万円）

〔信用事業〕

　◇貯金業務

８．自己資本の状況

◇自己資本比率の状況

　当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成３０年１月末における自己資本比率は、１６．７５％となりました。

　当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。　また、１９年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っています。

９．主な事業の内容

（１）主な事業の内容

　信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

　組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。　また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実

　当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。

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貯金商品一覧

種 類 期 間 特 徴

総 合 口 座 出 し 入 れ 自 由

普通貯金と定期貯金が１冊の通帳でご利用になれます。公共料金などの自動支払や給与･年金などの自動受取り、さらに預入定期貯金の９０％、最高２００万円 (1,000円未満切り捨て）以内迄の自動融資がご利用になれ、大変便利です。(個人のみ）

普 通 貯 金 出 し 入 れ 自 由いつでも出し入れでき、自動支払・自動受取もご利用になれます。キャッシュカ－ドと合わせて、サイフがわりにご利用ください。

普通貯金無利息型（ 決 済 型 ）

出 し 入 れ 自 由普通貯金と同一な特徴ではありますが、無利息であるため貯金保険制度により全額保護されます。

当 座 貯 金 出 し 入 れ 自 由手形や小切手でお支払いできる貯金です。お取引き上の支払や代金回収に最適です。

納 税 準 備 貯 金 入 金 は 自 由税金納付のための貯金です。引き出しは納税時のみで、非課税です。

貯 蓄 貯 金 出 し 入 れ 自 由いつでも自由に出し入れでき、預入は１円以上。普通貯金との間でスウィング (貯金振替）サ－ビスもご利用になれます。（個人のみ）

期 日 指 定 定 期最長預入期間３年( 据 置 １ 年 )

預入期間は最長３年ですが、１年経過後は１ケ月前までに満期日をご指定いただければ必要なときにお引き出し出来ます。元金の一部（１万円以上）を引き出すことも出来ますので、有利で便利にご利用いただけます。（個人のみ）

ス － パ － 定 期1 ・ 2 ・ 3 ・ 6 ケ 月1 ・ 2 ・ 3 ・ 4 ・ 5 年

預入金額が１円以上の金額を有利な利率でお預かりします。１ケ月超５年未満のご都合のよい日を満期日とする期日指定方式もご利用いただけます。

大 口 定 期 貯 金1 ・ 2 ・ 3 ・ 6 ケ 月1・2・3・4・5年

預入金額1,000万円以上の金額を有利な利率でお預かりする定期貯金です。ス－パ－定期と同様、期日指定方式もご利用いただけます。

変 動 金 利定 期 貯 金

1 ・ 2 ・ 3 ・ 単 利3 年 複 利

預入から半年ごとにその時の金利を適用し、複利型は、６ケ月複利で運用するとても有利な新しい定期貯金です。預入金額は１円以上でご利用いただけます。（個人のみ）

通 知 貯 金 据 置 ７ 日７日間以上で短期の資金運用には最適です。預入金額は５万円以上で、お引き出しは２日前までにご連絡が必要です。

積 立 定 期 貯 金満 期 指 定 型エ ン ド レ ス 型

計画的にいつでも積み立てできる定期貯金です。預入金額は1,000円以上で、元金の一部（1,000円以上）を引き出すことも出来ます。（個人のみ）

定 期 積 金 1・2・3・4・5年積立開始時の利回りを適用し、１回の積立額は1,000円以上です。

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　◇貸出業務

貸出商品一覧種 類 融 資 期 間 融 資 金 額 資 金 の お 使 い み ち

フ リ ー ロ ー ン６ケ月以上

５年以内

１，０００万円以内（小口ローン無担保　　　　　合算限度額）

生活に必要ないっさいの資金

マイカーローン６ケ月以上

１０年以内１，０００万円以内

自動車・バイク購入（中古車両を含む）費用およびその付帯費用、修理、車検費用、カー用品費用、運転免許取得費用、車庫建設費用（100万円以内）

教 育 ロ － ン

据置期限を含め

最長１５年の範囲内

１，０００万円以内

入学時の学校納付金、その他入学時に必要な資金、在学中の学校納付金、下宿代（借入申込日の前２カ月以内の支払い済み資金も対象）

住 宅 ロ － ン３年以上

３５年以内

１０万円以上

１億円以内

住宅の新築、土地の購入、新築住宅の購入、中古住宅の購入、住宅の増改築門扉、車庫および庭園等住宅に付帯する施設の設置、他金融機関の住宅ロ－ンの借換

リフォームローン１年以上

２０年以内

１０万円以上２，０００万円以内

住宅の増改築、改装、補修および住宅に付帯する施設等の住宅関連設備資金

賃貸住宅ロ－ン１年以上

３０年以内

１００万円以上

４億円以内

賃貸住宅（含店舗併用賃貸住宅）の建設、増改築、補改修に要する資金

農 機 ハ ウ スロ ー ン

１年以上

１０年以内１,８００ 万円以内

農機具の購入および農業施設の取得・改良に必要な資金

カ ー ド ロ ー ン １年 ３００万円以内 生活に必要ないっさいの資金

　農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。　また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。　さらに、農林漁業金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

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◇その他の業務及びサービス

各種サ－ビス

送 金 ･ 振 込 ･ 取 立全国のＪＡならびに他金融機関へ、手形や小切手の取立を始め、送金や振込が安全･確実に行えます。

ＪＡネットバンク窓口やＡＴＭに行かなくても、ご自宅やお勤め先などのインターネットに接続されているパソコン、携帯電話からアクセスするだけ。平日、休日を問わず、残高照会や振込・振替などのサービスが２４時間いつでもお気軽にご利用いただけます。

Ｊ Ａ カ － ド国内･海外での買い物がサインひとつでご利用できます。また、不意に現金が必要になったときにキャッシングサ－ビスもでき、大変便利です。

種 類 特 徴

自 動 支 払自 動 受 取

毎月の公共料金･税金の支払･共済掛金・クレジットカ－ドのご利用などの自動支払や給与･年金などの自動受取が簡単な手続きでご利用になれます。

ＩＣキャッシュサ－ビス

安全性の高いＩＣカ－ド一枚で全国の提携金融機関で現金の引出、残高照会ができます。当ＪＡのＡＴＭコ－ナ－は、平日AM８時からPM９時まで、土日はAM９時からPM７時までご利用になれます。(ＡＴＭにより一部時間が異なります）

　全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

◇為替業務

　当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

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各種手数料

内国為替関連手数料

送金手数料 送金手数料 - 432 円 432 円 864 円 864 円

216 円 216 円 432 円 432 円

324 円 432 円 648 円 648 円

216 円 216 円 432 円 540 円

324 円 540 円 540 円 756 円

108 円 108 円 324 円 324 円

216 円 216 円 432 円 432 円

その他サ－ビスの主な手数料

3,240 円

1,080 円

540 円

平成30年4月1日

全 額 繰 上 償 還

一 部 繰 上 償 還

貸 出 条 件 変 更

担 保 管 理 手 数 料

返 済 予 定 表 再 発 行 手 数 料

（ １件）

（ １件）

（ １件）

（ １件）

（ １通）

5,400 円

2,160 円

種 類 種 別当 Ｊ Ａ本 支 店 宛

他ＪＡ・県信連宛 他金融機関宛

組合員 員外・団体 組合員 員外・団体

普 通 扱 （１通につき） 540 円

無 料

３ 万 円 以 上 無 料

振込手数料(１件につき)

文 章 扱 い振 込 手 数 料（１件につき）

３ 万 円 未 満 無 料

３ 万 円 以 上 無 料

自 動 機３ 万 円 未 満 無 料

３ 万 円 以 上

電 信 扱３ 万 円 未 満

手 形 帳 交 付 手 数 料

残 高 証 明 発 行 手 数 料

通 帳 ・ 証 書 等 再 発 行 手 数 料

定 期 貯 金 証 書 再 発 行 手 数 料

そ の 他 諸 手 数 料

送金･振込の組戻料 （１件につき） 648 円

無 料

種 類 種 別

756 円

取立手形組戻料 （１通につき） 648 円

至 急 扱 （１通につき） 648 円

756 円

手 数 料 金 額

代 金 取 立 手 数 料

1,080 円

（ １通） 540 円

（ １通）

540 円

540 円

Ｉ Ｃ カ － ド 再 発 行 手 数 料 （ １枚）

キ ャ ッ シ ュ カ ー ド 暗 証 番 号 照 会 手 数 料 （ １件） 540 円

（ １通）

小 切 手 帳 交 付 手 数 料

648 円

種 類

不渡手形返却料 （１通につき） 648 円

（ １冊）

取立手形店頭呈示料 （１件につき）

手 数 料 金 額

（ １冊）

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◇ひとの保障

医療共済

病気やケガによる入院・手術を一生涯にわたって手厚く保障します。日帰り入院から1回の入院365日まで幅広く保障します。また、最新の治療である先進医療や特則でがん入院の保障を手厚くしたり、特約で一定期間の万一のときの保障を確保することもできます。

引受緩和型医療共済

幅広い年齢層の医療保障ニーズに対応し、健康状態に不安があるかたでも加入しやすく手続きが簡便なしくみです。

終身共済万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により病気やケガなどへの備えも自由に設計できる確かな生涯保障プランです。

引受緩和型終身共済

健康に不安のある若年層から中高年層の終身保障ニーズに幅広く対応するため、加入しやすい「手続きが簡便で加入間口の広い」しくみです。

満期専用入院保障付終身共済

養老生命共済の満期を迎える共済契約者向けの終身共済プランです。万一のときの生涯保障と入院・手術保障がセットされています。

定期生命共済万一のときを手頃な共済掛金で保障するプランです。農業の新たな担い手などの経営者の万一のときの保障と退職金などの資金形成ニーズに応じるプランもあります。

がん共済あらゆる「がん」を診断時から再発・長期治療まで一生涯にわたって手厚く保障します。あらゆるがんのほか、脳腫瘍も対象としています。

介護共済 幅広い要介護状態に備えられる充実保障です。介護の不安に一生涯備えられます。

生活障害共済病気やケガにより体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い共済です。

予定利率変動型年金共済

老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでご加入できます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。

養老生命共済万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。特約により病気やケガなども幅広く保障します。

こども共済お子さまの入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金を受け取れるプランもあります。

傷害共済 日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。

賠償責任共済 日常生活・業務中に生じた損害賠償義務などを保障します。

イベント共済 イベント中の傷害・賠償責任事故保障します。

団体定期生命共済 団体の福利厚生制度としてご活用いただけます。

◇いえの保障

長期共済 建物更生共済火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。

火災共済 住まいの火災などの損害を保障します。

団体建物火災共済 団体の建物・動産の損害を総合的に保障します。

◇くるまの保障

自動車共済相手方への対人・対物賠償保障をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。

自賠責共済法律ですべての自動車に加入が義務づけられている、人身事故の被害者を保障します

＊「長期共済」は共済期間が5年以上の契約、「短期共済」は共済期間が5年未満の契約です。

短期共済

〔共済事業〕

　ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。　ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

長期共済

短期共済

短期共済

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〔農業関連事業〕

　◇販売事業

　生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、当ＪＡ管内において生産された米、野菜、果樹等から特に選りすぐったものを「ＪＡ西八ブランド」として認証しています。また、「地産地消」の取り組みとして、「みたまの湯」の店舗で、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。

　◇購買事業

　生産資材につきましては、各経済センターで、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。果実や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。担当者が農業に関するアドバイスをするほか、タッチパネルによる営農情報の提供、作物の育て方から病害虫に対する基本知識の説明や、農機具を安全に使用する方法、使い方の説明の動画を放映しております。

〔営農・生活相談事業〕

　◇健康づくり（町・村との提携健康診断）　◇高齢者福祉活動（すずらんの会－高齢者等の集いの会の開催）

〔生活関連事業〕

　◇福祉事業センター（通所介護事業・居宅介護支援事業）　◇農機具等事業（自動車・農機具販売修理）

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）

　当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

　◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み

　ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。　「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業運営」を２つの柱としています。

　◇「破綻未然防止システム」の機能

　「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。　また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。

　◇「一体的な事業運営」の実施

　良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

　◇貯金保険制度

　貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

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【経営資料】Ⅰ　決算の状況１．貸借対照表

（単位：千円）

２８年度 ２９年度

（平成29年１月31日） （平成30年１月31日）

（　資　産　の　部　）

１　信用事業資産 43,737,887 44,441,238

　(１) 現金 371,007 442,433

　(２) 預金 26,375,854 27,206,447

系統預金 26,370,028 27,200,415

系統外預金 5,826 6,032

(３) 有価証券 2,525,938 3,189,950

　　　　国債 1,316,079 2,345,370

地方債 727,708 363,270

政府保証債 116,657 117,120

　　　　社債 365,494 364,190

(４) 貸出金 14,847,047 13,958,547

(５) その他の信用事業資産 98,423 107,242

　未収収益 92,151 98,381

　その他の資産 6,272 8,862

(６) 貸倒引当金 △480,382 △463,381

２ 共済事業資産 76,037 73,475

(１) 共済貸付金 67,979 69,528

(２) 共済未収利息 820 842

(３) その他の共済事業資産 7,341 3,488

(４) 貸倒引当金 △103 △383

３ 経済事業資産 83,015 86,011

(１) 経済事業未収金 50,142 53,936

(２) 棚卸資産 33,520 32,868

購買品 28,342 28,042

その他の棚卸資産 5,178 4,826

(３) その他の経済事業資産 1,237 1,225

　(４) 貸倒引当金 △1,884 △2,018

４ 雑資産 141,179 154,787

５ 固定資産 1,239,735 1,249,184

(１) 有形固定資産 1,228,681 1,238,083

　　　　建物 1,131,923 1,134,809

　　　　機械装置 61,111 98,971

　　　　土地 887,219 887,219

　　　　その他の有形固定資産 166,976 171,225

減価償却累計額 △1,018,549 △1,054,141

(２) 無形固定資産 11,053 11,100

６ 外部出資 1,275,745 1,272,557

　(１)　外部出資 1,275,745 1,272,557

　　　　系統出資 1,165,975 1,162,787

　　　　系統外出資 93,170 93,170

　　　　子会社等出資 16,600 16,600

７　前払年金費用 2,434 2,032

資産の部合計 46,556,031 47,279,284

科　　　　　　　　目

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（単位：千円）

２８年度 ２９年度

（平成29年１月31日） （平成30年１月31日）

（　負　債　の　部　）

１ 信用事業負債 43,950,154 44,606,717

(１) 貯金 43,923,429 44,581,213

(２) 借入金 2,253 1,502

(３) その他の信用事業負債 24,472 24,001

未払費用 5,943 4,903

その他の負債 18,529 19,099

２ 共済事業負債 257,698 233,204

(１) 共済借入金 67,979 69,528

(２) 共済資金 107,196 84,796

(３) 共済未払利息 820 842

(４) 未経過共済付加収入 74,727 71,650

(５) その他の共済事業負債 6,976 6,388

３ 経済事業負債 46,377 46,805

(１) 経済事業未払金 26,167 27,247

(２) 経済受託債務 20,150 19,497

(３) その他の経済事業負債 60 60

４ 雑負債 60,717 68,076

５ 諸引当金 19,111 23,538

(１) 賞与引当金 10,030 12,720

(２) 退職給付引当金 - -

(３) 役員退職慰労引当金 9,081 10,818

６ 繰延税金負債 43,250 31,945

負債の部合計 44,377,307 45,010,284

（　純　資　産　の　部　）

１ 組合員資本 2,038,947 2,150,457

　(１) 出資金 746,640 736,050

(２) 利益剰余金 1,307,907 1,427,379

　　　 利益準備金 871,929 898,929

　　　 その他利益剰余金 435,978 528,450

　　　　 信用事業基盤強化積立金 50,000 70,000

　　　　 税効果積立金 9,733 9,733

　　　　 施設整備積立金 20,000 30,000

　　　　 組織基盤整備積立金 20,000 30,000

　　　 　経営安定化積立金 50,000 100,000

　　　　 福祉対策積立金 33,000 33,000

　　　　 農林年金対策積立金 30,000 50,000

　　　 　当期未処分剰余金 223,245 205,718

　　　　（うち当期剰余金） 131,891 123,084

　(３) 処分未済持分 △15,600 △12,972

２　評価・換算差額等 139,777 118,542

　(１) その他有価証券評価差額金 139,777 118,542

純資産の部合計 2,178,724 2,268,999

負債及び純資産の部合計 46,556,031 47,279,284

科　　　　　　　　目

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２．損益計算書　（単位：千円）

２８年度 ２９年度 （自　平成28年2月1日 （自　平成29年2月1日

　至　平成29年１月31日） 　至　平成30年１月31日）１ 事業総利益 929,036 922,289

(1)信用事業収益 798,766 471,497

資金運用収益 361,156 338,905

（うち預金利息） 124,833 129,686

（うち有価証券利息） 46,882 34,982

（うち貸出金利息） 172,036 157,228

（うちその他受入利息） 17,405 17,008

役務取引等収益 13,925 13,349

その他事業直接収益 412,412 110,750

その他経常収益 11,274 8,493

(2)信用事業費用 332,596 37,029

資金調達費用 20,955 12,543

（うち貯金利息） 20,652 12,175

（うち給付補てん備金繰入） 303 368

役務取引等費用 6,217 6,375

その他事業直接費用 291,490 -

その他経常費用 13,934 18,112

　　　　　（うち貸出金償却） - 679

　　　　　（うち貸倒引当金戻入額） △26,080 △15,183

　　　　信用事業総利益 466,170 434,468

(3)共済事業収益 389,517 376,866

共済付加収入 356,520 350,924

共済貸付金利息 1,495 1,754

その他の収益 31,502 24,187

(4)共済事業費用 45,933 39,301

共済借入金利息 1,495 1,754

共済推進費 35,053 30,330

共済保全費 9,492 6,898

その他の費用 △106 319

　　　　　（うち貸倒引当金戻入額） △125 -

　　　　　（うち貸倒引当金繰入額） - 280

　　　　共済事業総利益 343,584 337,565

(5)購買事業収益 480,413 514,116

購買品供給高 447,849 468,133

修理サービス料 16,879 18,554

その他の収益 15,685 27,429

(6)購買事業費用 397,595 416,775

購買品供給原価 378,847 395,062

修理サービス費 13,937 14,805

その他の費用 4,812 6,908

　　　　　（うち貸倒引当金戻入額） △154 -

　（うち貸倒引当金繰入額） - 134

　　　　購買事業総利益 82,818 97,340

(7)販売事業収益 10,374 10,205

販売手数料 8,984 9,000

その他の収益 1,390 1,205

(8)販売事業費用 2,130 1,669

　　　　販売事業総利益 8,244 8,536

(9)利用事業収益 15,583 18,043

(10)利用事業費用 7,042 7,438

　　　　利用事業総利益 8,542 10,605

(11)宅地等供給事業収益 552 1,985

科　　　　　　　　　目

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　（単位：千円） ２８年度 ２９年度

（自　平成28年2月1日 （自　平成29年2月1日 　至　平成29年１月31日） 　至　平成30年１月31日）

科　　　　　　　　　目

(12)宅地等供給事業費用 128 79

　　　　宅地等供給事業総利益 424 1,906

(13)直販事業収益 24,056 25,785

(14)直販事業費用 23,079 20,454

　　　　直販事業総利益 977 5,331

(15)福祉・介護保険事業収益 52,091 48,600

(16)福祉・介護保険事業費用 27,477 19,677

　　　　福祉・介護保険事業総利益 24,614 28,923

(17)その他経済事業収益 10,907 10,832

(18)その他経済事業費用 8,001 8,012

　　　　その他経済事業総利益 2,906 2,820

(19)指導事業収入 2,710 3,440

(20)指導事業支出 11,953 8,645

　　　　指導事業収支差額 △9,243 △5,205

２ 事業管理費 856,357 857,025

(1) 人件費 666,843 670,876

(2) 業務費 72,777 69,774

(3) 諸税負担金 26,609 24,043

(4) 施設費 90,128 92,333

事　業　利　益 72,679 65,264

３ 事業外収益 82,949 68,616

(1) 受取雑利息 1,000 981

(2) 受取出資配当金 22,949 22,949

(3) 賃貸料 12,426 16,197

(4)償却債権取立益 42,073 26,684

(5) 雑収入 4,502 1,805

４ 事業外費用 17,167 13,377

(1) 寄付金 727 43

(2) 賃貸費用 9,471 8,284

(3) 雑損失 6,969 5,050

経　常　利　益 138,461 120,503

５ 特別利益 773 10,057

　 (1) 固定資産処分益 - 57

　 (2) 一般補助金 773 10,000

６ 特別損失 6,173 10,000

　 (1) 固定資産処分損 5,400 -

　 (2) 固定資産圧縮損 773 10,000

税引前当期利益 133,061 120,559

　 法人税・住民税及び事業税 857 857

　 法人税等調整額 314 △3,381

法人税等合計 1,171 △2,525

当期剰余金 131,891 123,084

当期首繰越剰余金 86,410 82,634

税効果積立金取崩額 4,944 -

当期未処分剰余金 223,245 205,718

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３．注記表