g10 201012 · 2010年2月にトップマネジメントによるマネジメントレビューを実施しました。マネジメントレビューの社長指示事項は、2010年度の期首に社長方針と合わせ

2010

会社概要商　　号本　　社設　　立代表者資本金目的

受注高売上高

従業員数

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株式会社間組（呼称：ハザマ）東京都港区虎ノ門2－2－52003年（創業1889年）代表取締役社長　小野俊雄120億円①土木建築その他工事の調査、測量、企画、設計、施工、監理、技術指導の請負および受託②工事用品および機械器具の供給③不動産取引および不動産、有価証券の保有ならびに利用④土壌の調査・浄化工事の請負、廃棄物の収集、処理、処分等の事業およびこれらに関するコンサルティング業務⑤前各号に付帯する事業⑥前各号に関連する事業を他と共同経営し、または他の事業に投資すること1,542億円（2009年度）1,802億円（2009年度）（土木55.1％、建築44.3％、付帯事業0.6％）2,224名（2010年3月31日現在）

■ごあいさつ

■特集記事

環境保全に向けたハザマの取組み

■環境との関わり

環境マネジメントシステム

環境目的・目標

2009年度の環境保全活動報告

1. 地球温暖化防止

2. 資源循環・廃棄物削減

3. 生物多様性・周辺環境の保全

4. 汚染土壌対策と化学物質管理

環境会計・グリーン調達

■社会との関わり

コンプライアンス

コーポレート・ガバナンス

社会活動

Contents

環境・社会報告書作成の基本事項

発行経緯

発行目的

対象組織

対象期間

直近の発行次回の発行対象分野

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2000年に「環境報告書」を発刊し、その後、毎年発行しています。2007年から社会活動に関する情報を加え、「環境・社会報告書」としました。当社の環境・社会に関する情報を、社内外へ開示する目的で発行しています。報告する内容は、当社の本店および11支店を対象にしていますが一部の活動は関係会社も含んでいます。2009年度（2009年4月1日～2010年3月31日）ただし、一部に2010年度の情報が含まれています。2009年7月2011年7月（予定）環境保全活動全般、環境関連技術および社会活動

「共立日本橋ビル」（東京都中央区）共立日本橋ビルは、歴史ある東京・日本橋に位置し、保険代理店である共立（株）の本社機能と、オフィス・商業テナント（飲食店）を有する複合ビルです。同社の100周年を記念した本社ビル建替事業で、環境負荷の低減に配慮された建物となっており、屋上緑化による熱負荷の軽減、雨水再利用による水資源の節約、深夜電力を利用する氷蓄熱空調システムの採用、エアフローウインドウによる環境配慮型カーテンウォールの採用、オフィス照明の初期照度補正・昼光利用と共用部照明の人感センサによる滅光・点滅制御などが導入されています。

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昨年12月、コペンハーゲンで「第15回気候変動枠組条約締約国会議

（COP15）」が開催されました。国レベルで「CO2排出量削減」に向けた

何らかの合意があると期待されていましたが、残念な結果に終わりまし

た。しかし、企業レベルであれば各々の考えで取り組むことはできます

し、そういう活動が集まれば国を動かす大きな推進力になるはずです。

当社は、この問題に限らず環境や社会に関わる問題に対して、企業理念

に基づき積極的に取り組んでいく考えです。

当社は環境目的・目標の3か年計画で、「施工段階での施工高当たり

CO2排出量の削減目標を毎年1ポイントずつ上げる」という挑戦的な目標

を掲げました。さらに、建物の建設から運用、解体までに排出するCO2

量の累計値である“ライフサイクル CO2（LCCO2）”を考慮した環境目標を追加し、建物の使用段階

にも取組みを広げます。なぜならば、産業活動における間接的な影響にまで配慮することが社会的

責任だと考えているからです。

今年は「国際生物多様性年」に当たり、10月には「生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）」が

名古屋で開催されます。生物多様性は、人間を含めたさまざまな種類の生物がつながりを持って存

在している状態を示すものです。これを保全し、持続可能な利用を実現するためには、政府や公的

機関のみならず、民間企業の参画が不可欠となります。そのなかでも建設業は自然環境との関わり

が深い産業であり、他の業界をリードすべき立場にあるといえます。当社も以前よりこの課題に取

り組んでおり、たとえば、人工海底山脈による漁場造成技術やサンゴを移築する技術、急傾斜の法

面を緑化する技術の開発などで、実績を上げてきました。そして今年度は、生物多様性について今

後着実に取り組んでいくためのガイドラインをまとめ、社会との共生を目指した活動を進めてまい

ります。

引き続き、当社の技術を生かして環境や社会に関わる活動に取り組み、企業の社会的責任を果た

していく所存です。一層のご理解とご支援、忌憚のないご意見を賜りますようお願い申し上げます。

2010年7月

ごあいさつ

ごあいさつ

HAZAMA Environmental and Social Report 2010 1

代表取締役社長

ハザマは社会の一員としてひとりひとりの価値創造を活かし、豊かな未来の実現に貢献します。

企業理念

1 ．法令遵守の表明

2 ．顧客の信頼獲得、社業発展の決意

3 ．公正な競争

4 ．政治・行政との適正な関係

5 ．反社会的行為の根絶

6 ．情報管理、知的財産の保護

7 ．企業内容の的確な開示

8 ．地域社会との調和、豊かな環境づくり・社会貢献の推進

9 ．人権尊重、働きやすい職場環境の確保

10．会社と私たち

ハザマ行動規範

ハザマは社会基盤整備を担う建設産業の一員として、

環境の保全・修復・創造に向けた取り組みとその継続的改善を経営の重要課題と位置づけ、人と地球にやさしい企業市民を目指す。

環境方針

1．省資源・省エネルギー、温室効果ガスの削減、建設副産物の発生抑制とリサイクル、生態系・地域環境の保全、化学物質の管理およびグリーン調達に努める。

2．環境関連技術の開発・展開および環境配慮設計を推進する。

3．環境に関する法律、規則、協定等を順守する。4．環境情報の開示および地域社会とのコミュニケーションを図る。

5．環境教育や啓発活動を推進し、全社員の環境意識の向上に努める。

6．関連会社、協力会社が環境保全に積極的に取り組むよう支援する。

現場における騒音・振動への取組み

「中目黒換気所下部工事」と「南品川換気所下部工事」では、トンネル内の排気ガスを、周辺環境に与える影響が極めて少ないレベルまで浄化して、トンネル外に排出する役割を持つ「換気所」の地下部分を築造しています。これらの工事では、「ニューマチックケーソン工法」と呼ばれる工法が採用されており、地盤の掘削をしながら「ケーソン」と呼ばれる巨大な「箱（函）」を地中に沈めていくため、現場の周辺に対する騒音・振動の低減が重要な課題です。　両現場では、通常は地上部に設置する「マテリアルロック」と呼ばれる機械を、ケーソンの中に設置しました。この「マテリアルロック」は、地下の気圧調整と掘削した土砂の搬出を行う機械で、大きな排気音が発生するためです。これにより、騒音による現場周辺への影響を大きく低減させることができました。

　当社はこれまでも「周辺地域との共生」に向けて各現場を中心に、いろいろな取組みを実施してきました。　中目黒換気所下部工事と南品川換気所下部工事の現場でも、工事の仮囲いに散歩している犬の写真や近くの小学校で募集した子供たちの絵を展示したり、当社が開発した「ASPみどり」という仮設防音緑化パネル（P7参照）を設置して、無機質な仮囲いに緑を加えるなどの取組みを行い、現場の前を通る方々の目を楽しませています。また、目黒川のクリーンアップ活動としてごみ拾いを実施したり、毎年4月に開催されている目黒川の桜まつりに協賛するなど、地域社会との絆を大切にしながら、平成25年度の完成を目指して工事を進めています。

「ニューマチックケーソン工法」による沈下の流れ

現場断面図現場状況（２０１０年４月現在）

マテリアルロックをケーソン本体内に設置して現場周辺への騒音を低減

①盤下げ掘削 ③沈下

②外周掘削

環境保全に向けたハザマの取組み環境保全に向けたハザマの取組み～首都高速中央環状品川線工事～～首都高速中央環状品川線工事～

特集記事

クローラクレーン

土砂ホッパー

スケータークレーン

タワークレーン

ロックテンダー

マテリアルロック

工事用エレベータ

椀型ハッチ

80t×45.7mジブ

80m3×4基

　首都高速中央環状品川線は、中央環状線（全長約47km）の南側部分を形成し、高速湾岸線から分岐したのち、目黒川および環状第6号線（山手通り）の地下空間をトンネルで北上し、中央環状新宿線および高速3号渋谷線に接続する路線です。　本路線が完成することで、高速道路全体のネットワークが効率よく機能し、都心環状線などの慢性的な渋滞が緩和されます。また、一般道路の混雑も緩和されることで、沿道の環境が改善されます。　ハザマはこの首都高速中央環状品川線工事のうち、「大橋連結路工事」、「中目黒換気所下部工事」、「五反田換気所下部工事」、「南品川換気所下部工事」の施工に携わっており、現場周辺の環境保全に向けた各種取組みを実施しています。


　この他にも、土砂搬出用のクレーンをキャタピラ式から電動固定式のクレーンに代えたり、クレーンのモーター部分を吸音板で囲ったり、現場周辺の住宅の高さに合わせて、四方それぞれ異なる高さの防音壁を設置するなどの取組みを行っています。

2 ハザマ環境・社会報告書 2010

周辺地域との共生

中央環状品川線の整備に伴う環境効果

防音パネルに犬の写真や小学校で募集した絵を展示。

仮設防音緑化パネル（ＡＳＰみどり）を設置。

目黒川のクリーンアップ活動の実施。地元の「さくら祭り」に協賛。

※1～4：東京都・首都高速道路株式会社発行「中央環状品川線」パンフレットより抜粋

中央環状品川線が整備されると、首都高速道路および周辺道路の交通の流れがスムーズになり、車の排出ガス量が減少して、大きな環境改善が期待できます。

　当社はこれまでも「周辺地域との共生」に向けて各現場を中心に、いろいろな取組みを実施してきました。　中目黒換気所下部工事と南品川換気所下部工事の現場でも中目黒換気所下部工事と南品川換気所下部工事の現場でも、工事の仮囲いに散、工事の仮囲いに散歩している犬の写真や近くの小学校で募集した子供たちの絵を展示したり、当社が開発した「ASPみどり」という仮設防音緑化パネル（P7参照）を設置して、無機質な仮囲いに緑を加えるなどの取組みを行い、現場の前を通る方々の目を楽しませています。また、目黒川のクリーンアップ活動としてごみ拾いを実施したり、毎年4月に開催されている目黒川の桜まつりに協賛するなど、地域社会との絆を大切にしながら、平成25年度の完成を目指して工事を進めています。

　当社はこれまでも「周辺地域との共生」に向けて各現場を中心に、いろいろな取組みを実施してきました。　中目黒換気所下部工事と南品川換気所下部工事の現場でも、工事の仮囲いに散歩している犬の写真や近くの小学校で募集した子供たちの絵を展示したり、当社が開発した「ASPみどり」という仮設防音緑化パネル（P7参照）を設置して、無機質な仮囲いに緑を加えるなどの取組みを行い、現場の前を通る方々の目を楽しませています。また、目黒川のクリーンアップ活動としてごみ拾いを実施したり、毎年4月に開催されている目黒川の桜まつりに協賛するなど、地域社会との絆を大切にしながら、平成25年度の完成を目指して工事を進めています。

渋滞緩和と車の排出ガス量削減への取組み

　「大橋連結路工事」においては地上道路上での掘削作業に当たり、当社が開発した「クアトロサイドカッター（CSM工法※）」を採用しました。従来の工法では、両側4車線の道路のうち2車線を作業帯として使用する必要がありましたが、このクアトロサイドカッターを採用することにより、1車線の規制に止めることができました。これにより工事で発生する交通渋滞を緩和し、車の排出ガス量を削減することもできました。

1車線規制で交通渋滞緩和

※「CSM工法」とは？「CSM」は「カッター・ソイル・ミキシング」の略です。大都市などにおける地盤掘削において、最小限の狭い作業範囲内で大深度のソイルセメント壁を構築することができます。「大橋連結路工事」で使用した「クアトロサイドカッター」は、従来の施工機械に比べて約半分の作業帯幅での施工が可能です。

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※3

※1

大橋連結路工事南品川換気所下部工事五反田換気所下部工事中目黒換気所下部工事

環境保全に向けたハザマの取組み～首都高速中央環状品川線工事～



環境との関わり




事業活動における環境との関わりの概念図■

●地球温暖化防止技術省エネルギー、屋上・壁面緑化他

●廃棄物処理・リサイクル技術石炭灰有効利用、焼却施設解体、最終処分場遮水技術他

●省エネルギー、省資源の推進

●グリーン購入の推進

●ごみの削減、リサイクルの推進

●省エネ・省資源化 ●自然環境との共生 ●建設廃棄物低減 ●建物長寿命化 ●エコマテリアルの採用推進他

エネルギー※1 　電力　　軽油　灯油

コピー用紙電力水ガス燃料

1,902万枚（A4換算）　 355万ｋＷｈ　　　 0.76万ｍ3　 2.47万ｍ3 　 279ｋr 　

●周辺環境・生態系保全技術騒音・振動防止、景観設計他

●環境修復技術土壌修復、河川浄化、大気浄化他

●環境創造技術人工海底山脈他

技術開発

建設活動オフィス活動

企画・設計

●建設副産物の発生抑制 ●建設副産物のリサイクルの推進 ●省エネルギー、省資源化施工 ●地域環境の保全 ●熱帯材型枠の使用削減他

施工

二酸化炭素排出量※1※2 建設発生土発生量　再利用量建設廃棄物排出量　再資源化・減量化量　最終処分量アスベスト処理量

7.30万ｔ－CO2 　 325万ｍ3　　　　　　 270万ｍ3（83%） 37.2万ｔ　　　 33.8万ｔ（90.9%） 3.4万ｔ（9.1%） 214ｔ　　　　

建設活動

オフィス活動

●省エネルギー診断、耐震診断

●省エネルギー、リニューアル提案 ●建設廃棄物削減他

運用・改修

●分別解体の推進 ●リサイクルの推進 ●地域環境の保全 ●有害物質の適正処理他

解体・廃棄

主な投入資源（インプット）

主な排出物（アウトプット）

環境保全への取組み

●地球環境地球温暖化、オゾン層の破壊酸性雨、熱帯雨林の減少他 ●地域環境建設公害発生、建設副産物発生地下水変動、自然環境破壊他

●地球温暖化 ●資源枯渇

二酸化炭素排出量※2

0.20万ｔ－CO2

オフィス活動

環境問題

環境問題

5,096万ｋＷｈ 1.99万ｋr

459ｋr

主要建設資材※1 　生コンクリート　砕石　セメント　鋼材　鉄筋

65.4万ｍ3 16.4万ｍ3 8.8万ｔ 5.4万ｔ 13.8万ｔ

建設活動

※1：サンプリングにより集計した推計値です。※2：電力、軽油、灯油、A重油は（社）日本建設業団体連合会の平成21年度CO2排出量調査、その他は（社）日本経済団体連合会資料（2005.6.15）の排出

原単位を使用しました。（詳細はP-19参照）





ISO14001に基づき、全社の環境目的・目標を定めて、地球温暖化防止活動、建設廃棄物の3Rと適正処理、グリーン調達、環境社会貢献活動、環境配慮設計、環境技術の発明提案などの取組みを行っています。

当社では、環境マネジメントシステム（EMS）と品質マネジメントシステム（QMS）の統合を図っており、内部監査についても環境と品質の同時監査を行っています。2009年度は、内部監査実施計画に基づき、2009年6

月から2010年1月の約7か月間で合計137部門の内部監査を実施しました。内部監査で発見された不適合は是正するとともに、内部監査の結果および被監査部門からの改善提案・要望意見は分析・検討し、システムの改善につなげています。

2009年度は、審査登録機関（財）建材試験センターによる第10回サーベイランス（2010年3月）を受審しました。指摘事項に対しては是正処置を行い、認証登録を維持しています。

2010年2月にトップマネジメントによるマネジメントレビューを実施しました。マネジメントレビューの社長指示事項は、2010年度の期首に社長方針と合わせて発信し、年度事業計画を通じて展開しています。

①内部環境監査員研修2009年10月に内部環境監査員研修（ISO14001：

2004）を行い、40名の内部環境監査員を養成しました。これにより、2010年6月1日現在で内部環境監査員は705名となっています。（内部品質監査員研修は2009年11月に実施し、43名が参加、内部品質監査員は現在737名）②支店および作業所における教育支店においては、定例の主務者会議等において環境

教育を行うとともに、現場パトロールや社内検査等において作業所への指導を行っています。作業所においては、新規入場者教育や安全衛生協議会などで、実務に則した環境教育を日常的に実施しています。③新入社員教育4月の新入社員教育において、環境保全および環境

マネジメントシステムの基礎教育を行いました。④運用教育2009年7月に支店の環境および建設副産物担当者（40

名）を対象にした全国環境・建設副産物教育を、10月に土木の中堅・若手社員（26名）を対象にしたQMS・EMS運用教育を行いました。また、建築の職能教育において、現場業務で実践するQMS・EMSの基本を習得するためのQMS・EMS基本教育を行いました。

環境法規制については、環境マネジメントシステムの一環として、社内イントラネットに掲載された環境法規制一覧表を用いて関係する法的要求事項を特定して遵守し、定期的にその遵守評価を行っています。環境法規制の遵守状況は年2回（中間、期末）の報告

等により確認しています。（2009年度の環境に関する法令違反の報告はなし）

最高経営層（社長・副社長）

環境・品質管理責任者

札幌支店東北支店北陸支店関東土木支店東京建築支店名古屋支店大阪支店四国支店広島支店九州支店国際事業統括支店

環境・品質委員会

直轄部門

経営企画本部

土木事業本部

建築事業本部

安全本部

技術・環境本部

技術研究所

〈全社〉

（注）2009年度の推進体制、国際事業統括支店の海外は除く

2010年 3月1日　～ 3月8日

ISO14001 ISO9001審査日審査場所指摘件数

本店、技術研究所関東土木支店東京建築支店

広島支店、九州支店

軽微な不適合3件観察事項9件

軽微な不適合1件観察事項12件

137

合計監査期間被監査部門数

47

建築作業所

43

土木作業所 28

支店管理部門 192009年6月～2010年1月

本店管理部門

注）監査のサンプリング率は、本店約60％、支店100％、作業所約30％

システムの運用状況■

推進体制■

環境法規制の遵守状況■

内部監査の結果■

外部監査の結果■

環境教育■

マネジメントレビューの結果■

1989

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1995

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1999

2000

2001

2002

2003

2005

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2010

5月

2月

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6月

9月

3月

7月

11月

3月

4月

6月

4月

　

3月

6月

7月

11月

3月

4月

4月

本店に環境部を設置

豊かな環境づくり推進委員会を設置、行動指針制定

ハザマ環境行動計画（5ケ年）策定

環境・安全本部を設置

ハザマ環境基本方針制定

本店に環境マネジメント部、各支店に環境マネジメント推進室設置

東京支店ISO14001の認証取得

国内11支店のISO14001認証取得

本店の環境マネジメント部を廃止し、CS･環境品質推進部を設置

支店の環境マネジメント推進室を廃止し、環境･品質推進室を設置

ハザマ環境レポート2000発行（以降毎年発行）

環境基本方針および支店環境方針を廃止し、環境方針を制定

ISO14001全社システムの運用開始

ISO14001全社システムの認証取得（第1回更新審査および拡大審査）

CS･環境品質推進部を廃止し、企画部にCS･環境品質管理室を設置

支店の環境･品質推進室を廃止

ISO14001更新審査受審（第2回更新）

環境会計導入

企画部CS･環境品質管理室を廃止し、

審査･監査部環境品質管理室を設置

環境方針改訂

ISO14001更新審査受審（第3回更新）

審査･監査部環境品質管理室を廃止し、

審査･監査部審査･監査グループを設置

審査･監査部を廃止し、ＣＳＲ推進部を設置

年環境保全推進組織および活動概要

環境保全活動の経緯■




3か年計画の初年度にあたる2009年度の活動結果は下表のとおりです。

土木分野のトンネル工事における施工高当たりのCO2排出量の削減において、トンネル掘削が最盛期を迎えた現

場数の増加等により目標未達成となりましたが、その他については目標を達成しました。

建築分野の床面積当たりの廃棄物総排出量と混合廃棄物排出量の削減については、目標値を大きく上回る結果とな

りましたが、これは、排出抑制や分別活動の促進以外に、建物の用途別比率の変化による影響が大きいと判断してい

ます。さらに、廃棄物総排出量の削減については、木くず、金属くず等の重量換算値をBCS※1等のデータをもとに見直

して、小さくしたことも影響しています。

産業廃棄物管理票（マニフェスト）に関する法違反防止を目的とした電子マニフェストの普及率の向上について

は、目標値の10％以上に対して、実績は土木が14.9％、建築が31.3％となりました。また、建築設計におけるグリ

ーン調達については、グリーン調達品目をこれまでの17品目から46品目に増やして、設計段階でのグリーン調達品

目の採用に努めています。

2010年度と2011年度の計画においては、2009年度実績を考慮して、廃棄物排出量、電子マニフェスト普及率、グ

リーン調達などの目標値を上方修正するとともに、社会的要求事項の変化を考慮して、「LCCO2※2算出用ツールを

用いたLCCO2考慮型設計比率の向上」、「生物多様性保全に対する取組みの推進」を新規目標として追加しました。

生物多様性保全については、2009年度は当社のこれまでの活動事例をまとめましたが、2010年度は社内ガイドラ

インを作成し、モデル現場に展開していく予定です。

分野

環境目的環境目標目標値

2009年度実　績評価

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○

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土　木

建　築

技術・環境

オフィス

3.7点以上 3.73点（93現場）

普及率10％以上

平均獲得率78％以上

加算点割合72％以上

履行・評価率100％

3.7点以上

普及率14.9％

3.73点（44現場）

21.9kg/m2以下 15.1kg/m2

9.3kg/m2以下 7.6kg/m2

普及率10％以上普及率 31.3％

8.0件以上/物件 11.8件/物件

20％以上 42.8％

110件以上 174件

35件以上 64件

08年度比3％削減 80.1t/億円以下

20.2％増加 99.3t/億円（22現場）

08年度比1％削減 1.67t/億円以下

18.9％削減 1.37t/億円

05年度比4％削減 11.59ｔ/億円以下

18.2％削減 9.87ｔ/億円（35現場） ※削除活動効果含む

適用率：80％以上評価B+以上：60％以上

適用率：100％（8物件）評価B+以上：100％（8物件）

08年度比1％削減 2,179kWh/人以下

8.9％削減 2,005kWh/人

平均獲得率80.4％（32現場）

加算点割合76.4％（57件）

履行・評価率100％（51現場、352件）

施工段階でのＣＯ2排出削減活動を推進し、削減活動調査結果の平均点注１）を向上させる。

トンネル工事における施工段階での施工高当たりのＣＯ2排出量注2）の削減を図る。

現場における発生抑制と分別活動の強化により、施工高当たりの混合廃棄物排出量を削減する。

法違反防止のため、電子マニフェストの普及率（データ件数率）を向上させる。

発注者工事評定「社会性等（地域への貢献）」項目の獲得点数割合を向上させる。

営業段階における総合評価環境関連項目の加算点割合を向上させる。

施工段階における環境関連技術提案の履行・評価を確実に実施する。

施工段階でのＣＯ2排出削減活動を推進し、削減活動調査結果の平均点注１）を向上させる。

施工段階での施工高当たりのＣＯ2排出量注2）を削減する。

廃棄物総排出量を削減する。

混合廃棄物排出量を削減する。

法違反防止のため、電子マニフェストの普及率（データ件数率）を向上させる。

設計段階におけるグリーン調達品目の採用件数を向上させる。

指定品目（防かび剤Ｋ・Ｂ・9）の使用現場率を向上させる。

作業所および本支店における環境社会貢献活動件数を向上させる。

建築物総合環境性能評価システム（CASBEE簡易版）の適用により総合環境性能の向上を図る。

本・支店内（技術研究所本館・営業所を含む）および関連会社の一人当たり年間電気使用量を削減する。

環境負荷低減に有効な全社の発明提案件数を増加させる。

注１）日建連CO2削減活動調査シートによる調査対象現場の削減活動調査結果を5段階評価した平均値注2）日建連CO2排出量調査シートによる調査対象現場の平均値（単位：ｔ-CO2/億円）

地球温暖化防止活動の推進

建設廃棄物の3Rと適正処理の推進

地域社会とのコミニュケーションの推進

環境関連の提案活動の推進


建設廃棄物の3Rと適正処理の推進

グリーン調達の推進

環境社会貢献活動の推進

環境配慮設計の推進

環境負荷低減に有効な研究開発の推進と展開


2009年度の活動結果■

※1：（社）建築業協会※2：建物の建設から運用、解体までのライフサイクルを通して排出されるCO2排出量


【評価凡例】 ○：目標達成　△：目標未達成　×：目標大きく未達成




－自然エネルギーの利用－

－壁面緑化－

●現場事務所に太陽光発電パネルを設置京都府木津川市に建設中の（仮称）木津川市立木津学研中学校新築工事（RC造3階建、延床面積12,980ｍ2）では、

仮設現場事務所の屋根に太陽光発電パネル（71.5ｍ2、発電出力10kW）を設置し、外部供給電力量を削減することで

二酸化炭素排出量を削減しています。

また、消費電力と発電電力を監視するモニターによって、

現場の日次管理を行っています。

当社過去実績から、当工事の工期約1年4か月における現場

事務所の使用電力量は約3.9万kWhと予想されますが、太陽光

発電パネルの設置により使用電力量の1/3に当たる約1.3万

kWhの外部供給電力量の削減（CO2換算では約4.8トンの削減）

が見込まれています。

●防音性能を備えた仮設防音緑化パネル「ASPみどり」当社は、仮設防音パネルと同等の防音性能をもち、ヒートアイランド現象の緩和効果や修景効果が高い仮設防

音緑化パネル「ASPみどり」を、仮設防音パネルの製造・販売・リースを行っている旭機工（株）および緑化関連

資材の開発・販売・施工を行っている（株）クレアテラネットワークと共同開発しました。

仮設防音パネルは、工事現場周辺への騒音の影響を抑えるため、騒音の発生する掘削工事などで使われていま

す。しかし、真夏の晴天時には表面温度が上昇し、都市部においてはヒートアイランド現象の原因のひとつにな

ります。また、その無機質で単色の壁は必ずしも周辺環境に溶け込んでいるとは言えません。

仮設防音緑化パネル「ASPみどり」は、従来の

防音性能を維持したまま、グラスウールの代わり

に植栽基盤を設置し、芝などの植物を植えていま

す。試験設置現場においては、設置箇所における

断熱効果を検証し、緑化による修景・癒し効果に

ついても確認しています。

太陽光発電パネル設置の様子監視用モニター

試験設置現場での設置状況真夏のサーモグラフィ写真

－環境配慮設計－

●研究施設における屋上緑化とLow-eペアガラスの採用TTP（東京テクノパーク）本館は、当研究施設の中心となる建物です。地域にも開かれた研究所を目指し、1階の

エントランスホールおよび2階の大会議室を結ぶ吹抜けを、ガラスのカーテンウォールを用いた、明るく開放的な

エントランスとしています。その結果、日射による熱負荷の増大で空調効率が落ちることが懸念されました。そ

こで熱負荷低減に効果ある「Low-eペアガラス」

を採用することで建物内部の空調効率を高め、

省エネ化を実現しています。

また、ルーフバルコニーには屋上緑化を採用

し、アメニティ効果を高めるとともに、屋上か

らの熱負荷の低減を図っています。1,2階エントランスホール 6階ルーフバルコニー

地球温暖化防止1





－環境配慮設計－

●CASBEEの適用による環境配慮設計の推進

建築設計部門では、「環境負荷削減」「室内の快適性や景観の配慮」「性能の向上」など建築物の総合環境に配慮

した設計の推進、活動を行っています。

2006年度からは「建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）※」を導入し、CASBEE簡易版の適用率向上を環

境目標に掲げて、計画段階から環境配慮設計に取り組んでいます。延床面積2,000m2以上の建物を対象とし、2009

年度は、適用率80％の目標に対して全物件に適用し、評価点Ｂ+以上の目標60%に対してこちらも100％の達成率で

した。

なお、CASBEE評価員資格の取得にも努めており、2010年3月末時点で15名が登録しています。

また、設計段階のグリーン調達品目の採用件数の向上を目指し、1物件あたり約12件の採用を実現しました。

※「建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）」国土交通省が推奨する建築物の環境性能評価手法で、省エネ・省資源・リサイクル等の環境負荷削減はもとより、室内の快適性や景観への配慮といった環境品質・性能の向上も含めた環境性能を総合的に評価するシステム

［環境・省エネ提案全体図］

地球温暖化防止1

LCCO2（ライフサイクルCO2）とは、建物の建設、運用の段階から廃棄に至るまで、全てのライフサイクルを通

して排出されるCO2の総量を意味し、建物寿命1年当たりの排出量を算定して環境への影響を評価するものです。

当社は2009年に、新築の学校施設におけるLCCO2削減について、以下の提案を行いました。

●自然エネルギー利用と省エネルギー機器の採用によるLCCO2削減の提案

以下の要素技術により既存中学校に比べLCCO2を約8.6t（CO2／年）削減。・CO2排出の無い太陽光発電、太陽集熱器（太陽熱利用給湯）、風力発電を採用。・空調機はCO2排出の少ない電気式ヒートポンプ空調機を採用。・高効率の照明器具、空調機等を採用し消費エネルギーを抑え、CO2排出量を削減。

・全熱交換型換気扇を採用し、熱交換換気により空調の消費エネルギーを抑え、CO2排出量を削減。・エコマテリアル、リサイクル製品、グリーン調達資材等のエコ建材や副産物や再生資源を利用した再生木、再生骨材等を採用。・維持管理期間中は省エネ効果の検証とモニタリングを実施し、運用改善計画を毎年度作成。

●数値目標の設定と具体的な削減策

0 10 20 30 40 50 60 70

既在中学校

注記：既在中学校のCO2排出量は第一中学校及び第六中学校の平均値としています。

本提案による中学校

65.5

56.9

13%削減 13%削減

CO2排出量（tCO2／年）

省エネ技術毎のCO2削減予想値・照明制御 ▲0.47 tCO2/年・風力発電 ▲0.06 tCO2/年・ハイブリッド外灯 ▲0.01 tCO2/年・太陽光発電 ▲2.12 tCO2/年・全熱交換器 ▲1.40 tCO2/年・高効率エアコン ▲2.30 tCO2/年・水蓄熱エアコン ▲0.20 tCO2/年・インバーター給水ポンプ ▲1.20 tCO2/年・太陽熱給湯 ▲0.10 tCO2/年・リサイクル商品の使用 ▲0.20 tCO2/年・モニタリングの実施 ▲0.60 tCO2/年

CO2排出削減量総合計 ▲8.60 tCO2/年




－CO2排出量の削減－

宮城県仙台市に建設中の仙台東部（原町）共同溝工事では、当社で開発した「工事用LED（発光ダイオード）照明」

を採用しました。このLED照明は直管型で、防滴や防じんの性能を高めることで工事用照明として過酷な状況で

の使用が可能となっています。従来型の蛍光ランプに比べると寿命は約4倍も長く、ガラスなどの部品が使用され

ていないために軽量で衝撃に強いことが特徴です。さらに、LED照明は水銀などの有害物質を含まないことや、

蛍光ランプを使った場合と比べて約4割のCO2排出量を削減できるという優れた特徴を持っています。今後さらに

発光効率の向上が期待できるため、次世代型照明として注目されており、家庭用の照明器具としても普及しつつ

あります。

また、山形県鶴岡市で建設中の日本海沿

岸東北自動車道温海トンネル工事でも、電

気使用量やピーク電力削減のため、坑内照

明設備に従来型の水銀灯や投光器の代用と

してLED照明の他、セラミックメタルハラ

イドランプ等の省電力照明を導入していま

す。必要な照度を確保して年間約13万kWh

の電気量が削減されるため、年間43tのCO2

排出量を削減しています。

●工事用LED照明等によるCO2削減

セラミックメタルハライドランプによる切羽照明（日本海沿岸東北自動車道温海トンネル工事）

工事用LED照明（仙台東部（原町）共同溝工事）

1997年の京都議定書の採択を契機に、CO2などの環境負荷物質を定量的に評価することへの重要性が高まってい

ます。そこで当社では「土木工事におけるCO2等環境負荷物質排出量の定量化システム」を開発しました。このシ

ステムは、積算システムと連動し施工段階におけるCO2、SOx、NOx、およびばいじんの排出量を定量的に算定し

ます。

本システムを利用することにより、対象工事におけるエネルギー別・工種別・機種別のCO2等環境負荷物質の排

出量内訳を見ることができ、そ

れら環境負荷物質排出量の多い

工種や工事機械を特定すること

ができます。今後、本システム

を現場に適用し、CO2等環境負

荷物質の有効な削減策の検討に

利用していきます。

●土木工事におけるCO2等環境負荷物質排出量の定量化システムの開発

大阪府交野市で建設中の大阪北共同溝交野寝屋川地区工事（シールド延長約3.87kｍ、仕上り内径φ3.4m、φ3.1m）

では、泥水式シールドトンネルの覆工部材であるRCセグメントを当社の関連会社であるハザマ興業（株）の大井川

工場（静岡県焼津市）で製作しました。

RCセグメントの輸送を15t車による陸上輸送で行うと、延べ144台となり、運

搬距離も約350kmと長いために多量のCO2を排出します。

当作業所においても、「地球温暖化防止活動の推進」を環境目標に掲げてお

り、目標達成に向けて、1回の輸送量が多くCO2の排出量が少ない海上輸送を検

討しました。その結果、大井川工場から大阪府堺市の堺泉北港まで海上輸送を

行い、仮置したのちに適宜現場へ陸上輸送を行うという方法を採用しました。

この運搬方法の実施によりCO2排出量を約23t（約75％）削減できます。

●RCセグメントの海上輸送によるCO2の削減

SOX排出量の合計：796,378kgCO2排出量の合計：1,031,053kg

RCセグメントの海上輸送の様子




－リサイクル（廃棄物の再利用）－

国土交通省九州地方整備局発注の宮崎10号祝子トンネル新設工事

（延長1,925ｍ、NATM工法）では、吹付けコンクリートの成分のうちセ

メントの20％、細骨材の5％を、石炭灰という石炭火力発電所で発生す

る産業副産物に置換しています。

石炭灰をコンクリートに混和して使用する場合、副産物の有効利用

ができるとともに、単位水量の低減、水和発熱量の低減、自己収縮に

よるひび割れの低減、アルカリ骨材反応の抑制など、多くの利点があ

ります。さらに最近では、当現場のようにコンクリートの吹付け作業

時の発生粉じん量低減を目的として、セメントや細骨材の一部を石炭

灰に置換する事例が増えています。

●石炭灰を吹付けコンクリートのセメント・細骨材と置換

『Grand-M工法（ガランダム工法）』は、細かく砕いたコンク

リートを中心としたリサイクル材料を、建物の基礎下に打設

し、ラップルコンクリートの代替品として用いる技術です。

2010年1月には小規模な建設現場にも適用できるよう、小回

りの効く油圧ショベルで材料の撹拌と打設を行う施工方法を

確立し、建設技術審査証明（変更）を追加取得しました。ミキ

サー車を使わないことから、従来技術よりも撹拌時の騒音を

低減することもできます。

油圧ショベルを用いた施工方法の追加により対象工事が今

後増えていくと予想され、本工法を環境負荷低減工法として、

広く適用を図っていきます。

●解体ガラを有効利用するガランダム工法の技術審査証明を追加取得

コンクリート吹付けの様子

青森県むつ市に建設中の『リサイクル燃料備蓄センター』では、建設

工事で発生する伐採材を工事現場内で再利用することで、産業廃棄物

の排出量を削減しました。

通常、伐採材の幹の部分はチップ材料（有価物）として売却しますが、

枝葉の部分は産業廃棄物として処分されます。当工事では、この枝葉

を現場内で破砕し、法面緑化工の緑化基盤材として利用しました。そ

の結果、伐採材の産業廃棄物処分量ゼロを実現することができました。

●伐採材をチップ化し、法面緑化基板材として再利用

ガランダム工法の施工の流れ

資源循環・廃棄物削減2

法面緑化工　吹付状況




城跡や古墳などは貴重な文化財であると同時に、広く世界に向けた観光資源であることから、これらの補修に

当たっては、文化財的な価値を損なわない伝統技術を用いつつ、大勢の観光客が訪れることを前提とした、より

安全性の高い工法が求められます。このため工事を行う際には、歴史的建造物特有の文化的・工学的特徴をよく

理解していることが必要です。

当社では、これまでに名古屋城天守の再建や皇居二重橋（正門鉄橋）の補修など、さまざまな文化財の保全事業

に携わり、そのノウハウを蓄積してきました。また、併せて石垣の大型振動実験などの先進的研究も進めていま

す。2009年度には名古屋城、高松城、村上城（新潟県村上市）および上野城（三重県伊賀市）の石垣補修工事に加え

て、昼飯大塚古墳（岐阜県大垣市）の補修工事、伊勢神宮での宇治橋の架け替え工事などに携わり、貴重な文化遺

産の保全に取り組みました。

－建物の維持更新－

耐震改修により既存建物を長寿命化することは、廃棄物の発生や資源の消費を抑制することとなり、環境負荷

の低減につながります。当社では、2009年度に工場、事務所ビル、学校、集合住宅など様々な用途の建物につい

て耐震補強工事を行いました。

一例として、（仮称）ルミエール東小松川耐震補強工事では、東西面に外付け鉄骨ブレースを配置し、南面にはRC

造のアウトフレームを新設するなど、建物外部からの補強を主体とした耐震補強工事を行いました。

当工事は、建物を使用しながらの工事であったため、振動・騒音・粉じんの発生等による周辺環境への影響を

極力抑えることに配慮しながら施工しました。

●耐震補強工事の実施により既存建物を長寿命化

耐震補強前耐震補強後

高松城天守台石垣補修工事の様子

●文化財の保全事業

アウトフレーム外付け鉄骨ブレース






－建設廃棄物の処理状況－

工事の種類別では、2009年度は新設工事から22.0万トン（59％）、解体工事から12.4万トン（34％）、改修工事から

2.8万トン（7％）の廃棄物を排出しました。前年度に比べて、解体工事の割合が9％増加し、新築工事の割合がその

分減少しました。

土木では新築工事の排出割合が78％と多く、建築では解体工事の排出割合が71％を占めています。

100

80

60

40

20 0

（％）

工事の種類別排出割合（2009年度）

建築

工事の種類別排出割合

2005 2006 2007 2008 （年度）

排出量割合

改修解体

新設

改修解体新設 2009

34

59

7

24

69

7

24

69

7

17

79

425

68

7

土木

17％ 5％

78％ 71％

16％ 13％

59％

7％

34％

全体

工事の種類別排出状況■

2009年度の建設廃棄物総排出量は、土木工事が26.0万ト

ン（70％）、建築工事が11.2万トン（30％）の計37.2万トンで

した。前年度に比べて土木工事が2.3万トン、建築工事が

3.6万トン減少し、全体では5.9万トン（前年度比約14％）の

減少となりました。

建設廃棄物の総排出量

60

50

40

30

20

10

02005 2006 2007 2008 2009（年度）

排出量

（万トン）土木建築

26.0

11.2

37.2

25.4

36.7

11.3

28.3

14.8

43.1

36.9

9.7

46.6

26.6

9.5

36.1

コンクリート塊

廃棄物の種類別排出量割合（2009年度）

アスファルト・コンクリート塊建設汚泥

建設発生木材

建設混合廃棄物

その他

建築

廃棄物の種類別排出量割合

60

50

40

30

20

10

02005 2006 2007 2008 （年度）

排出量

（万トン）

2009

その他建設混合廃棄物

建設発生木材

アスファルト・コンクリート塊

コンクリート塊建設汚泥

土木

31％ 46％

66％

6％

11％ 5％ 10％

41％

35％

全体 3％

9％

9％ 3％

1％ 2％

10％ 3％ 9％

2009年度の建設廃棄物の種類別排出量は、コンクリート塊が全体の41％と最も多く、次いで建設汚泥が35％、ア

スファルト・コンクリート塊が9％で、この3品目で85％を占めています。

廃棄物の区分別では、安定型品目は21.8万トン（58.5％）、管理型品目は15.2万トン（40.9％）、特別管理産業廃棄物

は2,146トン（0.6％）を排出しました。特別管理産業廃棄物のうち廃石綿等（飛散性アスベスト）は、石綿健康被害が

社会問題となった2005年度に1,865トンと急増しましたが、2006年度以降は800トン、322トン、356トン、214トン

と推移しています。

また、安定型品目または管理型品目のうち、重量比で0.1％を超える石綿を含有している石綿含有産業廃棄物は

826トン排出しました。

－建設廃棄物の処理状況－

建設廃棄物の総排出量■

廃棄物の種類別排出状況■




再生資源の主要3品目である土砂、砕石およびアスフ

ァルト混合物の再生資源利用率（建設資材として再生資

材を利用した割合）の向上に努めています。

2009年度の再生資源利用率は、土砂85％、砕石65％、

アスファルト混合物71％でした。

再生資源利用率

利用率

土砂砕石

（％） 100

80

60

40

20

0アスファルト混合物

67

38

8577

51

90959085

605565

93 91

71

2008年度 2005年度 2009年度 2006年度

2007年度

－再生資源の利用及び利用促進－

再生資源の利用■

2009年度の再生資源利用促進率は、建設発生土83％、

コンクリート塊98％、アスファルト・コンクリート塊

99％、建設発生木材96％（うち縮減7％、伐採材含む）、

建設汚泥98％（うち縮減20％）でした。

当社は、新築工事の建築現場から排出される石膏ボード、ALC（軽量気泡コンクリート製品）、ロックウール等

の廃材について各メーカーと基本契約を締結し、再生利用に努めています。

2009年度は、廃石膏ボード109トンを広域認定業者に直接委託し、再生利用しました。また、金属くず3,059トン、

ダンボール33トンを有価物として再生専門業者に引渡し再生利用しました。

＊再生資源の利用促進とは、建設副産物を現場内で再利用することや、再資源化施設に運んで再生資源として利用することです。

利用促進率

（％） 100

80

60

40

20

0建設発生土コンクリート塊建設

発生木材アスファルト・コンクリート塊

建設汚泥

96 9495979999

93938899

99

8380

9699

9196989798

83

9996 9899.7

再生資源利用促進率

2008年度 2005年度 2009年度 2006年度

2007年度

再生資源の利用促進■

広域認定等による再生利用■

オフィスでは環境保全活動として、電気・PPC用紙の使用量削減、グリーン事務用品の購入に取り組んでいます。

年間電気使用量は、定常の消灯励行やクールビズ導入などの省エネ活動効果により、2005年度から2006年度にか

けては大きく減少し、その後も徐々に減少を続けています。2009年度では2005年度と比較して20％減少しました。

PPC用紙は、総合評価落札方式への対応などにより、2008年度から使用量が増加しています。

電気使用量

年間使用量

1人当り使用量

（年度）

（万kWh）（kWh／人年）

0

200

400

600

1,000

2,000

3,000

4,000

2005 2006 2007 2008 2009

446

3,138

391 396 369

2,669 2,807 2,867

355

2,622

PPC用紙使用量

年間使用量

（年度）

（万枚）

2009

15.0

14.0

13.0

12.0

11.0

1人当り使用量

（千枚／人）

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

1,8151,765

12.4

1,741

12.012.9

14.7年間使用量 1人当り使用量

1,904

14.1

1,902

2005 2006 2007 2008

年間使用量 1人当り使用量

2009年度における事務用品のグリーン購入率は、名刺

台紙と社名入封筒において若干低下しましたが、PPC用

紙については大幅に改善しました。

事務用品のグリーン購入（2009年度）

6,581

6,281

95.4％

95.0％

フラットファイル（冊）

2,216

2,216

100.0％

99.3％

パイプファイル（冊）

67

62

93.3％

100.0％

社名入封筒（千枚）

469

414

88.3％

94.0％

名刺台紙（千枚）

1,902

1,726

90.8％

75.3％

PPC用紙（万枚）

全購入量

グリーン製品

グリーン購入率

（参考）2008年度グリーン購入率

－オフィス業務における環境配慮－

省資源・省エネルギーの推進■

グリーン購入の推進■




－生物多様性－

●生物多様性に関する取組み活動強化

生物多様性とは、生き物たちの豊かな個性とつながりのことです。地球上には、3,000万種ともいわれる多様な

個性を持つ生きものが存在しており、お互いにつながりあい、支えあって生きています。しかし、地球温暖化を

含む人為的な影響により、多くの種が絶滅の危機に瀕しています。こうした多くの種類の生き物のいのちを守り、

その恵みを受け続けていけるように行動することが求められています。

当社ではこれまでも希少生物の移植、郷土種樹木による法面緑化など、建設工事の一環として生物多様性に繋がる

活動を行ってきましたが、今年わが国で開催される「生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）」を機に、生物多様

性に関する取組みを強化することにしました。

2009年度はこれまでの当社における生物

多様性への取組み事例をまとめました。今

後、それらを踏まえて「生物多様性に関す

るガイドライン」の制定、さらにモデル現

場設置などにより、生物多様性に関する活

動を全社に展開していきます。

生物多様性・周辺環境の保全3

サンゴの移植郷土種樹木による法面緑化

－周辺環境保全－

●「矢作川方式」によるトンネル工事の濁水処理

愛知県豊田市の一級河川安永川トンネル新設工事（水源工区）で

は、矢作川沿岸水質保全対策協議会（矢水協）の指導に従い、濁水

処理設備の処理水や仮設ヤードからの雨水排水を、竹ソダ柵を設

置した最終沈殿池（面積約300m2、有効水深1m）に集め、浄化した

後に放流しています。

矢水協は「流域は一つ、運命共同体」を合言葉に、20年以上前

から流域管理を行っています。当社は、矢水協の呼びかけにより

矢作川水系の環境保全、施工技術の普及と体系化を図ることを目

的として発足した矢作川環境技術研究会に当初より参画し、積極

的に活動しています。最終沈殿池に竹ソダ柵を設置した状況

竹ソダ柵

●濁水処理機による国定公園内の海洋水質を維持

（財）石川県県民ふれあい公社発注の「のとじま水族館パノラマ大水槽（仮称）等建設工事（建築）」は、能登半島

の七尾湾に面した「のとじま水族館」に水量1,600tの水槽を増築する工事です。

能登半島国定公園内にある自然豊かな周辺環境の中で、掘削工事等により発生した濁水が海洋に流出するのを

防ぐために、現場敷地内に濁水処理機を設置しました。

この濁水処理機は、pH、浮遊物質量（SS）、

流量をリアルタイムに数値で確認すること

ができます。通常はノッチタンクという水

槽のみで処理しますが、国定公園内での工

事という点を考慮し、より厳格な排出基準

数値の管理を実施することで、周辺環境の

保全に努めました。濁水処理機設置状況　　　　　　　　　現場全景




－周辺環境保全－

●環境にやさしい野菜の栽培装置の開発

当社では、2007年度から茨城県農業総合センター園芸研究所と養液栽培技術の実用化に関する共同研究を進め

てきました。2009年度には三菱農機（株）の協力を得て新しい養液栽培装置を試作し、リーフレタスなどの栽培試

験を行いました。この養液栽培装置は従来の水耕栽培装置と比較して使用する液肥の量が少なく、廃液を排出す

ることもありません。また、使用する液肥量が少なくなることから設備も簡素になり、コストも低減できます。

本養液栽培装置によりリーフレタス、小松菜、ほうれんそう、水菜、ベビーリーフなどが栽培できます。試験

栽培した野菜をさまざまな方に試食していただきましたが、「野菜の味が濃くておいしい」と好評でした。

今後は、三菱農機（株）より本装置を販売していきます。さらに農業法人をはじめ、植物工場建設という形で農

業参入を考えられているお客様や、遊

休地利用、空き工場、空き店舗の有効

利用等を考えているお客様に提案して

いく予定です。

ハウス内での栽培試験の様子養液栽培装置を利用して栽培したリーフレタス

●濁水ろ過フィルタ「バイオログ」の設置による汚濁水の発生防止

青森県むつ市に建設中の「リサイクル燃料備蓄センター」では、工事の基本方針の一つに「環境負荷を極力抑

制する」を挙げており、河川および海域の水質・生態系を守ることが重要な課題となっています。そこで、100%

天然のココナッツ繊維を高密度に充填した濁水ろ過フィルタ「バイオログ」を沈殿池に設置し、工事で発生する

汚濁水の流出を防止しています。

また、新青森・新函館（仮）間

を結ぶ北海道新幹線事業の「札

苅トンネル他工事」においても、

同じく「バイオログ」を用いた

沈殿池を設置して、現場周辺に

生息している絶滅危惧種である

ニホンザリガニの生息環境を守

っています。

●仮囲いに高い遮音性と吸音性を有する防音パネルを使用

京都府長岡京市の鉄道アンダーパス工事では、大型建設機械による作業は電車が走らない深夜に行いますので、

その発生音を低減させることが重要でした。

そこで、従来の鋼製パネルと

比較して、より高い遮音性と吸

音性を有するオールプラスチッ

ク製防音パネルを設置しました。

その結果、工事で発生する騒音

は近接住民の方々の日常生活に

影響を与えることのないレベル

まで、低減することができまし

た。場外からの全景場内からの全景

バイオログフィルタ設置状況

（いずれも「リサイクル燃料備蓄センター」）

ろ過状況（左側：ろ過後排水、右側：流入）




※ソイルセメントとは、セメントと水を混ぜ合わせたセメントスラリを土と撹拌混合したもので、固まると遮水性能に優れた材料となります。

汚染土壌の原位置封じ込め措置として、高性能ソイルセ

メント遮水壁築造技術を適用しました。ソイルセメント※

に、土粒子をばらばらにする効果をもつ特殊分散剤を加

えることで、少量の水でもソイルセメントの流動性が増

して均一に混合され、高品質の遮水壁を築造できるとと

もに、施工時に排出される建設汚泥の量も削減できます。

これにより、遮水性能の基準を満たすことはもちろん

ですが、産業廃棄物である建設汚泥の発生量を通常の60

～70%に抑えることが可能になります。さらに建設汚泥の

運搬車両による周辺環境への影響低減も図ることができ

ました。

－汚染土壌対策－

●汚染土壌の原位置封じ込め措置として、高性能ソイルセメント遮水壁を適用

汚染土壌の原位置封じ込め措置と遮水壁

浄化プラント全景

汚染土壌対策と化学物質管理4

●高圧ジェット水による油汚染土壌の洗浄浄化

新潟県中越沖地震の際に東京電力（株）柏崎刈羽原子力発電所で発生した変圧器絶縁油の漏洩による油汚染土約

35,000tに対し、現地での洗浄による浄化対策を実施しました。

洗浄装置には東京電力（株）、東電設計（株）他が開発した高圧ジェット水による油汚染土洗浄技術を用い、当社

は連続洗浄システムの設計・構築および洗浄業務を担当しました。

汚染土の油濃度は最大で20,000ppmに達しましたが、約1年間で全ての汚染土を油臭、油膜が全く出ない状態

まで洗浄しました。この土壌は埋戻し、分離・回収した油分を含む脱水ケーキはセメント原料に全量再利用しま

した。

汚染土

水

粗粒分

濁水

処理水循環再利用

細粒分

ジェット洗浄洗浄後スラリー

濁水処理脱水後処分（セメント原料化）

洗浄済み土（埋戻に利用）

分級

洗浄システムのフロー図●




※昭和40年代半ば以降に農林水産省の指導・支援の下、使用禁止となったPOPs農薬（BHC，DDT，アルドリンなど）が地中埋設処分されたもの。

2004年5月に「残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約」が

発効しました。これに基づき当社では、人間に対して有害な影響を与える

POPs物質（ダイオキシン類やPCB・BHCなどの農薬）の除去・無害化に取り組

んでいます。2009年度は、ダイオキシン類に汚染された土壌の掘削・除去・無

害化処理工事、PCB汚染土壌の掘削・除去工事、過去に地中埋設された使用禁

止農薬※の掘削・回収・無害化処理工事を行いました。

●残留性有機汚染物質（POPs）の回収・無害化

－汚染土壌対策－

PCB汚染土壌の掘削状況

●改正土壌汚染対策法への対応と指定調査機関の情報開示

2010年4月1日に改正土壌汚染対策法が施行されました。

当社では、環境修復事業の担当者が改正内容を正しく理解し、改正後の法令遵守を徹底するために、施行の約1

年前より改正内容の情報収集に努め、担当者の教育を実施してきました。また、環境省による「指定調査機関の

情報開示に関するガイドライン」に則り、土壌汚染調査の実績、土壌汚染調査に係わる技術者の保有資格と保有者

数、品質管理の取り組み状況等について、2009年4月から当社ホームページ上の下記URLで情報開示を始めました。

関連URL：http://www.hazama.co.jp/soilrecovery/soilkaiji.html

●一般廃棄物焼却施設の解体

老朽化などの理由で廃止された廃棄物焼却施設は、焼却炉本体や付属施設がダイオキシン類に汚染されている

おそれがあるため、解体する際はそれらの汚染物質が外部に拡散しないよう、通常の解体工事とは異なった配慮

が必要となります。

当社は2009年度に、（財）日本建築セン

ターより新建築技術として認定されてい

る「焼却施設解体のトータルマネジメ

ントシステム（DiTs）」の適用を受け、一

般廃棄物焼却施設の解体工事を行いま

した。本解体工事においては、ダイオ

キシン類による周辺環境への影響や作

業者の安全に配慮するため、関係法令

に従い「汚染物質の外部への飛散防止

対策」、「作業者へのばく露防止対策」

および「適正な廃棄物処理対策」を講

じました。

DiTs新建築技術認定書一般廃棄物焼却施設の解体工事




●集計期間：2009年4月1日～2010年3月31日　●集計範囲：本店と国内全支店とし、関係会社は含みません。

環境保全コストと環境保全効果の集計は、全数調査とサンプリング調査を併用し、本支店関連については、原則

として環境保全に関与する全部門からのデータ収集による全数調査としました。

作業所関連については、単独およびJVスポンサー工事を対象にサンプリングを行い、土木50作業所、建築35作

業所の合計85作業所（施工高比で土木の58.8%、建築の53.4％、全体の56.3％）の集計値に施工高比を乗じて全社値に

換算しました。ただし、建設副産物関係は全数調査としました。

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0 2005

（百万円）

（年度） 2006 2007

分　類主な活動内容 2006年度事業エリア内コスト　①公害防止コスト　②地球環境保全コスト　③資源循環コスト上下流コスト管理活動コスト研究開発コスト社会活動コスト環境損傷コストコスト合計

施工高

施工高比

作業所における公害防止対策（大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動防止等）地球温暖化防止対策、省エネ、熱帯材型枠の代替材等建設副産物の発生抑制、再利用、適正処理等環境配慮設計・技術提案、グリーン購入（差額増分）

ＥＭＳの定期審査費、運用人件費、環境情報の公開、環境広告環境負荷監視（調査・測定費用）、環境教育・研修会、作業所周辺美化・緑化

環境関連技術の研究開発地域での環境保全活動への協力等土壌汚染修復、近隣補修、緊急事態対応準備等国内完成工事高（百万円）土木・建築比環境保全コスト／施工高

2,588 1,301 31

1,256 53 367

333 7 22

3,370 182,166 44：56 1.85％

2007年度 2005年度 2,568 1,075 7

1,486 57 317

415 10 69

3,436 178,079 51：49 1.93％

2,992 1,421 66

1,505 45 314

335 7 21

3,714 167,625 47：53 2.22％

2008年度 3,820 2,172 48

1,600※1 63 307

261 6

118 4,575

183,127 47：53 2.50％

2009年度 3,469 1,878 34

1,557 211 226

331 11 64

4,312 161,562 54：46 2.67％

環境保全コスト（分類別）

環境損傷コスト社会活動コスト研究開発コスト管理活動コスト上下流コスト資源循環コスト地球環境保全コスト公害防止コスト

環境損傷コスト社会活動コスト研究開発コスト管理活動コスト上下流コスト資源循環コスト地球環境保全コスト公害防止コスト

2008

環境保全コスト（工事・本支店別）

本支店建築工事土木工事

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0 2005 （年度）

（百万円）

2006 2007 2008 2009

1,937

862

637

1,802

1,127

441

1,895

1,377

442

2,716

1,509

350

2,238

1,667

407

本支店建築工事土木工事

39％ 52％

9％

環境保全コストの割合（2009年度）

環境保全コストの割合（2009年度）

2009

36.1％ 43.6％

0.8％

7.7％ 1.5％ 0.3％

5.2％ 4.9％

環境保全コスト（施工高比）

土木建築本支店合計

4

3

2

1

02005 （年度）

（％）

2006 2007 2008 2009

2.13 2.232.41

3.13

0.36

0.991.11

1.55 1.57

2.22 2.50

1.851.93

0.24 0.240.26 0.19

2.572.24

2.67

注）土木、建築はそれぞれの施工高、本支店および合計は全体施工高に対する　環境保全コストの割合を示す。

注）※１：資源循環コストの2008年度データに一部誤りがありましたので訂正しています。

単位：百万円

【考察】

・2009年度の環境保全コストは43.12億円となり、2008年度の45.75億円より2.63億円減少しました。事業エリア内コストの公害防止コストが2.94億円減少したのが主な原因です。・環境保全コストを分類別で見ると、事業エリア内コスト（公害防止コスト、地球環境保全コスト、資源循環コスト）が34.69億円と全体の80％を占め、研究開発コストが3.31億円、管理活動コストが2.26億円、上下流コストが2.11億円、その他のコストが0.75億円となりました。・工事・本支店別では、土木工事の環境保全コストが全体の52％を占め、建築工事が39％、本支店が9％となりました。本支店の環境保全コスト4.07億円のうち研究開発コストが3.31億円を占めています。・施工高に対する環境保全コストの割合は、2008年度の2.50％から2.67％に増加しました。

環境会計

前提条件■

集計方法■

環境保全コスト■





建設廃棄物

500

400

300

200

100

0

2005 （年度）

（千トン）

2006 2007 2008 2009（年度）

分　類項　目単位資源の投入環境負荷の排出

電力使用量（作業所）軽油使用量（作業所）灯油使用量（作業所） A重油使用量（作業所）コピー用紙購入量（オフィス）電力使用量（オフィス）※1 水道水ガス（都市ガス、ＬＰＧ）燃料（ガソリン、灯油、重油）二酸化炭素排出量※2 建設発生土発生量建設発生土再利用量〔再利用率〕建設廃棄物排出量建設廃棄物再資源化・減量化量〔再資源化・減量化率〕最終処分量〔最終処分率〕アスベスト適正処理量有価物売却量

作業所オフィス合計

2005年度 57,758 19,295 623

1,765 4,455 14.6 25.3 379

70,668　

2,417 73,085 2,094

1,846〔88.2％〕 361

321〔88.9％〕 40〔11.1％〕 1,865 21,175

2006年度 53,763 17,996 1,248

1,741 3,905 7.0 23.8 316

69,517 2,084 71,601 3,039

2,827〔93.0％〕 367

336〔91.6％〕 31〔8.4％〕 800 505

2007年度 54,502 17,760 631

1,815 3,964 10.3 25.8 342

66,539 2,169 68,708 2,182

1,812〔83.0％〕 466

443〔95.1％〕 23〔4.9％〕 322 3,547

2009年度 50,960 19,872 459 1

1,902 3,546 7.6 24.7 279

72,978 2,030 75,008 3,245

2,703〔83.3％〕 372

351〔94.4％〕 21〔5.6％〕 214 3,091

2008年度 33,831 21,436 310 6

1,905 3,695 6.1 24.7 289

68,642 1,953 70,595 2,332

1853〔79.5％〕 431

405〔93.8％〕 27〔6.2％〕 356 3,653

千kWh kR kR kR 万枚千kWh 千m3 千m3 kR ｔ-CO2 ｔ-CO2 ｔ-CO2 千m3 千m3 千トン千トン千トントントン

注）※１：技術研究所の実験棟を含む。※2：二酸化炭素排出量は下記の原単位を使用して算出しました。

注）土木、建築はそれぞれの施工高当たりのCO2排出量、全体は全体施工高当たりのCO2排出量を示す。

＊：（社）日本建設業団体連合会の平成21年度CO2排出量調査シートより　その他：（社）日本経済団体連合会資料（2005.6.15）より ※3：作業所の二酸化炭素排出量は、（社）日本建設業団体連合会の平成21年度CO2排出量調査シートにより算出し、CO2削減活動調査シートによる削減活動効果は含まない数値を採用しています。

電力＊…… 軽油＊……

0.400kg-CO2/kWh 2.589kg-CO2/r

灯油＊…… 重油＊……

2.491kg-CO2/r2.710kg-CO2/r

ＬＰＧ……… 3.005kg-CO2/kg

ガソリン …… 都市ガス……

2.321kg-CO2/r2.102kg-CO2/r

施工高当たりCO2排出量

100

80

60

40

20

0

2005 （年度）

（t-CO2／億円）

2006 2007

土木工事

建築工事

2008 2009

CO2総排出量

10

8

6

4

2

0

2005 （年度）

（万t-CO2）

2006

6.01 5.86

1.050.24 0.21

（7.31）（7.16）

2007

5.68

0.970.22

（6.87）

土木工事

建築工事オフィス活動全体（オフィス含む）

2008

5.93

0.930.20

（7.06）

2009

6.54

0.20（7.50）

1.0966.2

72.0 72.1

41.0 38.546.4

68.375.1

12.1 10.7 11.0 9.7 10.2

41.0 39.3

建設発生土

4,000

3,000

2,000

1,000

0

2005

（千m3）

2006

1,846

542

2.703

479

1,853

370

1,812

212

2,827

248

2007

処分量再利用量

21

351

27

405

23

443

31

336

40

321

最終処分量再資源化・減量化量

2008 2009

0.76

環境保全効果■

【考察】

・2009年度の二酸化炭素総排出量は、建築工事が施工高の減少により0.17万t-CO2減少しましたが、土木工事が施工高当たりCO2排出量（発生原単位）の増加により0.61万t-CO2増加したため、全体では7.50万t-CO2となり、2008年度より0.44万t-CO2増加しました。・二酸化炭素総排出量の工事・本支店別の割合では、発生原単位の大きい土木工事が全体の87％を占めており、建築工事が10％、本支店が3％となっています。・施工高当たりCO2排出量については、建築工事は用途比率の変化等により10.2t-CO2/億円と2008年度比で約5％増加し、土木工事は最盛期を迎えたトンネル現場数の増加の影響等で75.1t-CO2/億円と約10％の増加となりました。土木・建築工事比較では、電力や車両・重機を多く使用する土木工事が建築工事の約7倍となっています。また、オフィス活動を含む全体では46.4t-CO2/億円と2008年度比で約20％の増加となりました。これは、土木工事の発生原単位の増加に加え、発生原単位の小さい建築工事の施工高比率が2008年度の53％から46％に減少したことが影響しています。・建設発生土の再利用率は83.3％、建設廃棄物の再資源化・減量化率は94.4％（うち再資源化が88.3％）で、ともに2008年度より向上しました。・アスベスト適正処理量は、石綿健康被害が社会問題となった2005年度は1,865トンでしたが、その後減少し、2009年度は214トンでした。・金属くず、ダンボール等の有価物売却量は3,091トンで2008年度より減少しました。




2009年度のグリーン調達実績の集計は全数調査（建築設計部門と一部品目）とサンプリング調査を併用し、全数調査が困難なものはサンプリング調査（環境会計と同様、土木50作業所、建築35作業所の合計85作業所）とし、集計値に施工高比を乗じて全社値を推定しました。以下に建築設計部門と施工部門における2009年度のグリーン調達実績を示します。なお、事務用品のグリーン調達実績については、オフィス業務における環境配慮（P-13）に記載しています。

分　類品　目採用件数 1.地盤改良体 2.リサイクル資材（コンクリート塊等） 3.再生鋼材 4.混合セメント 5.コンクリート 6.熱帯材代替型枠 7.カーペット 8.舗装材 9.タイル 10.建具 11.製材等 12.フローリング 13.再生木質ボード 14.ビニル系床材 15.断熱材 16.変圧器

再生地盤改良体再生砕石、再生骨材電炉鋼材電炉鉄筋高炉セメント高強度コンクリート代替型枠（金属系）打込み型枠（コンクリート系）打込み型枠（その他）リサイクル可能型枠タフテッドカーペット、タイルドカーペット、織じゅうたん、ニードルパンチカーペット再生材料を用いた舗装用ブロック（焼成）再生材料を用いた舗装用ブロック類（プレキャスト無筋コンクリート製品）陶磁器質タイル断熱サッシ・ドア製材集成材、合板、単板積層材フローリングパーティクルボード、繊維材、木質系セメント板ビニル系床材断熱材変圧器

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

0 8 9 11 3 1 3 0 1 1

2 0

0 7 7 1 2 1 0 2 7 5 5

分　類品　目採用件数 17.衛生機器 18.舗装（路盤） 19.法面緑化工法 20.舗装 21.屋上緑化 22.空調設備 23.照明 24.消火器 25.太陽エネルギー　利用システム合計

自動水栓自動洗浄装置及びその組込み小便器水洗式大便器路上再生路盤工法伐採材又は建設発生土を活用した法面緑化工法透水性舗装排水性舗装屋上緑化、壁面緑化エアコンディショナー吸収冷温水機氷蓄熱式空調機器ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機送風機ポンプ蛍光灯照明器具 LED照明器具 LEDを光源とした内照式表示灯蛍光ランプ（直管型：大きさの区分40型蛍光ランプ）電球形状ランプ消火器太陽光発電システム太陽熱利用システムガス温水機器

＊＊＊＊＊＊＊

9 7 10 2 1 3 0 0 9 1 1 3 2 1 14 5 2 14 7 8 1 0 1

177 15 11.8

物件数採用件数／物件

＊：2008年度までの集計品目

当社では、グリーン調達品目を定めて、環境負荷の少ない資機材、工法、製品の調達を推進しています。

集計方法■

グリーン調達実績（建築設計部門）■

分　類区分単位

建設発生土建設汚泥再生処理土再生加熱アスファルト混合物再生砕石、再生骨材再生鋼材（電炉鋼材）再生鋼材（電炉鉄筋）＊

高炉セメント＊

フライアッシュセメント＊再生木質ボード（パーティクルボード・繊維板）再生木質ボード（木質系セメント板）熱帯材代替型枠（金属系）熱帯材代替型枠（コンクリート系）熱帯材代替型枠（その他）建設発生土有効利用工法建設汚泥再生処理工法コンクリート塊再生処理工法法面緑化工法

透水性舗装屋上緑化、壁面緑化＊防かび塗料＊

● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●

1,035,511 30,640 30,759 93,518 5,191 65,092 35,659 957

79,213 518

66,167 25,557 8,018 47,875 14,538 41,008 29,602 21,003 1,208 6,155

2,476,177 10,741 42,973 160,115 15,475 59,717 24,829

0 41,106 3,785

131,517 9,116

100,382 62,829 11,736 65,391 13,872 23,143 344 5,005

調達数量

3,092,962 40,764 20,224 164,756 15,517 80,033 79,258

0 0

844 190,049 83,314 23,489 146,844 36,131 5,321 6,772 13,409 400 3,252

3,627,765 19,618 29,619 242,393 26,613 52,770 69,198

0 34,904 6,791

107,161 56,100 17,381 337,393 16,057 10,895 25,530 17,982 1,189 6,396

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 1,994,544 7,652 21,259 87,270 32,046 43,560 47,284 33,745 24,068 4,548 42,316 19,462 17,777 112,948 3,931 26,715 31,197 19,322 174 7,250

m3 m3 ｔ m3 ｔｔｔｔ m2 m2 m2 m2 m2 m3 m3 m3 m2 m2 m2 リットル

注）●：国が定める特定調達品目、空欄：自社の推薦品目　＊：全数調査の品目

グリーン調達

グリーン調達実績（施工部門）■

【考察】

・2009年度からは、｢設計段階におけるグリーン調達品目の採用件数の向上」を建築分野の環境目標に加え、グリーン調達品目をこれまでの17品目から46品目に増やして、設計段階でのグリーン調達品目の採用に努めています。

・グリーン調達の対象物件を500ｍ2以上の新築工事及び増築工事としていますが、2009年度の物件当たり平均採用件数は11.8件（177件/15物件）で、再生砕石、再生鋼材、衛生機器、空調設備、照明器具などの採用件数が多くなっています。2010年度は物件数を増やすとともに、採用件数12.0件以上/物件を目標としています。

【考察】・施工部門の2009年度のグリーン調達数量は、再生鋼材（電炉鋼材）、コンクリート塊再生処理工法、法面緑化工法等の7項目については2008年度より増加しましたが、その他の項目については減少しました。


社会との関わり


社長をトップとする「コンプライアンス委員会」、および推進部門としてコンプライアンス推進部（2010年4月1

日よりCSR推進部に組織変更）を設置し、また、「コンプライアンス担当役員（同じくCSR担当役員に変更）」および

各事業本部、各支店における「コンプライアンス推進責任者」、「コンプライアンス推進担当者」を任命し、コン

プライアンスの徹底に向けた施策を実施しています。実施状況については、同部門による監査において確認・是

正指導をしています。

また、社内における不正行為を早期に把握して解決するため、内部通報制度を設け、社内及び社外に通報窓口

を設置し、職場環境や慣行の制約を受けることなく通報・相談を受け付け、改善する仕組みを整備しています。

各部門、各職場、ひいては一人ひとりが原理原則を正しく理解し、自律的に判断し良識と責任ある行動をとる

コンプライアンスを基盤とした経営を目指し、積極的な研修・啓発を実施しています。

本店において顧問弁護士による定期的な研修、および階層

別集合研修における「ハザマ行動規範」の周知等のコンプラ

イアンス教育を実施しています。各部門においても、研修会

やビデオ教材による教育を実施しています。

また、毎年11月を「コンプライアンス推進月間」と定め、

諸企画・行事によりコンプライアンス意識の維持・向上をは

かっています。

コンプライアンス推進体制■

研修・啓発活動■



コンプライアンス研修会の様子

コンプライアンス委員会

CSR推進部

従業員等

是正・再発防止策の実施

是正・再発防止策の勧告

調査・フォロー

報告・提言諮問

報告

報告

監査

指示

指示

報告

指示

更正報告調査協力

内部通報

回答

執行ライン

取締役会

社　　長

事業部門コンプライアンス推進責任者コンプライアンス推進担当者

青字は内部通報制度

コンプライアンス推進体制図（2010年6月29日現在）●




監査

監査選任・解任選任・解任

選任・解任

監督

監査推進

監査監査

株　主　総　会

事　業　部　門

監査役監査役会会計監査人

取締役取締役会

社　長コンプライアンス委員会

中央安全衛生委員会経営会議

執行役員執行役員会

CSR推進部

報告

報告

指示指示

通報

報告報告

報告・提言諮問

経　営

業務執行各種委員会

当社は、経営監督機能の透明性・公正性や意思決定

の機動性が求められるなか、現状の取締役・監査役制

度を中心とした組織体制にて、経営環境変化に迅速に

対応できる経営システムの維持・実践を重要課題とし

ています。

当社は、取締役会を毎月開催し、経営に関する重要

事項の迅速な意思決定および業務執行状況の監督を行

っています。さらに経営戦略等の政策審議・計画進捗

のチェック・立案機能の多角化および強化をはかるべ

く経営会議を開催しています。

また、執行役員制度により、合議機関の効率化と業

務執行機能の強化をはかるとともに、執行ラインへの

経営情報の正確かつ迅速な伝達、部門間の情報の共有

化をはかるべく、執行役員会を毎月開催しています。

当社は、コーポレートガバナンス強化のため、「取

締役、取締役会」を「意思決定機能および業務執行の

監督機能」として、「経営会議、執行役員および執行

役員会」を「業務執行機能」として明確に分離してい

ます。具体的な内容は以下のとおりです。

①取締役

取締役の経営責任を一層明確にするとともに、経営

環境の変化に最適な経営体制を構築するため、任期を

１年としています。また、取締役会構成員としての役

割と責任を明確にするため、役付取締役を設けず、代

表取締役と取締役の区別のみとしています。

②取締役会

取締役会は現在8名で構成され、毎月開催し、経営

に関する重要事項の迅速な意思決定および業務執行状

況の監督を行っています。

③経営会議

経営戦略等の政策審議・計画進捗のチェック・立案

機能の多角化および強化をはかるべく経営会議を開催

しています。

④執行役員制度

役位を「社長」「副社長」「専務執行役員」「常務執

行役員」「執行役員」の5区分とし、担当業務に対する

責任を明確にするとともに、執行体制の機動性･柔軟

性を高めるため、任期を1年としています。また、担

当業務については取締役会にて決議して「権限」と

「責任」を明確にし、担当業務の業績結果を反映する

報酬制度としています。

⑤執行役員会

執行役員制度により、合議機関の効率化と業務執行

機能の強化をはかるとともに、執行ラインへの経営情

報の正確かつ迅速な伝達、部門間の情報の共有化をは

かるべく、執行役員会を毎月開催しています。

基本的な考え方■

施策の実施状況■

コーポレート・ガバナンスの強化■

コーポレート・ガバナンス体制図（2010年6月29日現在）●


社会活動


23HAZAMA Environmental and Social Report 2010

かつて土木工事において、木材は構造物の材料として広く利用されていましたが、近年はその役割がコンクリー

トなど、他の材料に代わっており、木材の利用は減少していました。

しかし最近では、国産木材を利用することによってわが国の林業が活性化されるとともに、省エネやCO2削減に

よる地球温暖化防止など、環境面での効果も期待できることから木材利用の見直しが始まっています。2007年度に

は日本森林学会、日本木材学会、土木学会の連携により土木分野における木材の利用拡大に関する横断的研究会が

発足し、当社もこの研究会に参画しました。本研究会では土木分野における木材の有効な利用方法や、木材利用上

の課題とその対策などを調査・研究しています。2009年度には第1回木材利用シンポジウムが開催され、木材利用

の現状と将来展望などについて議論されま

した。

当社では本研究会活動の一環として、技

術研究所に間伐材を利用した木柵を設置し

ました。また、この他にも工事現場におい

て、金属で製作されることが多い安全看板

や工事看板を地元で発生した間伐材を利用

して製作し、工事現場のイメージアップに

もつなげました。

間伐材を利用した木柵設置の様子間伐材を利用した安全看板

当社は、毎年秋に行われている「明治神宮薪能」に

奉納協賛しています。1982年の第1回以来、これまで

28回の開催を数えるこの行事に、一般公募にて毎年

1,000名の方々を無料招待しています。昨年は10月11

日に行われ、観劇されたお客様には大変ご好評をいた

だきました。

明治神宮薪能への奉納協賛は、1980年に国立能楽堂

（渋谷区千駄ヶ谷）の工事を受注した事を機に、伝統芸

能の継承、能楽振興の一助になればと始めたもので、

能・狂言の演者の方からも評価の高い催しとなってい

ます。

土木分野における木材の利用拡大に関する横断的研究会への参加■

第28回明治神宮薪能■当社は社会貢献活動の一環として、献血活動への参

加協力を毎年各所で行っています。

昨年は東京と福岡の2ヵ所で参加し、東京地区では

37名の職員が積極的に協力しました。

献血活動への参加協力■

第28回明治神宮薪能「三輪」東京会場での献血の様子

社会活動


社会活動


「仙台まち美化サポートプログラム」への参加（仙台）

広島支店周辺清掃活動の実施（広島）

「広瀬川1万人プロジェクト」への参加（仙台）

「全市一斉クリーンキャンペーン・なごや2009」への参加（名古屋）

「舞鶴公園清掃活動」への参加（福岡）

「安心・安全で快適なまちづくりキャンペーン」への参加（名古屋）

「勤マルの日　室見川一斉清掃活動」への参加（福岡）

「みなとボランティアセンター」への使用済み切手等の寄贈（東京）

「エコキャップ運動」への参加（各地）

仙台市中心部の主要道路などの清掃活動

支店周辺地および避難場所の清掃活動

広瀬川流域の清掃活動など

小幡緑地西園内の清掃活動

舞鶴公園での清掃活動

セントラルパーク付近での清掃活動

室見川河川敷での清掃活動

使用済み切手・カードの収集・寄贈

ペットボトルキャップの収集・寄贈

毎月第2水曜日朝

毎月1回

2009.4.25　 2009.9.26

2009.6.6

2009.10.4

2009.11.12

2009.11.14

通年

通年

名　称活動内容活動時期

人々が日々生活する環境の中で工事を進めていく建設業では、現場の近隣住民の方々から理解をいただき、地域

社会との共生を図ることが、どんな現場においても大変重要な課題です。当社の各作業所では、地域社会とのコミ

ュニケーション活動を通じて工事への理解を深めていただくため、さまざまな活動に取り組んでいます。

工事の内容やその進み具合を理解していただくため、現場見学会や工事説明会の開催や、定期的に掲示板や新聞

形式によるお知らせを実施したり、現場周辺環境への保全活動として、各種清掃活動や草刈り・除雪作業を実施し

たり、地域社会とのコミュニケーションを積極的に取るために、地元の各種イベントへ参加したりと、その活動は

多岐に渡っています。

今後も工事現場への理解を深めていただき地域社会との共生を図るため、各種取組みを推進していきます。

現場見学会の様子　　　　　　　　　　　　現場周辺における清掃活動への参加の様子地元マラソン大会で給水所を設置工事の進捗を伝える現場新聞

作業所における各種取組み■

その他の社会活動■

当社は、クリーンな自然エネルギーの利用を促進するため、日本自然エネルギー（株）

と2002年4月から2017年3月までの15年間、年間100万kWhの「グリーン電力証書」を購

入する契約を締結しています。これにより、工事に使用している電力のうち契約数量分

を自然エネルギー（風力）で賄ったことになります。

グリーン電力の購入■

グリーン電力証書

「広瀬川1万人プロジェクト」への参加「安心・安全で快適なまちづくりキャンペーン」への参加現場事務所におけるキャップ回収の様子

社会活動


25HAZAMA Environmental and Social Report 2010

1

2

3

4

5

6

一般来場者35名

1年生40名　引率教諭2名

JICA研修員2名　産総研引率者2名

理数科1年生10名

理数科1年生12名　引率教諭1名

理数科2年生10名　引率教諭1名

2009年04月17日

2009年04月22日

2009年08月05日

2009年10月20日

2009年10月23日

2009年12月09日

開催日時 No.一般見学者

福島県立磐城高等学校

（独）産業技術総合研究所

栃木県立石橋高等学校

香川県立三本松高等学校

長崎県立諫早高等学校

参加対象科学技術週間一般公開

施設見学会

JICA研修員見学会

「ピンポイント天気予報について」の講義、他施設見学会

「建物の震動、制震、免震について」の講義、他施設見学会

「ハザマが取り組む温暖化対策について」の講義、他施設見学

参加者開催内容

技術研究所見学会開催実績一覧■

当社技術研究所では、建設業の仕事について理解を深めていただくため、毎年各種見学会やイベントを開催しています。

11月18日には「土木の日」にちなみ、土木学会関東支部との共催で近隣のつくば市立葛城小学校の4年生47人を研究

所に招待しました。これは、子供たちが土木や建築の仕事に親しみをもてるように、研究施設を活用し、建設技術に

触れてもらおうという毎年恒例の企画で、今回で19回目となりました。

この日の目玉企画である「レンガと砂を使ったアーチ橋づくり」では、台座の上に丹念にレンガを並べ、その隙間

に砂を詰めた後で台座を取り外すと、長さ1.3mのアーチ橋が完成しました。はじめは恐る恐る乗っていた子供たちで

すが、橋が崩れないことがわかると皆で拍手。自分たちの手でつくった橋の出来栄えに大満足の様子でした。

また毎年4月には、「科学技術週間」にちなみ、研究所を一般公開して、

いろいろな建設技術を体験できたり、過去の貴重な記録映像を視聴できる

イベントも開催しています。

当社では今後も、未来を担う子供たちを対象とした見学会を開催するな

ど、建設業への理解を深めていただくための活動を推進していきます。

技術研究所にて各種見学会やイベントを開催■

当社は、過疎化・高齢化が急速に進む農村に企業市民として少しでも役に立ちたい、また活動を通じて交流を深め

ることで地域の活性化にもつなげていきたいと考え、各種のボランティア活動に参加しています。

南筑波土地改良区管内（茨城県つくば市）においては、昨年の春から農村における地域資源の保全に関するボランテ

ィア活動に参加しています。これは、農林水産省が2007年度から実施している農村振興施策の「農地・水・環境保全

向上対策」に則った活動です。地元の皆様に我々の参加を快く理解していただき、今年度は7月・1月・3月の3回、遊

休農地の草刈りや用水路の清掃、枯れ草の処理を地元の皆様と協力して行いました。

また、青森県が地域の活性化をねらって開始した、CSR活動を推進する企業と受け入れを希望する農林漁業団体と

の仲立ちをする「農山漁村と企業の連携活性化事業」に当社も参加し、同県鰺ヶ沢町内のりんご園において、10月の

収穫作業に協力しました。

当社は、今後もこうした農村へのボランティア活動に積極的に参加していきたいと考えています。

農業ボランティア活動への参加■

小学生による「レンガと砂を使ったアーチ橋づくり」の様子

鰺ヶ沢市のりんご園での収穫作業の様子つくば市における1月の作業の様子つくば市における7月の作業の様子

【実施概要】企画テーマ：ハザマ技術研究所の近隣小学生への公開実施日時：2009年11月18日（水） 13：30～15：30実施機関：土木学会関東支部、ハザマ参　加　者：つくば市立葛城小学校の4年生47人、引率教諭3人企画内容：①レンガと砂を使ったアーチ橋づくり

②風速10m/秒の風を体験　③気温－20℃の体感

当社で使用する電力のうち年間

100万kWhを風力発電による自然

エネルギーでまかなっています。

：ハザマ（株式会社間組）： CSR推進部： 03-3588-5711 ： 03-3588-5713 ： http://www.hazama.co.jp/

発　　　行お問合せ先 T E L F A X ホームページ

本　　　店技術研究所札幌支店東北支店北陸支店関東土木支店東京建築支店名古屋支店大阪支店四国支店広島支店九州支店国際事業統括支店

東京都港区虎ノ門2-2-5 TEL.03-3588-5700 　つくば市苅間515-1 TEL.029-858-8800 　札幌市中央区南1条西8-1-1 クリスタルタワー TEL.011-272-6500 　仙台市青葉区片平1-2-32 TEL.022-266-8111 　新潟市中央区東万代町1-22 風間ビル TEL.025-243-5577 　東京都港区虎ノ門2-2-5 TEL.03-3588-5950 　東京都港区虎ノ門2-2-5 TEL.03-3588-5900 　名古屋市中区錦2-5-5 八木兵伝馬町ビル TEL.052-204-1304 　大阪市北区堂島浜2-2-8 東洋紡ビル TEL.06-6348-1122 　高松市片原町11-1 TEL.087-826-0826 　広島市中区大手町5-3-18 YSビル TEL.082-244-1241 　福岡市博多区下呉服町1-1 日通ビル TEL.092-271-0172 　東京都港区虎ノ門2-2-5 TEL.03-3588-5850

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●本報告書は、古紙配合率70％の再生紙を使用しています。 ●生分解性に優れたアロマフリータイプの大豆インキで印刷しています。

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g10 201012 · 2010年2月にトップマネジメントによるマネジメン トレビューを実施しました。マネジメントレビューの 社長指示事項は、2010年度の期首に社長方針と合わせ

g10 201012 · 2010年2月にトップマネジメントによるマネジメントレビューを実施しました。マネジメントレビューの社長指示事項は、2010年度の期首に社長方針と合わせ